オバマ大統領の広島訪問、日本人は満足したのか？―中国メディア

謝罪の有無が、焦点のようである。
被害国が、何故、偉いのか、日本人には理解できない。

南京はプロバガンダと承知している。浅はかな感想である。
原爆投下と比較するだけ、笑いものであろう。

つまり、中国共産党の捏造を忘れるな。と言う事である。（実にしつこい）


オバマ大統領の広島訪問、日本人は満足したのか？―中国メディア
2016年5月28日(土)17時40分配信　Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-139865/1.htm

28日、中国新聞網は、27日のオバマ米大統領による広島訪問で謝罪がなされなかったことについて「日本人は満足したのか」と伝えた。 [ 拡大 ]
2016年5月28日、中国新聞網は、27日のオバマ米大統領による広島訪問で謝罪がなされなかったことについて「日本人は満足したのか」と伝えた。

オ バマ氏は27日午後、米国の現職大統領として初めて広島を訪問し、平和記念公園で原爆慰霊碑に献花を行った。今回の訪問ではオバマ氏が被爆者に対して謝罪 をするのかどうか、国内外から大きな関心を集めていた。日本の一部の人々はオバマ氏に多くの被爆者たちに直接謝罪するように要求。これに対し、オバマ氏は 訪問前から謝罪はしないと態度を明らかにし、「当時原爆を落としたのが正しかったのかどうか検討することは歴史学者の仕事だ」と語った。

し かし、日本の被爆者の多くはオバマ氏の広島訪問について肯定的態度を示しており、謝罪がなかったことを気にかけてはいない。共同通信社の調査では、8割近 くの被害者が米国は謝罪する必要はないと考えており、特に謝罪を要求することでオバマ氏が訪問を取り消すようなことは避けたいと回答した。その一方で、韓 国の被爆者団体はオバマ氏の広島訪問に抗議し、「安倍政権が日本を『被害国』として強調する一方にならないよう」に求めた。さらにオバマ氏の広島訪問を 「軽率で遺憾」とする韓国メディアもあった。

世界の非核化を推進し、ノーベル平和賞を受賞したオバマ氏にとって任期満了が近くなった今、 最も関心のある政治課題は残り少ない時間の中でできるだけ「核なき世界」の理想を実現し、自らの政治的遺産を残すことだ。「核兵器を持ち、また唯一それを 使用した国家として、米国には道義的責任がある」と語っているオバマ氏にとって、今回の広島訪問は「道義的責任」と「核なき世界」をアピールする絶好の機 会になったと言える。

他方、安倍首相にとっては、日本が第2次世界大戦時に侵略国であったというイメージを薄めるよい機会となったと記事 は指摘。ある専門家が、「日本はこれまでずっと米国の要人が被爆地を訪れることを望んでおり、表面的には世界に『核兵器をなくす』とアピールしているが、 実際には自国を『被害国』のイメージとして描き、侵略戦争の責任を回避しようとしている」と分析していることを伝えた。

中国の王毅（ワ ン・イー）外相は27日、オバマ氏の広島訪問について、「広島は関心を寄せるに値するが、南京はより忘れられるようなことがあってはならない」と述べ、日 本は加害国として責任を免れることはできないと強調した。記事は、今回のオバマ氏の広島訪問で最も喜んでいるは安倍首相だと指摘。任期満了が近いオバマ氏 に「初めての訪問」でその「核なき世界」の理想をかなえさせただけでなく、日本が侵略戦争で加害国であったというイメージを薄めるというねらいも実現した からだという。日本のメディアでは、今回のオバマ氏の広島訪問は間違いなく安倍政権のイメージを高め、今年7月に行われる予定の参議院選挙の際、与党側に 有利に作用すると報じられている。（翻訳・編集/矢野研介）

中国の脅威、Ｇ７共有 及び腰の欧州も 南シナ海問題、安倍首相が物証示して説得

今回の伊勢志摩サミットの並々ならぬ関心を寄せるのは、中国である。
肝心の東アジア情勢の主役は、中国である。
力による現状変更が、ロシアと中国と言うP5のメンバーで行われているのは大いに皮肉である。

中国が安保理事会を信奉して,G7を軽視する発言をするのは、国連の無能化を大いに表明している。
同じく、中国がG20を尊重するのは、単にそのメンバーであるからに過ぎない。


2016.5.27 08:20更新
【伊勢志摩サミット】
中国の脅威、Ｇ７共有　及び腰の欧州も　南シナ海問題、安倍首相が物証示して説得
http://www.sankei.com/politics/news/160527/plt1605270009-n1.html



東シナ海や南シナ海で膨張志向を隠さない中国に対し、先進７カ国（Ｇ７）の首脳が一致した強いメッセージを出せるか－。安倍晋三首相は２６日夕の主 要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、議長国としての立場を活用して議論をリードし、オバマ米大統領とともに欧州の対中観との隔たりを縮めていった。２７ 日に発表する首脳宣言に「力による現状変更は認めない」との文言を盛り込むなど一定の成果を得た。
　「今回は８年ぶりにアジアで開催されるサミットであり、海洋安全保障や北朝鮮問題といったアジアの課題について、時間の許す限り議論をしたい」
　 安倍首相は２６日夕からの東アジア情勢や海洋安全保障をめぐる議論の冒頭、こう切り出し、現状を具体的に説明した。中国が短期間で南シナ海の軍事拠点化を 進めている実態を示す物的証拠を示したとみられる。「自由」「法の支配」などＧ７が共有する価値観が無視され、露骨な力によって現状変更されている実態を きちんと認識させる必要があったからだ。
　サミットの布石である５月の安倍首相のイタリア、フランス、ドイツ歴訪後には、ある日本政府関係 者は「欧州各国は日本との２国間会談では厳しい対中認識を共有するが、複数の国が同席する場ではとたんに消極的になる」と語っていた。欧州は覇権主義的な 中国の手法を問題視しながらも、中国を刺激して経済的利益を損ねないよう及び腰になるというのだ。
　別の政府関係者によると、５月４日の日 独首脳会談では、メルケル首相は自身の地元にできた中国政府系の文化機関「孔子学院」について、安倍首相に「孔子について学ぶ施設ではなかった」との不満 をあらわにした。メルケル氏は、南シナ海の軍事拠点化を進める中国のあり方について、こうも指摘したという。
　「米国はもっと南シナ海で軍事的存在感を発揮すべきだ」
　日本側は「ドイツの対中認識も変わりつつある」との意を強くした。ただ、同時に「とは言っても欧州各国は自分で中国と対峙することはやりたくない」（政府高官）と分析する。
　 欧州にとって巨大な中国市場は経済的に重要だが、地理的に軍事的な脅威は直接受けていない。むしろ、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合したロシア の方が懸念材料だ。さらに、そのロシアと日本が突っ込んだ対話を続けていることから、日本も欧州の地域事情を考慮すべきだとの認識すらあるとされる。
　ところが、今回は各国首脳たちから「力による現状変更や規範の無視は許されない」など首相に同調する声が相次いだ。「Ｇ７は共通の価値観を有する国際ルールの擁護者だ」としてこんな力強い意見を表明した首脳もいた。
　「海洋の安全保障や力による現状変更への反対には、明白で厳しい姿勢で臨むべきだ」
　一方、中国はＧ７間の微妙な立ち位置の相違を把握しており、経済的影響力をちらつかせて欧州を牽制する。だが、裏を返せばそれは日米が主導する対中包囲網に対する中国の危機感の表れといえる。
　中国は国際世論を注視しており、４月にＧ７外相が中国を念頭に「海洋安全保障に関する声明」を発表した際には「強烈な不満」を表明し、Ｇ７の駐中国大使に抗議した。
　２５日も中国外務省報道官がサミットで南シナ海問題が議論されることについて「Ｇ７だけでなく地域の平和と安定のためにならない」と強調した。こうした反応について日本側は「効果が出ている証左」とみており、首脳宣言発表後の中国の反応に注目している。
（田北真樹子、阿比留瑠比）




2016.5.27 20:08更新
【オバマ大統領広島訪問】
中国の王毅外相がクギ「南京も忘れてはならない」「加害者は責任逃れはできない」“広島”注目に不満？
http://www.sankei.com/world/news/160527/wor1605270043-n1.html

【北京＝矢板明夫】中国の王毅外相は２７日、オバマ米大統領が広島を訪問したことについて、「広島は注目されるべきだが、南京も忘れてはならない。被害者は同情に値するが、加害者は責任逃れはできない」と記者団に語った。
　オバマ大統領が原爆犠牲者の慰霊碑に献花し、日米の和解が世界中に注目されたことを中国は不満をもっている様子で、先の大戦の被害者は中国であり、日本は加害者であると強調したい思惑があるとみられる。
　 中国の共産党関係者によると、９月に中国の浙江省杭州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際、オバマ大統領や安倍晋三首相ら参加する首脳を、隣 接する江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館に案内する案を共産党内部で検討し始めているという。今回の米大統領の広島献花に対抗する狙いがあるとみられ る。

平和記念公園に車列が到着 現職米大統領として初めて

米国現職大統領の広島訪問と言う、歴史的な行動は本日、為された。

被爆者と直接語り合う場面には、思わず、もらい泣きしてしまった。

この成果は、安倍晋三政権の力と考えたい。

さいぜんより、オスプレイ数機が先導する場面に感動した。


2016.5.27 17:25更新
【オバマ大統領広島訪問】
平和記念公園に車列が到着　現職米大統領として初めて
http://www.sankei.com/politics/news/160527/plt1605270050-n1.html

現職の米大統領として初めて広島を訪問したオバマ米大統領は２７日夕、平和記念公園（広島市中区）に到着した。原爆資料館の見学には安倍晋三首相が同行する。オバマ氏は原爆資料館の見学後、安倍首相とともに原爆慰霊碑で献花を行い、短い声明を発信する。
　２７日の広島市内は好天に恵まれて汗ばむ陽気となった。平和記念公園は一時的に閉鎖され一般市民や観光客らの立ち入りが禁止された。
日米両首脳は２７日午後、三重県での主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の日程を終えて、広島に入った。

決断の舞台裏…トランプ氏に有利な事態避けたい ケリー、ケネディ両氏の「歓待」が慎重論崩す

矢張り、米国政府は、真珠湾訪問を議題にしたらしい。
原爆投下地点と戦争の舞台である真珠湾訪問を比較する不都合さを米国政府は認識した様子である。
実際取引条件にもならないお粗末さである。

米国の世論は、原爆投下で終戦が早まったと言う説を流しているが、それも、現在では、疑問である。

いずれにせよ、オバマ氏広島訪問は日米の友好状態が無ければ、達成されなかったと考えている。
成熟した友好関係と考えたいものである。（70年の時を、超えて）



2016.5.23 12:00更新
【オバマ大統領広島訪問】
決断の舞台裏…トランプ氏に有利な事態避けたい　ケリー、ケネディ両氏の「歓待」が慎重論崩す
http://www.sankei.com/politics/news/160523/plt1605230004-n1.html



オバマ米大統領と安倍晋三首相

オバマ米大統領は２７日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕後、広島を訪問し、「核兵器なき世界」の実現を訴える。オバマ氏は平和記念資料館 を訪問後、慰霊碑に献花して短い演説をする予定だ。日本に原爆を投下した国の現職大統領による初めての被爆地訪問。今月１０日の訪問発表に至るまで、日米 両政府は３つのハードルを越えなければならなかった。

デモの不安消える

　米政府は今年初めからオバマ氏の広島訪問の検討を始めた。大統領任期で最後の年に「政治的な遺産（レガシー）」を作りたいと考えていたからだ。
　 オバマ氏から訪問の意向が直接、安倍晋三首相に伝えられたのは、３月３１日にワシントンで行われた首脳会談だったとされる。だが、会談後も「米側は迷い続 け、広島訪問が実現するかどうかは最後まで分からなかった」（日本政府高官）。米政府当局者は「広島市内でデモに囲まれないだろうか」と漏らした。
　「テスト」（日本政府関係者）となったのが、ケリー米国務長官の広島訪問だった。ケリー氏は４月１０、１１両日の先進７カ国（Ｇ７）外相会合後、米国務長官として初めて平和記念公園内の平和記念資料館を訪問し、慰霊碑に献花した。
　ケリー氏と、外務省幹部が「功労者」と指摘するケネディ駐日米大使は、広島で市民の反応を探る行動に出た。会議後、２人は広島城や人形の販売店「人形の藤娘」、割烹料理店「安芸茶寮」を訪れたのだった。
　突然の訪問にもかかわらず、一行は歓迎された。ケリー氏は約３メートルの赤いこいのぼりを孫のために買ったり、料理店では店員に気さくに声をかけ、笑顔で記念写真に納まったりした。
　ケリー氏の訪日から２日後、外務省の杉山晋輔外務審議官のもとにケネディ氏自筆の手紙が届いた。
　「あなたと、あなたのチームに感謝しています」
　米国に帰国したケリー氏はオバマ氏に広島訪問を進言した。一方、ケネディ氏は普段は出席しない日米実務者の協議にも顔を出し、訪問成功に向け積極的に関与してきた。

「謝罪なし」にライス氏軟化

　しかし、米政府内には根強い慎重論があった。なかでも「最後まで慎重姿勢を崩さなかった」（外交筋）といわれるのが、オバマ氏の最側近であるライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）だった。
　ライス米大統領補佐官は「原爆が戦争終結を早め、結果的に多くの米国人や日本人の命を救った」との立場を取る米退役軍人団体の反応を懸念したよう だ。謝罪の話が出れば、強い反発を受けるのは必至だ。米大統領選で共和党候補となるのが確実な不動産王、ドナルド・トランプ氏に、有利に働くような事態を 避けたいとの意向も米政府内にはあった。
　「興味深いことに、日本側は原爆投下の再評価や謝罪を求めてこなかった」
　ライス氏は１５日の米ＣＮＮテレビ番組でこう語った。そのうえで「われわれはいかなる状況でも謝罪はしない」と言い切った。
　退役軍人団体はオバマ氏が広島で謝罪しないことを「心強い」と評価した。

首相演説を高く評価

　オバマ米大統領にとって、広島訪問は「核廃絶」とともに日米和解をアピールする狙いもある。ただ、謝罪の言葉もなく和解を打ち出すことは容易なことではない。
　日米両政府間の実務協議の過程では、米側からこんな意見も飛び出した。
　「大統領が広島に行くのであれば、安倍（晋三）首相も（日本軍が奇襲攻撃した）パールハーバーに来るべきだ」
これに対し、日本側は「それは“過去志向”であり、オバマ氏が世界に訴えてきた『将来にわたっての核廃絶』とも矛盾する」と反論し、こう指摘した。
　「パールハーバーとセットで扱えば、かえってオバマ氏の広島訪問の価値を下げることになる」
　すると、米側はそれ以上、この問題を口にしなくなったという。
　もともと日本側には、昨年４月の安倍首相の米上下両院合同会議での演説で、「日米間の歴史問題はけりがついた」（政府高官）という認識があった。
　このとき安倍氏は「謝罪」に言及しなかったが、かつては敵同士だった「日米の和解」に焦点を当てた演説を、米側は好意的にとらえ、議場は大きな拍手に包まれた。８月に首相が発表した戦後７０年談話も、米政府は高く評価していた。
　「安倍首相はオバマ氏の広島訪問について、日本が頼んで無理に来てもらうことではなく、あくまで米国が決めることだとの姿勢だった。それがかえってよかった」（外務省幹部）
　最終的に米側の意向がほぼ固まったのは４月下旬。今月９日夜、米側からオバマ氏の広島訪問が正式に伝えられ、両政府は１０日に同時発表した。（田北真樹子、阿比留瑠比、ワシントン　加納宏幸）

西村眞悟 :憲法改正論について

憲法改正について、大日本帝国憲法によって改正手続きが踏まれたのであるから、大日本帝国憲法は、
現在も有効である。

西村氏の発言は、日本国憲法の改正手続きのみ、考えている現状では、極めて新鮮である。

そうして、西村氏の言葉は、国家主権に及んでいる。



記事
西村眞悟
2016年05月19日 00:00
憲法改正論について
http://blogos.com/article/176218/

天皇皇后両陛下は、本日、熊本地震の被災地を行幸啓されて、被災地の人々を励まされ亡くなられた方々のご冥福を祈られた。まことにありがたい行幸啓であ る。益城町には、累々たる瓦礫が波を打って続いている。一体、何処から手を付けたらいいのか、途方に暮れていた被災地の人々に対する両陛下の温かいお励ま しは、いかほどありがたいか、計り知れない。 　

　北海道南西沖地震（推定震度６、平成五年七月十二日）に襲われ、総人口三千人弱の一割近い二百三十名が死亡し行方不明となった北海道の奥尻島に、天皇皇 后両陛下が行幸啓された際の島の人々の動きを、佐々淳行氏が次のように伝えている。人々は、何日間も、呆然として座り込んでいたが、天皇陛下が島に来られ るとの知らせが伝わると、人々は、いそいそと立ち上がり瓦礫撤去などの作業を始めた、そして、島は、一挙に復興モードに入っていった。

熊本地震の被災地が、復興モードにはいり、悲しみのなかから、人々の心に明るさが戻ることを祈り申し上げる。

　さて、猪苗代の演説会を書き込んで以来、パソコンの前に座る機会がなかった。そして、また明日以降数日間、パソコンの前に座る機会がなくなるので、この数日間、私の頭に浮かんだことを書き込んでおく。それは、憲法の改正についてである。以下述べる。

　まず第一に、人々は、憲法改正について議論するようになったが、「何に基づいて改正するのか」考えたことがあるのか。

　「日本国憲法」は、大日本帝国憲法第七十三条の改正規定に基づいて、「大日本帝国憲法改正案」として帝国議会に提出され、その改正案は、昭和二十一年十 月二十九日、貴族院と衆議院において可決されて帝国議会を可決通過し、引き続き、枢密院の審議にかけられ承認を受けて成立したものである。よって、日本国 憲法と大日本帝国憲法は、両者の内容の整合性はともかく、論理的には、大日本帝国憲法は、その改正案である日本国憲法の成立によって廃棄されたのではな く、改正案を生み出した母体として現在も存在している。つまり、大日本帝国憲法と日本国憲法は併存しているのだ。これは、アメリカ合衆国憲法（一七八八 年）と、その改正規定（第五条）によって改正された合衆国憲法修正箇条（一七九一年）が論理的に併存しているのと同じである。

　しからば、憲法を改正するとは、どの条項で改正するべきなのか。大日本帝国憲法第七十三条によってか、　日本国憲法第九十六条によってか、確か、改正規 定の改正はできない、というのが東京帝国大学から東京大学に至るまで一貫して法学部教授でありつづけた権威ある憲法学者の見解であったと記憶しているが。 そうであるならば、憲法の改正は、大日本帝国憲法第七十三条によって為さねばならない。

　第二に、憲法制定権力とは何か。それは、国家の主権である。では、国家に主権が無いとき、即ち、憲法制定権力が無いときに、国家は憲法を公布し施行でき るのか。護憲派も改憲派も、この根本問題について答えてから議論をしたらどうか。そもそも、「日本国憲法」を書いたのは誰か、果たして日本人なのか、日本 人が書いたと、義務教育で子どもにウソを教えてはならない。

　この論理で言えば、憲法の改正とは大日本帝国憲法の改正となる。何故なら、主権が剥奪されたときの「憲法制定」などあり得ないからだ。

　従って、第三に、「毒の樹の果実」の論理を思い起こすべきである。それは、毒の樹の果実を食べてはならない、何故なら、毒の樹を認め受け入れることになるからだという論理である。同様に、日本国憲法を改正することは、日本国憲法を認め受け入れることになる。 　

　自信をもって言う。日本国憲法をハーバード大学やオックスフォードやケンブリッジ大学の憲法学と国際法学者が合同してその成立過程を審査すれば、彼ら は、明確に日本国の憲法としては無効であるという結論を出す。かつて韓国が、朝から晩まで、日韓併合条約は無効であると騒いでいたときに、ハーバード大学 が「有効である」という結論を出したように。

　無効なのもを「改正」してどうする。

　無効なものを無効であるという勇気が無く、ずるずると改正する改正する、また反対に、護憲、護憲と言いながら、時の経過に身を委ね、自分の国を自分で守る体制構築から目を逸らし続けるのは国際社会における日本の恥ではないか。

　平らだと信じていても、地球は丸いのだ。憲法だと信じていても、無効なものは無効だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、思うままに。乱文失礼。

太平洋戦争中に捕虜となった元米兵 大統領と広島訪問へ

＞「旧日本軍の捕虜となった、われわれの苦しみについても広島で話すべきだ」

旧捕虜の心情と原爆投下によって犠牲と成った一般市民の心情とは並立しないし、
首を傾げるものである。

兵役に有った元軍人を同行する真意が諮りかねる。



太平洋戦争中に捕虜となった元米兵 大統領と広島訪問へ
5月22日 17時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160522/k10010530801000.html
太 平洋戦争中に旧日本軍の捕虜となった元アメリカ兵などで作る団体は、オバマ大統領の広島訪問を前に記者会見し、メンバーたちが「大統領は、われわれの苦し みについても広島で話すべきだ」などと思いを述べるとともに、ホワイトハウスの打診を受けて、メンバーがオバマ大統領と一緒に広島を訪問することを明らか にしました。
オバマ大統領は今月２７日に現職のアメリカ大統領として初めて、被爆地・広島を訪れ、平和公園で原爆慰霊碑に献花し、所感を述べる予定です。
これを前に太平洋戦争中にフィリピンで旧日本軍の捕虜となった元アメリカ兵や、その家族などで作る団体が２１日、テキサス州で記者会見しました。
参加者たちは、オバマ大統領の広島訪問に理解を示す一方、「旧日本軍の捕虜となった、われわれの苦しみについても広島で話すべきだ」とか、「一切、謝罪すべきではない」などと、それぞれの思いを述べました。
一方、ホワイトハウスの打診を受けて、メンバーがオバマ大統領と一緒に広島を訪問することを明らかにし、被爆者と対話したいという意向を示しました。
団 体のジャン・トンプソン会長はＮＨＫのインタビューに対し、「多くの人は訪問には反対していないが、大統領の訪問が謝罪と受け止められないか、懸念する声 は上がっている。この訪問は世界が注目しており、大統領には被爆者だけでなく、太平洋戦争で犠牲となったすべての人に言及してくれれば、さらに意味のある 訪問になると信じている」と述べました。




2016.5.22 15:49更新
元米捕虜、オバマ大統領の広島訪問に同行へ　「戦争犠牲者同士が対面する必要」
http://www.sankei.com/west/news/160522/wst1605220034-n1.html

　元米兵捕虜らでつくる退役軍人団体「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」のジャン・トンプソン会長は２１日、米南部テキサス州サンアントニオで、オバマ大統領による被爆地・広島訪問に同団体の元捕虜の一人が同行すると述べた。米政府の打診に応じたという。
　トンプソン氏によると、同行するのはコネティカット州のダニエル・クローリーさん（９４）。
　トンプソン氏は２１日の記者会見で、元捕虜と広島の被爆者が会う可能性を念頭に「（戦争の）被害者同士が対面する必要がある」とし、相互理解に向けた「前向きなステップと捉えている」と評価した。
　米政府は元捕虜の同行により、戦争の被害者は日本だけではないということを内外に強調する狙いもあるとみられる。
　同団体は、フィリピンで日本軍の連行中に多くの米兵が死亡した「バターン死の行進」の生存者や遺族で組織。クローリーさんはフィリピンの収容所などを経て１９４４年に日本に移送され、終戦まで栃木県の足尾銅山などで強制労働させられた。
元捕虜らは広島訪問に複雑な心境を抱えており、２１日の同団体の声明では、オバマ氏が広島で述べる所感で、日本の真珠湾攻撃が開戦の契機となったことや、米側の被害にも言及するよう要請。
　 フィリピンから旧満州の奉天（現中国瀋陽）などに送られ、強制労働させられたラルフ・グリフィスさん（９３）は「（訪問に）反対ではないが謝罪はしてほし くない」と話した。奉天の収容所では病気や飢えで一冬に約４００人が死亡。逃げ出した捕虜は捕まって殺害され、ひつぎは衆目にさらされたという。
　川崎市の収容所などにいたオスカー・レナードさん（９７）は「オバマ氏は米国の価値を下げている」と批判。横浜や岩手県釜石市に連行されたジャック・ワーナーさん（９４）も「謝罪すべきではない」とした。
　ただ、日本を憎んでいたというリランド・チャンドラーさん（９３）は、教会に通い米国で日本人らと交流するうちに「過去のことだ」と思えるように。オバマ氏には「今後も良い関係を続けようというメッセージを発してほしい」と話した。（共同）

2016年、米軍撤退でアジアの大混乱が始まる―日高義樹のワシントン情報

この論文が書かれた時期が2年前として、現状は事態を後追いしている。

石油が日本にとって重要であることは、論を待たない。

トランプ氏の発言は、日本にとって衝撃的だが、自主独立の道筋はいまだ立っていない。

もう一つ、オバマ政権とトランプ氏とは共通の政治的連続性があると考えている。


2016年、米軍撤退でアジアの大混乱が始まる―日高義樹のワシントン情報
2014年03月12日 公開
日高義樹（ハドソン研究所首席研究員）
http://shuchi.php.co.jp/article/1843
《『アメリカの大変化を知らない日本人』より》
 
石油が日本に来なくなる
 
　アメリカは2014年以降、本格的にアジアから引きあげる。すでに述べたように、沖縄からグアム島に海兵隊が移動し、日本にアメリカの基地はあっても、アメリカ軍がまったくいない状況になる。
　アメリカ第七艦隊が横須賀や沖縄に基地を持っているが、海軍というのは、孤立主義の象徴と言ってもよく、基本的にはアメリカ本土から出撃する体制をとる。海軍力の日本における存在は軍事的には無視される。
　2016年、アメリカ陸軍部隊は完全に韓国から撤兵する。アメリカ軍はアジアからすべて引きあげることになるのである。アジアを取り巻く西太平洋、日本 海から南シナ海、インド洋からペルシャ湾に至る広大な海域は、アメリカの戦力地域からはずされることになる。その結果、アジアにおいて、これまで予想しな かったような大動乱が起きると予測される。
　この大動乱についてはのちほど詳しく述べるが、日本にとって最も懸念されるのは、いくつかの戦争と、インドネシアのイスラム勢力による反米の動きが、中近東から日本への石油の流れを阻害する結果、日本に石油危機が到来することである。
　そうした戦争をもたらす要因として、中国、ロシア、インドなどにおける地殻変動的な政治的変革を挙げることができる。まずこの変動について述べてみよう。
　アメリカ国防総省の推定によると、中国国内の政治情勢は2013年現在、きわめて不安定になっている。アメリカ国防総省の中国専門家は次のように指摘している。
　「習近平政権は軍部の圧力のもとにあり、中国の地方は完全に無政府状態になっている。軍部の力がなければ中国の統一は不可能な状態になっている」
　この国防総省の分析に、アメリカのCIAなども同意している。習近平政権の誕生は、実質的には軍部による政権収奪であったと見ている。
　アジアの３番目の勢力であるロシアは、プーチン大統領が全体的な情勢を把握してはいるものの、極東および中央アジアにおける政治力が極端に低下しているだけでなく、国防力も弱まっている。
　アジアにおける４番目の大国インドは、経済がうまくいっていない。このため、経済的に影響力を失いつつある。インドは2002年から2011年まで、年 間の国内総生産を7.7パーセントまで拡大し、中国に追いつきつつあった。ところが2012年に入ると急速に経済の開発が縮小し、通貨ルピーが安くなる一 方では、インフレがひどくなり、財政赤字が止まらなくなっている。
　インド経済がつまずいたのは2004年に登場した現在の政権が経済政策を誤ったからであり、アメリカのオバマ大統領と同じように経済の構造改革ができず、一方で社会福祉の経費を増やしすぎてしまったからである。
　「中国の国内が混乱して軍部が権力を掌握している。インドの経済開発が失敗し、当面、国際的な地位が縮小し続けている。そして日本は相変わらず日和見主義を続けている」
　アメリカ国防総省やCIAはアジアの情勢についてこう見ている。このため、アジアが大混乱するのは避けられないと分析しているのである。
　アメリカ国防総省がまとめた「2025年後の世界」という予測の中では、アメリカ軍が東シナ海、西太平洋、南シナ海、そしてインド洋から、兵力を引きあげるため、大きな軍事的変動が起きると予測している。
　アメリカ陸軍やCIAの推定によれば、2016年以降、南北朝鮮合併の動きが強くなる。政治的に見ればこの合併は不可能だと思われるが、中国の影響力と 日本に対する戦略的な目的から、統一・合併の動きが強まると見る分析官が多くなっている。国防総省の専門家は韓国と北朝鮮が合併すれば、核兵器を背景に日 本に対する戦略的な脅しを強め、極東アジアが一挙に緊張すると見ている。
　続く大きな問題は、ロシアと中国の国境および中央アジアの情勢で、今後急速に緊張が高まり、各地で混乱が起きると予想される。アメリカ国防総省は中国が エネルギー不足から、周辺に対する戦略行動を強化し、向こう１、２年以内にシベリアやカザフスタンなどに対する侵略を開始すると分析している。
　この中国の動きに対してロシア側は核兵器による報復の脅しをかけるとともに、軍事行動の準備に入る。極東ロシアや、中央アジアに油田を持つ世界の巨大石油企業は、アメリカに介入を求めるが、アメリカ議会は簡単には動かないと予想される。
　第三の紛争地域は台湾である。中国は台湾を合併する欲望を捨てていない。香港方式の合併を求め、アメリカが軍事力を後退させるとともに、露骨な動きに出 てくる。これに対して台湾側は、核兵器の開発を含め、中国に対する対立的な態度を変えないと思われる。しかし、ここでもアメリカが積極的に軍事力を使って 介入する見通しはあまりない。
　アジア４番目の衝突はインドネシアである。インドネシアのイスラム勢力が暴動を起こし、マラッカ海峡や、スマトラとジャワ島の間のスンダ海峡、バリ島とロンボク島を隔てるロンボク海峡の閉鎖を行い、世界の海上輸送に大混乱を生じさせる。
　インドネシアのイスラム勢力が行動を起こすのは、次のアメリカ大統領選挙戦の最中である2016年になると思われる。大統領選挙が終わったあと、アメリ カ国内では、アメリカ海軍をインドネシアに送るかどうかという問題が論議されると思われるが、アメリカ国民は賛成しないだろう。一方、中国とインドは積極 的に介入し、インド海軍はマラッカ海峡までを制圧すると思われる。
　こうした変動の結果、石油の値段が一時的に上がったり、周辺が大混乱したりするが、アメリカの世論はアメリカ海軍が再びアジアへ戻っていくことには反対すると思われる。
　インドネシアの暴動などの結果、シーレーンの確保に中国とインドが重大な役割を果たすことが明確になるとともに、インドと中国の海軍力の同盟体制が確立 することになる。アメリカ海軍がアジアに戻らないことが明らかになるとともに、アジアにおける新しい軍事バランスが確立することになる。
　2020年から25年にかけて、アメリカの核拡散防止政策が力を失い、世界各国が核兵器を競ってつくるようになると見られる。この結果、日本がアメリカ の核の傘の下に居るために同盟体制を取り続けるのか、あるいは独立した軍事力を持つようになるのか、さらには中国との軍事同盟体制をとるのか、重大な選択 に迫られると、国防総省関係者は見ている。
　アメリカ国防総省をはじめ専門家が最も注目しているのは、日本の核装備と日本の軍事力強化である。それと同時に、インド、中国、インドネシア、台湾が日 本との戦略的な話し合いに力を入れてくると見ている。CIAも10年後には、日本、インド、中国、ロシア、それに台湾との戦略的な話し合いがきわめて重要 になってくると見ている。
　こうしたアジアにおける新しい戦略体制の話し合いは、アジアの国々が、アメリカ抜きで、石油などの海上輸送路の安全を確保する体制を考え始めていること を示している。2016年以降は、世界の石油の需給体制が混乱し、アジア全体が動揺するが、それと並行して中東において再び混迷が始まる。
　アメリカはシェールガスとシェールオイルの増産が確実なこと、カナダやメキシコからふんだんに石油や天然ガスを得られることから、中東への関心をなくし つつある。とくに外交問題を軽視するオバマ政権は、イラク、アフガニスタンを見捨てるだけでなく、イランとの関わりをも放棄しようとしている。
　オバマ大統領はイランに対する経済制裁をやめることで、イランに核兵器開発を諦めさせようとしているが、この外交戦略がうまくいくはずがない。イランは核兵器開発の道を突き進むだろう。
　イランの核開発は中東情勢だけではなく、アジア太平洋の軍事情勢を混乱させる。いま中東で懸念されているのは、過激派の攻勢によってパキスタンが国家としての機能を失い、崩壊することだ。
　中国はパキスタンにテコ入れをしようとしているが、インドがそれを許さないとアメリカの情報関係者は見ている。またインドとイランは、アフガニスタンを分割するための話し合いを始めるとともに、軍事的な占領体制を強めてくると見られている。
　アメリカの専門家は、中東情勢がどのような形で安定するか見極めかねている。最悪のシナリオは、アメリカがアフガニスタンとの間でアメリカ軍を駐留させ るための地位協定を結ぶことができず、アメリカ軍が完全に撤退したあと、アルカイダ系の部族の首脳が大統領に就任することだ。
　イラクとアメリカの関係もうまくいっていない。このため、中国が経済的な影響力を急速に強めてきている。中国、インド、イランが軍事的な協力体制を強化し、中東情勢を安定させた場合、日本の立場は苦しくなる。
　日本はインド、中国との関係を強化して、石油の安定供給を図ろうとすれば、アジア、西太平洋において、アメリカとの関係を断ち切っていかなければならな くなる。日本とアメリカの関係が弱くなれば、中国の強い影響のもとに置かれることになる。アジア極東における日本の立場は急速に悪くなる。
　向こう10年、東南アジアが混乱すると同時に、その混乱が中央アジアや中東にも及べば、日本の石油戦略に大きな影響が出てくるのは避けられない。その場 合、アメリカのシェールガスや天然ガスにどこまで頼ることができるかが、日本の政治的、そして軍事的な立場を決めることになる。中国をとるか、アメリカを とるか、日本の存在を賭けた選択を日本は避けることができない。





2016.5.18 06:45更新
【社説検証】
トランプ氏の「米軍撤収」　内向き志向に懸念広がる　「根本的な間違い」と産経
http://www.sankei.com/column/news/160518/clm1605180004-n1.html

日韓など同盟国に駐留米軍費用の全額負担を要求し、応じなければ、撤収を検討する－。米大統領選の共和党候補の座を確実としてなお、トランプ氏の言 いたい放題が止まらない。「トランプ大統領」も現実味を帯び、社説は、同氏と共和党への注文のほか、日本政府にも反論を促す言及が目立った。
　 産経は「トランプ氏のような主張は、米国が中心となって築き上げた戦後の国際秩序に混乱をもたらす」と厳しく批判した。北朝鮮の長距離弾道ミサイルは、米 本土をもうかがう。中国の一方的な海洋進出を抑えるのは、自由貿易を守るためでもある。アジア太平洋の平和と安定は米国の国益でもあり、「駐留米軍が、単 に日本を守る傭兵（ようへい）のようなとらえ方は、根本的な間違いである」と断じた。
　トランプ氏は、日本防衛に莫大（ばくだい）な費用と 労力を投じていると強調する。毎日は「米国の負担のみを声高に言い立て、同盟国の対米支援を軽く見るのは不当であり、支持者に幻想を与えることにもなる。 同盟をカネで測るような態度では、米国が長年かけて築いた地位と信用を、米国の価値そのものを失わせるからだ」と指摘した。
日本政府に苦言を呈したのは日経である。「日本は在日米軍のために毎年１９００億円を支出する。全経費の２割超を占めるが、それを知る米国民はまずいない。だから、トランプ氏の演説に熱狂するのだ。日本政府の外交努力が不足してきたといわざるを得ない」と論じた。
　産経は「同盟国として、おかしな議論には直ちに声を上げ、修正へ導く努力が欠かせない」とし、読売も「同盟が日米双方の利益であることを確認する努力が求められよう」と説いた。
　 「メキシコ国境に壁をつくる」「イスラム教徒は入国禁止」など、問題発言を連発するトランプ氏。政治経験のない「不動産王」のなすがままを許した共和党へ の批判は米国内外で強い。朝日は「共和党は正念場にある。本当に国家元首の候補に立てるのなら、トランプ氏を現実的な政策へ誘導する義務がある。党の分裂 を恐れるあまり、国民を分断する扇動を黙認するようでは、責任ある政党とは言えない」と評した。
　トランプ氏が勝ち上がった背景として、懸念とともに指摘されるのが、米国の「内向き志向」である。外交、経済の分野で孤立主義、保守主義的傾向を強めている。民主党でも、民主社会主義者を自任し、自由貿易に反対するサンダース氏が本命のクリントン氏を苦しめる。
　日経は、「アメリカ・ファースト」のスローガンのもとに経済再建に注力すべきだとのトランプ氏の主張は、「とっぴな発言ではない。むしろ『米国は 世界の警察官ではない』と語るオバマ現大統領の延長線上ともいえる」とし、「サンダース・ブームも合わせて考えれば、米国民の孤立主義志向が一段と加速し つつあると見るのが妥当である」との見解を示した。
　産経は経済政策への懸念も示した。「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への批判や異論が相次いでいるが、地域の巨大な貿易圏をめぐる新たなルール作りを、日米が主導しようということをなぜ否定するのか」という問いかけだ。
　１１月の本選挙は、共和党トランプ氏と民主党クリントン氏の対決となる構図がほぼ固まった。これ以上、大衆迎合的な言葉を競っていてはなるまい。超大国の指導者として責任あるビジョンを示し、理性的、建設的な議論を展開してもらいたい。（内畠嗣雅）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■米大統領選をめぐる主な社説
　産経
　・米国の利益を捨てるのか
　朝日
　・世界に目を向け論戦を
　毎日
　・同盟はカネ次第なのか
　読売
　・党分断に直面する共和と民主
　日経
　・「トランプ指名」が示す米孤立主義の加速
　〈注〉朝日は８日付、他は７日付

「米軍はすべて撤退を」 沖縄の１６女性団体が要求

米軍撤退は、米国大統領候補者トランプ氏が言い出したことである。
中流経費のかさ上げが目的と見るが、自主独立の状態が出来ないうちの要求には従う他はないように思える。

その点では、殺害事件を契機に運動を高めようとする動機は、二番煎じであり、不純である。

殺害自体は、個人的犯罪であるが、その為に駐留米軍と米国政府を批判するのは不当である。


「米軍はすべて撤退を」 沖縄の１６女性団体が要求
5月20日 17時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528751000.html
事件を受けて、沖縄県内の１６の女性団体が共同で記者会見し、県内のアメリカ軍の基地や軍隊はすべて撤退するよう求めました。
記者会見したのは、沖縄県内の女性で作る１６の団体の代表たちです。
このうち、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代さんは「彼女がどれほどの恐怖と苦しみのなかにあったか、私たちはみな、自分にも起こりうることだとことばを失っている。怒りが痛みをもって沸き上がるのを抑えることができない」と激しく抗議しました。
ま た、亡くなった女性と同世代となる大学生の玉城愛さんは「被害者の方には、私と同じように、幸せになるためこれから実現させたい夢があったと思います。基 地がなければ事件は起こっていないのではないかと思うし、これから沖縄で生きて行く１人として、人権や権利をないがしろにされ続けるのは嫌です」と声を詰 まらせながら訴えました。
団体の代表たちは、基地と隣り合わせの状態では安全に暮らすことができないとして、県内のアメリカ軍の基地や軍隊がすべて撤退するよう求める要求書をアメリカ軍の司令官やオバマ大統領などに送ることにしています。


沖縄女性遺棄
怒りと痛み抑えられぬ　女性団体が記者会見
毎日新聞2016年5月20日　21時14分（最終更新　5月21日　08時55分）
http://mainichi.jp/articles/20160521/k00/00m/040/076000c


沖縄県うるま市の女性が遺体で発見された事件を受け、怒りの声を上げる女性団体の代表者たち＝那覇市の沖縄県庁で２０１６年５月２０日午後１時１７分、佐藤敬一撮影

「基地の島」で再び起きた凶悪犯罪に沖縄の強い憤りの声が渦巻いている。沖縄県うるま市の会社員女性（２０）が遺体で見つかり、元米海兵隊員で米軍属の男 （３２）が逮捕された事件。女性団体の代表らが２０日、県庁で記者会見し、戦後繰り返されてきた米軍関係者による残虐な事件に涙し、怒りの声を上げた。米 軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の全面返還合意につながった約２０年前の少女暴行事件の時のように、沖縄の反基地感情が爆発している。

「怒りが痛みを持ってわき上がるのを抑えることができない。沖縄に暮らす私たちはみな、自分にも起こり得たことだと言葉を失い、痛み苦しみを共にしている。真に安全な社会を実現するため、沖縄から全ての基地・軍隊の撤退を求める」
　沖縄で女性の人権を守る活動を続けている「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代共同代表（７６）は会見の冒頭、オバマ米大統領や安倍晋 三首相に送ることを決めた要求書を厳しい表情で読み上げた。また、２２日に米軍キャンプ瑞慶覧（北中城村など）前で抗議集会を開くことを明らかにした。
　会見に参加したのは約２０人。横一列に座り、次々と強い抗議の意思を示しながら、時折涙ぐむ人もいた。
　沖縄では１９９５年９月に少女が米兵３人に暴行される事件が発生し、県民の反基地感情が爆発した。あの忌まわしい事件から約２０年。今回の会見に臨んだ メンバーの多くが、当時も実施された抗議活動に参加していた。高里さんもその一人。「２０年、本当に変わっていない。このようなことが起こり続けて２０年 ですよ。もう嫌になります。なぜこういうことを言い続けなければいけないのか」
　今回の事件は、政府が進める普天間飛行場の県内移設への反対を含め、沖縄での基地撤去の動きを加速させている。会見に参加した女性たちは口々に語気を強 め、「米軍基地がある限りこのような事件は繰り返される。沖縄の女性や子供の命を守るためには基地の即時撤退しかない」などと主張した。
　学生団体「シールズ琉球」のメンバーで同県名護市の名桜大４年、玉城愛さん（２１）は、遺体で見つかった女性と同年代である自身を重ね、涙ながらに訴え た。「私も（被害者と同じように）夜に歩きに行ったりする。被害者はもしかしたら私だったかもしれない。これから沖縄で生きていく女性として、自分たちの 人権がないがしろにされ続けて生きていくのは嫌だ、と声を上げてほしい」【佐藤敬一】

党首討論 岡田氏は護憲を貫くつもりか

岡田克也民進党代表が率いるのは156名の大国会議員団である。
日本国家の盛衰は野党の政策によるところ大であると考えるが、思考停止状態の民進党には希望はない。

岡田克也氏がすこぶる護憲に固まっては、危ういと考える。岡田氏がどのような状態になろうと、構った事ではないが、日本国事態が、危急存亡に行くのは切ない感じがする。

憲法9条が無くなっても、平和主義そのものは機能するが、岡田克也氏の主張は可笑しい。
サンフランシスコ条約や、国連憲章は国際法として日本国は批准しているので
無視できない。

集団的自衛権はそのものが、自衛権であるだけで、攻撃とか征服とかの概念は含まない。
集団的自衛権の全幅の行使で、平和主義が壊れるとの主張は、詭弁である。





社説
党首討論　岡田氏は護憲を貫くつもりか
2016年05月19日 06時09分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160518-OYT1T50148.html


　参院選を前に、自民、民進両党の憲法観や安全保障観の違いが明確になったのではないか。
　今国会で最初の党首討論が行われた。
　安倍首相は憲法改正について、「自民党は憲法改正草案をまとめ、たたき台として一石を投じた」と強調した。民進党が具体案をまとめていないことも批判した。
　民進党の岡田代表は「草案を出すつもりはない」と明言した。
　憲法は今年１１月、公布７０年を迎える。様々な改正の論点が浮上している。首相が国会での改正論議の活性化を求めたのは妥当だ。
　岡田氏の消極姿勢の背景には、党内に改憲派と護憲派が混在し、意見集約しづらい事情もあろう。だが、岡田氏は従来、改正にもっと前向きだったはずだ。より良い最高法規を追求する作業を最初から放棄するのは無責任である。
　岡田氏が「憲法９条を当面変える必要がない」と語り、集団的自衛権の全面的な行使を認めない考えを表明したのも疑問だ。
　中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発で、日本の安全保障環境は確実に悪化している。
　昨年９月成立の安保関連法は、集団的自衛権の限定行使を容認しただけで、制約が厳しい。日米同盟を強化し、抑止力を高めるため、９条改正は依然、重要課題だ。
　首相が自民党改正草案について「平和主義は貫かれている」と指摘したように、９条改正と平和主義は矛盾するものではない。
　来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、岡田氏は「消費が力強さを欠く中、先送りせざるを得ない」と主張した。２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化目標堅持、軽減税率の白紙化など４項目の条件も示した。
　一方、「消費税を上げられる状況に持っていくとの（１４年の衆院解散時の）約束が果たされないなら、内閣総辞職くらいの責任がある」と述べ、首相を牽制（けんせい）した。
　参院選に向けて、経済政策アベノミクスの「失敗」を印象付ける狙いがあるのだろう。
　首相は、増税について「リーマン・ショック、大震災級の影響がある出来事が起こらない限り、予定通り行う。適時適切に判断したい」との従来見解を繰り返した。
　消費増税には、１４年４月の８％への増税時のように、内需を再び冷え込ませるリスクが伴う。無論、経済再生と財政健全化を両立させる視点も忘れてはならない。
　再増税の是非については、世界経済の動向を含め、多角的かつ慎重な検討が求められよう。
2016年05月19日 06時09分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


2016.5.18 18:57更新
【党首討論詳報（３）】
安倍首相、改憲案は「たたき台」、民進案の提示要求も岡田代表は「出すつもりない」
http://www.sankei.com/politics/news/160518/plt1605180036-n1.html

　岡田氏「自民党の憲法改正案の９条２項には『自衛権の発動を妨げない』と書いてある。その自衛権の意味は、国連憲章に書いてある集団的自衛権の行 使、つまり限定したものということではなく、全面的なフルスペックの集団的自衛権の行使、と言われている。そうすると、憲法改正草案で禁止されているもの は一体何か。今、侵略戦争と言われた。侵略戦争は国連憲章上、もちろん禁止されている。そんなことは言わずもがなだ。わざわざ侵略戦争しません、と言わな いことが、平和主義とは言わない。平和主義という名の下で、どういう国家としての行為が封じられているのか」
　安倍首相「わが党の憲法改正 草案だが、これはわれわれが野党時代に作ったものだが、約７０年間、指一本触れてはならない、憲法議論はしてはならないという空気を変える大きな一石を投 じるものとなったと思っている。そして、憲法改正の草案だ。憲法改正というのは、衆参でそれぞれ３分の２を得なければならない。その上で、国民投票で過半 数の賛成を得て成立する。つまり、３分の２を得る中において、もちろん自民党で衆参それぞれで、３分の２を得ることは不可能だ。おそらく与党においても不 可能だろう。多くの方々に賛同を得る、その道というのは憲法審査会で議論を深めることだ。前文からすべての条文について私たちの案はお示しをしている」
「御党からは、そうした具体的なものは出ていないが、議論をし、最終的にどの条文から示すかということで、憲法改正の手続きというのは進んでいくの だろうと思っている。私たちが出したものは、あくまでも一つの草案として国民の皆様にご議論いただく、たたき台として一石を投じる、そういう役割を果たし ていると思う。大切なことは憲法審査会で議論することだ。議論しなければ議論は深まらない」
　「そこで例えば９条ということなら、そこは改 憲はできないという勢力が、例えば３分の１以上いればできない。しかし、同時に３分の２の形成を図っていく中において、当然、多くは修正されていくという ことになるだろう。政治の現実は、そういう現実だ。その中で、より良いものを作っていきたいと考えている。いずれにしても、私たちは指一本触れてはならな いという考え方ではないし、議論するための草案は示している。だから、民主党においても、民主党においても、すみません、民進党ですか。民進党において も、最低限、草案は出していただかなければ議論のしようがない。岡田さんに一つお聞かせをいただきたいが、草案を出すお気持ちがあるか」
岡田氏「草案を出すつもりはない。本当に必要な憲法改正の項目があれば、そのことはしっかりと議論したい。しかし、私は、あなたたちとは違う。 ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が８日間で作り上げた代物だと言って、日本国憲法そのもの全部が取っ替えなければいけないんだと、そういう考え方ではない。む しろ同じ与党でも、公明党の考え方に近い。必要があれば直していけばよい。必要があるかどうかをちゃんと議論した方がよい。『憲法審査会で議論しろ』と。 この国会で実質、衆院で１回もやっていない。開いていないのは与党の責任じゃないか。なぜ審査会に逃げるんですか。議論するなら、しっかり議論しようじゃ ないか」
　「一番大事な平和主義について答えがない。そして、いつの間にか、憲法改正、これ、たたき台って、尻込みしないでくださいよ。自信を持って出されたんでしょ。草案の言う平和主義の具体的な法規範とは何か」
安倍首相「戦前の反省の中から他国を侵略しない。そういう状況を作らないように、貢献していくことが大切だ。『当たり前』と言えば、それがなくなる わけではない。当たり前にするには、その努力をしなければならない。その中で、国民の命と、そして幸せな暮らしを守るために、私たちの責任を果たさなけれ ばならない。われわれの憲法草案においても、言わば国連憲章に書いてある考え方、平和主義が貫かれている。つまり、必要な自衛の措置しかとらない。侵略と か、戦闘的な、攻撃的な侵略、あるいは他国を踏みにじる、そういうことはこれから二度としない。そして、二度と戦争の惨禍を繰り返さないというのが、私た ちの考え方であり、平和主義だ」
　「やはり草案を出さずに、必要だったら何かやるというのは考え方として、おかしいんじゃないか。お互いに 考え方を示しあって、すみません、ちょっとヤジが多いとしゃべりにくい。よろしいですか。ちょっと静かになるまで待たせていただく。大切なことはお互いに 案を示しあうことだ。そうしなければ憲法審査会においても、議論が深まらない」
＝（４）に続く


2016.5.18 19:14更新
【党首討論詳報（４）】
民進・岡田代表「参院選で改憲の是非問おう」、安倍首相「鳩山内閣の外相で苦労したでしょ」
http://www.sankei.com/politics/news/160518/plt1605180040-n1.html

岡田氏「私は今の憲法９条を当面変える必要ないと思っているから、案はない。今の憲法でいい、９条でいいということだ。首相の言う平和主義というの は、侵略戦争を禁じるだけというのが、よく分かった。でも、日本国憲法は明らかに違った。最初は個別的自衛権しかだめという解釈でずっと来た。今もその解 釈は正しいと思うが、しかし憲法改正草案は集団的自衛権の行使について限定なく認める。全く考え方が変わっている。平和主義は貫かれていない」
　 「『いかなる紛争も法の支配を尊重し力の支配ではなく平和的、外交的に解決すべきである。この原則をこれからも固く守り、世界の国々にも働きかけてい く』。これは昨年８月の安倍談話だ。もちろん自国が攻撃されたときは別だ。海外の紛争を、自ら日本が武力行使することで解決しない。この一線を越えてし まって集団的自衛権の行使を全面的に認めることにしたときに、私は日本国憲法の平和主義が壊れると考えている。ここは国のあり方が本当に問われるところ だ。あなたたちが憲法９条を改正して集団的自衛権の行使を全面的に認めるとなれば、国の形が変わることだ。私たちは絶対に認めるわけにはいかない。今度の 参院選で大いに議論し、国民の判断を仰ごうじゃありませんか」
安倍首相「国連憲章も、多くの国々も平和主義を貫いている。岡田さんのいいようでは、ここが平和主義でないとなってしまう。平和主義は間違いなく貫 かれている。同時に、国民の命や平和な暮らしを守るために何をすべきかということについては真剣に考える必要がある。岡田さんは平和安全法制を廃止すると 言っている。これはすでに日米のガイドラインにおいて、この法制の基に実効性を持ってきていると思う。お互いが助け合うことができる同盟というのは絆を強 くする」
　「先般の北朝鮮のミサイル発射の際、その効力は現れたと思っている。いくら日米同盟が悪くなっても廃止をするつもりなのか。かつて鳩山由紀夫内閣の外相として苦労されたじゃないか。できもしないことをいって日米の抑止力の意味が分からなかったといっても遅い」
　 岡田氏「いやー、驚きました。私は首相が米国で演説したとき、本当にこれはまずいな、と思った。すべて米国のいうとおりにやりますから、と。裸になったに 近い。お互いに国益を踏まえて同盟関係、努力しながら深めていかなければいけない。全部やりますというのならそれは同盟の意味がない。集団的自衛権の行 使、侵略戦争との違いと境目は必ずしも明らかでない。侵略の定義ははっきりしない、と言っていた。そういう世界に日本は足を踏み込むべきでないということ を最後に申し上げておきたい」
＝（５）に続く。

憲法施行６９年 ９条改正こそ平和の道だ 国民守れない欺瞞を排そう

今日は党首討論があり、丁度、岡田克也氏と安倍晋三首相とが向かい合っているところであり、岡田克也氏の主張は護憲派のそれであり、日本の安全が日米安全保障条約と自衛隊とによって守られてきたことは無視した議論である。平和主義と集団的自衛権については取り分け、珍しい話ではない。





2016.5.3 05:02更新
【主張】
憲法施行６９年　９条改正こそ平和の道だ　国民守れない欺瞞を排そう
http://www.sankei.com/column/news/160503/clm1605030001-n1.html


日本国憲法は、施行から６９年を迎えた。
　現憲法は、一度も改正されていない。それは内容が完全だからというわけでは、決してない。憲法と現実世界の乖離（かいり）は、年々、大きくなるばかりだ。その最たる分野が安全保障である。
　戦後日本の平和を守ってきたものは何か。これを「９条」だとみなすのは大間違いだ。突き詰めれば、自衛隊と、日米同盟に基づく米軍の抑止力に行き着く。
　≪抑止力の理解が重要だ≫
　抑止力の役割を理解しようとしない陣営は、「戦力不保持」をうたう９条を理由に、国民を守るための現実的な安全保障政策をことごとく妨げようとしてきた。実情はまるで、日本を脅かす国を利する「平和の敵」である。
　真に安全保障に役立ち、国のかたちを表す憲法のあり方を論じ合うことが急がれる。主権者国民の手によって憲法が改正され、自らを守り抜く態勢を整えなければならない。そのことが、子々孫々まで日本が独立と平和を保ち、繁栄する道につながっていく。
　極めて残念なことに、安全保障をめぐり、現行の憲法は欺瞞（ぎまん）に満ちている。

前文は、「日本国民は、（略）平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたっている。
　だが日本の近隣には、公正と信義の発揮を期待できる「平和を愛する諸国民」ばかりがいるわけではない。
　東シナ海や南シナ海での覇権追求を隠さない中国は、４月３０日の日中外相会談で「『中国脅威論』をまき散らすな」という対日要求を突き付け、恥じなかった。
　昨年９月の北京における軍事パレードでは、核ミサイルを次々に行進させた。あれは果たして、平和の祭典だったか。
　北朝鮮は、国際世論の反発を顧みず、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返している。
　ロシアは、北方領土の軍事基地化を進めている。
　前文だけではない。９条は日本の防衛力に過剰な制限をかけている。政府の憲法解釈は、自衛のための日本の武力行使は「必要最小限度」としている。
　このことが自衛隊に、「専守防衛」しか認めない政策につながっている。
　一方で、現代の国家を守り抜くには、領土・領海・領空を守る力に加えて、核抑止力や侵略国自体へ反撃する力も欠かせない。
　もちろん、日本や欧州諸国がそうであるように、米国との同盟で「核の傘」や強力な米軍を抑止力として期待するのは、現実的な政策上の選択肢ではある。
だが、現憲法は侵略国をたたく力を原則として日本に認めない。法的に、本当の「必要最小限度」の自衛力さえ禁じていることになる。防衛上の必要性を満たさない点で憲法解釈は偽りに基づく。独立国の憲法とは言い難い。




　≪緊急事態への備え急げ≫
　憲法には、日本の国と国民をしっかりと守り抜く方針と、そのための軍隊、自衛隊の規定がない。このこと自体が国民を危険にさらしていると考えるべきだ。
　安全保障、防衛を国家の重要な役割と定めることは、諸外国の憲法においても常識である。
　多額の税金が投入されている東京大学をはじめとする国立大学が、日本と国民を守る軍事研究をかたくなに拒否する異様な光景も９条と無縁ではない。
　国民を守る精神がない憲法を持つ日本は、国の総力を挙げて平和を守る態勢がとれないでいる。
　民進党や共産党などの野党が、集団的自衛権の限定行使を認めた安保関連法に反対しているのも、何十年も前の冷戦期にできた憲法解釈に固執しているためだ。
　南海トラフの巨大地震、首都直下地震など想像を絶する被害をもたらす災害に備える、緊急事態条項の憲法への創設も急がれる。天災は待ってくれない。
　政府に一時的に権限を集中させ、場合によっては私権を一部制限してでも国民の命を救うのが緊急事態条項だ。世界のほとんどの国の憲法に備わっている。
　国連総会が採択し、日本も加わっている国際人権規約（Ｂ規約）も認めているのに、緊急事態条項を「ナチス」といったレッテル貼りで反対する「護憲派」の論法は誤りだ。