日本の現状について、善く理解していない集団が、財界とZ省の官僚と相場が決まっている。
財界の情勢無知は、つとに日本国民の感情を刺激している。
また、Z省官僚は、いまだに、デフレ環境下で増税に必死である。
国を危うくする集団には、制裁も必要であろう。消費税増税を法律だからと言って、
増税に諸手を挙げて賛成する野党も同罪である。
リーマン・ショック級の経済停滞が無ければ、法的に増税は不可避と言う。
だが、何故、二回も消費税増税が延期されたのか？
Z省官僚は、その事を噛み締める必要性がある。
世論には、延期じゃ生ぬるい。減税して消費税を5%に下げよと言う論議もある。
消費税増税を延期じゃ生ぬるいし、元々の三党合意が対応する政党自身が分裂してしまった。
情勢を見定めない消費税増税法律に正当性があるのかも、疑問である。
子孫に負担を掛けないと、銘打った持論も、増税そのものが子孫の負担を担保したもので、
その有効性が、疑問視される。
韓国の経済は、元々が日本と米国との援護下に成立しているものである。
韓国文在寅は、統一国家成立を夢見ているが、日米が許すと思っているのか？
周辺の中国やロシアが無言なのは、許した理由にはならない。旧宗主国の中国には
隣国が分裂していたほうが有利である。ロシアは敏感に有利な方に回る習性がある。
日本と米国とを敵に回して、韓国文在寅の外交力とは如何ほどの物か？
文在寅は、G20でWTOの件を詰問されて、言い訳できるか？
日本では、新天皇の即位、トランプ大統領の訪日と話題になっているが、
その日米の会合に、文在寅が介入でいるか？
見所は大いにあるが、文在寅の器量は見切られている。
記事内容だが、日本企業並びに日本財閥を狙い撃ちにして、救いを求めるとは
いい度胸だが、さすがに、日本国民の感情を逆撫では出来ないし、骨のある対応も必要である。
韓国経済総崩れ！！！ 日本企業に助けを求める ⇒ 日本企業「韓国のことは徹底的に無視」決定へｗｗｗｗｗｗ
【夕方フジ】韓国経済“総崩れ”ＧＤＰはリーマン・ショック以降最低に！ 日本企業に救いを求めるも…(徹底ムシ)[4/28]
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/55233761.html
1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/04/29(月) 01:47:23.54 ID:CAP_USER.net
韓国経済の失速に歯止めがかからない。今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が前期比０・３％減とマイナス成長に転落、２００８年のリーマン・ショック時以降で最低の水準となった。企業業績も総崩れで雇用も悪化が続く。この期に及んで日本政府や企業に救いを求める文在寅（ムン・ジェイン）大統領だが、いわゆる「元徴用工訴訟」の異常判決など日本側の不信感は極まっており、取り返しはつかない。
マイナス成長は、設備投資が前期から１０・８％減少し、輸出が２・６％減となったことが主な要因だ。聯合ニュースは、韓国銀行（中央銀行）関係者の話として、「半導体市場の不振、現代（ヒュンダイ）自動車の労使協約遅延に伴う供給支障も影響を与えた」と報じた。
この経済失速を「文政権の通信簿のようなもの。５段階評価でいうと『２』ぐらいだろう」と語るのは、韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏。
落第点を取った背景について「文政権のアンチ自由化政策によって企業家たちの心理が萎縮している現状を反映している。半導体の不調など外部要因もなくはないが、やはり国内の要因が大きい。景気の先行きを反映する設備投資も低調だ」と分析する。
リーマン・ショックが直撃した０８年１０～１２月期（３・３％減）以降で最低の数字となったが、今回は世界的な金融危機は起きていない。それだけに、文政権が直面している事態はより深刻ともいえる。
にもかかわらず、朝鮮日報によると、韓国大統領府（青瓦台）の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は「外部の経済的要因が最大の原因として挙げられるのではないか」と経済失政を認めようとしない。それどころか、青瓦台に「良い指標を周知するためのタスクフォース」を設置するというから、成績を上げようとせずに、通信簿の項目を変えようとしているようなものだ。
企業業績も低調だ。半導体大手、ＳＫハイニックスの１～３月期の連結業績は、営業利益が前年同期比６８％減だった。最大手のサムスン電子も営業利益が１～３月期の営業利益が６０％減と、韓国経済の牽引役となるべきハイテク業界が大幅減益ショックに見舞われた。鉄鋼大手ポスコも１～３月期の営業利益が１９％減となっている。
大手企業の変調は韓国国内の雇用に一段の打撃となっている。サムスンに次ぐ電機大手のＬＧ電子がスマートフォンの韓国国内での生産を終了し、生産拠点をベトナムに移すと報じられた。
ハイテクと並ぶ主力の自動車産業も厳しい。韓国統計庁によると、昨年１０月時点の自動車・トレーラー製造業の就業者数は４９万６０００人と前年の同時期から４万１０００人減った。現在の方式で集計し始めて以降初めての減少とされ、韓国メディアは「過去最悪」と報じた。
国内投資が落ち込むなか、外国からの投資を求めるのは自然の流れだが、ここで文政権の「反日」政策など外交の失敗が自らの足を引っ張っている。
文氏は先月２８日、大統領就任後初めて、日系を含む外資系企業の経営者を招いた懇談会を開いた。日本企業関係者には「経済的な交流と政治は別に捉えるべきだ」と述べて韓国への投資を訴えたという。
だが、韓国がいわゆる「元徴用工」の訴訟で日本企業にとって理不尽な判決を次々と出すなど、日本企業には韓国進出のリスクが身にしみている。前出の室谷氏は、「懇談会というよりも演説会のようなもので、大統領自身、経済が『堅調』という認識を変えていない。冷え込んでいるのは日韓の外交関係だけではなく、諸外国も韓国を良く思っていないのが実情で、日本を含め、積極的に投資に打って出るとは考えにくい」と悲観的だ。
今月２３日の日韓外務省局長協議では、韓国の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長が、６月に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせ、安倍晋三首相と文大統領の首脳会談を提案。しかし、日本側は「首脳会合の議長を務める首相の時間的余裕は限られている」と消極的な姿勢を示した。
韓国側には、経済の冷え込みを受け、早期に日韓関係を正常化すべきだとする経済界の意向があるようだが、元徴用工訴訟問題に加え、日本産食品の禁輸措置を続けるままで日本が受けるわけもない。
韓国ギャラップ社が２６日発表した文大統領の支持率は前週比４ポイント下落の４４％、不支持率は５ポイント上昇の４７％となった。
「ＧＤＰの結果が、文政権にとってマイナスに働いていることは間違いない」と室谷氏。韓国経済も文政権も、浮揚する材料が見当たらない。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190428/soc1904280004-n1.html?ownedref=not 176et_main_newsTop
夕方フジ 2019.4.28
71: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/04/29(月) 02:54:59.49 ID:EUcYyC9K.net
韓国経済が好調ならそれでいいじゃな～い。
よかったね(笑)
引用元: ・【夕方フジ】韓国経済“総崩れ”ＧＤＰはリーマン・ショック以降最低に！ 日本企業に救いを求めるも…(徹底ムシ)[4/28]
