憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

 国連の人種差別撤廃委 悪ふざけが過ぎやしないか

2014-08-31 16:30:35 | 時評
国連の人種差別撤廃委 悪ふざけが過ぎやしないか

国連の人種差別撤廃委の勧告にはあきれてしまう。

反日勢力を斬る
>慰安婦は売春婦ではない?国連人種差別撤廃委勧告の愚

http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-2615.html

記事の指摘のように、奇妙奇天烈な勧告が、日本国内メデイアを席巻している。
ヘイトスピーチ規制勧告も奇妙である。これが、沖縄が人種差別と勧告するに来ては
内政干渉の最たるものである。
メデイアは報道するに際して、国連委員会の権能を勘案したか、検討されたい。

事実、自民党PTは勧告に基づいて、ヘイトスピーチ規制を検討しだしている。
国連の各種委員会の政治化は、パン・ギブン(韓国出身)になってから、
著しい変貌を遂げた。国連内には賄賂が横行していると言う噂も存在する。

国連の機能は、シリア懲罰、イラク騒乱など、最近では、南スーダン情勢で
停滞が知見された。ゴラン高原のフイリピン兵士の安全は確保されたと言うニュースに
安堵したが、パン・ギブン(韓国出身)の統治能力は諸国の安全を損ねている。

愚者は愚者を愛す、と言うが、国連内部の腐敗は明らかではないか。

国連改革の必要性は、諸国民の安全確保に必要不可欠である。

国連各種委員会の勧告案多発が及ぼす害悪に目をつぶることは出来ない。
国連抽出の軍隊が、危機に陥っている。その原因はパン・ギブン(韓国出身)である事は
間違いが無い。人が死ぬぞ。


アホ・バカウオッチャー
430 国連の政治化現象--パン・ギブン勧告
http://inakazamurai12.blog.fc2.com/blog-entry-436.html
 頗る不快なニュースを目にした。
 国連の「人種差別撤廃委員会」が、「素直な」日本政府に対し、勧告を出した。その内容が、まるで、韓国政府がしたためたようなものになっている。「慰安婦事件の問題性を否定する試みを、日本政府は非難すべきである」「慰安婦が売春婦と呼ばれていることへの懸念を表明すべきである」
 前者は、朝日新聞が最近、従軍慰安婦を巡る過去の報道に関し、その誤りを自ら認めたこと、これに対するものだと思われる。真実を発見しようとする試みを非難する――国連たるもの、こんな暴挙に出てはいかんよ。後者に関しては、従軍慰安婦=売春婦と評価するのが、それこそ科学的見方であって、従軍慰安婦=性奴隷なる見方は、事実に反しよう。国連さんは、自分で、色々調査しろよ。事実認定が、実に杜撰すぎる。杜撰な事実認定の下に日本人を責めるというは、それこそ人権問題じゃないの?名誉棄損じゃないの?
 この国連勧告は、朝鮮民族や韓国の利益を守るために発せられたものである。従軍慰安婦事件=日本人による人権侵害事件、こういった図式を維持したい朝鮮人や韓国の願いが込められた勧告である。この国連勧告は、そういった意味では、政治文書である。パン・ギブン勧告とも言うべき、政治文書やな。
 こうした国連の政治化現象は、パン・ギブンという朝鮮人が、国連の事務総長になってから酷くなった。我が利益しか念頭にない民族が、国際機関の幹部を務めるということ自体おかしい。国際社会は、もっと、朝鮮民族の民族性を研究すべきだよ。
 しかし、パン・ギブンが、国連を私物化するに従って、国連という国際機関の権威も落ちて行く。こんな事実無視の、そして、ある特定の国の立場のみ代弁するような、そんな滅茶苦茶な勧告を出す国際機関、そんなもん誰が信用するかい。
 「人種差別撤廃委員会」なんていう紛い物は要らんよ。

NHK次期計画で意見募集

2014-08-29 22:54:52 | 時評
NHK次期計画で意見募集開始!
紹介者は、かけだし鬼女さんです。

意見募集の内容はすぐにも判明します。




かけだし鬼女の 今が日本の一大事! ~よければ一緒に凸しよう!~

【拡散っ!9月11日〆切】NHK次期計画で意見募集開始!解体?契約制?大越クビ?職員に国籍条項?バンバン送ろうっ! 
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-541.html


=====

NHK「みんな、新しい経営計画を作るからNHKに意見出してくれ」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-16076.html

【NHK次期計画で意見募集】

NHKは26日、2015年度から3年間の次期経営計画の策定に向け、放送と通信の融合や、国際放送の在り方などについて一般からの意見を募集すると発表 した。インターネットや郵送、ファクスで今月29日から9月11日まで受け付ける。意見募集の詳細はNHKのホームページで29日に公表する。

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1409049373/
ソース:http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014082600746
NHK次期計画で意見募集
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014082600746
 NHKは26日、2015年度から3年間の次期経営計画の策定に向け、放送と通信の融合や、国際放送の在り方などについて一般からの意見を募集すると発 表した。インターネットや郵送、ファクスで今月29日から9月11日まで受け付ける。意見募集の詳細はNHKのホームページで29日に公表する。 (2014/08/26-18:38)


1 : レッドインク(神奈川県)@\(^o^)/:2014/08/26(火) 19:36:13.81 ID:PQBgfF0o0.net ?PLT(13121)
NHK次期計画で意見募集

NHKは26日、2015年度から3年間の次期経営計画の策定に向け、
放送と通信の融合や、国際放送の在り方などについて一般からの意見を募集すると発表した。
インターネットや郵送、ファクスで今月29日から9月11日まで受け付ける。
意見募集の詳細はNHKのホームページで29日に公表する。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014082600746

13 : メンマ(西日本)@\(^o^)/:2014/08/26(火) 19:41:16.92 ID:EmI5111F0.net
国営化一択

14 : フェイスロック(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/:2014/08/26(火) 19:41:23.58 ID:a0gXWSVY0.net
給料を一般公務員並みに下げろ。

17 : ときめきメモリアル(福岡県)@\(^o^)/:2014/08/26(火) 19:41:30.47 ID:E8X522J90.net
スクランブル一択

26 : アイアンクロー(北海道)@\(^o^)/:2014/08/26(火) 19:42:48.30 ID:o3B61W4y0.net
百田尚樹を会長にしろ

18 : ナガタロックII(やわらか銀行)@\(^o^)/:2014/08/26(火) 19:41:32.92 ID:R39bQ6f20.net
電波の押し売り反対
スクランブルかけろ
NHKの為にTVはあるんじゃない

37 : 雪崩式ブレーンバスター(庭)@\(^o^)/:2014/08/26(火) 19:47:37.70 ID:24DS/ilN0.net
ニュースと速報だけにする(´・ω・`)

53 : リバースパワースラム(千葉県)@\(^o^)/:2014/08/26(火) 19:55:45.95 ID:DiiGmw3X0.net
まずは解体。
完全民営化か国営化のどちらかにしろ。
特殊法人とか舐めた事言ってんじゃねえ。

71 : ドラゴンスリーパー(庭)@\(^o^)/:2014/08/26(火) 20:03:57.18 ID:O6gqGLfa0.net
逆に視聴者に金払う

109 : キングコングラリアット(東日本)@\(^o^)/:2014/08/26(火) 20:37:12.80 ID:zl4+IpnF0.net
ニュース司会を水島聡にしてみる

117 : フランケンシュタイナー(北海道)@\(^o^)/:2014/08/26(火) 20:42:40.78 ID:nHze6RSo0.net
大好きな韓国に行けよ



広島土砂災害とGHQの欠陥占領政策

2014-08-29 00:44:51 | 時評



世は朝日新聞の誤報、それも二つの吉田証言に集中している。
その中で、GHQの洗脳工作が如何に凄まじく日本人の心を捉えてきたかについて、注目している。

戦後レジームの脱却が日本国の行く末に絡んでいる。

集団的自衛権 の閣議決定反対の勢力は、実行規定である法令の制定で行動しようと決意している。
では、現行法令の中にGHQの意思を代行するものがあるのではないかと言う着想は現実に
存在した。日本国憲法が筆頭であり、災害対策基本法がその代表例とみなされる。


もう一つ、奇妙な感触を持ったのが、ねずさんのひとりごとさんの指摘するプレスコードである。
このコードが今も現役とは、まったくおかしな話である。




政治は日本のまつりごと 山村明義の神代のブログ

広島土砂災害とGHQの欠陥占領政策
2014-08-25 22:40:46
テーマ:GHQの日本洗脳

http://ameblo.jp/kamiyononihon/entry-11915192836.html

 50名の死者・38名の行方不明者を出している悲惨な広島の土砂災害に対して、当初から災害対策基本法が適用されることになったが、災害における 「避難勧告の遅れ」や「リーダーシップのなさ」など日本の自然災害に対しても、GHQの占領政策が大きく影響していることをご存じだろうか。
 今回のような土砂災害への避難勧告は、災害対策基本法に基づいて行われ、地方公共団体の市町村長が行うことになっている。マスコミではあまり触れられな いが、大災害に対して未然防止を目的とする住民への避難勧告が遅れたのは、総理大臣ではなく、あくまで広島市長の権限であり、今回はその広島市自身が避難 勧告への対応の遅れを認めていたという。
 振り返ると、阪神淡路大震災の災害、旧社会党の村山富市総理大臣が遅れたと批判されたのは、社会党が拒否していた自衛隊法による災害救助であったことが有名だ。
 ちなみにその未然防止を目的とする災害対策基本法が日本で出来上がったのが、昭和36年11月。一方、日本の災害対策救助法が出来上がったのが昭和22年10月のことである。
この違いは何なのか。実はGHQは、日本の災害対策には全く役に立たずだった。日本の自然災害の怖さを知らず、「日本の災害は事後的に救済をすれば良い」と考えていた。
 一方、伝統的な日本人は、日本の自然災害を未然にどう防ぐかということに2000年以上知恵と工夫を凝らしてきた。地震しかり台風しかり今回のような集 中豪雨しかりである。私が「GHQの日本洗脳」(光文社)に書いたように、占領当時、GHQは日本のあらゆる法律を指示し、事実上作成させた。しかし、こ の中には、台風や集中豪雨、東日本大震災のような地震災害をまったく想定していなかったのだ。彼らが日本に命じたのは、「災害は起きた後に生活を保護する 救済」を行えば良いと考えていた歴とした証拠である「災害救助法」であり、地震関連、集中豪雨関連などの重要な法律を1本すら作らせなかったのである。
 GHQは明らかに日本を弱体化させるために日本を占領し、戦争よりも長い6年7ヶ月の間、本当に日本を壊そうとしていた。日本で災害対策基本法が出来た のは、占領が終わって約10年後のこと。そして地震関連の法律は、何と平成5年の阪神淡路大震災が起きてからでしか作れなかった。
 災害救助法が悪法だという説はこれまでにも何度か述べてきた。これは、災害の終わった後に、「支援金」などの名目で「救済」を行うことを主眼としている からだ。戦後日本人がきちんと自然災害に向かわなかったせいもあるが、そもそもGHQが自然災害への「未然防止対策を」まったく怠っていたのである。本来 なら日本人が莫大な賠償を求めることもできようが、昭和27年のサンフランシスコ講和条約では、日本人が占領軍に刑事・民事含めたあらゆる補償を求めるこ とを禁止していた。自然災害で重要なのは、GHQがこよなく求めたキリスト教型の「救済」でなく、「未然防止」である。命を奪われてからお金を求めるより も、その時に助かることが重要だからである。何度も繰り返される日本の自然災害での被害者の多さの原因には、「GHQが大きな原因を作った」と、後世の日 本人たちに教え込まなければならないのだ。



ねずさんの ひとりごと

プレスコードの全面的見直しを

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2348.html

「プレスコード(Press Code for Japan)」というのは、GHQが日本の精神構造の解体を目的に、新聞、雑誌、書籍、ラジオ放送などの報道を統制するために発せられた規則です。
正式名称は「SCAPIN-33、日本に与うる新聞遵則」で、終戦の約一ヶ月後である昭和20(1945)年9月19日に発令され、9月21日に発布されたものです。

GHQは、このプレスコードをもとに、約5700人の日本人を雇い入れて、国内で刊行されるすべての印刷物およびラジオ放送(当時はまだテレビはありません)の台本などをすべて検閲しました。
当時の検閲は、新聞記事だけで一日に約5千本以上を対象に、毎日休みなく行ったといいますから、すごいです。
その内容は、30項目あります。具体的な内容は末尾に掲載します。

これがいまなお、使われ、実施されています。
信じられないことに、いまも生きているのです。

本来、このプレスコードは、昭和27年のサンフランシスコ講和条約で日本がたとえカタチの上だけにせよ主権を回復した時点で、破棄されるべきものでした。
と ころが、この30項目の検閲対象は、日本国民には秘密にされていたこと、および、GHQが新聞記者などを対象に報道統制を敷くために組成した国会記者クラ ブが、そのまま講和条約後も生残ったこと、また、印刷物や放送の検閲だけでなく、これに違背すると思われる人を占領期間中にことごとく公職追放していたこ と、代わってプレスコードをそのまま活かしておいたほうが都合の良い左翼主義者らが、温存されたこと等の理由によって、なんと、21世紀になったいまで も、このプレスコードは、新聞、雑誌、書籍、テレビ、ラジオ放送などに、いまだに生きているのす。

そしてこのプレスコードに準ずるカタチで、我が国の放送業界および新聞雑誌などの図書関連業界が、業界をあげて放送禁止用語、出版禁止用語を取り決め、それがなんと、まるごと現代社会でも生きています。
たとえば、こうした検閲制度が実在することも、ありそうだということも、一切、メディアでは報道されません。それ自体がプレスコードにひっかかるからです。

また、米、露、英、朝鮮人、支那の国家への批判は、一切載せてはならないし、神国日本や、大東亜戦争という用語は、それだけで禁止用語です。もちろん大東亜共栄圏も、その存在すら言ってはならない。
実際、まったくメディアにこれらの言葉は登場しません。
大東亜戦争などは、日本が閣議決定した正式名称なのです。それでもそのようには言われない。

さらに、このプレスコードに、「占領軍兵士と日本女性との交渉」という項目があります。これも、触れてはならないことです。
占領中、米兵相手の売春婦のことを、当時パンパンと呼びましたが、メディアでパンパンのことが語られることは、いまだかつてありません。
テレビでは、もし語ったとしても編集でカットされます。

当 時、日本の円がいきなりいまの貨幣価値に換算して36000円になった(1ドル=360円。当時は1円の下に銭という単位があった)ことから、米国に日本 製品を持ち込むと馬鹿みたいに儲かったのですが、それを日本人女性とともにてがけた米兵(大金持ちになりました)の実話なども、戦後、一切語られたことは ありません。

日本が独立国であるならば、戦後70年も経つのです。もうそろそろプレスコードの全面的見直しを政府主導で行うべきです。

は やい話が、「中国への批判、朝鮮人への批判は一切書いても放送してもならない」ことで、結果としてトイレットペーパーの付着した韓国海苔や、お酒のマッ○ リなどのように、大腸菌ウヨウヨの危険な食品が日本に入ってきていて、それを新聞社も放送局も十分に知悉していながら、それを日本の消費者に放送すること も、新聞等で書くこともできない。
日本の政府は日本人のために存在しているはずなのですから、日本の国益に沿うカタチで、抜本的なプレスコード、および末尾に示す放送禁止用語について、抜本的な見直しを図るべきと思います。
いまのままでは異常です。

また放送禁止用語も、よくみれば「区別」をつける意味で必要な言葉もおおいにあります。
そもそも「親方」という言葉まで、マズイとするのはもはや異常です。

放送や出版には、たしかにふさわしくない言葉というのはあります。
しかし公正性を確保するということは、日本の占領状態を保持するということとではありません。
一般の民衆が、事実を事実としてきちんと認識できるようにしていくこと。
それこそが公正性の確保にあたるものであるはずです。

プレスコード、ならびに放送禁止用語の全面的見直しを求めます。


==========
【プレスコードによって削除および発行禁止対象とされたカテゴリー項目】

1. SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
2. 極東国際軍事裁判批判
3. GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
4. 検閲制度への言及
5. アメリカ合衆国への批判
6. ロシア(ソ連邦)への批判
7. 英国への批判
8. 朝鮮人への批判
9. 中国への批判
10. その他の連合国への批判

11. 連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
12. 満州における日本人取り扱いについての批判
13. 連合国の戦前の政策に対する批判
14. 第三次世界大戦への言及
15. 冷戦に関する言及
16. 戦争擁護の宣伝
17. 神国日本の宣伝
18. 軍国主義の宣伝
19. ナショナリズムの宣伝
20. 大東亜共栄圏の宣伝

21. その他の宣伝
22. 戦争犯罪人の正当化および擁護
23. 占領軍兵士と日本女性との交渉
24. 闇市の状況
25. 占領軍軍隊に対する批判
26. 飢餓の誇張
27. 暴力と不穏の行動の煽動
28. 虚偽の報道
29. GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30. 解禁されていない報道の公表
===========

【放送禁止用語(抜粋)】

1 人格・人権を損なう言葉
 
 特殊
 人
 家柄、血筋
 身分
 身元調査
 過去帳
 興信所
 特殊学級

2 肉体的、精神的侮蔑の言葉
 めくら
 つんぼ
 あきめくら
 おし
 どもり
 びっこ
 ちんば
 いざり
 かたわ
 がちゃ目
 ロンパリ
 業病
 かさっかき
 ライ病
 植物人間
 白痴
 こけ
 のうまくえん
 きちがい
 きちがいに刃物
 きちがい沙汰
 狂気の沙汰
 天才と狂人は紙一重
 ○○キチ
 しらっこ
 せむし
 みつくち
 台湾ハゲ
 馬鹿でもチョンでも
 めくら判
 つんぼ桟敷
 めくら縞
 めくら滅法
 めくら蛇におじず
 片手落ち
 てんぼう
 バカチョンカメラ
 自閉症児
 精神薄弱児
 心身障害者
 知恵の遅れている子供

3 職業に関する侮蔑語
 犬殺し
 おわい屋
 汲み取り屋
 クズ屋
 バタ屋
 ゴミ屋
 おんぼう
 
 人
 場
 番太
 おまわり
 運ちゃん
 沖仲仕
 かつぎ屋
 給仕
 漁夫
 芸人
 周旋屋
 下女
 下男
 女中
 百姓
 どん百姓
 工夫
 土方
 土工
 人足
 人夫
 鉱夫・坑夫
 小使い
 雑役夫
 三助
 女給
 女工
 職工
 線路工夫
 日雇い
 ニコヨン
 坊主
 親方(土木関係)
 小僧
 丁稚
 土建屋
 タケノコ医者・ヤブ医者
 町医者
 床屋
 代書屋
 共稼ぎ
 馬丁
 馬喰
 郵便屋
 潜水夫

4 特定の国、人、人種に対する侮蔑語
 くろんぼ
 ニガー
 ニグロ
 クロ
 アメ公
 イタ公
 ロスケ
 ジャップ
 チャンコロ
 支那人
 ジュー
 ポコペン
 毛唐
 紅毛人
 鮮人
 半島人
 南鮮
 北鮮
 中共
 土人
 後進国
 低開発国
 ダッチマン
 あいのこ
 ハーフ
 移民
 支那チク
 支那料理
 支那そば
 日本のチベット
 三韓征伐
 朝鮮征伐
 トルコ風呂
 トルコ嬢
 老婆
 裏日本
 表日本
 田舎
 出戻り
 オールドミス

5 隠語、俗語、符丁などの言葉
 スケ
 ナオン
 イモ
 あらめん
 まえつき
 ほんぼし
 シマ
 ペイ患
 おとしまえ
 やばい
 ジャリ
 がき
 ずらかる
 ブタ箱
 サツ
 デカ
 ガサ
 ドヤ
 コロシ
 タタキ
 ブツ
 強姦
 あて馬
 ネコババ
 イカサマ
 股にかける
 くわえこむ
 足を洗う
 インチキ
 アオカン
 すけこまし
 土左衛門
 ゲンナマ
 ザギン
 チャリンコ
 ノビ
 ヒモ
 かわかぶり
 ゲーセン
 ズージャー
 せんずり
 ヤー様
 地まわり
 やさぐれ
 淫売
 姦通
 パクる

6 不快感を与える言葉
 南部のシャケの鼻まがり
 越後の米つき
 富山の三助
 上方のぜい六
 伊勢こじき
 いちゃもんをつける
 うんこ
 女子供
 婿をとる
 嫁にやる
 娘をかたづける
 しりぬぐい
 たれ流し
 足切り
 首切り
 落ちこぼれ
「溺れ死ぬ」
 本腰を入れる
 名門校







「首脳会談を除いてはどんな対話も行う」 政府の対日外交に方向転換を示唆

2014-08-28 05:00:48 | 時評
東亜日報の記事である。
宣伝用の記事と見える。



「首脳会談を除いてはどんな対話も行う」 政府の対日外交に方向転換を示唆
AUGUST 27, 2014 03:14
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014082765658

政府が来月、高官級の訪日を推進するなど、対日接近に切り替える方針であることが26日、確認された。
政府関係者は、「韓日首脳会談を除いて、日本といかなる対話であれ行う」とし、このように述べた。日本との対話のドアを閉じていた政府が、攻勢的な対日外交に乗り出す方向転換を予告したのだ。
ただし同関係者は、「日本が責任ある行動を示してこそ韓日の首脳会談を実施するという基調は維持される」と強調した。首脳会談だけは、歴史と日本軍慰安婦問題に対する日本側の責任ある措置がなければならないという前提条件がつけられた。
複数の政府関係者によると、外交部は、趙太庸(チョ・テヨン)第1次官が韓日次官級戦略対話を行うために、来月初めに日本を訪問する考えを 日本側に伝え、返答を待っているという。日本側が内閣改造などで時期を定められないため、趙次官の訪日は秋夕(チュソク、陰暦の8月15日)以降になる可 能性が高い。韓日次官級戦略対話は、李明博(イ・ミョンバク)政府だった昨年1月に日本で開かれたが、朴槿恵(パク・クンヘ)政府発足後、一度も開かれて いない。趙次官は、外務省の斎木昭隆事務次官など日本政府の高官級に会い、軍慰安婦問題の解決と韓日関係の正常化について協議する。
韓国政府が長い間の沈黙を破って、先に日本に高官級対話と訪日を提案した基調変化は、韓日協力に重きを置いた朴槿恵大統領の8・15光復節の式辞からうかがえる。政府はその後、高官級対話など韓日対話の通路拡大を検討してきた。
このような方向転換の背景には、韓日対話中断の責任の所在を明らかにするという意図もある。政府関係者たちは、「日本は国際社会で『韓国が 韓日対話を妨害している』という枠組みを作っている。このような枠組みを破るために、日本と様々な対話を行う」と説明した。このような方向転換により、最 近、韓日外交当局の北米、中東局長が会ったうえ、文化局長間の協議も予定されており、経済省庁間の高官級対話も検討されている。
鍵は、やはり軍慰安婦と歴史問題に対する日本政府の責任ある措置を引き出せるかどうかだ。韓国政府は、慰安婦問題の解決の核心は、日本政府 が強制動員の責任を認めることだと見ている。韓日首脳会談の開催に固執する日本政府も、軍慰安婦問題の解決のために韓国に高官級特使を送り、朴大統領との 面談を推進しているという。しかし、安倍晋三首相の歪曲した歴史認識が変わっていないという限界も依然として残っている。
一方では、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で、日中首脳会談が開催されるムードであるうえ、米国の韓日関係改善の圧力が強くなっており、政府がやむをえず引きずられるのではないかという観測も流れている。





ドイツも騙された慰安婦報道の虚偽朝日新聞の大誤報が日本人に与えた屈辱と悲しみ

2014-08-27 11:20:51 | 時評
二つの論文を読破して、
朝日慰安婦誤報の巨大な影響に改めて驚嘆する。

朝日新聞が誤報を認めたからと言って、問題解決は決して
平坦ではないのだ。そこには国策として日本を悪とする宣伝機関の
中国と韓国が存在する。

従軍慰安婦問題、なかんずく、情報戦争の敗北は日本人に対する侮蔑にとどまらない。国家の独立に絡む大事件なのである。



欧州
ドイツも騙された慰安婦報道の虚偽朝日新聞の大誤報が日本人に与えた屈辱と悲しみ

2014.08.27(水)  川口マーン 惠美
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41563

8月20日付の古森義久氏の「朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか」は、涙が出るほど素晴らしい、まさに玉稿だった。
 朝日新聞のしてきたことや、その姿勢について、私が今、ここで繰り返すことはしない。それは、すでに多くの人が熟知していることであろうし、もし、自分の知識が足りないので、もっとちゃんと知りたいと思う人は、氏のこの稿を読めばよい。
母国の新聞がもたらした海外生活での孤立感

韓国・ソウルの日本大使館前で、被害女性を象徴する韓国少女像を囲む元慰安婦の女性たち(2011年12月14日撮影)。©AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕
 なぜに私がこれほど心打たれたかというと、氏が、外国に住まわれて、この問題と戦っておられたことと関係がある。慰安婦問題が、外国に暮らす日本人にとって、どれほどの苦難をもたらしたかは、おそらく日本にいる人たちには分からないのではないか。
 今までこのせいで、いかに悔しい思いをしたか、いかに悲しい思いをしたか、氏の叫び声が聞こえるような文章を目にして、それが今さらながら、私の胸にこみ上げてきたのだった。
 氏は、「米国におけるこの論議の中で、私はまさに多勢に無勢だった。学者からマスコミ、政治家、政府高官までが『日本軍は女性を組織的に強制連行 し、性的奴隷とした』と主張するのだ。その主張の根拠とされたのが、朝日新聞が発信し続けた日本からの虚報だった。米国内で事実を主張する私たちにとって は、まさに『弾丸は後ろから飛んできた』のである」と書かれている。
 “多勢に無勢”という感覚は、日本にいる限り分からない。日本でなら、あるテーマを巡って激しく意見が分かれていても、少なくとも各人は、事の背景、そして、相手の論拠は理解している。その上での議論だ。
 また、ときに場違いの討論会に顔を突っ込み、多勢に無勢で袋叩きに遭うことはあるが、そんなときでも、そこを一歩離れれば、たちまちたくさんの同意見の人に囲まれることができる。そこでクダを巻けば、腹の虫も収まろう。
 ところが、ドイツでは違う。私は完全に孤立する。慰安婦問題の背景をドイツ人に十分に理解させることはほとんど不可能だ。それには、慰安婦とは何 かということをはじめ、日本と韓国の過去の関係、現在の関係、そして何より、この問題において朝日新聞の果たした役割と、誤報が独り歩きしている理由を説 明しなくてはならない。
 しかし、ドイツのメディアはそんなことは無視して、日本で報道された残虐な慰安婦物語だけを取り上げ、「性の奴隷の悲劇」を書いている。
 それが違うと言っても、誰も信じない。家族も友人も、分かってはくれない。特に、朝日新聞は日本の有識者の好んで読む全国有力紙であるので、その新聞が何十年も誤報を発信し続けるなどということは、はっきり言って、あり得ないことなのだ。
 しかも、特に知識人ほどテレビや新聞に書いてあることをちゃんと読んでいて、自分は事情通だと思い込んでいる。彼らにとって私の言い分は、悪を善 と言いくるめる、姑息で幼稚で国家主義的な醜い嘘だ。私はその醜い嘘を広めようとしている修正主義者で、つまり、ちょっと問題ある思想を持つ人間となる。
 だから、大学で日本学と東アジア問題を専攻した長女は、「ママ、それはあまり外では言わない方がいいわよ」と忠告してくれた。確かに、ドイツで右翼と思われるほど厄介なことはない。
 この際ついでに言わせてもらえば、彼女が大学の講義で使っていた教材は、信条的には朝日新聞のそれに合致するものであった。学究の場は、ドイツも日本も左寄りなのである。実の娘を納得させることさえ、私はできなかった。
 そんなわけで、私は、政治談議が好きな人の集まりでは、こういう話題が出ることを恐れたし、出たなら、なるべく加わらずにすむようにと心を配っ た。私は学者でもないし、政治家でもない。テレビや新聞、あるいは、大学の講義とまるで正反対のことを一人で主張しても、勝ち目はない。100%負ける。
 それでも、いつも思った。私は卑怯なのだろうかと。ただ、下手に勇気を出して、誹謗中傷の的にされても、援護射撃は望めない。ドイツの地で私の信じていることを理解し、共に戦ってくれる人はいないだろう。
 だからこそ、産経新聞という後ろ盾があったにせよ、アメリカという環境で、おそらく孤立しながらも、果敢に戦い続けてこられた古森氏の姿に、心から感銘を受けたのであった。
連邦議会に慰安婦支援の決議を提出、日本を弾劾したドイツの政治家
 ドイツでは、2012年2月29日、「『慰安婦』の苦しみの承認と補償」というタイトルの決議案が、SPD(ドイツ社民党)議員団の連名で、ドイ ツの連邦議会に提出されたという経緯がある。1997年にアメリカの下院で採択された「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」を見習おうという趣旨だった。
 アメリカでは、この流れに基づいて、その後、あちこちで慰安婦の像が建つという異常な事態になった。決議案提出の代表者は、現在の外務大臣シュタインマイヤー氏である。
 このドイツの決議案については、以前に月刊WILLで詳しく書いたが、議員たちは、元慰安婦であったという韓国人の女性を英雄のように持ち上げ て、彼女たちの言うことを100%採用して、この決議案を作った。そしてその中で、日本軍が朝鮮半島のいたいけな少女まで「強制連行」し、売春させ、「処 刑、拷問」していたと主張した。
 決議案の前文には、「戦争犯罪の追放と解明の意味について豊かな知識を持っているドイツの連邦議会は、慰安婦を、彼女たちの懸案において支援したい」とある。
 ドイツ人は、ホロコーストを徹底して追及した自分たちのことを誇りに思っているが、この文章には矛盾がある。彼らはホロコーストに関しては謝罪 し、賠償しているが、普通の戦争犯罪には、概ね頬かむりをしたままだ。第一、ホロコーストと慰安婦問題を同列に並べるのもおかしい。
 いずれにしても、この動議が連邦議会で取り上げられたのが同年11月29日。その際、各党の代表のスピーチがあったが、これはまさに、元慰安婦の女性たちの証言のみに基づいた日本弾劾の場だった。彼らは日本政府に、犠牲者への賠償の支払いと、責任者の処罰を求めた。
 緑の党は、「若い子は11歳、12歳でした。騙されたか、あるいは、誘拐で連れてこられたのです。働かされた女性の70%は、性的な暴力により死 亡しました。処刑や自殺もありました」と述べ、左派党は、「不正を行ったという自覚は、当時の軍にも現在の政府にもありません。それどころか、史実の歪曲 が試みられています。犠牲者の婦人たちに関する様々な嘘を広めていることが、彼らが犯罪を隠蔽しようとしている一例です」と述べた。
 一番ひどかったのは、CDU(キリスト教民主同盟)で、「日本の天皇が彼の兵隊たちのために、“慰安所”という軍隊の売春宿を作らせました」「強制売春は、国家の指令で、制度化されたものなのです」と言った。
 この決議案は、ドイツ連邦議会のホームページで、政府刊行物として全文を読むことができる。私は、それを読みながら、最初唖然とし、そのあとは腹立たしさを通り越して、ただ悲しかった。
 しかし、その後、調べ始めたら、ドイツ軍の売春所の話が続々と出てきた。日本の慰安婦とは違い、ちゃんと証拠もあった。ヒトラー政権下のドイツ国防軍は、ドイツ国内、紛争地、および占領地全域に、大規模な売春所を運営していた。
 売春施設は、兵士用、将校用、親衛隊員用、外国からの徴用労働者用などに分かれ、驚くべきことに、それは強制収容所、絶滅収容所にまであった。
 売春婦として働かされたのは、占領地の女性、および、女子強制収容所の女囚である。様々な国籍の若くて美しい女性が囚人の中から引き抜かれ、全土に配置された。ニュルンベルクの文書センターに行けば、ちゃんとオリジナルの証拠書類が残されている。
 結局、ドイツ連邦議会はこの決議案を採択しなかった。その理由は、おそらく、実はドイツ人も自国軍の売春の実態を知っていて、このような決議案の矛先は、ブーメランのように自分たちのところに戻ってくることを知っていたからではないかと思う。
 ただ、採択されても、されなくても、その内容はドイツで広く報道され、ドイツ人の心に刻まれた。「日本人はアジアで暴虐の限りを尽くし、しかも、それを未だに反省せず、正当化しようとしている」というアピールは、ドイツ国民の心にしっかりと焼きついたはずだ。
 私がドイツ人なら、やはり、そう信じただろう。つまり、決議案は採択されなかったが、日本人のイメージを貶めるのが目的だったなら、その目的は十分に達せられたのである。
「自虐」を広め、他国を利した朝日の報道は他にも
 朝日新聞が日本人の精神を、「反日、自虐」の方向に導いてきた道程は長い。慰安婦強制連行もそうなら、それと同じぐらい罪深いのが南京大虐殺ではないか。
 私は、物心ついてから実家を出るまで、ずっと朝日新聞を読んでいた。両親が朝日新聞しか読まない人たちだったのだ。だから、1971年に連載の始まった本多勝一氏の『中国の旅』も当時すべて読んでいる。残酷な話がとても多かった。
 しかし、後で明らかにされたところによれば、本多氏はこの稿を、中国側が用意をした“被害者”が語ったことを、何の検証もせず、そのまま書いたという。
 すでに1967年から、日本のメディアは朝日新聞1社を除いて、中国から追い出されていた。文化大革命の実態を書いたら追い出されてしまったの だ。その中で、朝日新聞だけが中国に居残り、中国のニュースを独占したが、それはもちろん、朝日が文化大革命を称賛し、常に中国の代弁者に徹していたから に違いない。
 その朝日が、中国と共に『中国の旅』を作り、南京の残酷物語を作り上げた。現在では、新しく出てきた資料により、史実が次々に明らかになっているが、しかし、時すでに遅しで、世界では南京大虐殺は歴史として定着しつつある。
 ドイツでも南京虐殺は、訂正しようとしても、それが全く不可能になってしまっている悲しい歴史的不事実の1つだ。地理や歴史に興味のないドイツ人でも、「南京虐殺」という言葉は知っている。
 私は、7年前、南京事件の研究書『「南京虐殺」の徹底検証』(東中野修道著)のドイツ語のダイジェスト版を作り、インターネットにアップしたが、そのページは何者かによって、あっという間に改竄された。そうこうするうちに、虐殺の犠牲者の数は20万から30万に書き換えられてしまった。
 私には、日本人でありながら、真実ではないことを書いてまで、日本国を貶めようとする人の心理がどうしても理解できない。
 古森氏は書いておられる。「慰安婦問題に関しては私自身も被害者だと思う。いくら事実を説いても、米国側からはもっぱら『20万人もの若い女性を 強制連行して売春を強いた事実は動かせない』と反論された。『女性の悲劇を否定することはナチスのホロコーストを否定するのに等しい』などとも反撃され た。日本の名誉だけでなく私自身の名誉が傷つけられてきた」と。
 その通りだと思う。古森氏だけではなく、私も、そして多くの外国にいる日本人は、そういう意味では、皆、被害者だと思う。訂正記事は、出ないよりは出た方が100倍ぐらい良いけれど、しかし、壊れた多くのものは取り返しがつかない。
 現状はすでに、日本国にとって、そして、日本人にとって、痛ましい状況だと言うほかないのである。




国際激流と日本
朝日新聞の慰安婦虚報は
日本にどれだけの実害を与えたのかデマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動

2014.08.20(水)  古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41520

朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみた い。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日 本の国民という意味である。
 私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。
 朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。

米国で真実を訴えるも多勢に無勢

 私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業にも関わってきた。その代表的な実例が、2007年4月の米国公共テレビ PBSへの出演である。ニューズウィーク誌編集長などを務めた著名なジャーナリストのファリード・ザカリア氏のニュースインタビュー番組に出演して質問に 答え、十数分間にわたり慰安婦問題の真実を語った。
 私がそのとき主張したのは、「日本の軍(官憲)が組織的に女性を強制連行して売春をさせた事実はない」という一点だった。私が「慰安婦たちは売春 のたびに代金が支払われていた」と述べると、ザカリア氏が一瞬「信じられない」というびっくりした表情を見せたのをいまも覚えている。彼も「性的奴隷」は 代金を受け取っていたはずがないと思い込んでいたのだ。
 それ以外にも、私は米国でのセミナーやシンポジウムに招かれて登壇するたびに、「軍による強制連行はなかった」と強調してきた。私に限らず日本側の他の関係者たちも、この慰安婦問題の真実を米国など諸外国に向けて発信してきた。
 だが、米国はその真実よりも朝日新聞主導の虚構を信じ、日本への非難を続けてきた。その結果、日本の名誉は徹底して不当に貶められたのである。
 米国におけるこの論議の中で、私はまさに多勢に無勢だった。学者からマスコミ、政治家、政府高官までが「日本軍は女性を組織的に強制連行し、性的 奴隷とした」と主張するのだ。その主張の根拠とされたのが、朝日新聞が発信し続けた日本からの虚報だった。米国内で事実を主張する私たちにとっては、まさ に「弾丸は後ろから飛んできた」のである。
 朝日新聞の虚報の発信は、日本を傷つける大罪だったと言える。もちろんその虚報に屋を重ねた河野談話の罪も大きい。

慰安婦問題で反日活動を繰り広げた2つの組織

 米国内で慰安婦問題がいかに浮上し、波紋を広げ、しかも事実誤認に基づく日本糾弾が勢いを増していったのかを簡単に振り返ってみよう。このプロセスを自分自身の目で直接見てきた私がいま伝えることには、意味があると思う。
 米国内で、日本のいわゆる従軍慰安婦問題を初めて公開の場で取り上げ、非難を始めたのは「慰安婦問題ワシントン連合」という組織だった。1992年に在米韓国系の活動家たちが首都ワシントンで創設した組織だった。
 92年というのは、日本からの慰安婦問題の虚報発信が本格化した年である。朝日新聞が「日本の軍(官憲)が朝鮮人女性を強制連行した」という虚偽 を大々的に報じだした時期に当たる。「朝鮮人女性が女子挺身隊として強制的に慰安婦にされた」という朝日新聞の虚構報道に熱がこもった時期でもあった。同 じ時期に朝日新聞は「日本官憲による済州島での慰安婦狩り」という吉田清治のデマ発言をも報じ続けていた。
 「慰安婦問題ワシントン連合」は、ワシントン地区の連邦議会の議員会館のホールや、キリスト教会、主要大学などで慰安婦の写真や資料を展示した。そして同連合は「日本軍により組織的に強制連行され、性の奴隷にされた約20万の女性の悲劇」を宣伝した。
 私は当時、この組織の人たちに、その主張の根拠を質問したことがある(ドンウー・ハムとかヘレン・ワンという名の女性たちだったことを記憶してい る)。彼女たちの答えは「日本側の当事者の証言や資料と新聞報道による」というものだった。「歴史学者たちの証言」という回答もあったが、「その歴史学者 とは誰か」と問うと、「日本の学者たちの証言」という曖昧な答えしか返ってこなかった。
その後、90年代後半には、中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、「抗日連合会」)という強力な組織が、米国内での日本糾弾に加わった。この組織がやがて陰の主役となり、従軍慰安婦問題を雪だるまのように大きくしていった。
 例えば、カリフォルニア州の大学などで、慰安婦問題を主題とするシンポジウムなどを開き、日本の責任を追及した。米国のマスコミや議会へも、慰安 婦問題を取り上げて日本を非難するよう執拗に働きかけた。国連にも、日本を非難する訴えを提出した。2000年10月には東京で「女性国際戦犯法廷」とい う国際集会を開き、慰安婦問題での日本の非を一方的に断罪した。いずれも日本攻撃の主役は慰安婦問題ワシントン連合や抗日連合会だった。

朝日の記事を基に「組織的な強制連行」があったと断定

 こうした米国での日本叩きは、2007年7月の連邦議会下院での日本非難決議の採択となって、1つの頂点を極めた。この決議の最大の推進役は抗日連合会である。資金面でも思想面でも同連合会の全面支援を得たマイク・ホンダ下院議員が先頭に立った。
 この一連のプロセスでは、日本攻撃の矢は一貫して「日本軍による女性の組織的な強制連行」に向けられた。下院の同決議は「日本帝国陸軍による若い 女性の性的奴隷への強制」と明記した。要するに、日本軍が組織的に政策として大量の女性たちを強制的に連行し、性の奉仕を無理やり行わせた――という罪状 だった。
 同決議を主唱したマイク・ホンダ議員は、審議の過程で、第2次大戦後の日本でも占領米軍が日本側に売春施設を開かせたという報道が流れたのに対 し、次のように明言した。「日本軍は政策として女性たちを拉致し、セックスを強制した。だが米軍は強制連行ではないから、まったく異なる行動だった」
 また、同決議案を審議する公聴会の議長を務めたエニ・ファレオマバエンガ議員は、日本軍の行動のどこが悪かったのかと、問われて答えていた。「米国も人権侵害は犯してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」
 要するに米国側は「日本軍による女性の組織的な強制連行」があったと断じ、その点を糾弾していたのである。その断定の根拠はすべて日本から発信された「証言」「資料」「報道」だった。その発信役が、朝日新聞だったのである。

日本非難の決議に使われた吉田証言

 だが、朝日新聞は8月5日と6日の紙面で、長年の慰安婦問題での「日本軍による組織的な強制連行」という報道が虚偽だったことをついに認めた。米国での長年の日本糾弾の根拠がすべて崩れてしまったことになる。
 この訂正記事で朝日新聞が認めたのは、(1)「日本軍による女性の強制連行」説にはなんの証拠もない、(2)慰安婦の強制連行の裏づけとされた「女子挺身隊」は無関係だった、(3)強制連行説の主要な根拠とされた吉田清治証言は虚偽だった――という諸点である。
 これで「軍による強制連行」はまったく否定されたこととなる。米国側が「強制連行」の根拠としてきた日本側からの「証言」「資料」「報道」のすべてが虚構だとされたのだ。日本はこの虚構のためにさんざん米国側から叩かれてきたのである。
 特に吉田証言のデマの影響は大きかった。2007年の下院本会議での慰安婦決議採択までの審議では、米国の議員たちは吉田証言を有力な論拠として 使っていた。当時の議員たちが最も依存した資料は、米国議会調査局が作成した慰安婦問題についての報告書だったが、この報告書は吉田証言を事実として使っ ていた。つまりは、虚偽の上に築かれた資料を使っての日本非難の決議だった。その審議にも虚偽の資料が使われたのである。
 96年に出された国連のクマラスワミ報告も、吉田証言を有力な材料として使っていた。デマの証言を事実として扱い、その上に国連としての「報告」を築いていたのだ。日本は冤罪の被害者だったのである。
朝日は責任を取る気がないのか
 以上の通り、朝日新聞が30年以上も発し続けた慰安婦問題の虚報が、米国や国際社会の日本糾弾を招いたのだと言える。米国ではいまもその虚構に屋 を重ねる慰安婦の像や碑が建てられているのだ。「日本軍による強制連行」が事実でないと分かっていれば、こんな日本叩きはなかった。
 米国や国連での日本の名誉を重大に傷つけた慰安婦問題は、本質部分が朝日新聞の報じたデマだと判明した。朝日新聞は、日本が背負わされた無実の罪 の責任をどう取る気なのか。いまのところ論点をそらせて「慰安婦問題の本質 直視を」などと逃げるだけである。その姿勢はいかにも醜い。
 慰安婦問題に関しては私自身も被害者だと思う。いくら事実を説いても、米国側からはもっぱら「20万人もの若い女性を強制連行して売春を強いた事 実は動かせない」と反論された。「女性の悲劇を否定することはナチスのホロコーストを否定するのに等しい」などとも反撃された。日本の名誉だけでなく私自 身の名誉が傷つけられてきた。その点での朝日新聞の責任を改めて問いたいものである。





吉永小百合はアカである

2014-08-27 04:47:23 | 時評

yahooブログでのアップができなかったので、
関連した中でも出色の風太のブログ産の記事を引用させて頂く。


風太のブログ
http://futa-forever.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-3ca2.html

2013年9月11日 (水)
吉永小百合はアカである
(mixi日記より転載)
今日、墓参りのあと、久しぶりに渋谷の神座(かむくら)でラーメンを食べた。
ぶらついたあと、渋谷駅前の交差点に立つと、吉永小百合のソフトバンクCMの広告板が目に入った。
JR渋谷駅という表示の真上にある看板だ。
いままで邦画を含め、いろいろ映画日記を書いてきたが、一度も登場してない女優がいる。
それは、吉永小百合だ。
単純に、顔が嫌いだということもある。
そもそも、運がよく、才媛であったこともあり、子役のころからいろいろな映画に登場しているが、とても演技力があるとは思えない。
岩下志麻と共演の『霧の子午線』という映画がある。大女優二人が共演するというのは、観客にとってはうれしいが、出演する側からするとイヤなものであるという。
即ち、一般客はいいとして、それなりの眼識のある人間が見た場合、どうしても比較してしまうからだ。それにより、片方が片方を食った、などと言われる。
この映画では、吉永は岩下に食われている。吉永には、悲運を背負った女など演じられない。そもそも「女」である前に、「脳みそ」を見るようで、いやなのだ。
幅広い役をこなすのは無理で、特定の役柄や作品でのみ評価されるタイプの女優だ。女優としてなら、それでもいいだろう。
一方で、吉永は左翼である。
吉永が共産党員であるかどうか確認できないものの、共産党支持者に間違いない。
昔は選挙公報では、共産党支持の有名人として、いつも載っていた。
シャープ労使の満場一致で「目のつけどころがシャープでしょ」のシャープCMに起用されたが、出演料も高額であり、赤字転落必至のシャープは、とうとう手放さざるをえなくなった。
あの、飛ぶ鳥を落とすような勢いであったシャープが、こういうことになろうとは、驕れるものは久しからず、の一節を思い出す。
いわゆる左翼団塊世代からすれば、かわいい妹分であり、左がかった作品への出演も多く、若い労働者からも支持され、一人住まいの独身労働者の夜のペットにもなった。
吉永は、日記でも紹介した共産党監督である山本薩夫の『戦争と人間』にも、左翼俳優・山本圭演ずる、左翼に走る労働者の恋人役で出演している。
この映画には、中国の財閥の娘役で、栗原小巻が出ている。
栗原はNHKの大河ドラマ『三姉妹』にスカウトされて売れ始めたが、もともとは舞台に関心があり、その後も舞台中心に活躍していく。かつて一度、栗原主演の舞台を見たことがあるが、すばらしい出来だったと思う。
演劇の世界はほとんど共産系で、栗原もそのひとりであり、共産党支持者である。
舞台で活躍し、テレビへの出演などを断ってきた栗原を、大々的にCMに起用したのが、三越であった。
当時のワンマン社長・岡田茂が、自らもファンであったこともあり、ようやく口説いたのである。岡田は単にエロ社長なだけで、思想的背景はない。
栗原の起用は、三越のイメージアップに貢献し、売り上げも伸びたが、当の岡田が愛人との公私混同を指摘され、辞任することになる。
吉永も栗原も、終戦の年に生まれており、現在68歳である。
二人とも、共産党支持監督・山田洋次の『男はつらいよ』に、マドンナとして出演している。
左翼の時代と活躍は終焉をむかえ、サヨクなどというわけのわからないカタカナ表記が定着するが、そんな時代よりずっと以前から、二人とも共産党支持であった。
ちなみに、歌手の加藤登紀子は69歳である。国歌斉唱・国旗掲揚拒否で有名な日教組の「ジャンヌダルク」根津公子(ねず・きみこ)は63歳である。(どこがジャンヌダルクだ、アホンダラめ!)
民主・社民がほとんど消滅し、あるいは生き残っていても政治的勢力になりえない現在、そして今後は、これら根っこから鍛え上げられた左翼の存在が、保守層の真の敵となる。
日共は党内評価として、都議選・参院選と、それなりの進展を遂げたので、かなり勢いづいているようだ。その下部組織を使って、ティッシュ配りや街頭演説を繰り返している。
前にも書いたことの繰り返しであるが、真の敵がようやく力をつけてきた。志位のポスターも、街中によく見るようになった。
逆説的な言い回しだが、それを喜ぶのではなく、敵として不足がないだけに、今後、保守愛国運動にも、盛り上がりが見られるようになるだろう。
民主と違うのは、敵はなかなかシャープである。民主のように、単細胞バカの集団ではない。また、組織力も強い。社会生活の身近なところでも活躍している。
今は、決して大きな勢力ではないが、そうならないように潰していかねばならない。

集団的自衛権行使容認に中国が懸念

2014-08-27 03:42:08 | 時評


支那の洪磊(ホン・レイ)報道官が、懸念と発表した。
理由ははっきりしている。国連加盟国が自衛権の行使をするのに、正面きって反対はできないのである。

独立国家が、他国の主権と安全を損ねないとは、何様の言い草か。

>安倍晋三内閣が他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認める ため、
>憲法解釈を変える閣議決定をしたこと

これはずいぶんもってまわした言い分である。
支那が自衛権の行使を懸念すると何故言わないのか。
日本国内のメデイアが報道する内容を有利に報道している。

>「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」

閣議決定の正式名称である、従って、他国が略称として集団的自衛権 と言う事は論外である。
安倍政権の閣議決定の最終目的は安全保障体制である。日本国内のメデイアも支那の論議も
その点を歪曲している事になる。

>「歴史的な要因により、日本の軍事・安全保障政策が一貫してアジアの国々、国際社会の高い関心を集めている」と主張。


>「日本政府は歴史問題 でたびたび対立の原因を作り、軍事・安保政策で過去にない措置をとり、
>重要な変化が表れてきた。日本は戦後長きに渡った平和の道筋を変えるのか、と問わざ るを得ない」

嘘をつけ、一番関心を持っていたのは習近平であろう。
度重なる日米離間策の効果も気になっていたはずである。

重要な変化とは、フイリピンもベトナムも、日本軍の参戦があると、国民に説明している事である。
これは、支那にとって拙い事に他ならない。
ISILが習近平を標的にかけてきたと言う未確認情報も不気味であろう。
イスラム国家との不和は、西側の通路を閉ざす事になる。
また、ビルマの政治情勢も懸念の内であろう。今回は援蒋ルートはあてにはならない。




集団的自衛権行使容認に中国が懸念=「日本は対立の原因を作っている、平和の道筋を変えるのか」―中国メディア
Record China 7月1日(火)23時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00000060-rcdc-cn

1日、中国外交部の洪磊報道官は定例記者会見で、安倍晋三内閣が他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「中国の主権と安全を損ねてはならない」と述べた。資料写真。
2014年7月1日、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は定例記者会見で、安倍晋三内閣が他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認める ため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「中国の主権と安全を損ねてはならない」と述べた。中国新聞社が伝えた。

洪報道官は「日本はアジアの周辺国との関係を尊重し、真剣に関連問題に取り組み、中国の国家の主権と安全、地域の平和と安定を損ねてはならない」と表明した。

また、報道官は「歴史的な要因により、日本の軍事・安全保障政策が一貫してアジアの国々、国際社会の高い関心を集めている」と主張。「日本政府は歴史問題 でたびたび対立の原因を作り、軍事・安保政策で過去にない措置をとり、重要な変化が表れてきた。日本は戦後長きに渡った平和の道筋を変えるのか、と問わざ るを得ない」と述べた。その上で「日本国内の反対意見に注目している」とした。(翻訳・編集/AA)



【朝日誤報】慰安婦検証記事、朝日が英語版をHPに全文掲載!!

2014-08-27 02:19:52 | 時評

朝日新聞が、英語版をアップしたと言うが、
英字圏からの検索ができないなど、片手落ちであり、
欧米に誤報の内容を説明する気はないものと見えてくる。


【朝日誤報】慰安婦検証記事、朝日が英語版をHPに全文掲載!!
2014年08月22日23:15
http://blog.livedoor.jp/nico3q3q/archives/68201777.html

1:Brack Dahlia ★@\(^o^)/:2014/08/22(金) 21:38:17.27 ID:???0.net
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-00050129-yom-soci

朝日新聞は22日、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る記事の誤りを認めて一部を撤回した検証記事について、新たに英語版を同社ホームページ(HP)に掲載した。

HPに掲載されたのは、今月5日と6日の朝日新聞朝刊で、計5ページを使った検証記事のうち、現代史家の秦郁彦さんら識者3人の見解を紹介した記事を除く全文の英語版。
検証記事は、朝刊とHPに日本語で掲載されたが、海外にも発信すべきだと指摘されていた。
15:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/08/22(金) 21:40:37.92 ID:RjUGKBk00.net

http://www.asahi.com/articles/ASG8L674NG8LULPT00L.html
Look squarely at essence of 'comfort women' issue
2014年8月22日10時00分
By NOBUYUKI SUGIURA
Executive Editor

In the early 1990s when the comfort women issue first came under the spotlight, research on the issue was not
at an advanced stage. We continued to write articles based on the testimony given by former comfort women
as well as the few documents that were available.
We have now learned that there were factual errors in some of those articles. While those errors occurred at a
stage when the overall picture of the issue was not yet clear, we do reflect on the fact that there was insufficient
information gathering to support those articles.
Similar errors also emerged at that time in articles carried by other Japanese media outlets as well as in articles
by the South Korean media.
It has been pointed out that some of that inaccurate reporting has led to confusion in the understanding about
the comfort women issue.
However, we absolutely cannot agree with the use of that as a reason for espousing "the comfort women issue
was a fabrication" and arguing "there is no need to apologize to the former comfort women."

49:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/08/22(金) 21:45:06.60 ID:wNpvbgsei.net

>>15
開き直ってるじゃねーか(笑)
なんだよこれ(笑)


28:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/08/22(金) 21:42:18.68 ID:qknhTx060.net

おまえのホームページなんて誰も見ないから。

NYタイムスとか、海外大手新聞に記事の訂正や謝罪文出せやカス。

31:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/08/22(金) 21:42:47.99 ID:+i+nZxId0.net

英語版の記事も検証しとけよ
間違いなく悪あがきしてるんだろうから

<広島土砂災害>殺処分寸前だった救助犬「夢之丞」1人発見

2014-08-25 14:27:42 | 時評

<広島土砂災害>殺処分寸前だった救助犬「夢之丞」1人発見

毎日新聞 8月25日(月)13時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140825-00000039-mai-soci

広島県動物愛護センターから引き取られた夢之丞=ピースウィンズ・ジャパン提供

 広島市北部で起きた土砂災害の捜索現場では、多くの災害救助犬が活躍している。かつて捨て犬だった雑種の「夢之丞(ゆめのすけ)」(雄、3歳)もその一匹。殺処分寸前だったところをNPOスタッフに引き取られ、訓練を重ねてきた。初めての災害現場となった今回は、20日に押し潰された家屋から1人の遺体を見つけた。奇跡的に命を助けられた犬が人命救助を担っている。

 多数の死者、行方不明者が出た安佐南区八木地区で20日、ぬかるんだ地面の臭いを嗅ぎながら、夢之丞が勢いよく駆けていった。倒木に押し潰された民家のそばで立ち止まると、訴えかけるような表情でハンドラー(操作者)をじっと見つめた。「ここに人がいるかもしれない」。捜索隊が確認すると、中から男性の遺体が見つかった。

 2010年11月、生後3~4カ月だった夢之丞は、広島県動物愛護センター(同県三原市)のガス室前にぽつんと置かれたケージの中でおびえていた。ガス室が満杯になり、殺処分が延期されたところだった。偶然センターを訪れていた、国外の紛争や災害の人道支援をしているNPO「ピースウィンズ・ジャパン」(PWJ)のスタッフ、大西純子さんが腕に抱いた。すると自分の番が来たと直感したのか、小さな体が約30分間小刻みに震え続けたという。

 NPOスタッフは他にも数匹の子犬を引き取っていたが、夢之丞だけは人間を避けるように部屋の隅でじっと過ごすことが続いた。だが、スタッフが食事や睡眠を共にするなど心のケアをしながら訓練を始めると、徐々に打ち解けていった。訓練でも好奇心や粘り強さを発揮するようになり、昨冬には、雪山で行方不明者を捜索する訓練もクリアした。

 大西さんによると、初出動を終えた夢之丞は使命感に満ちあふれた表情に変わったという。被災地では今も、行方不明者が救出を待ち続けている。大西さんは「一刻も早く見つけてあげたい。命の大切さを知る夢之丞がその力になれれば」と話している。

 今回の災害では約、23日までの4日間で延べ80匹の救助犬が活動しているという。【宮嶋梓帆】

平昌冬季五輪の危機に韓国ネットは「五輪を返上しろ!」

2014-08-24 06:58:14 | 時評
このままでは世界の笑いものに・・平昌冬季五輪の危機に韓国ネットは「五輪を返上しろ!」「それで共同開催まで…」
2014年08月18日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/392570/


2018年の平昌冬季五輪の開催に向けた準備が停滞していることで、韓国内で焦りが強まっている。7月末には国際オリンピック委員会(IOC)から叱責を受けた平昌五輪組織委員会の委員長が交代したばかりだが、「朴槿恵大統領が陣頭指揮をとるべきだ」という声も上がっている。

韓国メディアの報道によると、五輪誘致の際に策定した計画では、現時点で50%以上進捗しているはずの競技場建設が著しく遅れているという。計画では2012年9月に着工しているはずのスピードスケート場では、まだ着工式も行われていないという。このため、通常は五輪開催の1年前に会場のテストを兼ねて行われるプレ五輪大会も本番直前にずれ込む可能性が高まっているという。さらに、開会式・閉会式を行うメーン会場の場所が確定できていないことも問題視されている。

8000億ウォン(約800億円)に設定されたスポンサー料の目標額も達成が危ぶまれ、巨額の予算はただでさえ苦しい韓国の財政を圧迫する可能性もあるという。こうしたことから、先月のIOCによる評議会では委員から「責任感がまったくない」「管理実施能力が不足している」など、厳しい批判が相次いだ。

今月中旬に平昌五輪についての特集を掲載した朝鮮日報は、記事の中で、韓国のスポーツ界では「このままでは2018年に韓国が世界中の笑い物になる」と懸念が強まっていると指摘。さらに、先月末に就任した趙亮鎬(チョ・ヤンホ)委員長(韓進グループ会長)の下でも、中央や地方の役所から出向した職員の士気は上がっていないことから、識者から「大統領が前面に出るべきだ」という声が挙がっていることを紹介している。

こうした現状に対し、韓国人ネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。その多くは政府や組織委に対する批判で、五輪開催に前向きなコメントは少ない。主な意見は以下の通りだ。

「何事もないこと、何もせずに成ることを望む奴ら」

「大韓民国の発展のためには地方自治体を廃止しなければ… 地方と中央政府が別にあるせいで、国力の浪費がひどい… 体制が整う中国、日本を見ると、旧韓末(植民地以前)の危機を見るような…」

「私は我が国の公務員を半減させても国が何の支障もなく機能すると確信する者の一人だ。もちろん給与や年金も20~30%ほど削減しても良いのでは」

「(組織委が)使命感も責任感もない公職者で構成される組織なら大変だ」

「正直言って、20日間のスポーツイベントに数十兆ウォンを注ぎ込む状況か?その金で国民年金などの福祉問題を全部解決してもお釣りがくる」

「ソチのプーチンのように…??? それなら… パク・クネ大統領にプーチン並み(独裁権力)の権限を与えてみろ。いくらでもできる」

「平昌五輪を返上しろ。施工能力もない建設会社がやみくもに注文をかき集めた様だな。まったくイ・ミョンバクらしい」

「大統領が今回はひと肌脱がねば! やっとの思いで誘致したのに、失敗すれば国の恥!」

「もう五輪のようなデモンストレーションではなく、全国民の実質的な健康増進のためのスポーツ活動に予算を使うべき。今すぐパラダイムの変化が必要だ!」

「なんでもかんでも大統領が必要か?」

「いくらそうする(大統領に仕切らせる)といっても、プーチンのような不正行為(ソトニコワ事件)はやめてほしい…」

「それで共同開催まで検討された訳…? 誘致は我々が、うまい汁は北が?」

(編集 兼田)