グレタ・トゥーンベリ氏の発言でもなく、小泉進次郎氏の発言でもなく、 AbemaTIMESの報道に疑問を感じた。

グレタ・トゥーンベリ氏の発言でもなく、小泉進次郎氏の発言でもなく、
AbemaTIMESの報道に疑問を感じた。

確かに小泉進次郎氏は石炭など火力発電の減少に言及した。
それに、原発ゼロへの推進にも言及した。
原発ゼロを推進して、石炭火力発電を減少させれば、どうなるんでしょうか？

blogosを見れば、小泉進次郎氏の環境相辞任に言い及んだ人もいると言うが、
別に怪しくもない事象である。火力の増大は、原発ゼロが産んだと言っても良いだろう。
悪夢の菅直人の置き土産である。3.11からのそうした経緯を忘却した論議には
何の意味もないと言い得る。

AbemaTIMESは、世界では“脱・炭素”の動きが進んでおり、と評論して、
では、日本はその動きに合致しないと言えば済む問題であろうか？
国策としての将来のベース電源配布に基づく議論であろうか？

折りしも、サウジの石油関連設備のドローン攻撃に拠って一時的に
石油関連価格が上昇した事実を危機と捉えるべきであろう。
日本の発電に要する資材は、ホルムズ海峡を通るタンカーに80%を
依存している。

付け加えると米国は中東の石油には割りと無関心な風に見える。
米国自体がシエールガスの為に世界規模で石油埋蔵量の多い国に
変貌したからである、とも言われている。
エネルギー問題は、国家の存立に絡む重要問題である。

不都合は、真実を報道しないメデイアに感じる。



「日本は環境対策進んでいる」の勘違い、世界のトレンド“脱・炭素”に逆行し非難される日本の“不都合な真実”
2019/09/25 12:02AbemaTIMES
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5970147?news_ref=watch_commentRank_nw5814321

「我々はまさに絶滅の淵にいます。それなのにあなたたちが議論しているのは金や経済成長というおとぎ話だけ。許せない」

　23日、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」に登壇した、スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥーンベリさん（16）。温暖化対策に対し、具体的な対策が進まないことへの苛立ちを露わにし、涙ながらに訴えた。
　各国の首脳級が集まり地球温暖化対策の強化を話し合う今回のサミットの場で、日本は目標の上積みを発表できず安倍総理は呼ばれなかった。また、地球温暖化対策に懐疑的なアメリカのトランプ大統領は欠席するとみられていたが、サプライズで出席。しかし、演説することもなく十数分で退席した。

　世界では“脱・炭素”の動きが進んでおり、「石炭火力」の完全撤廃をフランスは2021年までに、イギリスとイタリアは2025年までに達成する目標を掲げている。そうした中、サミットに登壇できなった日本について、国際環境NGO「350.org Japan」の横山隆美代表は「非常に残念。フランスやイギリスが全廃を掲げる中で、日本では建設中あるいは計画中の石炭火力発電所が22基ある。世界の潮流に逆行していると言わざるを得ない」と指摘。

　また、「日本は今年の6月に気候変動対策の長期戦略を発表していて、それからまだ3カ月。戦略と違うことを言うわけにはいかない、ここで簡単に目標を上積みするわけにはいかないというのが現状だったと思う」との見方を示す。
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　脱・炭素が進む中、化石燃料産業への投資を撤退する「ダイベストメント」の動きもある。具体的には石炭・石油などの火力発電事業を含む化石燃料関連企業への投融資を打ち切る運動のことで、世界では1110以上の機関が実施し、その運用資産総額は11兆米ドルを突破（11日付で約1185兆2555億円）したという。一方、石炭火力発電への融資では、日本の銀行が世界1位、2位、4位と上位を占めている。

この運動について横山氏は「かつては、南アフリカのアパルトヘイトや米国を中心としたたばこ産業に対する金融側からの圧力ということで、かなり成功をおさめている戦略。諸外国では銀行や保険会社、年金ファンドなどが化石燃料に関わる会社から投資を撤退している。日本でもここに来てメガバンクが石炭火力から撤退するといった宣言を始めているが、条件が付いているなど完全撤退とは異なると思う」と説明した。

　では、今後日本はどうするべきなのか。そもそも日本人は環境問題に対する意識が低いのだろうか。横山氏は「20日の温暖化対策を訴えるデモに世界で400万人以上が参加したが、日本は全国で5000人という規模。政治への関わり方、温暖化に対する意識の違いがある」とした上で、「このままでは地球環境が維持できないと国民が声を上げることが大事だと思う。日本では水俣病や四日市の大気汚染といった公害があったが、それを克服してきたという自信がある。加えて、ハイブリッドカーを世界に先駆けて取り組んできて、国民の中に『日本の温暖化対策は進んでいる』という意識があるのではないか」と指摘。

　一方、政治家に求められる役割については「エネルギーの基本戦略を見直す必要があると思う。十数年前までは、太陽光パネルの製造業者のトップ10に日本の企業3社が入っていたが、今は入っていない。政府が音頭を取ると国内需要が高まるので、そこに投資をしやすくなるという好循環ができると思う。国民が声を上げて政策を変えていく必要がある」との考えを示した。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）

韓国“だけ”に意味不明の優しさを見せる左派

本当に意味不明な優しさで、呆れる。

「韓国は要らない」とは、特集のタイトルで、商業主義は
適正である。これに異を唱える事の不条理が見えている。

あいちトリエンナーレに毎日新聞が報道している。
2019年09月23日15:15
【毎日新聞】昭和天皇の肖像燃やす映像や少女像は、日本人へのヘイトには当たらない
http://www.wara2ch.com/archives/9384454.html

へええっ、としか思わない。一種不官能 になっているかも知れない。
ヘイト抑止には、特定民族が退去すれば解決する問題である。
在留資格 が重要問題であると承認していると感じる。
そうした述懐が、在日の危険意識として報道されている。

「韓国は要らない」とは、総体としての国家を示すのと
個別の民衆を示す場合がある。韓国民は日本に不要である。

ヘイトとの指摘は、思考を阻害するだけの要因でしかないと感じる。

韓国だけが、積極的に日本を攻撃するんでしょうかねえ？


【社会】何故か韓国“だけ”に意味不明の優しさを見せる左派　ネットでは韓国は笑いのコンテンツ化へ
http://kimsoku.com/archives/10118520.html

1 名前：鴉 ★：2019/09/23(月) 00:28:41.48 ID:CAP_USER.net
「韓国なんていらない」

「週刊ポスト」がそんなタイトルの特集を掲載し、作家の深沢潮さんが「差別扇動である」ことを理由に同誌での連載をやめると宣言。話題が広がりました。

　特集の中にある「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」との記事について小学館は「配慮に欠けた」と謝罪しています。
確かに、「要らない」というタイトルは行き過ぎだったかもしれません。ただ、記事を読むと、韓国の大韓神経精神医学会が発表したレポートから「韓国成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、10人に1人は治療が必要なほどの高危険群である」との内容を報じた韓国紙「中央日報」が元ネタになっているのです。


　他の記事では観光の面でアメリカ人や中国人に比べて韓国人旅行者は3分の1程度しかお金を使わないとか、“輸出依存”の韓流グループは日本市場がないと食べていけないとか……それらは事実でしょう。

　ただのデータや事実を書くだけで「差別を扇動する」とされたならおかしな話です。いくら抑え込もうとしても、事実は事実です。小学館は事実誤認や明らかなフェイクニュースを書いていたのなら謝罪も必要だったでしょうが、今回の記事に関しては表現の自由の範囲内だと思いますし、謝罪までする必要はなかったのではないでしょうか。

　表現の自由を持ち出したのは他でもありません。芸術と称して天皇の写真を燃やしたり、慰安婦像のプロパガンダをやるのはオッケーなのに、事実に基づいて「韓国なんて要らない」と評論を書くのはダメという感覚が理解不能です。散々表現の自由だと、あいちトリエンナーレの展示を擁護していた左派の連中が、現在週刊ポストを叩き、「回収しろ」とか「廃刊だ」などと抜かしているのなら滑稽でしかありません。見事なダブルスタンダード。

　左派は何故か韓国“だけ”に意味不明の優しさを見せます。「韓国なんて要らない」の対象を「アメリカ」に変えたら、彼らは同じように差別扇動だから連載をやめると言うのでしょうか？　いや、まず言わないでしょう。むしろあっち界隈はアメリカが大嫌いなので、喜んで拡散に励む姿を想像してしまいます。

　ネットにおいては最近韓国に対する見方も変化しているように感じます。いわゆる徴用工問題、輸出管理厳格化、GSOMIA破棄など日韓の対立が過熱している中で、連日ぶっ飛んだ斜め上の反応を示し続ける韓国は、もはや怒りよりも（ないわけではない）、「またアホやっているな」という笑いのコンテンツと化しています。むしろ笑いとして見ないと疲れるだけでしょう。

　長い目で見て本当に重要なのは、米中貿易戦争による世界経済の不安定化や、消費増税強行による国内景気の低迷です。

　しかし、本当に重要なことは我々の生活に影響をもたらすのに、ジワジワと進行するので派手さはありません。一方で韓国の話題は単純でわかりやすくぶっ飛んでいるから華があります。面白いんだけど馬鹿馬鹿しいから放っておきたい。だけどつい気になってしまう……そんな韓国が大好きです。

KAZUYA
1988年生まれ、北海道出身。12年、YouTubeで「KAZUYA Channel」を開設し、政治や安全保障に関する話題をほぼ毎日投稿。チャンネル登録者67万人、総視聴数は1億4千万回を超える。近著に『日本人が知っておくべき「日本国憲法」の話』（KKベストセラーズ）

デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/09200555/


引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1569166121

韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願 背景にウォンの脆弱さ…専門家「日本なら締結して当然と思っているのかもしれない」

またぞろ韓国に通貨スワップの話が持ち上がっている。
忘却する韓国には、何でもありだが、
総力を傾注して日本攻撃に勇む姿勢には変化が無い。

韓国崩壊が関心を深める中で、要望する事事態に問題がある。
もう一つ考え得るのが、韓国を見捨てると言う事である。
「韓国は要らない」これはヘイトでも何でもなく、日本国民の自認である。

韓国が自信過剰なほどには、日本国民の関心は高くない。
メデイアが韓国について報道すれば、嫌韓を煽るというのは、
言いすぎだろう。たまねぎは、日本国内のニュースではない。
それほどまでに、韓国の報道をするメデイアに奇異の目が向いている。
他に報道することが無いのか、と言うのが実感である。


韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願　背景にウォンの脆弱さ…専門家「日本なら締結して当然と思っているのかもしれない」
“迷走”する韓国・文政権
2019.9.21
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190921/for1909210001-n1.html

　戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。
◇
　韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。
　通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。
　１９９０年代後半に韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済されるなどアジア通貨危機が起きたことから、日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓が参加する「チェンマイ・イニシアチブ」を主導。２００１年に韓国との通貨スワップを締結した。
　１１年に７００億ドル（約７兆５０００億円）規模まで融通枠を拡大したが１２年に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化を受けて規模が縮小。朴槿恵（パク・クネ）政権当時の１５年、日本側の忠告にもかかわらず韓国側が一方的に破棄した。１６年にいったん協議再開が決まったが、同年末に釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国が撤去できず、協議は中断した。
　その後も韓国側からは何度も“ラブコール”が送られている。韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」の代表団が１８年に訪日した際、自民党の二階俊博幹事長らを表敬訪問し、通貨スワップの再開をもちかけた。延世大のキム・ジョンシク教授は、今年３月の中央日報に「日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べている。
　韓国が日本との通貨スワップ再開を熱望する理由について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は「韓国の場合、ウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも通貨スワップ協定を結んでおきたい」と解説する。
韓国銀行（中央銀行）の発表によれば、８月末時点での外貨準備高は約４０１４億ドル（約４３兆４０００億円）ある。リスクに備えているようにもみえるが、須田氏は「いったんウォンの買い支えを行えば外貨準備は急激に減少し、通貨危機ともなれば“瞬間蒸発”する恐れがある」と指摘する。
　日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、勝手に再開をもちかけられている形だ。
　麻生太郎副総理兼財務相は１７年８月の時点で、韓国との通貨スワップ協定について「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。
　現状もいうまでもなく、いわゆる「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄など問題山積で、通貨スワップ協定を再び締結できる状態にはほど遠い。
　米国との通貨スワップ協定も終了しており、再契約の見通しは立っていない状態だ。前出の須田氏はこう語った。
　「日本なら締結して当然と厚かましく思っているのかもしれない。通貨スワップは韓国への救済に等しいが、まるで韓国は『デフォルト（債務不履行）になってもいいのか？』と自らを人質に取り、日本の道連れも辞さずと脅しているようだ」

日韓基本条約 公開資料から読み取れる日本の真摯な交渉

日韓基本条約破棄が、韓国文在寅大統領の意図とすると、
50年前に締結された条約を反古にする意味が疑われる。

今年8月に起きた、「ホワイト国」除外とは日本国民と
日本政府との意志の表明である。
この意思表明に、全力で殴りかかるのが悪鬼、韓国の姿である。
日本はいまだに、経済制裁すらしていない。

日本を批判する欧米メデイアの論旨を見れば、支那資金と
韓国資金の影響を汲み取る事ができる。

河野太郎前外務相の事態表明を見れば、現状の外務省は
全く情報発信をしていない事に気付かされる。
つまりは、前例のない事にはタッチしないのである。
従軍慰安婦問題から、徴用工問題に至るまで、日本は攻撃のみを
受け止めてきたと言い得るが、そろそろ、国家として対応すべき時期であろう。

売春婦、元募集工問題に日本が貶められる理由が存在しない。

徴用工判決に広がる波紋
「戦後の国際秩序に対する深刻な挑戦だ」。韓国の最高裁判所が先の大戦の徴用をめぐり日本企業に賠償を命じた判決について、政府は国際社会に正しく事実を伝える必要があるとして、英語版の資料を作成した。日韓関係に再び亀裂を生んだ徴用工判決。広がる波紋の内幕を読む。（写真は共同）

日韓基本条約　公開資料から読み取れる日本の真摯な交渉
『NEWSポストセブン』 SAPIO 2018年3・4月号
https://ironna.jp/article/11175

約束を守らない、法律より感情を優先する、歴史を捏造する──そんな韓国のやり方に日本は振り回されてきた。厄介極まりない隣人に我々はどう接すべきか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が提言する。

＊　＊　＊

　今年1月、慰安婦日韓合意を再検証した文在寅大統領は、「日本が真摯に謝罪すれば元慰安婦のお婆さんたちの納得が得られる」と語り、事実上、日本側に重ねての謝罪を要求しました。

　2月に平昌五輪開会式に出席するため韓国入りした安倍晋三首相は文大統領と会談し、合意の履行をあらためて求めましたが、文氏は「合意は破棄しない」と述べる一方で、朴槿恵政権の手続きに問題があったと主張するなど、日本側の疑念は払われていません。

　慰安婦合意は米国が仲介して岸田文雄外相と尹炳世外交部長官が記者会見で「最終的かつ不可逆的に解決」したことを公式に宣言したものであり、約束を違えているのは韓国です。

　そもそも戦後補償問題は1965年の日韓基本条約と同時に締結された日韓請求権協定で完全に解決しています。

　反日色が強かった盧武鉉大統領は2005年、日韓基本条約締結にいたる交渉の議事録を公開させました。交渉の不備を指摘したうえで、補償問題は未解決だと主張して日本に元徴用工への賠償金を支払わせる意図があったのは明らかです。

　韓国が公開した議事録は3万5000ページ超。当初、日本政府は公開を控えていましたが、韓国の動きに合わせて6万ページを超える資料を公開しました。それらから読み取れたのは、日本がいかに真摯に交渉していたかでした。

　日本側は元徴用工への謝罪の意を表明し、被害者へ直接補償する意向を伝えましたが、韓国側は元徴用工への補償を含む賠償金をまとめて政府に払ってほしいとの要望を繰り返しています。韓国政府が賠償金を受け取った後に元徴用工たちに個別支給するという方式です。

　その主張を受け入れた日本政府は韓国に5億ドルを供与しました。まだ日本は貧しかったため、その額は外貨準備高の3分の1近くに達し、10年年賦で支払いました。その資金で韓国はインフラを整備して、「漢江の奇跡」を成し遂げたのです。日本側の誠意が巧まずして交渉の議事録から明らかになった結果、あの反日の盧武鉉大統領でさえ、賠償金請求を諦めざるを得ませんでした。

　しかし、そもそも慰安婦の「強制連行」も徴用工の「強制動員」も事実ではありません。実際、朝鮮総督府で官吏を務めた西川清氏の証言が収録された『朝鮮総督府官吏　最後の証言』や、ビルマやシンガポールで慰安所の帳場人をしていた朝鮮人の日記を読めば、韓国側の主張がいかに荒唐無稽かわかります。

●さくらい・よしこ／新潟県長岡市出身。ハワイ州立大学卒業。元日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。1995年、『エイズ犯罪　血友病患者の悲劇』で大宅賞受賞。執筆・講演活動を続ける一方、インターネット放送「言論テレビ」を運営中。

阿比留瑠比：暴かれた「河野談話」の嘘

河野談話とは、何か？

韓国が全力で行う情報戦に勝利した証（あかし）であろう。
2015年の日韓慰安婦詐欺合意まで、日本側の旗色は良くなかった。

これで、韓国指導者が満足して引き上げれば、歴史的な勝利に
韓国は浮かれていれば良かった。だが、貪る姿勢が徴用工問題を生んだ。

慰安婦財団の解散、レーダー照射、外交館への売春婦像設置など
韓国の増冗漫が相次いで、流石に大人しい日本国民にも火が付いた。

現状は河野談話は昔の話であって、河野太郎外相が新河野談話を
紐解いた。日本メデイアの報道が少なくても、現在の談話とは新河野談話を
指し示す。以前の安倍談話までとは、格段の違いが生じた。

正論の書かれた2014年にはこうした状態に至るとは思いもしなかったであろうと
予測がつく。

2019年2月8日文喜相議長が天皇陛下の謝罪に言及した。
これで、日本国民は永久に韓国を許す事態は無くなった。
3品目規制強化、「ホワイト国」除外で明らかに成ったのは、韓国の日本依存である。
たったこれだけで、韓国が崩壊するような騒動を韓国が演じた。

日本が対外的に公言したのは、韓国は信頼できない国と言う事である。
「ホワイト国」除外とは、狼煙の 烽火 （のろし）である。
言い換えれば、国是と言っても過言ではない。専守防衛等とは比較にならない
実質を含んだ言及である。日本国民はこれに反する政府も政治家も忌避する。



暴かれた「河野談話」の嘘
『月刊正論』 2014年9月号産経新聞政治部編集委員　阿比留瑠比
https://ironna.jp/article/458

「テレビでも放映されているから、河野さんも聞いていると思う。（河野さんは）言論の府の最高責任者（衆院議長）を一番長く務められた。桐花大綬章という立派な勲章も受けた。ぜひ、河野さんご本人が責任者としても国会できちっとした話をしてほしい。河野さんが経験したことをきちっと証言してほしい。心からお呼びかけします」

　次世代の党の山田宏暫定幹事長は七月十四日の衆院予算委員会で、河野洋平元官房長官に対し、慰安婦募集の強制性を認めた平成五年の「河野談話」について国会で説明するよう呼びかけた。この日の予算委はＮＨＫで全国中継されており、普通の政治家ならばここまで言われたら受けて立つはずだ。

　だが、河野氏がこれに応じる気配は一切ない。山田氏が求める河野氏の参考人招致は自民党が「議長経験者の招致は、犯罪への関与が取り沙汰された場合以外に例がない」として拒否しているが、たとえ自民党が考えを改めても参考人招致には強制力がない。河野氏が「出たくない」と言えばそれまでである。
メディアを選別、自己正当化図る
河野氏はこのところ、自分の殻に閉じこもりながら都合のいいメディアを選別して取材に応じ、自己正当化を図っている。一方で、厳しい質問や追及が予想される場所は徹底的に避け続けてきた。国会証言だけでなく、産経新聞の取材要請も何度も断っている。

　政府が六月二十日に公表した河野談話の作成過程の検証報告書は、政府が実施した関係省庁や米国立公文書館の文書調査、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」の慰安婦証言集の分析などを通じ、こう結論付けている。

　「一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというものであった」

　また、報告書は政府が韓国側に対し、「『強制性』に関し、これまでの国内における調査結果もあり、歴史的事実を曲げた結論を出すことはできないと応答した」との記述もある。

　慰安婦問題にかかわる日韓間の協議の報告を受けた当時の事務方トップ、石原信雄官房副長官がこう発言した場面もある。

「慰安婦全体について『強制性』があったとは絶対に言えない」
看過できない強制連行の独断公認
　
ところが河野氏は、平成五年八月四日の河野談話発表時の記者会見で、この政府の共通認識を独断でひっくり返してしまった。記者に「強制連行の事実があったという認識なのか」と問われ、勝手にこう答えたのだ。

「そういう事実があったと。結構です」

　日本が慰安婦を強制連行して性奴隷にしたという「伝説」に、河野氏が「政府公認」というお墨付きを与えた瞬間だった。現在の政府高官はこれについてこう批判する。

　「それまで政府は強制連行は証拠がないという一線を守っていた。それなのに、河野氏の発言で強制連行説が独り歩きすることになった。あの記者会見は完全な失敗だ」

　実際、河野談話には「強制連行」という言葉は一切出てこない。河野氏が故意か不用意にか自身の名前を冠した談話すら踏み外した答弁をしたため、それを現在も韓国などに利用されているのである。

　この経緯について山田氏は、七月十四日の衆院予算委ではこうも指摘している。

　「河野さんが勝手に独りで強制連行を認めてしまったという、この点を初めて明らかにしたのがこの検証報告書だ。この問題は、ご本人しか説明できない」

　その通り、なぜこんな発言をしたのかは河野氏自身にしか分かるはずがないが、河野氏はこの肝心な点について黙して語ろうとしない。安倍晋三首相もこう答弁した。

　「この談話を作成してきた政府のチームの認識とはやや異なるという印象を、チームの人たちも持ったようだ。どのような認識で河野氏がそう答えたかは承知していない」

　河野氏はこの核心的な部分については口をつぐむ。それでいて、全く沈黙を守っているかというとそうでもない。

　例えば、政府が検証報告書を公表した翌日の六月二十一日、山口市での公演ではこんな自己弁護を展開している。

　「私は日本を貶めるようなことを言うはずがない。そんなことするはずがない。官房長官として自国を貶めるようなことを言うはずがないじゃないですか。誠心誠意、将来にわたって日韓関係を良くしたい。そうした気持ちで努力した。ぜひ理解してほしい」

　河野談話の欺瞞性が各方面から批判されていることへの悲鳴のようにも聞こえるが、現実に河野氏の言動が原因で、日本は現在に至るまで内外で誹謗中傷を受けている。その結果責任から目をそらし、自分の努力を「理解して」と訴える河野氏に対しては政治家としての幼児性を指摘せざるを得ない。
日韓すり合わせを否定していた河野氏

　百歩譲って、河野談話と記者会見での河野氏の独断による強制連行認定で日韓関係が本当に良くなったのなら、まだ一定の評価は可能だろう。とはいえ実際には、日本の安易な政治的譲歩と事実軽視の姿勢が韓国側の増長を生み、日韓関係をこじらせている。

　こうした経緯は、これまでも繰り返し指摘されてきたことだが、検証報告書によって、誰の目にもより明らかになった。この講演では、河野氏はこうも語っている。

　「あの報告書には足すべきところはない。全く正しい。引くべきことはない。正しい」

　語るに落ちる、とはこのことである。この言葉は、図らずも河野氏がこれまで河野談話について語ってきたことが真っ赤な嘘であることを証明している。

　今回の検証報告書は、河野談話作成過程における日韓間のすり合わせについて次のように記している。

　「文言の調整は、談話発表の前日となる八月三日までの間、外務省と在日本韓国大使館、在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され、遅くとも七月三十一日には韓国側から最初のコメントがあった」

　「（韓国側は）具体的発表文を一部修正されることを希望する。そうした点が解決されることなく日本政府が発表を行う場合は、韓国政府としてはポジティブに評価できない旨述べた」

　その結果、産経新聞が今年元日付の記事「河野談話　日韓で『合作』　原案段階からすり合わせ」でスクープした通りの文言修正が行われた。

　すなわち、慰安所の設置に関する軍の関与について、日本側の当初案の「軍当局の意向」が調整を経て「要請」へと変わり、日本側が提示した「心からお詫び申し上げる」との表現に韓国側の求めで「反省の気持ち」が付け加えられるなどしていた。

　だが、河野氏は検証報告書が出るまで、日韓間のすり合わせを明確に否定していたのである。平成九年三月三十一日付朝刊の朝日新聞のインタビュー記事ではこう語っていた。

　「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国側とすりあわせをするような性格のものではありません」

　国民に向けて嘘を発信していたことになる。また、河野氏はこれまで、河野談話の主な根拠は平成五年七月二十六日から三十日まで韓国で実施された元慰安婦十六人への聞き取り調査だと述べてきた。同じ記事の中でもこう強調している。

　「政府が聞き取り調査をした元慰安婦たちの中には明らかに本人の意思に反してという人がいるわけです。つまり、甘言によって集められた、あるいは強制によって集められた、あるいは心理的に断れない状況下で集められた、といったものがあったわけです」

　「実際に聞き取り調査の証言を読めば、被害者でなければ語り得ない経験だとわかる。相当な強圧があったという印象が強い」

　その聞き取り調査の中身が、元慰安婦の氏名もまともに記されておらず、慰安所がなかった場所で働いていたとの証言が複数あるなど極めてずさんなものだったことは、これも産経新聞が既報（昨年十月十六日付）の話だ。実際は聞き取り調査報告書を読んでも、河野氏が「被害者でなければ語り得ない経験」と言うような迫真性は感じられない。
論争に終止符を求める朝日社説の欺瞞

しかも、今回の検証報告書は、この聞き取り調査が河野談話の根拠だったという河野氏の主張もあっさり否定している。

　「河野談話との関係については、聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており、聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた」

　河野氏はここでも嘘をつき、国民を騙してきたのである。当時の政府がいくら調査しても、韓国側が盛り込みを求める「強制性」の裏付けが得られなかったので、元慰安婦の経験こそが事実関係を表していると強弁してきたというわけだ。

　その元慰安婦の証言のデタラメさが白日の下にさらされ、河野談話の原案は事前にでき上がっていたという事実が判明した今、河野氏の虚言はもう覆い隠しようがない。河野氏自身が検証報告書は「すべて正しい」と言っているのだからそういうことになる。

　ちなみに、こうした河野氏の嘘を無批判に垂れ流してきた朝日新聞は、検証報告書が公表された翌々日の六月二十二日付の社説「これで論争に終止符を」で、他人事のようにこう書いた。

　「談話の正当性を巡る論争は一区切りにして、歴史家や研究者に任せよう」

　「談話の信頼性や正当性が損なわれたと考えるのは誤りだ」

　「過去をこれ以上、掘り返しても（日韓の）互いの信頼が損なわれるだけだ」

　自分勝手というのかご都合主義というべきなのか、とにかくあきれ果てるしかない。

　これまで河野談話をときに神聖視し、ときに利用して飯のタネとし、慰安婦問題に火をつけ、薪をくべ、うちわで扇いできたのは朝日ではないか。今さら談話のどこに信頼性や正当性があるというのか。

　検証報告書は、慰安婦問題で朝日が果たした役割にも言及している。当時の宮沢喜一首相の訪韓五日前の平成四年一月十一日付朝刊一面トップで、六本もの見出しをつけて朝日が報じた次の記事のことだ。

　「慰安所　軍関与示す資料」「防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」「部隊に設置指示」「募集含め統制・監督」「『民間任せ』政府見解揺らぐ」「参謀長名で、次官印も」

　記事本文とは別に「多くは朝鮮人女性」という解説記事もあり、「約八割が朝鮮人女性だったといわれる」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「人数は八万とも二十万ともいわれる」と、いずれも事実と異なる根拠不明の説明を加えている。

　ところが、朝日がおどろおどろしく飾り立てた記事が示した文書とは、一言で言うと「悪質な業者には気をつけろ」と軍紀粛正を命じるものだった。この記事に関して検証報告書は一ページ目の「河野談話の作成の経緯」で淡々とこう指摘している。

　「この文書について朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した」

　検証報告書はことさら朝日を批判してはいないが、河野談話作成のきっかけの一つが朝日の一連の報道だったことは明々白々だ。それを忘れたかのような現在の朝日の姿勢は無責任そのものである。
「歴史を直視せよ」ではなかったのか

　検証報告書をまとめた検証チームの一人によると、「報告書ではあえて一切の評価は避けた」という。そうして私見や思想・信条が混じらないようにし、事実をして語らしめる手法をとることでより説得力を増すためだ。

　もともと河野談話に否定的な安倍晋三政権下での検証で下手に評価を加えると、色眼鏡で見られるということも考慮した。

　また、検証チームに資料を提供し、事務作業を手伝う側の外務省からは「なるべく穏便に済ませたい」との雰囲気を感じたという。だが日韓間のすり合わせについて、国民に事実関係を伝えるという安倍首相の強い意向が、日韓関係に波風が立つのを恐れて資料提供に消極的になりがちな外務省の背中を押した。

　案の定、検証結果に韓国側は反発してきたが、外務省内には「韓国だって２００５年に日韓基本条約に関する外交文書を一方的に公開したではないか」（アジア大洋州局幹部）という突き放した声も多い。

　外務省内には伝統的な「事なかれ主義外交」の旧弊が今も残るが、常軌を逸した韓国の対日批判にはうんざり感も漂い、韓国に向ける視線は概ね冷めている。その点は一般の国民感情とそう変わらない。

　ところが、そんな中にあっても河野氏はまた都合のいいメディアで今回の検証に難癖をつけ、これに反発した韓国を擁護している。毎日新聞の七月九日付夕刊では性懲りなくこう語っている。

　「明らかに日韓の友好関係が深まることを望んでいないかのように思える人たちがいて、彼らから押されるようにして『談話を検証しろ』という提案が出された」

　「韓国側からすれば、二十年も前に決着した話を蒸し返され『何を今さら』と感じたのでしょう。しかも日本政府は一方的に検証結果を発表した」

　河野氏は自分とは考え方の異なる人々を「日韓の友好関係が深まることを望んでいない」と悪者にして陰謀論を展開することで、自分こそは善であると強調したいようだ。

　さらに、日本政府のやり方を「一方的」と指摘して韓国側の肩を持つが、慰安婦問題を河野談話以後もずっと蒸し返し続けてきたのは韓国の方ではないか。

　韓国はこれまで日本に対し、耳にたこができるほど「歴史を直視しろ」と要求してきた。それならばなぜ、河野談話の作成過程を検証し、それを直視する作業を批判するのか。河野氏はこの検証報告書を「すべて正しい」といったん認めておいて、「何をいまさら」けちをつけているのか。

　河野氏はつまるところ、やってもいないことを認めてわれわれ日本国民の父祖の名誉を傷つけても、韓国にいい顔をして見せたかっただけではないか。

　自分は率直に日本の非を認められる勇気ある善人だと内外にアピールし、自分でもそう信じ込みたいがために、河野談話の成り立ちについて国民に嘘をつき、その実態を糊塗してきたのだ。一人の「いい子」ぶった幼児的な政治家のために、われわれが被った損害は計り知れない。

サウジ石油施設攻撃、国家防衛の見直し迫るドローンの脅威

サウジの石油施設が、ドローンによるテロ攻撃を受けた。

結果、石油価格が上昇した。
見るべき点は、ドローンはレーダーに掛からず、防御に金が掛かるという点と、
最強の軍事力を持つ米国は、中東の石油を軽く見ていると思われる。

中東の石油に依存する国家、支那、日本などはこの事態に強く影響を受ける。

日本では、小泉環境相が福島の排水を論じて、外相から訂正を受けるし、
火力、水力による発電を低下させて、原発ゼロにして良いかと問う？？
日本のエネルギー政策が、ドローン10機で揺らいでいる？？？



サウジ石油施設攻撃、国家防衛の見直し迫るドローンの脅威
2019年9月17日 12:37　
https://www.afpbb.com/articles/-/3244760

【9月17日 AFP】14日に起きたサウジアラビアの石油施設の攻撃は、ドローン攻撃に対する同国の脆弱（ぜいじゃく）性と最新の低コスト技術で既存の防空システムを突破することが可能であることを示した。専門家らが指摘した。
　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、サウジアラビアは世界有数の武器輸入国で、昨年の武器購入額は650億ドル（約7兆円）に上り、その大部分は米国からのものだったという。
　サウジは、最新のレーダー、F15戦闘機、ミサイルパトリオットなどの防空システムを整備している。だが、14日の国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）とクライス（Khurais）油田に対する攻撃は、石油輸出国機構（OPEC）の中心となっているサウジの石油生産に打撃を与え、日量570万バレル相当の生産に影響が出た。これは、同国での1日の生産量の約半分に上る。
　今回の攻撃で使われた武器は特定されていないが、米シンクタンク「ソウファン・センター（Soufan Center）」は、ドローン10機が使われたとしている。また米国の一部当局者は、巡航ミサイルが使われた可能性もあり、武器はイランからのものだったと述べている。
　イランはサウジアラビアと対立しており、イエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系反政府組織フーシ派（Huthi）を支援しているが、14日の攻撃への関与は否定している。
　事件についてフランス情報当局の元トップが匿名を条件にAFPの取材に応じ、「このような組織的攻撃は誰もができるものではなく、誰もが防げるものでもない」と指摘した。
■フーシ派による武器増強
　フーシ派は2015年から、イエメンでサウジアラビア主導の連合軍と戦いを展開しており、そして、サウジの防衛をすり抜けることができる長距離の攻撃能力を増強していると、これまでに何度も表明している。
　3月にはサウジの領空境界から120キロ以上入ったところにある淡水化施設をドローンで上空から撮影し、その映像を公開した。また5月には、サウジの東部州（Eastern Province）から紅海（Red Sea）までつながる主要パイプラインをドローンで攻撃し、一時的に閉鎖に追いやった。さらに6月には、少なくとも20基のミサイルとドローンでサウジを攻撃し、犠牲者を含む被害が出ている。
　英ロンドン大学キングスカレッジ（King's College London）のアンドレアス・クレイグ（Andreas Kreig）教授は、「フーシ派は近年、特に弾道ミサイルとドローン技術を大幅に増強している」と、一連の攻撃発生時にAFPの取材で述べていた。
　フーシ派が公開した動画には少なくとも15機の無人ドローンとさまざまなミサイルが捉えられていた。こうした最新兵器には、「アルクッズ（Al-Quds、エルサレムの意味）」と名付けられた長距離巡航ミサイルの他、爆弾を搭載して1500キロ先のターゲットも攻撃できるドローン「サマド3（Sammad 3）」も含まれているという。
　サウジアラビア主導の連合軍報道官は16日、今回の攻撃に使われた武器が「イランからのものだということをすべての状況が示している」と指摘した。
　専門家らは、ドローンの脅威がこれからも続く見込みで、国家の防衛や反政府組織の武器をも変えていくとの見方を示している。(c)AFP/Michel MOUTOT

日本人慰安婦を無視する韓国政府の慰安婦対策。

歴史の反省は、日韓併合にも及び、日本国民の思考は外交の内容にも及んでいる。
韓国大法螺院の徴用工判決とは、日韓併合を断罪して日本に慰謝料を要求する過程である。
日本の韓国統治が歴史的失敗とは、欧米諸国が支那の民主化を希求して見事に
水泡に帰した事実と双璧を為している。

韓国統治がなければ、ロシア勢力は朝鮮人民をどの様に扱ったであろうか？
その答えが、南北統一、高麗連邦設立と言う文在寅大統領の野望の結末である。

賢明なる韓国指導者は、支那への帰属しか選択肢が残されていないように見受ける。
文在寅大統領の国策選択の失敗とも見えるが、当事者の気持ちは部外者の窺い知れない
境地に至っているようだが、指導者の理想像と現実とは違った形を取りつつある様に
見受ける。

統一朝鮮と同時に、日米敵視政策が文在寅大統領の政策の両輪である。
この選択に対して、日米双方への義務が生じる。韓国民はその義務を履行する段階に
至っている。日本が悪いなら、米国も悪い、、、それだけでは済まない状況を
韓国民は理解していない様に見えるが、事実はどうなのか？

1965年の日韓基本条約破棄は、戦後処理に14年間掛けて、竹島漁民4000名の苦痛の
上に妥結された。それが、我慢なら無いと言うのが韓国民の感想である。

そうして、2015年の日韓慰安婦合意は、韓国女性家族省の慰安婦財団解散で
無事解決済みの問題だが、国際会合で韓国外相が再度要求するに、未解決であると言う。
韓国人、従軍慰安婦には手厚い保護や人権が行き届く中で、
日本人従軍慰安婦には、一つの言及も無いのが韓国外相の立場であり、
人権侵害の犯罪者と罪を着せられた日本軍人には冤罪を晴らす機会さえ無いと言うのが
韓国政府の活動である。2015年の合意には当時のオバマ大統領の仲介があり、
今回の3品目適正化、「ホワイト国」除外について、韓国政府は米国の仲介を最終的手段として
米国に使者を送った。米国のつらに泥を塗り捲って、韓国の行動は厚顔と言って過言ではない。

旭日旗 、放射能、オリンピックと韓国は総力を傾注して日本攻撃に余念が無い。

流動する世界情勢の中で、サウジに対するドローン攻撃は現実的には石油価格上昇と言う
事態を招いている。世界経済にも重大なテロ行為である。
タリバンの動向、イラン革命防衛隊など、実行者として名前が挙がっている。
科学技術の進化が、実際のテロ行為に発展した事を実感している。
日本の科学技術者や大学当局は戦争への協力はいけないとしているが、実際は
自国民に対する背信行為でしかない。
第四次安倍改造内閣について、各省庁の改革が進行することを希望する。
官僚機構の疲弊は、即ち、日本国民に対するサービス低下に繋がる行為である。
財務省が嬉々として、消費税増税に走る姿は、悪鬼の姿に見える。

いまだに、メデイアではもりかけ追求が本命としているが、頑迷固陋の脳裏には
時代の変遷が理解できないものと見える。
朝日新聞の慰安婦問題謝罪がおざなりで、第三者委員会も適当な物で終了したが、
韓国は、今後も歴史問題として各種国際委員会で持ち出してくるだろう。
慰安婦とは、今日も韓国が送り出す売春婦に他ならない。
韓国では、慰安婦問題は終わらせてはいけない問題になっている。



（引用開始）
本当の従軍慰安婦
「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は 8万とも20万人 ともいわれる。」
https://netouyo6.webnode.jp/%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BA%8B%E5%AE%9F/
ありえない事実

　1992年1月 宮沢 喜一 首相の訪韓直前を狙い朝日新聞は１面トップに、「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」との見出しで報道します。慰安婦解説の内容で次のように報じます。
「1930年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などによると、開設当初から約８割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した。その人数は 8万とも20万人 ともいわれる。」（92年1月朝日新聞朝刊）
　この記事が日本軍女性20万人強制連行 の誤解のもとと思えます。この記事のあと韓国から「軍の関与を認め謝罪すればすべて許す」の声が上がります。
　1993年に軍関与を認め謝罪する河野談話が発表されました。
　1996年に朝日新聞の記事や河野談話、挺対協からの聞取り調査をまとめクマラスワミ報告書が作成され国連で採択されました。
　2007年に米国下院本会議で対日非難決議案が採択され、日本軍女性20万人強制連行は事実だと世界に誤解されました。
　実際は日本軍公娼（国家公認の売春婦）は総計で2万人程度、朝鮮系の割合は2割程度と判明してるので朝鮮系売春婦は多く見積もって5000人程度です。（秦郁彦日大教授の説） 高給を貰い本国に送金や貯金をし国に帰った人が大半です。一部で軍票が無効になり貯金が無くなって訴えた日本軍公娼もいますが本質的に日本軍は強制連行はもちろん売春の強要もしていません。
　それでも最終的に日本は女性20万人強制連行の汚名をかぶりました。1940年当時の韓国の主張する慰安婦の年齢16歳から21歳の朝鮮女性は125万人であり、実に6.25人に1人が日本軍に連れ去られたことになります。ならば人口減少が起こるはずですが韓国の人口統計では太平洋戦争時も人口増加しています。
　世界各地で戦っていた日本軍が自軍の慰安婦にする為にわざわざ平和に暮らしていた朝鮮半島まで出向き少女20万人を強制連行するなんて普通の知性の持ち主なら不自然と感じるはずです。そんな事実はありえないのです。
　なぜこんな虚報が世界で信じられたのか考えてみましょう。
　その前にこの問題を語るときに外せない歴史をすこしだけ。
　1945年8月太平洋戦争終戦間際にソ連は日ソ中立条約を破り日本領だった朝鮮半島に兵を送り込みます。アメリカはソ連軍に朝鮮半島全体が掌握されることを恐れ、ソ連に対し朝鮮半島の南北分割占領を提案。ソ連はこの提案を受け入れ、朝鮮半島は北緯38度線を境に北部をソ連軍、南部をアメリカ軍に分割占領されました。
　1948年に朝鮮半島は分断され韓国と北朝鮮がそれぞれ成立します。
　1950年6月に軍事的に優位だった北朝鮮が38度線を越えて韓国に侵略を仕掛け朝鮮戦争が始まりました。北朝鮮には中国が、韓国には国連軍が加勢し、3年間に及ぶ戦争は朝鮮半島全土を戦場と化して荒廃させたのです。
　韓国は朝鮮戦争で国連軍から外貨を稼ぐため違法の国営売春婦、特殊慰安隊（韓国軍慰安婦、第五補給品、従軍慰安婦、洋公主 、挺身隊）を創設します。
　挺身隊の名称での募集や動員、強制連行で女性をそろえたと推察されます。
　朝鮮戦争休戦時に韓国軍は特殊慰安隊の資料を徹底的に処分したとされるので総数は不明ですが、休戦時に30万人の娼婦がいたことから8万人から20万人がひどい扱い（自殺や暴行死が多数出ていた）で売春を強要されていたようです。
　これらの戦争犯罪を日本軍に押し付けるため、朝日新聞が一連の「従軍慰安婦」の記事を書いたのです。

(1992年1月11日朝日新聞朝刊） 
韓国軍の戦争犯罪を日本に
擦り付ける卑劣な情報戦
情報戦の始まり　
　従軍慰安婦報道は完全な嘘でなく、韓国軍が犯した強制連行や売春の強要という人道に対する罪を日本軍が行ったと誤解させて貶め、韓国軍の戦争犯罪を隠蔽し日韓の対外関係を悪化させ反日を煽る目的で行われた朝日新聞と挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）が中国共産党の指示で行った一石三鳥をねらう情報戦だと考えます。
　私はこのweb作り始めてから韓国の歴史を調べましたが朝鮮戦争は悲惨です。まず驚いたのが死者の多さ、そして罪のない自国民虐殺の多さが理解できませんでした。韓国の初代大統領 李承晩は人を人と思わない日本人の感覚からは形容しがたい人物です。韓国軍は建国以前から国内の左翼勢力を制圧するため清野作戦（ゲリラ潜伏地帯全体を無関係の国民ごと略奪、虐殺し、焼払う）を行っています。
　済州島では1948年に28万人いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減したとされています。 島民の多くは日本に逃れ在日韓国人と成りました。多くの少女は強制連行され2週間に及ぶ凌辱の後に殺害されたとか、軍艦に連れ込まれ凌辱の後、海に捨てて殺害されたとか、耳を疑う証言があり当初は信じられませんでしたが、韓国軍はベトナムでも少女を凌辱の後、撃ち殺す行為が報じられているので、事実なのだろうと思いました。また、日本人（私）との感覚の違いも思い知るのです。そして強制連行は虐殺行為とセットになっていて、吉田証言のような平時の強制連行は無理であると思い至るのです。
　中国では戦時中の日本人による中国人被害者数を3500万人とし自国の政策失敗で死んだ人数まで押し付ける情報戦を行っていました。韓国人に朝鮮戦争被害を日本併合時の日本の仕業と誤認させる目的もあったのでしょう。 
　1970年頃に韓国新聞は「日本の挺身隊の総数20万人徴用、内朝鮮人5万から7万人」と報じています。 この記事をもとに、元毎日新聞記者の千田 夏光が1973年に著作の『従軍慰安婦』で「『挺身隊』という名のもとに彼女らは集められたのである。（中略）総計二十万人が集められたうち『慰安婦』にされたのは『五万人ないし七万人』とされている」と書いています。このころには漠然と韓国軍慰安婦被害を日本軍に押し付ける情報戦が始まっていたと考えます。
　実際の女子挺身隊は出兵の為減少した日本国内の労働力を補填するため未婚女性に勤労奉仕を求めたものです。1943年の設立で総数約16万人です。終戦間際に日本国内では徴用もありました。朝鮮半島で女子挺身隊の徴用は行ってません、民間募集の4000人足らずが「朝鮮女子勤労挺身隊」として来日し終戦前に本国に帰ってます。公娼にされた例など全くないのです。
　しかしなぜか韓国では「挺身隊に志願すると慰安婦にされる」が共通認識になっており韓国軍慰安婦を別名で挺身隊とも呼びます。日本が朝鮮半島募集した女子挺身隊は4000人足らずなのに、なぜ「挺身隊」の名称が一般に広まったのでしょうか？
　答えは韓国軍が日本軍と同じ挺身隊の名称で慰安婦の募集や動員を行った為と推測されます。
　未確認ですが強制連行した少女を「特殊挺身隊」という韓国陸軍の施設で慰安婦にしたと言う話もあります。
　文頭の記事の「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」の「 挺身隊」は故意に使った物と思えます。挺身隊の設立は1943年です。太平洋戦争当初に使われるはずはないのです、他にも検証してみましょう。
　日本に慰安所はありましたが公娼を慰安婦とは呼びませんでした。慰安婦は朝鮮戦争で使われた言葉です。南へ北へ戦線の移動した韓国の戦場で移動式の韓国軍慰安婦は前線に送られる時ひとりずつドラム缶に詰められ軍と共に移動するため別名「従軍慰安婦」と呼ばれていました。なぜ日本軍公娼を報じるのに同じ名称をつけたのでしょうか？
　混同をさそうため同じ名称を使用したと推測されます。挺身隊の場合は韓国軍が日本の名称を使ったのですが逆に朝鮮戦争の時の名称を日本軍公娼につけたのです。
「主として朝鮮人女性」は本当でしょうか？
　日本軍が朝鮮半島で強制連行を行こなったような印象をつけるため「主として朝鮮人女性」とした推測されます。実際の日本軍公娼は日本人が6割、朝鮮系は2割、その他外国人が2割と判明しています。
　太平洋戦争で各地で戦っていた日本軍が戦場でもない朝鮮半島で強制連行を実行し戦場につれて行くような無駄な行為を行う訳も余力もありません。韓国軍がベトナムで行ったように現地の戦場で強制連行する方が普通です。朝鮮半島で強制連行が行われたのなら戦場になった時だと考えます。
「8万とも20万人ともいわれる」の人数は根拠不明です。韓国における韓国軍慰安婦の被害者数だと推測されます。
　わずかに韓国で記憶にのこる韓国軍慰安婦の被害を日本軍のしわざと歴史修正するため韓国軍慰安婦で使われていた名称や被害者数を使い記事を書いたのでしょう。
　本当の従軍慰安婦は
「朝鮮戦争に入ると、(韓国軍は)主として朝鮮人女性を挺身隊の名で動員、強制連行した。その人数は8万とも20万人ともいわれる」が事実だと推測されます。
　実際の事件の時期を入れ替え見事に日本軍に罪を擦り付けた狡猾な記事です。全くの捏造なら被害も存在せず世界が騙されることもなかったのでしょう。
　証拠は自称日本軍慰安婦の証言に沢山あります。
「ジープで連れてこられた」「ヘリで運ばれた」「クリスマスは忙しかった」「ドラム缶で運ばれた」などです。
韓国が日本を「戦犯国」と呼ぶのは
己の罪を隠すため

実際の経緯

　日本の戦時売春は、民間業者に慰安所を経営させるのがほとんどで、軍の関与もほとんどなく公娼制度(売春婦を国家認定する制度）も当時は合法でしたので何の罪もありません。
　日本軍公娼は高給の人気職業でした。 朝鮮半島では人身売買が盛んで日本軍や警察は厳しく取り締まっていたのです。朝鮮半島で日本軍公娼になるには警察に応募して身元の確認をし（人身売買でない事の確認）18才未満の場合はさらに両親の承諾を確認してから軍の面接を受け合格してから初めて働けたのです。
　強制連行はもちろん売春の強要もありません。応募の女性が国の公認を受け高給をもらい売春していたのです。むしろ兵士の士気を高め強姦事件や性病を防ぐための有用な制度だと思えます。 　
　朝鮮半島においては、連合軍による軍政が敷かれ慰安所、公娼ともにアメリカ軍に引き継がれました。1945年9月には日本軍兵站基地があった広大な基地だった富平に米軍基地が居抜きで建設され基地周辺にあった公娼地域も引き継がれました。その他の基地周辺にも公娼地域が存在したようです。
　1947年11月には占領下で公娼制度が廃止されますが、米軍に性病が蔓延したので、娼婦の性病検査は1949年まで続けられました。
　1950年　朝鮮戦争が始まると韓国政府は韓国軍と国連軍のための慰安所を運営します。事実上の公娼であり違法です。韓国軍は直接慰安所を経営することもあり、韓国陸軍本部は特殊慰安隊実績統計表を作成していました。部隊長の裁量で周辺の私娼窟から女性を調達し、韓国軍によりトラックで最前線まで補給された女性達は、夜になると開店しアメリカ兵も利用しました。別名「従軍慰安婦」です。
　韓国軍が1951年-1954年まで「特殊慰安隊」という名前で、固定式あるいは移動式慰安婦制度を取り入れて運用したことは韓国陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である『後方戦史』の人事編と目撃者たちの証言によって裏付けられました。慰安所開設のくだりには 「異性に対するあこがれから引き起こされる生理作用による性格の変化等により、抑うつ症及びその他支障を来す事を予防するため」とあります。ようするに軍の士気を高めるため の設置です。固定式の慰安所の別名は「洋公主」「挺身隊」です。 各部隊に「第五補給品」として一定人数の慰安婦を割り当てていたと言う証言もあり正に性奴隷です。
　日本占領時代の公娼より大量に増員されていることから挺身隊の名称での募集、韓国軍は北朝鮮侵攻時や自国では保導連盟事件（左翼思想の国民を100万人以上虐殺）や南部ゲリラ討伐（実際は韓国軍が罪のない自国民の山村を襲い略奪、虐殺して焼払う清野作戦）で強制連行を行ったのでしょう。応募でないので売春の強要が起こり自殺や、強姦での暴行死も多かったと言われています。
　韓国政府や軍が正式に設置運営している点が日本と異なり国営売春です。韓国政府は慰安婦に対して「あなたたちはドルを得る愛国者」として「称賛」したと言われています。
　韓国軍慰安婦（特殊慰安隊）は日本と違い明らかな「戦争犯罪」であり「人道に対する罪」なのです。
　1953年7月27日　38度線近辺の板門店で北朝鮮、中国軍両軍と国連軍の間で休戦協定が結ばれ、3年間続いた戦争は一時の終結をし、現在も停戦中です。「北進統一」に固執した李承晩大統領はこの停戦協定を不服として調印式に参加しませんでした。朝鮮戦争休戦時に韓国軍は空が曇るほど多くの慰安婦関係の資料を焼き隠蔽を図ったと言われています。特殊慰安隊は解散しますが多くが在韓米軍慰安婦として働き公娼制度は1990年まで残ります。人権無視の劣悪な環境だったと言われています。
　1960年代の韓国ではアメリカ軍相手の売春が国家を挙げて奨励されていました。国民総生産の25％を占めていたのです。
　1964年韓国軍はベトナム戦争に参戦します。韓国軍は慰安所を開きたいと希望しますが米軍に禁止されます。韓国兵による強姦や残虐行為が頻発したため、現地人女性を強制連行し「トルコ風呂」の名称で慰安所を開設します。
　個人的に気になるのは韓国軍は朝鮮戦争とベトナム戦争で多くの少女を強制連行している証言があるのですが、強制連行された慰安婦の生存者はいないのです。

1997年 朝日新聞が強制連行を撤回せず
言張ったのは世界を騙すため

朝日新聞は何を報じたのか

　吉田 清治と言う経歴不明な文筆家がいます。この情報戦の重要人物のひとりです。
　息子さんの証言によると経営していた会社が傾き経済的に困窮し週刊誌に投稿するなどの執筆活動始めました。
　1963年に 週刊朝日で公募された手記「私の八月十五日」において、吉田東司名義で書いた下関での労務調達風景が佳作となり賞金5000円を得ています。こののち1973年頃（千田 夏光『従軍慰安婦』出版年） 朝日新聞が強制連行の書籍を書くように薦めたのでないかと推測します。韓国建国前の済州島では1947年南北統一された自主独立国家を訴える左翼勢力が弾圧に耐え兼ね武装蜂起します。李承晩は国防警備隊（後の韓国軍）を投入し罪のない島民ともども虐殺を行いました。静野作戦です。その時多くの少女を強制連行し、凌辱の後に殺害した歴史があるのです。この歴史を日本軍と誤認させるため済州島を選んだと思えます。
　1977年に『朝鮮人慰安婦と日本人』を刊行し、軍令で済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと「告白」します。
　1982年9月に朝日新聞は吉田証言を詳しく記事にして伝えます。
　1983年7月に出版した『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』の中で済州島で200人の女性を拉致したと証言します。同年12月私費で強制連行の謝罪碑をたてるために韓国を訪れ、土下座して謝罪しました。この事も朝日は大きく報じます。
　1989年に著書が韓国で翻訳されると、韓国の済州新聞は現地取材し「250余の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」と言う証言を掲載、秦郁彦教授の現地調査に済州新聞記者は吉田証言に対して「なんでそんな嘘をつくのですか？」と答えたと言われています。経歴を含め証言が度々変わることや、研究者の検証の結果、吉田証言は信用できないと否定されます。吉田 清治の息子さんの証言では済州島の地図を見て著作を書いていたそうですが1948年に28万人いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減したとされています。3万人の寒村ばかりになった済州島の地図を見ながら書いたのでこのような結果になったのだと思えます。
　日本政府は吉田証言の報道をうけ朝鮮女子挺身隊の聞き取り調査や朝鮮人強制連行の調査を行いますが吉田証言以外の強制連行の証拠は見つかりません。
　1990年　韓国でも韓国軍あるいは米軍にレイプされた韓国軍慰安婦の存在について韓国内でも公論化され始めます。6月に日本の国会での「徴用の対象として従軍慰安婦を連行したという事実はない」という発言受け、韓国に挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）が結成されました。北朝鮮と親しく背後に中国の関与も推測されます。 

　挺対協が結成されるとすぐに精力的に活動を始めます。韓国マスコミに働きかけ特殊慰安隊や朝鮮戦争休戦後も公娼として残った米軍慰安婦の報道を抑え、代わりに日本軍慰安婦の報道を増やします。米軍慰安婦も廃止又は民営化し韓国軍の罪を隠蔽します。
　1991年5月に朝日新聞は大阪版で「木剣ふるい無理やり動員」の記事で、すでに否定されている吉田証言を再び紹介します。
　1991年8月 朝日新聞は挺対協が探しだした人物を「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」（ソウル発　植村隆）と報じます。取材で「貧困から親にキーセン（妓生）に売られた」と確認していたのに記事では「女子挺身隊の名で連行された」と歪曲報道します。1930年頃から日本政府は朝鮮半島での誘拐や人身売買を厳しく取り締まっていました。1939年頃に大きな朝鮮人の人身売買組織が検挙されています。1941年連行され慰安婦にされたと言う金 学順さんは日本軍の公娼とは考えられません、日本軍公娼は高給で人気職業です。18才未満の朝鮮人少女が公娼になるには警察に応募し戸籍確認の上に両親の同意の確認、軍の面接に合格して初めて公娼として働けたのです。この記事は全くの捏造でしょう。そもそも女子挺身隊の設立は1943年です、1941年に女子挺身隊の名で連行される訳はないのです。
実際の記事
　1991年12月25日 同じ人物　金 学順の証言を別人のように載せます。慰安婦検証記事で朝日は「事実のねじ曲げは無い」と言い切りますが、それ以前に全くの捏造だと思えます。常識的に考えて作戦行動の兵士が慰安婦を連れ歩く事などなく、金 学順の当初の証言と大きく違っています。金 学順さんは朝鮮半島で人身売買の取り締まりが厳しくなって中国の売春宿に売られた、民間売春婦で日本軍や日本政府と関係ないと思えます。ぜひ朝日新聞には説明していただきたい物です。
実際の記事
　1992年に「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」と報道。見出しに「軍関与」とありますが、記事をよく読めば、民間の悪徳業者による「強制連行」を、軍が警察と協力してやめさせようとしたという内容です。印象操作なのです。慰安婦の解説メモに「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は 8万とも20万人 ともいわれる。」と報じます。朝日新聞が挺対協の主張をのせ、挺対協が日本が認めた事実と韓国内で紹介するのです。完全なマッチポンプです。
　1993年に韓国政府から「軍の関与を認め謝罪すればすべて許す」の発言を受け日本政府は軍関与を認める河野談話をだします。韓国政府と「官房長官談話として出してくれれば、それを最後にして慰安婦について日韓間の問題として提起しない」と言う密約が有ったと2014年に暴露されます。
　1996年　吉田 清治は自身の著書が創作だったと認めます。
　1996年　朝日新聞の記事や河野談話、吉田証言、挺対協からの聞取り調査をまとめクマラスワミ報告書が作成され国連で採択されます。
　韓国では軍の金喜午大将は特殊慰安隊について「明らかにされたくはない恥ずかしい軍部の恥部であるが事実である」と語りました。しかし、韓国の学会や挺対協からは「身内の恥をさらすもの」「日本の極右の弁明の材料となりうる」と警告され、韓国国防部所属資料室の慰安婦資料の閲覧は禁止されてしまい、特殊慰安隊は隠蔽されます。
　1997年3月　朝日新聞は2度に渡り済州島で取材をします。その結果「吉田の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」との記事を掲載したものの訂正記事は出さず、強制連行を言張ります。
　2002年2月　朝日新聞は韓国軍にも慰安婦があったと朝日デジタルで報じます 

(2002年2月23日　韓国軍慰安婦を報じる朝日デジタル） 
　2007年　米国下院本会議で対日非難決議案が採択され、日本軍女性20万人強制連行は事実だと世界に誤解されます。2019年米国で活発に慰安婦問題の活動していた米国上院議員の補佐官が司法当局から中国政府のスパイだと断じられました。（JBprscc　2019.7.5）
　2011年から挺対協は朝日新聞の記事を元に「日本軍朝鮮人少女20万人強制連行」の内容で各地に従軍慰安婦像を立て、韓国軍慰安婦の被害者を日本軍慰安婦と偽り、世界各国で講演することで日本を貶め、韓国の反日をあおり日韓の対外関係悪化を図ったのです。
　2012年　韓国最大発行部数を誇る朝鮮日報は従軍慰安婦は日本軍の性奴隷であるが、韓国軍慰安婦の存在については歪曲であると主張しています。
　韓国政府の主張は韓国軍が犯した戦争犯罪をすべて日本が行ったと認め謝罪しろと言うものです、日本に到底のめる要求ではありません。慰安婦問題は難航しました。
　2014年8月　朝日新聞は「事実関係の誤りがあった」「裏付け取材が不十分だった」などとして、吉田証言の関連記事のみを撤回しお茶を濁します。9月11日に慰安婦問題と福島第一原発事故の「吉田調書」の誤報を認め、木村伊量社長らが会見して謝罪しました。関係者の責任問題を問われ、木村社長がこう答えます。
「慰安婦報道の問題は長い時間が経過した過去の事案について、関係者の責任をどう問うのかかなり難しい側面があると私は認識している。（中略）私個人としては具体的責任をさかのぼって処罰するのは難しい問題と考えている」
　日本の「長い時間が経過した過去の事案」について、捏造記事で先頭に立って追及し続けてきたのは朝日新聞でしょう。朝日新聞が責任をもって世界に対し事実を配信する事こそ真の謝罪だと考えます。社長が辞めて済む問題ではありません、朝日新聞は未だに日本軍による売春の強要が有ったと言い続けています。
　2015年　韓国で日本軍慰安婦は賠償を受けているのに賠償を受けていないと訴訟した在韓米軍慰安婦は被害の一部を認められ勝訴し韓国が賠償します。
　2015年12月　強制連行の証拠がなくなり不利になった韓国と日本の間で「慰安婦問題日韓合意」が結ばれ最終的かつ不可逆的な玉虫色の解決を日韓両国が確認しました。
　2019年07月　日本の同意なく日韓慰安婦財団が正式解散したことが報じられました。 

　韓国軍の戦争犯罪を日本軍に押し付け隠蔽し日本を貶め日韓の対外関係を悪化させる目的で捏造報道した「朝日新聞」と協力した「挺対協」事実を隠蔽する「韓国政府」を許すことは出来ません。
　韓国でほぼすべてのマスコミが報道する日本軍慰安婦問題と異なり、韓国軍慰安婦問題に関しては一部の革新系メディアが取り上げるのみであり、保守系メディアである大手新聞社やテレビ局は、慰安婦裁判等も含め黙殺している状態なのです。
　韓国内では日本軍慰安婦は、ころころ変わる証言をして馬脚をあらわしても、どんな不条理な証言を言っても証拠として採用し、英雄視しています。
　韓国軍を訴えた「本当の従軍慰安婦」は自国の戦争犯罪を隠蔽したいため「証言に信憑性がない」と却下され、何の賠償も受けていません。さぞかし無念だったと思います。彼女たちがこの情報戦の真の被害者「本当の従軍慰安婦」なのです。
　告発するためこの文を書きました。
事実は白日にさらされるべきです。
　出来るだけ多くの方に見ていただきたいのでリンクは自由にお貼りください。
ネット上で紹介してくださるとうれしいです。

（引用終了）

「韓国は日本の立場になって考えていたが日本がその気持ちをぶっ壊した」

レーダー照射に連日、目を見張り、瞠目していたときと、
現在では、インパクトが無さ過ぎて、文在寅の脆弱さが目に付いてくる。

しれっと、政府表明で嘘を付くなよ！

韓国大法螺院の徴用賠償判決をめぐる対立って？？
二国間協定や条約を無視するな、約束を守れが、日本政府の公式見解である。
他国政府見解まで、改変する気か！、「盗人猛々しい」が文在寅の公式見解である。

日本国民は、不買運動もしなければ、デモもしないが、文在寅の動向は
着実に見聞している。審査対象としては、ゼロだね。


ムン大統領「韓国は日本の立場になって考えていたが日本がその気持ちをぶっ壊した」
韓国大統領特別補佐官「韓日ではかつては相手の立場になって考える気持ちがあったが……」
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/55840171.html

1: 黒(公衆電話) [US] 2019/09/15(日) 11:30:18.98 ID:hf1ewwd90
◇韓国大統領外交安保特別補佐官「いまの日本は高圧的で一方的」

文正仁大統領統一外交安保特別補佐官は１４日、「韓日ではかつては相手の立場になって考える気持ちがあったが、今回の日本は高圧的で一方的だ」と批判した。

文特別補佐官はこの日朝日新聞とのインタビューで、現在の韓日関係に対し「（日本政府は）韓国の人々の心情を考えて形式的にでも協議に応じるべきだった」としてこのように指摘した。

文特別補佐官は現在の韓日関係悪化の背景について、（両国）指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」と明らかにした。

彼は続けて「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る」と分析した。

文特別補佐官はまた、韓国大法院の徴用賠償判決をめぐる対立解消と関連した日本側の立場に反論した。

彼は「日本側は一方的に外交協議ができなかったと見なして次の手続きに進んだ」とし、韓国側は６月に対応案（韓日企業の自発的出資金で徴用被害者に慰謝料を支給する案）を出してから（請求権協定にともなう紛争解決の）最初の手続きである外交的協議に応じる構えを示したと話した。

その上で、「しかし日本側は案とともに（外交協議を）拒んだ。（安倍政権は）韓国の人々の心情を考えて形式的にでも協議に応じるべきだった」と付け加えた。

文特別補佐官は続けて「文政権は朴氏弾劾の民意から生まれた。こうした法的、政治的な敏感さを日本が少しでも理解し、特別法制定など解決に向けて協力すれば『共通の代替案』を見いだすことができると思う」と主張した。
合わせて過去の問題をめぐり日本では「謝罪疲れ」、韓国では「心からの謝罪はなかった」との認識が強いことに対し、「それが問題の本質」と指摘した。

文特別補佐官は、「世代が変われば状況も変わるとの見方もあるが、日本では修正された教科書で学んだ世代もいて、韓国では民族主義が強まる傾向にある。反日、反韓は若い世代の方が強くなるのではないか」と懸念を示した。


[中央日報 2019.9.15]
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257591

2: サーバル(茸) [US] 2019/09/15(日) 11:30:57.72 ID:LFR9C9Cd0
アメリカが抑えてただけだから

引用元: ・韓国大統領特別補佐官「韓日ではかつては相手の立場になって考える気持ちがあったが……」

また、四国巡礼に出れば、良いのにねえ！

また、四国巡礼に出れば、良いのにねえ！

原子炉に注水するヘリパイロットは、死を覚悟していたと思うね。
さむらいと活動家では、人格の格の違いは歴然としている。

ベント実行を阻止した業績は、幾世代も語り継がれるだろう。

コメ48など、目に入らないよ。災害時の私有財産権が鍵だね。
マンパワーの少なさも大きな原因である。

9月11日の第四次安倍改造内閣は、政権の適切な判断と評価している。
大きな主題は、ポスト安倍だが、対外交政策の継続にも賛同する。
極東アジアの不安定要因に備えた布陣との評価も湧いてくる。

尊敬するサイト、
農と島のありんくりん

2019年9月16日 (月)
千葉停電 倒木処理を簡単に言うな
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/

素晴らしく説得力があり、感心している。



【千葉停電】菅直人元首相「私が原発事故翌朝には現地に行った。安倍総理は内閣改造が忙しくて初動が遅れたことは明らか。責任は大きい」
2019年09月16日17:38
カテゴリ
  民主党
http://www.honmotakeshi.com/archives/55842145.html

1: スタス ★ 2019/09/16(月) 13:38:42.52 ID:JST8lslj9
菅 直人 (Naoto Kan)@NaotoKan
千葉県の停電に対する東電と安倍総理の対応余りにも遅い。私が福島原発事故発生の翌朝現地に行って、
吉田所長から直接話を聞いたことに批判もあったが、その後の対応には極めて役立った。
安倍総理は内閣改造が忙しくて初動が遅れたことは明らか。危機管理にとって初動の遅れは致命的。責任は大きい。 午前11:23 · 2019年9月16日·Twitter Web App
https://twitter.com/naotokan/status/1173422226529382402?s=21

48. 名もなき正義
2019年09月16日 19:04
ID:L9xrQbC70
ニュースや新聞に目を通していれば知っているだろうが、今回の停電長期化は個々の家庭に送電する毛細血管にあたる電柱の広範囲に渡る倒壊と山がちな地形による作業車の移動制限がカギ
政治家一人の力ではどうにもなりません

連日、たまねぎ男を報道して、馬鹿にしているのは肝心のテレビメデイアである。

連日、たまねぎ男を報道して、馬鹿にしているのは肝心のテレビメデイアである。

これも、日本国内の在日や、韓国民に対する報告だとの説が有り、
そういうものか、と感心している。何かしら原因が無ければ、韓国国内の報道を
する理由が存在しない。では、肝心の韓国国内の情勢は？
と言うと心もとない限りである。ジャーナリズムとしての芯の無さに呆れるばかりである。

第四次安倍改造内閣にしても、話題の中心は小泉進次郎環境相ばかりである。
で、世論調査をすれば、小泉人気はポイントを落とした。（メデイアの目論見どおりだ）

ATMとは、言い得て妙である。敵国の意図はATM化にある。
ニュースを見てみると、南北統一に日本の資金が必要と説くが、
現状の安倍内閣は応じないと見ている。日韓の外交が重大性を
帯びるのは、世界各国が対韓国対応を関心を持って見ているからである。
日韓の問題は、極めて国際的色彩を帯びているが、韓国が意図していることは
容易に想像できるし、事実、国際的である。


朝日新聞が、日本は滅びるとは、ヘイトである。

週刊ポスト紙の「韓国は要らない」と言うのと、「日本氏ね」と言うのと
何等変わらない。流行語大賞に選んだ人々は、姑息であり人である。
日本に住んでいながら、日本氏ねとは、人でなしだと思う。



2019年09月14日19:10
カテゴリ
日本国内
【朝日新聞】日本は亡びるね　韓国政界の重要人物を「タマネギ男」といって笑いものにしているのだ
1: 鴉 ★ 2019/09/14(土) 12:02:00.79 ID:CAP_USER.net
漱石の『三四郎』ではないが、「日本は亡（ほろ）びるね」といいたくなる。

ある週刊誌が品のない嫌韓特集をしたらしい。それをテレビのワイドショーが批判する。

しかしその番組も韓国政界の重要人物を「タマネギ男」といって笑いものにしているのだ。

テレビの床屋談議を何時間聴いても、韓国の深層はわからない。


朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/DA3S14177368.html
日韓関係　「反」「親」より「知」こそ重要

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1568430120/

3: 2019/09/14(土) 12:02:54.17 ID:jEmxjQ/d.net
朝日は滅びるね

140: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/09/14(土) 12:19:00.47 ID:YV9OpuS9.net
>>3
略してアサヒビール
になっちゃう

4: 2019/09/14(土) 12:02:54.46 ID:qugUKiRe.net
最近の朝ぴー狂い過ぎてて草

5: バカ舌@アルコール摂取中 2019/09/14(土) 12:02:56.22 ID:eZXMbeBj.net
まるで朝日新聞みたいだ