外務大臣談話

いわゆる、三菱賠償判決が出た直後に、外務大臣談話が出た。
これは、河野談話（河野洋平の談話）と違って、日本政府、外務省の公式宣言である。

三菱賠償判決の詳細並びに判決文の骨子もしくは要旨と並ぶ、歴史の一級品資料である。
此処まで、報道記事を見てきたが、判決文の骨子並びに要旨に相当する文章は見ていない。

外務大臣談話、2条の２件の判決とは、女子挺身隊に関する件並びに三菱賠償判決に関してである。

＞これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，
　1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものである。＜

この引用文が、日本政府並びに日本外務省の説明骨子である。
明らかに、日本政府並びに日本外務省は、これ等、判決を断じて受け入れる事は出来ないと言っている。
韓国政府は、これ等１９６５年の日韓基本条約による趣旨に鑑み、適切な措置を講じろと日本政府並びに日本外務省は、説明している。





外務大臣談話
大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について
（外務大臣談話）
平成30年11月29日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004550.html

1　日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。
2　それにもかかわらず，10月30日の判決に引き続き，本29日，大韓民国大法院が，三菱重工業株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる2件の判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって，極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできません。
3　日本としては，大韓民国に対し，日本の上記の立場を改めて伝達するとともに，大韓民国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め，適切な措置を講ずることを重ねて強く求めます。
4　また，直ちに適切な措置が講じられない場合には，日本として，日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも，引き続き，国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ，毅然とした対応を講ずる考えです。
（参考）「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（1965年12月18日発効）
第二条
1　両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
（中略）
3　2の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。





2018年11月29日11:32
三菱賠償判決の直後に日本政府から拒絶宣言が出る凄まじい情勢に突入　こうなることは予想済みだった
http://japannews01.blog.jp/archives/50515950.html

1：荒波φ ★ ：2018/11/29(木) 10:45:18.01 ID:CAP_USER

1　日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。

2　それにもかかわらず，10月30日の判決に引き続き，本29日，大韓民国大法院が，三菱重工業株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる2件の判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって，極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできません。

3　日本としては，大韓民国に対し，日本の上記の立場を改めて伝達するとともに，大韓民国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め，適切な措置を講ずることを重ねて強く求めます。

4　また，直ちに適切な措置が講じられない場合には，日本として，日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも，引き続き，国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ，毅然とした対応を講ずる考えです。

（参考）「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（1965年12月18日発効）

第二条
1　両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

（中略）

3　2の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。


平成30年11月29日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004550.html

いよいよ、文在寅大統領の転落が、見え始めたか？

いよいよ、文在寅大統領の転落が、見え始めたか？

最前は、50％の支持率があったが、いまや、４０％台に転落！
無理も無い、世界から韓国が孤立している。

対外外交で、会談に応じてくれるのは中国習金平のみ！
北朝鮮からも叱責を浴びる、境涯である。

日韓？　　　知るか、そんな物。



2018年11月28日22:44
【韓国】文大統領の支持率、４０％台に転落
http://netouyonews.net/archives/9949461.html

1: ニライカナイφ ★ 2018/11/28(水) 22:37:10.46 ID:CAP_USER9
☆ 韓ネタスレです
◆文大統領の国政支持率50％線崩壊... 否定45.8％

ムン・ジェイン大統領の国政運営支持率が初めて50％を割り込んだ。
各種経済指標ごとに赤信号が入ってきたうえ、景況感さえ冷え込みで支持率の下落につながったという分析だ。

デイリーの世論調査専門機関アルエンサーチに依頼して実施した11月の第4週定例調査によると、ムン大統領の国政支持率は先週より1.3％ポイント下落した49.0％となった。
これは去る1月にアルエンサーチ定例世論調査を実施した以来の最低値だ。

特にムン大統領の国政運営に対する否定の評価は45.8％で2.4％ポイント上昇した。
不正の評価が8週連続上昇し、正 - 負の格差」は3.2％ポイントに絞られた。
肯定的 - 否定評価曲線が交差された以後に、事実上の改革動力を喪失することになる。

※続きはソースでご覧ください。
http://www.dailian.co.kr/news/view/754664（韓国語）
https://imgnews.pstatic.net/image/119/2018/11/28/0002296169_002_20181128112224552.jpg?type=w647

あす三菱重工業勤労挺身隊に判決…韓日関係、さらに冷え込む見通し

三菱重工勤労挺身隊に判決と言うが、中央日報記事を読めば、挺身隊とは無関係に
思われる。校長に騙されてと言うなら、訴える先は校長じゃないか？

あす三菱重工業勤労挺身隊に判決…韓日関係、さらに冷え込む見通し
2018年11月28日14時38分
[ⓒ 中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/590/247590.html?servcode=A00§code=A10

 ヤン・クムドクさん（８７）ら勤労挺身隊の被害者が三菱重工業を相手取って起こした１次損害賠償請求訴訟の韓国大法院（最高裁）の判決が２９日に言い渡される。訴訟を提起してから６年が経過した。

  ２０１２年１０月２４日、ヤンさんら５人が三菱重工業を相手取って起こしたこの訴訟は、１審と２審ともに原告が勝訴した。だが、大法院は三菱側が２０１５年７月に上告してから３年以上経った先月１０日に全員合議体に回付した。

  原告の１人であるヤンさんは２８日、韓国通信社ニューシスの電話取材に対し、「明日の裁判が最後だと思って必ず参加して現場で判決を聞きたいと思っているが、体調が優れずソウルまで行くのは難しいかもしれない」とし「働いた給与をまともに受けることができないまま追い出された。裁判所が良い判決を下して７３年の恨（ハン）を少しでも晴らしてくれるよう期待する」と語った。

  ヤンさんは１９４４年５月、小学校６年生のときに「日本に行けば仕事をしながら勉強もできる」という校長の話にだまされて友人１０余人と一緒に全羅南道羅州（チョルラナムド。ナジュ）に連れて行かれ、名古屋飛行機部品工場で働いた。

  今回の判決は先月３０日、韓国大法院が新日鉄住金に強制徴用被害者に対する損害賠償を支払うよう命じた判決を下したものとほぼ同じ水準の結果が出る可能性が高いという。また、現在係留中の強制徴用関連訴訟が１４件に達するが、このうち６件の判決は年内に下されるものと予想される。このため相次ぐ強制徴用賠償判決で韓日関係はますます冷え込む見通しだ。

prank 2018-11-28 15:35:01
推薦 96反対 1削除
「校長の話にだまされて」
　それなら強制徴用じゃなくて詐欺。訴えるべき相手は校長じゃん。

伊勢 2018-11-28 15:27:39
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併合が不法だから、徴用令も不法って理屈だよね。だとすると半島が日本であった35年の間の法律的処置、権利認定なんかも全て無効になるわけだ。それらを全て是正しようと思ったら、国を解体するぐらいの覚悟でしないと処理できないよ。まさか徴用だけ無効化して他は合法とかの解釈じゃないよね？

西宮のカブトムシ 2018-11-28 15:04:00
推薦 83反対 0削除
「エセ勤労挺身隊」も「捏造慰安婦」も全て解決済み。まだ文句があるなら、それは全て韓国国内問題だろ。日本を巻き込むなョ。

韓国が慰安婦財団解散を発表、安倍首相「国際社会の一員として責任ある対応望む」

安倍晋三首相が、「国際社会の一員として責任ある対応望む」
河野外相、「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と述べた。
自民党からは決議案が出て、緊急決議は河野外相に手渡された。

韓国は、自民党の反応を暴言という様である。
これが、暴言なら、正論が通じないと言わざるを得ない。

河野外相の発言に、韓国外相の面談は、事実上封じられたと言う見方をとる。
全て、韓国の国内事情に、日本が反応する理由もない。

27日のプライムニュースに韓国の人と、産経新聞黒田氏、松川議員が出ていたが、
韓国人の表明には、首を捻る。安倍晋三首相の謝罪文が無いというが、
日韓慰安婦詐欺合意事項に無い事を言っても、それは、拉致外である。
過去に何度繰り返せば、これ等韓国人は理解するんだろう？

韓国は、合意事項を何一つ実行しなかった。
そう言う、歴史的事実のみが、見えてくる。

尚、日本メデイアの沈黙がはなはだ、心もとない。
それほど、都合が悪いのである。



韓国が慰安婦財団解散を発表、安倍首相「国際社会の一員として責任ある対応望む」
2018.11.21
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181121/soc1811210019-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsRelated

　安倍晋三首相は２１日、慰安婦問題をめぐる平成２７年１２月の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が発表したことを受け「日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。国際約束が守られないのであれば国と国の関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。
慰安婦問題
　河野太郎外相は外務省で記者団に「日韓合意に照らして問題であり、到底受け入れられない」と強調し、日本政府が財団に拠出した１０億円に関し「日韓合意の履行のため適切に使われることを望む」と述べた。秋葉剛男外務事務次官はこの日、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼んで抗議するとともに日韓合意の着実な履行を求めた。
　菅義偉官房長官は発表に先立つ２１日午前の記者会見で「日韓合意の着実な実施が重要だ。引き続き韓国政府に粘り強く働きかけていく。この立場は全く変わらない」と述べた。北朝鮮政策については「あらゆる機会に日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認している」と述べ、影響は限定的との見方を示した。　（産経新聞）



河野外相「康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」
2018年11月27日07時33分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/515/247515.html?servcode=A00§code=A10

  韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が韓日間の外交葛藤事案を協議するための訪日の可能性について言及したが、これについて河野太郎外相は「それなりの答えが必要」と２６日、述べた。

  ＮＨＫによると、河野外相はこの日、自民党議員と会った席で、康長官の訪日に関連して「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と述べた。

  これに先立ち、今月２２日、康長官は和解・癒やし財団の日本拠出金１０億円の返還や国際社会の女性人権運動支援の可能性などに対して「さまざまなオプションを考慮している」と述べた。だが、財団解散や大法院（最高裁）強制徴用賠償判決など韓日間の外交葛藤になる事案について議論するために日本を訪問する可能性は、現在、検討していないことが伝えられた。

  自民党はこの日、韓国政府が和解・癒やし財団の解散を決定したことに関連し、日本政府に撤回を要請するよう求める決議書を河野外相に提出した。

  共同通信によると、この決議書には「韓国による度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」という内容が盛り込まれた。

  韓国与野党の国会議員による独島（ドクト、日本名・竹島）訪問に関連して「わが国（日本）の領土と権益に対する許しがたい侵害だ。これ以上の侵害と挑発は断固として阻止しなければならない」という内容も含まれた。

  自民党は決議書で、日本の領域と権益を脅かす他国の活動を防ぐために、関係部署が参加するプロジェクトチームを設置するよう日本政府に要請した。

  自民党はこの日、韓国議員の独島訪問に対して「猛烈な怒りをもって非難する」「許されざる暴挙」などの言葉が含まれた緊急決議書を河野外相に別途伝達した。

  河野外相はこれについて「国会議員の行動ではあるが、上陸にあたっては政府が関与している可能性もある」とし「韓国政府の責任も問いただす必要がある」と述べた。

大山剣ヶ峰2018-11-27 21:10:33
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韓国はきちんとした答えなんか用意出来っこないから永遠に出入り禁止という話を遠回しに言っているだけ。文在寅にも同じことを安倍総理は言うべきだろう。ヘラヘラ笑いの大統領も永遠に日本には来なくていい。

ゆう2018-11-27 20:58:34
推薦 4 反対 0
河野外相のことばとトーンが少しづつ上がっているのがいいね。河野太郎というのは安倍後継にしてもいいかもね。これなら十分総理を務められる。なによりも歯切れがいいのがいい。安倍晋太郎と安倍晋三、河野洋平と河野太郎、どっちも息子の方が出来がいいね。小泉親子はどうだろう。政治家の世襲にいろいろ言う奴がいるけど、こういう親子関係はいいね。

Noriyoshi Terasaki2018-11-27 20:13:38
推薦 27 反対 0
これで、日本と南朝鮮との外相会談も未来永劫不可能となったね。 着々と進む日本と 南朝鮮との国交断絶に向けたプロセス。 在日も、速やかに帰還しないと被害甚大だよ。 実に愉快な流れだよ。(笑)

yuukaneja6ewg9261 2018-11-27 15:56:15
推薦 140反対 1削除
「日韓が協力してあるいは知恵を出し合って徴用工問題を
解決しよう。」という程度の提案をするだけだろうな。

それは結果的に韓国の主張にズルズル巻き込まれるだけの
結果に終わる。

あとは書くまでも無いと思う。

spinspector 2018-11-27 13:54:55
推薦 96反対 0削除
全て姦酷政府が自らの責任でこの不始末を正す以外に解決策はない。姦酷側が何もしないなら、話し合いの余地はゼロだ。日本政府が当面すべきことは、韓国の「最高人民裁判所」が新日鉄の在韓資産の差し押さえを命じた場合の、対姦制裁策を準備することに尽きる。国家間合意の一方的破棄をやらかす「ならず者国家」に妥協などあり得ないね。

自衛隊幹部が異様な低学歴集団

ブタニさんの言うことは、信頼できないなあ。
業務遂行に必要な学歴が、部外で獲得できる？

募集の体制は、多くが高卒を対象としているし、
自衛隊部内の教育自体は、学歴とは無縁である。
通信大学など二足のわらじを履いても、達成できる保障はない。

自衛隊の日本防衛の日付は3日から7日程度と認識している。
弾薬備蓄も、7日間の会戦が消化できれば、ONの字である。
政治家がご大層に文民統制と言うが、ロボットを欲しがっているかと
困惑することも多い。

朝日新聞や、「国民の敵」小西洋之議員などの称する文民統制は
完全なロボット化である。政治が文民統制の一方の責任を認めない限り
誤謬は続くと見ている。


自衛隊幹部が異様な低学歴集団である理由
中学校レベルの根性論とパワハラ
政治・社会 2018.9.12 #自衛隊 #学歴

慶應義塾大学SFC研究所上席所員 部谷 直亮
PRESIDENT 2018年10月1日号
https://president.jp/articles/-/26144

自衛隊幹部の51％が高卒以下だった
筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。

諸外国に比べ教育を軽視している自衛隊……。（時事通信フォト＝写真）
まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。
次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。
そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊長ともなれば数百～1000人の部下をまとめる職である。
では、なぜそうなってしまうのか。それは自衛隊が第1に、諸外国の軍隊の中でも知性を軽視しているからだ。米軍の場合は基本的に将校は学位を保有せねばならず、保有しない将校でも大尉になれば一定期間までに学位を取らねばならないとなっている。将軍では2つや3つの修士はザラである。自衛隊の場合は、そうした規定もなく、また積極的に国内外の大学に幹部を留学させる仕組みも乏しい。防衛省を含む各省庁のキャリア官僚は、基本的に海外の大学院に留学させるが、自衛隊では非常に限定される。国内の大学院へ行けばはみ出し者扱いされるという。
第2は、自衛隊の専門知識や学問に対する軽視だ。特に陸上自衛隊では、職場の机の上に書籍（軍事や戦争の専門書でも）を置いているだけで上司からにらまれることが多々あり、検閲の場合は私物として隠さねばならない。業務に直接関係のないものを置くのは美しくないためだ。これでは、自ら外部の教育機関で学ぼうとする意欲を持つ人間はつまはじきにされてしまう。
自衛隊幹部だけが全公務員の中で教育の機会を与えられていない
複数の自衛隊幹部は「自衛隊幹部の学歴は先進国でも最低レベルではないか。平和安全法制以後、米国などとの共同作戦や演習が増えていく中で深刻な問題になっている」と現状を嘆く。
その深刻な問題とは何か。第1は、高等教育で学ぶ抽象的思考ができないために共同作戦や演習のための意思疎通ができなくなることである。要するに知的分野での交流・貢献ができない。例えば、米軍側は以前「宇宙空間やサイバー空間で機動（maneuver）する」と自衛隊との会議で発言した。米側は「機動」という概念を「主導権を取る」という意味で使用しているのだが、自衛隊幹部の多くは「機動」を物理的にしか理解していなかったのである。
近年の米軍の作戦コンセプトは抽象的な思考を重視する傾向がより一層強まっており、このままでは、共同作戦もできなくなる恐れがある。実際、日米共同の現場の自衛隊幹部の多くが限界を感じつつあるという。
第2は、根性論の重視である。自衛隊の組織運営は根性論とパワハラ全開である。それは文書作成1つを見てもわかる。陸自では、パワーポイントの見出しのフォントをMSゴシック、本文は明朝体にせず、また誤字脱字があれば人格否定されるのが常であるという。また、田舎の駐屯地では将官を出迎えるために、佐官が床にワックスがけをしている。人員が足りない自衛隊において、信じがたいほど非効率だ。
米軍などを見習って、基本的に幹部には学位を取らせるべきであるし、キャリアに当たる幹部は基本的に他省庁と同様に留学させるべきだ。国内大学の修士課程であれば1人135万円、学部なら250万円で卒業可能だが、これは演習弾数発程度でしかない。オスプレイ2機を断念すれば自衛隊の大卒幹部のほとんどを修士課程に、5機を断念すれば自衛隊の高卒幹部約2万人を全員学卒にできる。
自衛隊幹部だけが全公務員の中で、教育の機会を与えられず、中学校レベルの根性論とパワハラで勤務させられるのは差別的待遇でしかない。
（写真＝時事通信フォト）

韓国国会議員竹島上陸 外務省が外交ルートで抗議

韓国の明らかな敵対行動に抗議する。

韓国の竹島簒奪は、日本が国連統治下で占領時代に為された。
そうして、李承晩は竹島への日本漁民を抑留して、4人が死亡、
4000人が拘留され、その期間は16年も続いた。

今年10月30日の韓国最高裁元募集工問題判決に続いて、
三菱訴訟判決と猛一つの判決が出ようとしている。
エスカレートする一方の韓国には、蔑視しか生まれない。



韓国国会議員竹島上陸　外務省が外交ルートで抗議
2018.11.26 13:33
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181126/plt18112613330009-n1.html

外務省は２６日、韓国の国会議員らが同日午前に竹島（島根県隠岐の島町）に上陸したことを受け、金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金敬翰（キム・ギョンハン）次席公使に「到底受け入れることはできない」として強く抗議した。
　在韓国日本大使館の水嶋光一総括公使も２６日、韓国外務省の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長に強く抗議し、再発防止を強く求めた。


【速報】韓国の与野党国会議員団、また竹島に上陸　日韓関係悪化必至
2018年11月26日13:13
カテゴリ
  竹島
韓国
http://www.honmotakeshi.com/archives/54494261.html

1: 記憶たどり。 ★ 2018/11/26(月) 12:23:21.63 ID:CAP_USER9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723581000.html

〜略〜

26日午前９時ごろ、韓国の与野党の国会議員８人が、ヘリコプターで島根県の竹島に上陸し、
駐留している警備隊のためにこのほど改築された施設を視察するとともに、隊員たちを激励しました。

竹島をめぐっては、先月22日にも、別の韓国の議員たち13人が上陸して、「韓国の領土だ」とアピールしたほか、今月15日には、韓国の海洋調査船が島周辺の日本の領海に入っていて、いずれも日本政府が韓国側に抗議しています。

以下略

33: 名無しさん＠１周年 2018/11/26(月) 12:29:49.00 ID:zNjIQHTFO
順調に亀裂が広がってますね

34: 名無しさん＠１周年 2018/11/26(月) 12:30:04.40 ID:5p5GpkUJ0
もうね
仲良くする気は向こうもない証しと受け取って粛々と断交に向かおうよ

56: 名無しさん＠１周年 2018/11/26(月) 12:33:10.23 ID:Gk8qsZ4S0
まぁ他にも非難決議出してるし、そろそろ遺憾の意だけじゃなくて
実力行使に移るという朝鮮国への布告が聞けると思う。

61: 名無しさん＠１周年 2018/11/26(月) 12:34:07.41 ID:bl6f2uaZ0
せめて「李承晩ライン」を国民全員が知ってるくらいには啓蒙しろよ…。

71: 名無しさん＠１周年 2018/11/26(月) 12:35:57.64 ID:KHpPJGtE0
もうだめやろ

85: 名無しさん＠１周年 2018/11/26(月) 12:37:59.50 ID:G9Xx30tf0
韓国は失業率が上昇し経済格差が広がっているので、反日でしかガス抜きさせられない
しかしこれによって日韓距離が開き、韓国はさらに経済悪化へ
韓国は長期的展望に基づいた行動ができないからな

事実＜感情

102: 名無しさん＠１周年 2018/11/26(月) 12:41:01.09 ID:JrtzmPLG0
反日ブースト入りましたー
191: 名無しさん＠１周年 2018/11/26(月) 12:50:03.09 ID:m4qt0eS00
冷静に考えると、日韓友好とか言いつつ
韓国って日本に対して敵対行為しかしてないよな

204: 名無しさん＠１周年 2018/11/26(月) 12:51:07.47 ID:zWW+Q40p0
あちらはよっぽど断交してほしいみたいだね

64: 名無しさん＠１周年 2018/11/26(月) 12:34:28.97 ID:vZMgp4iI0
旭日旗自粛要請、原爆少年団、募集工判決、慰安婦財団解散、ＥＥＺ中止要求、竹島上陸

マジでおかしい国。関わってはいけない国。

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543202601/

恥ずべき韓国統治、日帝残滓。

恥ずべき韓国統治、日帝残滓。

日本は歴史の反省を、真摯に行うべきである。


差別などなかった。最後の証人が語る、日本の朝鮮統治の「真実」
国内2017.10.04　　2217
by 伊勢雅臣『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』
https://www.mag2.com/p/news/280690


日韓関係をぎくしゃくさせている原因のひとつとしてあげられることの多い、日本による「朝鮮統治」。今回の無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』では、朝鮮総督府で官吏をされていた西川清氏の著書『朝鮮総督府官吏、最後の証言』の内容を引きながら、朝鮮統治時代の日本人と朝鮮の人々との関係性について、メルマガ著者の伊勢雅臣さんが分析・解説しています。

朝鮮総督府の「一視同仁」チームワーク
朝鮮総督府で官吏をされていた人が、当時の体験を語った貴重な本がある。本年7月、102歳で亡くなられた西川清氏の『朝鮮総督府官吏、最後の証言』だ。表紙の帯には「おそらく総督府の実態を語れるのは私が最後だと思います」との発言がある。
この本の裏表紙にある写真が、西川さんの証言のすべてを物語っている。そこでは4人の若い男性が桜の木の下で、肩を組んでいる。キャプションには「1934年　官吏仲間と楽しく花見する西川氏」とある。
一人は着物を着ているので日本人と分かるが、他の3人は洋服だ。そのうちの一人が西川さんで「大和系日本人」、残る2人の青年には「朝鮮系日本人」と注意書きされている。

仲良く肩を組んでいるので、そのような注意書きがなければ、誰が日本人で誰が朝鮮人だか全くわからない。西川さんの朝鮮総督府での業務体験を読んでいくと、日本人と朝鮮人が一体となったチームワークで仕事をしていたことがよく窺われる。
町の周囲の山が禿山だった
西川さんは昭和8（1933）年18歳で和歌山県の熊野林業学校を卒業し、校長の斡旋で朝鮮総督府に就職した。朝鮮といっても、当時は内地（国内）、外地（朝鮮、台湾）とも同じ日本だったので、日本国内の遠い地方に行くという感覚だった。任地は江原道（こうげんどう）。「道」は日本で言えば「県」にあたり、江原道は朝鮮半島の東海岸、南北ではちょうど中程にあった。
朝鮮に行ってまず驚いた事は、釜山（プサン）や京城（ケイジョウ、現ソウル）など町の周囲の山が禿山だったことです。
 
…朝鮮にはオンドルという薪（まき）を焚いて床を暖める設備がどこの家にもありました。朝鮮は非常に寒くなりますから、このオンドルには大量の薪が必要です。しかし、朝鮮には植林をするという技術もなく、指導者もいなかったので、街に近い山々にはほとんど樹木がなくなっていました。
（『朝鮮総督府官吏 最後の証言』桜の花出版編集部／星雲社）
西川さんの最初の仕事は、この禿山に植林をすることだった。まず土が流れないよう、70～80センチの段々を作り、そこに木を植える。植林は土砂崩れや洪水防止のために急務であった。また海の近くに植林することで、漁場に栄養が行き渡る。西川さんは日本の林業学校で「樹のない国は滅ぶ」と教えられていた。
朝鮮総督府は1911年からの30年間で、5億9,000万本もの植林を行った。朝鮮全人口の一人あたり約25本という膨大な数である。西川さんはその一翼を担ったのである。
日本人官吏と朝鮮人官吏の給与も出世も平等だった
昭和11（1936）年に朝鮮総督府は地方官吏養成所を設け、西川さんはその第1期生として京城で1年間学んだ。江原道からは5人が送られたが、そのうちの2人は朝鮮人だった。養成所の第1期から朝鮮人も選ばれて、幹部候補生として育てられたのである。幹部ともなれば、日本人の上司となることも、ごく普通であった。
昭和18（1943）年、西川さんは江原道の21の郡の一つ、寧越郡の内務課長に昇進した。寧越郡は7つほどの村を管轄しており、全体で60名ほどの職員がいた。どこの郡でも郡守はほとんど朝鮮人で、寧越郡も例外ではなかった。西川さんは朝鮮人郡守の下で内務課長を務めたわけである。
給与も出世についても、日本人も朝鮮人も全く差別はなかった。ただ内地から来た日本人には外地手当が支給された。したがって内地に働く日本人官吏と、朝鮮で働く朝鮮人官吏は同じ給与だったようだ。これは現在の多くの日本企業の海外法人よりも公平である。
その後、西川さんは道庁に移って課長補佐になったが、そこでも朝鮮人の方がずっと日本人よりも多く、また道庁の部長もほとんど朝鮮人であった。ここでも朝鮮人の上司に仕えたのだが、西川さんは全く違和感はなかったという。朝鮮人の上司は、西川さんをとても可愛がってくれた。
朝鮮統治では、「皇民化」で当時の朝鮮人を軍国主義に染め上げようとした、などとの批判が現在されているが、それについて西川さんはこう答える。
皇民化政策について勘違いしている方が多いのです。日本人も朝鮮人も皇民だったということです。皇民化とは日本と朝鮮の格差や差別をなくすためのものだったと思います。
（同上）
道庁内では各課ごとに野球チームを作り、野球大会をやっていた。朝鮮人は野球がとてもうまく、朝鮮人だけのチームもあったが、そこが一番強いかというと、そうではなかった。なぜか朝鮮人と日本人の混合チームがいちばん強かったと言う。個人の能力の高い朝鮮人とチームワークに優れた日本人の強みがうまく補完し合うからだろう。
朝鮮は、日韓併合後の最初の20年で、人口も米の生産量も2倍となるなどの高度成長期を迎えるが、その原動力の一つが、この日本人と朝鮮人のチームワークだった。
朝鮮人は日本名を名乗る権利があった
朝鮮人に日本名を名のらせる創氏改名が強制されたというのも、戦後の神話である。
道庁の朝鮮人官吏の人でも、創氏改名しない人はたくさんいました。はっきりと覚えていませんが、私の周りでは半数以上といったところでしょうか。「創氏改名しろ」と言う命令があったのなら、朝鮮人の官吏は、真っ先に改名しなければならなかったでしょう。
 
総督府の組織の人間である官吏の朝鮮人が、国の言うことを聞かないと言う事はできません。それが名前を変えなかったという事は、創氏改名は自由だったということです。
（同上）
むしろ朝鮮人が日本名を欲しがったと言う話も聞いたくらいだった。「あの当時は同じ日本人なのだから、したかったらしたらという感じでした。無理にしろということではありません」と西川さんは回想する。実際に「氏の創設は自由　強制と誤解するな」という総督からの注意が新聞記事でも残っている。
もし、創氏改名が出来なければ差別になります。日本人と同じと言っておきながら、朝鮮人が日本名に変えることができないとなると、これは一つの矛盾となります。朝鮮人は日本名を名乗る権利があったのです。
（同上）
「徴用は、強制というより納得するように話すんです」
現在、朝鮮人労働者を日本内地で働かせた「徴用」は「強制労働」とレッテルを貼られ、当時の日本企業に損害賠償を求める裁判まで起こされている。
西川さんは寧越郡の内務課長時代にこの「徴用」に取り組んだ。徴用とは戦時下の労働力不足に対応するための国民に対する勤労動員である。内地では昭和14（1939）年から実施されていたが、朝鮮では昭和19（1944）年9月に開始された。
朝鮮総督府が各道庁に朝鮮人男子青年の人数を割り当て、道庁は郡に、郡は面（村）に人数を割り当てる。ただし、西川さんの前任者は、10人の割り当てがあっても、5～6人しか集められなかった。
西川さんは10人の割り当てに10人集めた。その成績が非常に良いと言うことで総督府の事務官が理由を聞きに、西川さんの所にやってきた。逆に言えば、徴用は法律上は強制であっても、実際には言うことを聞かない朝鮮人も多かった、ということである。
どうやって集めたかと言うと、面長（村長）とか、関係の人にきちんと説明して、本人にも納得するように説明してもらう事でした。…
 
徴用は、強制というより納得するように話すんです。それをしっかりと話をしないで、集めようとするから、皆、嫌がって日本に行かないことがわかりました。
 
私はきちんと、日本に行って、日本人と同じ仕事をして、賃金もきちんともらえると、係官に説明をしてもらったのです。
（同上）
これが「強制労働」の実態だった。

「従軍慰安婦」の強制連行はなかった
「従軍慰安婦」の強制連行などは無かった、と西川さんは断言する。もし「従軍慰安婦」の強制連行があったら、徴用と同じように人数の割り当てがあり、内務課長がその人数を集める責任を負うはずだ。内務課長であった西川さんがそれをしてなかったという事は、強制連行の事実がなかったと言うことになる。
百歩譲って、西川さんが嘘をついていたとしても、まだまだ反証がある。西川さんの周囲には、郡長や部長レベルも含め多くの朝鮮人官吏がいた。もし朝鮮人女性をトラックで無理矢理連行するような事があったら、それらの朝鮮人官吏が黙って見ていたはずがない。必ず大騒動が各地に起こったであろう。
さらにもう一つの証拠として、当時の行政の厳格な文書主義がある。戦後、西川さんが帰国して、再就職する際に、政府から履歴書を再発行してもらった。そこには朝鮮に渡った18歳からの経歴、役職、給与までが克明に記録されていた。コンピューターもない時代に、総督府は一人ひとりの官吏にまで、このような詳細な記録を残していたのである。
終戦後の引き揚げの混乱の中でも、総督府は「特別輸送乗車船証明書」を発行している。これは引き揚げの交通費を免除するためのもので、印刷された用紙に名前を書き、公印まで押している。
もし総督府が行政命令として慰安婦を集めていたら、その命令書や執行報告書、そして集められた慰安婦たちの一人ひとりの記録が残されていたはずだ。西川さんは引き揚げ時には書類はすべて道庁に残してきたというから、もし慰安婦の強制連行があったら、その膨大な証拠書類が出てこないわけがないのである。
朝鮮人志願兵への応募30万人
「従軍慰安婦」とは対照的に、朝鮮人志願兵の記録は詳細に残っている。朝鮮人の第一回志願兵募集が始まったのは昭和13（1938）年だった。応募者は2,976人と倍率が7倍を超えたので、採用者を増やして480人が採用された。
志願者は年々増え続け、昭和18（1943）年には30万人にも達した。採用予定者は5,300人で、倍率は約57倍だった。この年にはさらに幹部候補の募集も行われた。
日本の軍隊の特徴は、日本人と朝鮮人を混在させた点にあった。そのため朝鮮人上官の下に日本人兵が配置されることもあった。そこでは朝鮮人上官が日本人の部下を怒鳴りつけたり、殴ったり、靴を磨かせていた事も、当時の軍として普通に見られたようだ。
アメリカでは、白人部隊と黒人部隊が完全に分かれ、黒人の上官の下に白人の部下がつくことなど、ありえなかった時代の話である。
靖国神社には、日本軍として戦った朝鮮人兵士約2万1,000人以上が英霊として祀られている。「一視同仁」、すなわち、日本人も朝鮮人も同じ「皇民」である、とする精神が軍隊内での処遇においても、慰霊においても実践されていたということである。

「私たちは、恥ずべきことは何一つしておりません」
終戦の玉音放送を、西川さんは自分の机で聞いた。よくは聞き取れなかったが、「忍び難きを忍び」などの天皇陛下のお言葉を聞いて負けたということがわかった。道庁の中で、朝鮮人官吏の様子については特に変わった様子もなかったようで、記憶に残っていないという。
西川さんは翌日も、職場に行った。
私は机の身近なものなど片付けて、それ以上はもう自分は必要ないから触らずに帰ってきたわけです。何も朝鮮と戦争した訳でもないから、朝鮮を差別したこともないし、内鮮一体でやってきたわけだし、私たちは、恥ずべきことは何一つしておりません。
 
朝鮮人と日本人と一緒になって、一生懸命やりましょうということだけで、仕事をしてきたわけです。江原道庁で、見られて都合の悪い書類なんて何もありませんでした。総督府は善政を敷いたのです。
（同上）
日本の朝鮮統治は「植民地化」ではなく、「合邦」、企業で言えば「合併」であった。そして西川さんたち朝鮮総督府官吏は、日本人も朝鮮人も「一視同仁」、「内鮮一体」の理想に忠実に、良きチームワークを発揮してきたのである。
玉音放送の2、3日後、日本人が一人二人とコソコソと引き揚げてることを聞いて西川さんは人事課長の所へ行って、提案した。

韓国はいつ誕生した？ 建国年をめぐる左右バトルの行方

ここ2ヶ月ほどで、韓国の反日活動が活発化した。
燃える火の粉は、何故、盛るか？

半島情勢は、セキカ統一の可能性が増大した。
韓国文在寅大統領の目論む、高麗連邦創設は、北朝鮮が韓国を支配して
韓国民を第二国民と処遇する。もしくは、韓国の自然消滅？？？


本題は、旭日旗 の件であるが、韓国海軍は日本海上自衛隊に対して、
観艦式の旭日旗 掲揚自粛を申し出た。
不思議なのは、韓国の言い分である。

韓国の言い分から、韓国の建国問題が出てくる。
韓国憲法前文には、何と書いてあるか？

＞悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は、3・1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し、
　祖国の民主改革と平和的統一の使命に立脚して、正義・人道と同胞愛で民族の団結を強固にし、全ての社会的弊習と不義を打破し、自律
　と調和を土台に自由民主的基本秩序をより確固にし、政治・経済・社会・文化のすべての領域において各人の機会を均等にし、能力を最高
　度に発揮してもらい、自由と権利に拠る責任と義務を完遂するようにし、(国)内では国民生活の均等な向上を期し、外(交)では恒久的な世界
　平和と人類共栄に貢献することで我々と我々の子孫の安全と自由と幸福を永遠に確保することを確認しつつ、1948年7月12日に制定され
　8次にわたり改正された憲法を再度国会の議決を経って国民投票によって改正する。 ＜

ふううん、何の事やら、、、、、、

（抜粋開始）
韓国はいつ誕生した？　建国年をめぐる左右バトルの行方
2017年8月24日（木）17時21分前川祐補（本誌記者）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8297.php

＜1919年か、1948年か？　大統領の文在寅自ら、国際的に認知された年と異なる建国年を主張し、物議を醸している＞
就任以降、何かと左右の対立を生む言動が相次ぐ文在寅（ムン・ジェイン）大統領。本来なら国民が一致団結するはずの独立記念日にも、物議を醸す発言が飛び出した。
（抜粋終了）

良かったねえ、建国を二回も味わえる。本当に良かったねえ。

真実の歴史は、どっちだ？

良い指導者を持って、韓国民は大層幸せである。

心にしみる、良い話だなあ！
これに対応する施策は、祖国離脱か？

良い指導者を持って、韓国民は大層幸せである。



2018年11月24日14:04
カテゴリ
一般・経済
【韓国】 苦難の韓国青年たち…２２％は職がなく２０％は借金経験～２０代の現政権支持離脱につながる
http://www.wara2ch.com/archives/9226900.html
1: 蚯蚓φ ★ 2018/11/24(土) 12:28:46.70 ID:CAP_USER.net
韓国の青年層が就職難と相対的に少ない賃金、借金の負担と暴騰する不動産などのために経済的苦難のトンネルから抜け出せずにいる。青年層の失業率は韓国通貨危機以来最も高い。

２０日付の統計庁の発表によるとことし７－９月期の青年層（１５～２９歳）の失業率は９．４％で昨年同期に比べて０．１％上がった。７－９月期基準では１９９９年以降１９年ぶりの最高値だ。就職活動学生まで含める青年層の「拡張失業率」は２２．８％に及ぶ。２０１５年の該当統計作成以来最も高い数値で、拡張失業率全体（１１．６％）の約２倍だ。青年５人に１人の割合で「事実上の失業」状態という意味だ。

青年層就業者数はことし７－９月期は３９３万８０００人で前年より２万７０００人減り、失業者数は反対に４０万７０００人と２０００人増加した。青年失業の問題が深刻化する中、昨年の２０代青年失業者の平均求職期間は３．１カ月と歴代で最も長かった。２０１３年の２．５カ月から毎年増加している。すべての年齢層で増えているが、昨年歴代最長記録を立てたのは２０代が唯一だった。

この問題はまず人口構造的な要因が大きい。第２次ベビーブーム世代（１９６８～７４年生まれ）の子供達が求職市場に参入し始めたが、雇用の供給は以前のままだ。雇用市場が増加する青年層人口を吸収できなくなっているのだ。更に最低賃金の引き上げと非正規職の正規職化の余波も影響を及ぼしたものと分析される。

漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「人件費の負担が増えた企業は採用を減らし、正規職員を増やしたことは新しい就職の門戸を狭くさせた」とし、「青年層が初めて仕事を始めるアルバイト雇用が多い問屋・小売り業種などの雇用が急減しているのを見ると、自営業者も雇用を減らしているものと見られる」と話した。

収入を得る場所を見つけられないため借金に頼っている。金融委員会によると大学生でない満１９～３１歳の青年の２０．１％は借金の経験がある。そのうち１５．２％は利子を適時に返済できなかった経験があり、１３％は高金利で借金をした。６０．２％は就職準備期間に経済的な苦境を経験していて、主な原因は生活費と就職準備資金のためだと答えた。

仕事を見つけても疎外感は依然続く。韓国経営者総協会によると２０代と５０代の世代間相対賃金格差は２０代の賃金水準を１００とした時、２００７年の１３４．５から２０１７年１４９．５に広がった。賃金増加の速度が２０代より５０代の方が早いということだ。非正規職の比率も偏差が大きい。２０代勤労者の非正規職の割合は２００７年３１．２％から昨年３２．８％と１０年間で１．６％増加した。反対に５０代は正規職の割合が２００７年の５７．３％から２０１７年は６６．２％と８．９％に高まった。

韓国経済者総協会のキム・ドンウク社会政策本部長は「労組の交渉力による過度な賃金上昇、年功型賃金体系の恩恵、既存の勤労者雇用保護強化などが複合的に作用したことで世代間の雇用両極化現象が現れている」と話した。
（中略）

東国（トングク）大学経済学科のキム・ナンニョン教授は「このような青年問題は韓国だけでなく世界で全般的に見られる現象」としつつも「ただし、韓国は最低賃金政策が産業の無人化を加速化し、勤労時間の短縮が中小商工従事者を萎縮させる形で政府の政策意図と反対の副作用が大きくなっているのが問題」と指摘した。

このような苦痛が現政権に対する２０代支持層の離脱につながっているという指摘が出ている。１８日に開かれた共に民主党全国大学生委員会発隊式で「期待を胸に文在寅（ムン・ジェイン）政府を支持した２０代の支持が下がるのは経済的困難が反映されたもの」〔宋永吉（ソン・ヨンギル）議員〕のような自省の声が出てきた理由だ。

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜苦難の韓国青年たち…２２％は職がなく２０％は借金経験＞（一部抜粋）
https://japanese.joins.com/article/428/247428.html

関連スレ：【韓国】青年失業者100人のうち14人は、30代になっても「失業状態」
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542866546/
引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543030126/

マシュー・リッジウェイ将軍は、第８軍を立て直せ。

マシュー・リッジウェイ将軍は、第８軍を立て直せ。

朝鮮戦争を回顧する米国マシュー・バンカー・リッジウェイ陸軍大将に拠れば、
韓国軍から防御戦線は破綻した。北朝鮮軍も韓国軍の亀裂を狙った。

日本軍（自衛隊）が杞憂する点も、幹部自衛官は弱い自軍はいらない、と言い切る。
国家の栄光と自軍の勝利を必須の条件とする指揮官の意図は確実である。

この戦線が崩れる時、犠牲になるのは罪も無い女子供であり、ベトナムでの
韓国精鋭師団が興じた模様が、日本の国土に再現される。

＞1951年4月にマッカーサー元帥が、トルーマン大統領によって最高司令官を解任されると、
リッジウェイがその後任となり、大将に昇進し、朝鮮半島での国連軍の指揮と連合国軍最高司令官として
占領下日本で占領行政を行った。 ＜


櫻田 淳東洋学園大学教授が、指摘するとおり、米韓同盟破綻は旬日に迫って、必然の様相を見せている。
この中で、日本国会は空転を続けている。韓国旧朝鮮半島出身労働者問題に至っては、共産党の反対により、
国会決議はお流れになった。慰安婦財団解散の韓国女性家族省からの通告には、疑念が大きい。

記事、
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54384

＞無論、ドナルド・Ｊ・トランプ（米国大統領）政権下の米国政府の対朝政策方針は、峻厳なものとして一貫している。
　トランプが一般教書演説で披露した対北朝鮮政策方針の骨子は、『日本経済新聞』（電子版、1月31日配信）よれば、次の通りである。
　　「北朝鮮ほど自らの国民を残忍に抑圧する政権はない。北朝鮮の無謀な核ミサイルの追求は、我らの故地を脅かす可能性がある。
　　　最大の圧力をかけ、そうした事態の防止に努めている。過去の経験は、現状への満足と譲歩が攻撃と挑発招くだけであることを教えた。
　　　私はこの危険な状況をもたらした過去の政権の過ちを繰り返さない」。＜

米国トランプ大統領の意図と、韓国文在寅大統領の意図とには、重大な齟齬があると見ている。
米韓同盟瓦解とは、米国が北朝鮮を見捨てると言う意志の表明であり、その様に事態は進展している。

韓国で、某教授の「日本は河野談話を破棄したから、日韓慰安婦詐欺合意破棄は正当である。」
との発言は、瞬時に秒殺された。


櫻田氏の説明に当ブログは充分なる同意を認める。

米韓同盟瓦解は、売春婦合意破棄よりも充分に、日米同盟と日本の安全保障にとって
憂慮する事態である。

ここ、２ヶ月間、韓国は坂道をころげ落ちるように、孤立を深めて行った。
まだ、韓国崩壊には、更なる落とし穴が待ち受けている。

そもそも、韓国民と韓国文在寅大統領とが夢見る高麗連邦創設には
確実な物が見えないが、希望は、その一点に集中して見える。

韓国外交部は、日本安倍晋三首相と河野外相の言葉を暴言とせずに
真摯に受け止めるべきでは、ないのか？
基本的には、同盟国ではないが、近隣国として最後の温情に甘える愚だけは
為政者としてしてはならない事だと、警鐘を発する。

最後に、日本国民の怒りは、既に醒めて、白眼視している事実を告げる。

マシュー・リッジウェイ将軍と共に生死を賭けた韓国軍兵士に謝るべきであろう？

愛国者達を、親日だからと追い出したのは、韓国民と韓国政府であろう？


【朝鮮戦争の暗示　半島激動】弱すぎた韓国軍、米軍は激怒「韓国軍は頻繁に逃げ出した」
2018.3.27
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180327/soc1803270006-n1.html

★（１）　
　奮戦する韓国軍、兵士たちが一歩も引かずに死んでいく－。朝鮮戦争（１９５０～５３年）を描く韓国映画では、こうした場面が繰り返される。だが、史実と違う。韓国軍は弱く、逃げ続け、米軍を激怒させた。
韓国
　朝鮮戦争は５０年６月、北朝鮮が突如３８度線を越えて南下して始まった。米韓軍は釜山まで追い詰められるが、同年９月の仁川（インチョン）上陸作戦で形勢は逆転した。米韓軍は中朝国境まで迫るが、同年１０月、中国の人民解放軍（義勇兵）が参戦した。
　米第８軍・国連軍の司令官を務めたマシュー・リッジウェイ将軍は回顧録『朝鮮戦争』で、「韓国軍は頻繁に逃げ出した」と批判している。
　中国軍は攻勢の際、常に韓国軍を攻め、それを崩壊させて横にいる米軍を包囲した。韓国軍は大量の米軍装備を放棄して逃げ、それを中国軍は使った。リッジウェイ将軍は「米軍が米軍の装備で殺害された」と怒った。
　ところが、当時の李承晩（イ・スンマン）韓国大統領はメンツのため、韓国軍が前線に立つことを望み、訓練をほとんど受けていない部隊を前線に投入し続けた。
　著名人の回顧録では、政治的な配慮から他人を批判しないケースが多い。だが、リッジウェイ将軍は、李氏への怒りの書簡を公開している。
　「貴下の第一義的課題は軍への適切な指導を確立すること」「（そうしなければ）米国による韓国軍の装備補強は検討しない」
　おびえた李氏はやっと動き、韓国軍は前線から引き上げ、再訓練した。
　韓国軍の名誉のためにいうと、旧満州国軍の士官で、知日派の白善ニョプ（ペク・ソニョプ）将軍（＝のちの陸軍参謀総長）など、奮戦して米軍に信頼された軍人もいる。また再訓練を受けた韓国軍は、ようやく戦える状態になった。
　朝鮮戦争での、韓国の政治と軍の姿は今の韓国と似た点がある。
　政治家がメンツのために、国や安全保障問題を混乱させる。軍事の素人だった李氏は過度の楽観から事前の準備をせず、戦争指導も稚拙で、韓国を「亡国の淵」に追いやった。
　一方で、反日政策を続け、朝鮮戦争中の５２年に日本の竹島（島根県）を韓国軍に占領させた。
　現在の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮との融和に動き、韓国国内や、韓国軍、日米など関係諸国に困惑を広げている。再び北朝鮮に隙を見せ、亡国を招かないだろうか。
　４月に南北首脳会談、５月に米朝首脳会談が予定されるなど、朝鮮半島情勢が激動している。ただ、ドナルド・トランプ米大統領は政権中枢に「対北強硬派」を集めるなど、軍事的選択肢を排除していない。前回の朝鮮戦争には、今そこにある危機に向き合うために、参考になる失敗と教訓が詰め込まれている。戦史を紐解いてみたい。
　■石井孝明（いしい・たかあき）　経済・環境ジャーナリスト。１９７１年、東京都生まれ。慶応大学経済学部卒。時事通信記者、経済誌記者を経て、フリーに。著書に『京都議定書は実現できるのか』（平凡社）、『気分のエコでは救えない』（日刊工業新聞）など。


米韓同盟が崩壊するとき、日本が採るべき「二つの選択」
決して空想の出来事ではなくなってきた

櫻田 淳
東洋学園大学教授
20180209
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54384

日本にとっての韓国の存在理由
朴槿恵（前韓国大統領）執政期の日韓関係は、「厳冬期」を迎えていた。朴槿恵は、日韓関係史の文脈では、「1990年代初頭の文民政権発足以降では、在任中、日本についぞ来訪しなかった大統領」として名を残すのであろう。
そして、現下、文在寅（韓国大統領）執政中の日韓関係は、「厳冬期」ならぬ「氷河期」に入りつつある。日韓関係の現状を前にして、「それでは困る……」という空気が日本国内に漂っていない事実にも、その「氷河期」の相が表れる。
そもそも、現在の日本にとって、朝鮮半島、特に韓国が占めている戦略上の位置とは、どのようなものであろうか。さらにいえば、日本は、韓国に対して、どのような位置付けを期待しているのか。
戦後七十余年、日本が平和と繁栄を享受できた条件として、憲法第九条と日米安保体制は、自明のように挙げられるけれども、沖縄の負担と米韓同盟の枠組に言及する向きは、決して多くはない。永井陽之助（政治学者）は、すでに半世紀前の時点で、この事実を鋭く指摘していた。永井が著した『平和の代償』書中には、次のような記述がある。
「いかに詭弁を弄しようとも、現在われわれが日々享受している“平和”なるものが、日本の外辺に位置し、直接共産圏に隣接しているという位置のゆえに、防共最前線にたつ南ベトナム、韓国、台湾、沖縄など、多くの地域住民の巨大な軍事的負担と、犠牲のうえにきずかれているという、きびしい反省がなければならない」。
朝鮮半島を南北に分断する「38度線」は、韓国にとっては「民族の分断線」かもしれないけれども、日本にとっては「安全保障上の最前線」である。
その「安全保障上の最前線」が「38度線」で固定されていればこそ、日本は、冷戦期を通じて、中国や北朝鮮のような共産主義陣営諸国の「風圧」に直接に対峙せずに済んだ。
もし、「安全保障上の最前線」が「38度線」ではなく「対馬海峡」に位置していたならば、日本が「憲法第九条の夢」にふけり続けることができたかは、はなはだ怪しい。少なくとも確実に指摘できることは、日本の安全保障費用は、対GDP比1パーセント前後という現状水準で済むことはなかったであろうということである。
そうした事情は、「冷戦の終結」以後、北朝鮮の核・ミサイル開発が表面化し、中国の対外拡張傾向が顕著になった過去4半世紀の歳月の中でもそれほど、変わっているわけではない。
しかるに、韓国が米韓同盟の枠組の下、日本にとっての「防波堤」の役割を果たし続けている限りは、韓国の「反日」姿勢と目されるものは、たいした実害を日本に及ぼさない。
そもそも、朝鮮戦争それ自体は、金日成の南侵という事態を前にして、共産主義の影響が日本に及ぶのを避けるべく、米国が介入したことによって一気に「熱戦」と化した。
朝鮮戦争が「朝鮮半島の自由」を護るための戦争であるというのは、ひとつの後講釈の類であり、「極東における橋頭堡としての日本」を失わないための戦争であるというのが、米国の当初の意図である。
そのことを理解するには、朝鮮戦争勃発が共産主義・中国成立の翌年であり、その数年前から米国国内ではマッカーシズムの嵐が吹き荒れていたという事実に留意することが大事である。
ゆえに、朝鮮戦争休戦の結果として樹立された米韓同盟もまた、表層としては韓国防衛を大義にしていながら、底層では日本防衛という目的に結び付いたものであった。アジア・太平洋における米国の同盟網の中では、その重要度において、日本と韓国は決して同じではないのである。
米韓同盟瓦解が意味するもの
先に触れたように、朴槿恵（前韓国大統領）の執政期に「底」を付けた感のある日韓関係は、現下の文在寅（韓国大統領）執政期に至って「二番底」の局面に入りつつあるけれども、そうした現状に反映されているのは、実は対米同盟への意識の落差である。
同盟とは、「互いが必要とされるときに互いの必要に応える努力」によって支えられる。特に安倍晋三第二次内閣発足以降の日本は、集団的自衛権行使を降り込んだ安全保障法制の策定に象徴されるように、そうした努力を半ば意識的かつ徹底的に披露してきた。
片や、文在寅執政下の韓国からは、そうした努力の形跡は明瞭には浮かび上がってこない。それは、朴槿恵執政期の露骨な「離米傾中」姿勢に併せて、米韓同盟の枠組における「腐食」と「空洞化」を懸念させている。
米韓同盟の枠組における「腐食」と「空洞化」が進み、その枠組の瓦解にまで行き着くのであれば、それ自体が日本にとってのひとつの「悪夢」である。
米韓同盟の瓦解は、日本の安全保障の最前線が「38度線」から「対馬海峡」に後退する事態を意味する。米国の「同盟国」や日本の「友好国」としての韓国が失われるというのは、そういう事態が現実のものになるという意味である。
明治期の日本は、朝鮮半島全域が敵対勢力の手に堕ちることを懸念したゆえにこそ、朝鮮半島への関与を深め、2度の対外戦役も経た。百数十年前の日本を悩ませた風景が再現されるかもしれないのである。
米韓同盟の瓦解が招く衝撃は、従軍慰安婦案件に代表される歴史認識摩擦などは些事に過ぎぬものになるほどに、甚大であろう。
行き違いは増幅するばかり
もっとも、筆者は、こうした米韓同盟の瓦解という事態への懸念が杞憂に終わることを期待するけれども、米韓同盟の今後を楽観的に観るわけにもいかない。
現下、文在寅政権下の韓国政府は、北朝鮮が国際社会から幾度も制裁を発動されている事情を脇に置いてでも、「平昌2018」を朝鮮半島の外には共感の難しい「同胞」意識の発露の舞台にしようとしている。
韓国政府は、「平昌2018」が「スポーツの祭典」であるという建前を放り出して、それを「南北融和」を図る機会として露骨に政治利用しようとしているのである。
無論、ドナルド・Ｊ・トランプ（米国大統領）政権下の米国政府の対朝政策方針は、峻厳なものとして一貫している。トランプが一般教書演説で披露した対北朝鮮政策方針の骨子は、『日本経済新聞』（電子版、1月31日配信）によれば、次の通りである。
「北朝鮮ほど自らの国民を残忍に抑圧する政権はない。北朝鮮の無謀な核ミサイルの追求は、我らの故地を脅かす可能性がある。最大の圧力をかけ、そうした事態の防止に努めている。過去の経験は、現状への満足と譲歩が攻撃と挑発を招くだけであることを教えた。私はこの危険な状況をもたらした過去の政権の過ちを繰り返さない」。
トランプの対朝政策方針が一般教書演説という機会に明示されたことの意味は大きい。米国政府は、文在寅主導の対朝「宥和」方針を全然、受け容れてはいないのである。
これと同じ刻限において、ヴィクター・チャ（国際政治学者）の駐韓大使起用の撤回が報じられた。それは、「北朝鮮に対する限定的な武力行使を排除しない」や「米韓FTA（自由貿易協定）を見直す」を趣旨とするトランプ政権下の米国政府の方針にチャが異論を唱えたゆえとされる。
駐韓米国大使の「不在」状況の継続は、米国政府の対韓視線の険しさを象徴的に物語る。トランプという「まずイエスと告げられることを悦ぶ」類の政治指導者に対して、文在寅がまず「ノー」を示している様子は、そうした米韓関係の行き違いを増幅している。
日本は自らの利害を自覚せよ
このようにして、米韓同盟の枠組がいよいよ、崖っ縁に追い込まれ場合には、日本政府は、どのような対応をとるのか。結局、考えられるのは、2つしかない。
1）　韓国の「西方世界」同盟網からの放逐を制止する。
2）　韓国の「西方世界」同盟網からの放逐を黙認する。
日本の安全保障上の最前線を「38度線」で固定させる都合を考えれば、日本の選択は1）しかないはずである。
しかしながら、こうした米韓両国の仲の取り持ちは、日本の冷却した対韓世論を踏まえる時、「そこまで日本が手間を掛ける義理があるか」という反応を招くのであろうと思われる。また、過度に韓国の肩を持つ態度をとれば、日本の姿勢に対する米国の不信を惹き起こしかねない。
一方、2）をとるのもなかなか、怖い選択ではある。前に触れたように、現下の日本は、諸々の政策においても国民意識の上でも、安全保障上の最前線が「対馬海峡」に後退する事態には全然、準備ができていない。米韓同盟の動揺は、こうした重大な選択を日本が迫られる局面の到来を示唆しているである。
結局、日本の対応としては、「日米韓三ヵ国の協調」という政策上の表看板の下で、その趣旨に沿った対応を「文在寅の韓国」に対して厳格にして執拗に迫っていくことが、順当なものであろう。
この趣旨に立てば、文在寅が披露しているような露骨な対朝「宥和」姿勢も、米韓同盟の運営における「サボタージュ」姿勢も、歴史認識に絡んで日本に仕掛けているような「同士討ち」姿勢も、理に合わないものである。
古今東西、戦場では「敵方」よりも「陣構えを崩した味方」の方が厳しく処断される。そして、「陣構えを崩した味方」の運命は大概、「斬首」と相成る。そうした事実こそが、「文在寅の韓国」には絶えず想起させられるべきであろう。
それでも、文在寅政権下の韓国政府が「日米韓三ヵ国の協調」の趣旨に相反する政策展開に走るのであれば、それが招く結果に対して、日米両国は、もはや責任を持てないということになるであろう。
筆者は、いかなる意味においても朝鮮半島専門家ではない。筆者が朝鮮半島情勢に関心寄せているのは、結局のところは、それが日本を取り巻く国際環境に影響を及ぼす要因の最たるものであるからということに他ならない。
目下、日本における対韓感情や対朝感情は相当に冷却したものになっているけれども、それゆえにこそ、感情を混ぜ込んで対外関係を観察し論評する愚を教える格好の題材になっているのも、朝鮮半島情勢である。日本の人々にとって、朝鮮半島情勢への姿勢が焙り出すのは、自らの本質的な利害への「感度」といったものであろう。


マシュー・バンカー・リッジウェイ（Matthew Bunker Ridgway, 1895年3月3日 - 1993年7月26日）は、アメリカ陸軍の軍人。ダグラス・マッカーサーの後任として1951年4月より1952年4月まで第2代連合国軍最高司令官 として日本の占領統治に当たった。また、彼はいくつかの有名な作戦を指揮したが、特に朝鮮戦争で窮地に陥った国連軍を救い出したことで有名である。
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生い立ちと初期の経歴
リッジウェイはバージニア州フォート・モンローで生まれる。1917年に米陸軍士官学校（ウェストポイント）を卒業し、少尉に任官。卒業後、スペイン語教官として陸軍士官学校に戻ることとなる。その後、ジョージア州フォート・ベニングの歩兵学校で士官養成課程を修了し、第15歩兵連隊の指揮官となる。続いてニカラグアへ配属され、ここでは1927年の自由選挙の監督を支援した。
1930年にはフィリピン総督の軍事技術顧問となる。その数年後、カンザス州フォート・レヴンワースの指揮幕僚大学に学び、同時期（1930年代中頃）に第6軍団の副参謀長となる。その後、第2軍の副参謀長、第4軍の副参謀長を歴任した。ジョージ・マーシャル参謀総長はその功績を認め、第二次世界大戦が勃発するとリッジウェイを戦争計画局に配属した。

第二次世界大戦
1942年8月に准将に昇任、オマー・ブラッドレーが第28歩兵師団長へ転任したのをうけ、第82空挺師団の師団長となる。同師団は軍の二つの空挺師団構想の内の一つとして選ばれたが、この師団が選ばれたのはリッジウェイの教官としての能力と、同僚たちのあいだで際立っていた思考の柔軟性によるところが大きい。当時空挺師団構想はアメリカ陸軍にとって実験的試みであった。
リッジウェイは1943年のハスキー作戦を支援した。2ヶ月後のジャイアント作戦計画時には副官のマクスウェル・D・テイラーにスパイ活動を行わせ、イタリア軍の無力とドイツ軍が降下地点に展開している事を暴き作戦中止を決断。この判断で師団壊滅の危機を救ったことが、後の出世に繋がった[1]。
1944年にはオーバーロード作戦での空挺降下計画を支援した。ノルマンディー上陸作戦時、彼は部下と共にパラシュート降下し、サン＝ソーヴァー＝ル＝ヴィコントへの進出を目指して33日間の戦闘を経験した。1944年9月には上級の第18空挺軍団の指揮を任され、ドイツへの侵攻を指揮した。一年後彼は中将に昇進する。終戦時彼は、大尉時代にウェストポイントで仕えたダグラス・マッカーサー元帥のもとで新たな任務につくため、機上にあった。
リッジウェイは1945年、暫くの間ルソン島で指揮を行い、続いて地中海での連合軍副最高司令官に就任した。1940年代末にはカリブ海でのアメリカ軍の指揮を行い、後に陸軍参謀総長J・ロートン・コリンズの下で副参謀長に就任した。
朝鮮戦争
リッジウェイの最も重要な転機は、朝鮮戦争中の1950年12月、中華人民共和国の参戦で国連軍が敗走する中、第8軍 (アメリカ軍)司令官ウォルトン・ウォーカー中将が交通事故死したことで生じた。彼はウォーカーの後任として第8軍司令官に就任した。国連軍総司令官（アメリカ極東軍総司令官）ダグラス・マッカーサー元帥は、リッジウェイに、ウォーカーには与えなかった第10軍団（司令官は、マッカーサーお気に入りのアーモンド陸軍少将）の指揮権も与えた。リッジウェイは第8軍を立て直し、中国人民志願軍の攻勢を押し止め、1951年春から反転攻撃に出た。軍事歴史家は圧倒的多数の中国人民志願軍が停止し、結局韓国から38度線の向こうに撃退することができたのはリッジウェイが第8軍を立て直すことができたからだとする。この期間に、リッジウェイ個人のリーダーシップの例は、基本的な軍事活動における原則についての彼の完全な知識と同様に、アメリカ陸軍史上でほとんど一致することができなかったリーダーシップの標準として定められることとなった。
韓国軍にはアメリカから最新鋭の兵器が供与されていたが、韓国軍がそれらの高価な装備品を安易に放棄して逃亡してしまうことは、リッジウェイを悩ませたようで繰り返し著書「THE KOREAN WAR」[2]でも言及されている[3]。それに対して李承晩は、韓国人兵士をアメリカ軍の装備で武装させることが効率的だと繰り返し主張し、リッジウェイを不快にした。リッジウェイは、第一線から全ての韓国師団を引き上げ、訓練する時間が必要であると結論付けている。[3]。
1951年4月にマッカーサー元帥が、トルーマン大統領によって最高司令官を解任されると、リッジウェイがその後任となり、大将に昇進し、朝鮮半島での国連軍の指揮と連合国軍最高司令官として占領下日本で占領行政を行った。もう一つの重要な任務は、連合国軍最高司令官として、連合国の占領下にあった日本を独立させて西側陣営の一員に加えることであった。吉田茂首相との協調によってこの課題を達成し、1952年4月にサンフランシスコ講和条約が発効して日本の占領が解除された。
1952年5月に、リッジウェイはドワイト・D・アイゼンハワーの後任としてNATO軍最高司令官に就任し、国連軍司令官の後任にはマーク・W・クラークが選ばれた。しかしながら周りのスタッフを自らの部下で固めようとしたため他ヨーロッパ諸国の軍指揮官の反発を受ける。彼はコリンズ将軍の後任としてアメリカ陸軍参謀総長に就任するため、1953年にアメリカに帰国した。
リッジウェイは2年間、陸軍参謀総長の職にあった事で、ベトナム戦争へのアメリカの介入を遅らせたと歴史家に見なされる。当時のアイゼンハワー大統領はアメリカ軍がフランス軍と合同で介入することに関して彼の判断を求めた。これに対してリッジウェイは介入を行わないよう大統領に述べた。しかしながらその経験は、リッジウェイがアイゼンハワーと第二次世界大戦中に保った良好な関係を試される事となった。1955年に陸軍を退役し、後任にはかつて第82空挺師団で副官であったマクスウェル・D・テイラーが就任した。
後年
リッジウェイは自分が考えていたよりも早期の退役を強いられた。しかし彼自身は自らの能力が及ぶ限り、国に奉仕したと確信していた。数年後彼は自叙伝『The Memoirs of Matthew B. Ridgway』を出版した。一部の日本語訳がある。『朝鮮戦争』（熊谷正巳・秦恒彦訳、恒文社）
リッジウェイは軍に於いて成功したが、個人的生活では幸福ではなかった。なお、リッジウェイは3度結婚している。軍を退いた後はペンシルベニア州ピッツバーグのメロン産業調査研究所の取締役会長を1960年まで務めた。リッジウェイの友人および同僚によると、1971年に息子が交通事故死した後は以前と違ってますます元気が無く不機嫌になったという。
死去
リッジウェイはピッツバーグ郊外のフォックス・チャペルの自宅で1993年7月、98歳で死去した。アーリントン国立墓地に埋葬されている。