自民党が集団的自衛権 行使を容認すると言うのは、国策としてとの事である。
政府の行動に賛成しないなら、倒閣運動をするのが正しい。
毎日新聞の世論調査のように、反対が多数ならば、新聞の見出しは、
憲政の常道に従え、でなければならない。
その点、毎日新聞は嘘でしたと、白状している。
安倍晋三政権が民心を離れているなど、おくびにも出せない。
集団的自衛権 行使に反対する意見は、核心から離れたものだと感じている。
毎日新聞は少数派を代弁するから、記事には精彩がないのである。
憲法解釈は、政策として判断するのが望ましい。現状の危機を乗り越えるのに必要である。
公明党の井上義久幹事長は国のありようが変わるから、慎重な姿勢と言うが、
今頃、何を言うのか、政治家として失格だと思う。議員を辞職してもらいたいものである。
安倍晋三政権は、オランダ、ハーグで日米韓の激烈な首脳会談を済ませたばかりである。
韓国、朴槿恵大統領の権威は、国内的には良いが、国際的には支那の属国に変わり果てた。
韓国外交の失敗である。この外交戦の成果は、いろんな所に波及してゆくと考える。
日本が河野談話継承と言う苦渋を飲んだ事で、韓国側は何らの譲歩も見せずに
三か条の要求を突きつけた。日本国民には、韓国の真意は理解不能であり、
その態度は、不遜に思えた。
国民の意見は、韓国を見放すべし、と言う声、が大きくなったと思う。
アメリカ国防長官が、韓国を素通りすると言う記事も見える。
首脳会談の評価が69％で、政府の政策に64%が反対、と言うのは矛盾している。
憲法改正の判断は、自民党の政権公約にもあったのが、何故大多数が自民党を支持したのでしょうね。
その代わり、政権与党であった民主党は見る影もないほど落ちぶれてしまった。
国民の逆鱗に触れたのは、何故なんでしょうね。
野党の中でも、維新やみんなには注目が集まっている。
渡辺氏の8億円だかの件は、政治生命に関わる事態だが、江田新党と分裂後であるし、
影響は限定的かもしれないと見ている。小粒な野党が5つも6つもあっても、政治的影響力は少ない。
参議院選挙後のメデイアの目指した野党再編はその間の事情を示していると考える。
現在の民主党と社民党の区別は、とうに着かない事態になっている。
民主党政権とは、現在の公明党のように、政権内野党に過ぎなかったのであろうか。
反自民党が、唯一の政策だったように思える。
世論は、政府の政策を肯定しているが、メデイアの反対が目障りに感じる。
朝日新聞、毎日新聞は日本国民の人権は守らないんだね。
集団的自衛権：憲法解釈変更「反対」６４％ 毎日世論調査
2014年3月30日（日）22:11
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140331k0000m010105000c.html
毎日新聞が２９、３０両日に行った全国世論調査で、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思うか尋ねたところ「思わない」が５７％で、「思う」 は３７％だった。また、憲法を改正せずに憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにする安倍晋三首相の進め方について、「反対」と答えた人が６４％ に上り、「賛成」は３０％にとどまった。
政府が積み重ねてきた憲法解釈を安倍内閣の判断で変更することへの世論の慎重姿勢が鮮明になっ た。内閣支持層でも解釈変更で行使を容認する首相の進め方に反対する人が５３％で、賛成の４２％を上回った。公明支持層は７割が反対し、自民支持層も５割 弱が反対した。集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思う人のなかでも、首相の進め方に反対と答えた人が３４％いた。
３１日か ら全党協議を始める自民党内では、与党内の慎重論に配慮し、「限定的な行使容認」論が浮上している。しかし公明党の井上義久幹事長は３０日、記者団に「国 のありようが変わる。慎重に議論しなければならない」と限定的な容認にも慎重姿勢を表明。さらに「（今の憲法解釈で認められる）個別的自衛権でできる部分 も相当ある」とも強調した。
また２５日（現地時間）の日米韓首脳会談で安倍首相が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と初めて公式に会談したことを、６９％の人が「評価する」と答えた。「評価しない」は２６％だった。【松尾良、横田愛】
政府の行動に賛成しないなら、倒閣運動をするのが正しい。
毎日新聞の世論調査のように、反対が多数ならば、新聞の見出しは、
憲政の常道に従え、でなければならない。
その点、毎日新聞は嘘でしたと、白状している。
安倍晋三政権が民心を離れているなど、おくびにも出せない。
集団的自衛権 行使に反対する意見は、核心から離れたものだと感じている。
毎日新聞は少数派を代弁するから、記事には精彩がないのである。
憲法解釈は、政策として判断するのが望ましい。現状の危機を乗り越えるのに必要である。
公明党の井上義久幹事長は国のありようが変わるから、慎重な姿勢と言うが、
今頃、何を言うのか、政治家として失格だと思う。議員を辞職してもらいたいものである。
安倍晋三政権は、オランダ、ハーグで日米韓の激烈な首脳会談を済ませたばかりである。
韓国、朴槿恵大統領の権威は、国内的には良いが、国際的には支那の属国に変わり果てた。
韓国外交の失敗である。この外交戦の成果は、いろんな所に波及してゆくと考える。
日本が河野談話継承と言う苦渋を飲んだ事で、韓国側は何らの譲歩も見せずに
三か条の要求を突きつけた。日本国民には、韓国の真意は理解不能であり、
その態度は、不遜に思えた。
国民の意見は、韓国を見放すべし、と言う声、が大きくなったと思う。
アメリカ国防長官が、韓国を素通りすると言う記事も見える。
首脳会談の評価が69％で、政府の政策に64%が反対、と言うのは矛盾している。
憲法改正の判断は、自民党の政権公約にもあったのが、何故大多数が自民党を支持したのでしょうね。
その代わり、政権与党であった民主党は見る影もないほど落ちぶれてしまった。
国民の逆鱗に触れたのは、何故なんでしょうね。
野党の中でも、維新やみんなには注目が集まっている。
渡辺氏の8億円だかの件は、政治生命に関わる事態だが、江田新党と分裂後であるし、
影響は限定的かもしれないと見ている。小粒な野党が5つも6つもあっても、政治的影響力は少ない。
参議院選挙後のメデイアの目指した野党再編はその間の事情を示していると考える。
現在の民主党と社民党の区別は、とうに着かない事態になっている。
民主党政権とは、現在の公明党のように、政権内野党に過ぎなかったのであろうか。
反自民党が、唯一の政策だったように思える。
世論は、政府の政策を肯定しているが、メデイアの反対が目障りに感じる。
朝日新聞、毎日新聞は日本国民の人権は守らないんだね。
集団的自衛権：憲法解釈変更「反対」６４％ 毎日世論調査
2014年3月30日（日）22:11
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140331k0000m010105000c.html
毎日新聞が２９、３０両日に行った全国世論調査で、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思うか尋ねたところ「思わない」が５７％で、「思う」 は３７％だった。また、憲法を改正せずに憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにする安倍晋三首相の進め方について、「反対」と答えた人が６４％ に上り、「賛成」は３０％にとどまった。
政府が積み重ねてきた憲法解釈を安倍内閣の判断で変更することへの世論の慎重姿勢が鮮明になっ た。内閣支持層でも解釈変更で行使を容認する首相の進め方に反対する人が５３％で、賛成の４２％を上回った。公明支持層は７割が反対し、自民支持層も５割 弱が反対した。集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思う人のなかでも、首相の進め方に反対と答えた人が３４％いた。
３１日か ら全党協議を始める自民党内では、与党内の慎重論に配慮し、「限定的な行使容認」論が浮上している。しかし公明党の井上義久幹事長は３０日、記者団に「国 のありようが変わる。慎重に議論しなければならない」と限定的な容認にも慎重姿勢を表明。さらに「（今の憲法解釈で認められる）個別的自衛権でできる部分 も相当ある」とも強調した。
また２５日（現地時間）の日米韓首脳会談で安倍首相が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と初めて公式に会談したことを、６９％の人が「評価する」と答えた。「評価しない」は２６％だった。【松尾良、横田愛】
