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日本の優れた事を様々話したい。

毎日新聞記事、、政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」、フエイク!!

2021-01-28 11:30:10 | 政治

毎日新聞のサイトを見れば、依然として掲載されていた。
YAHOOサイトでは、除去されているが、Gooニュースには
掲載されている。

米国が人権問題で中国政府を批判している状況で、
日本政府がジェノサイドを認めていないとすれば、当然に
外務省への批判が高まる。その影響は、訂正記事程度で
済むと考える方が異常である。

米中の外交とも絡んで、日本政府(外務省)の活動は、
外交問題のみか、国際問題をも含んでいる。
疑問が、この記事を掲載報道する上で、外務省担当者への
取材を実施したのか、毎日新聞の勇み足と言うには、稚拙な
誘導記事には、社会的制裁が必要である。

外交問題は、当ブログは常々、誤謬は国民や人々の
血が流れると称して諫めている。

昨近の韓国慰安婦訴訟に於いても、1965年の日韓基本条約締結には
竹島を巡っての日本漁民8名の死、4000名にも及ぶ拿捕・抑留、
と言う人質外交で日本側には不満の残る状態であったし、
2015年12月28日の日韓慰安婦詐欺合意は、米国オバマ政権の
仲介の元に宣言された。
今回の慰安婦詐欺判決は、韓国の地裁で出されたもので、
地裁が、国際条約を超越して、日本政府に賠償を求める異常な
判決に瞠目する。茂木敏光外相が韓国に対して談話を表明したのは
打倒であろうが、日本国民の意見は、韓国に対して制裁をするべき、
と言う意見が相当数を占め、韓国文在寅大統領政権が妥協する羽目になった。
実際には、制裁は回避されたが、国交断絶と言う言葉が脳裏に
点滅する仕儀に至った。

韓国は三権分立を理由にするが、地裁が国際条約を超える判断など、
韓国青瓦台は、国家間の外交や司法に名を借りた方策など、
日本政府と日本国民を蔑ろにした。文在寅大統領は謝罪の模範を示す時で
ある。
日本国民は、ベトナムに対するライダイハンに真摯なる謝罪を見せて
頂きたいと切に願う。ただし、従軍慰安婦問題は、対価を支払った
売春婦問題であって、韓国政府と韓国民は追加の支払いを求めているが、
ライダイハンは、ベトナム戦争における韓国正規軍人の戦争犯罪である。
元々が、原因も何もかも違うのである。ライダイハンとは韓国軍人の
下半身の締まりが無い事から起きた、韓国とベトナム人との混血児問題
である。韓国はいつまで、頬かぶりで済ますつもりか。
韓国の戦争犯罪人を処断せよ。




政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違
毎日新聞2021年1月26日 17時11分(最終更新 1月26日 18時11分)
https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/010/145000c


政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違
(毎日新聞) 01月26日 17:11
外務省=米田堅持撮影
https://news.goo.ne.jp/picture/politics/mainichi-20210126k0000m010145000c.html




【また】毎日新聞「政府、中国のウイグル弾圧をジェノサイドとは認めず」← 酷い歪曲だった模様
2021年01月27日14:01 / カテゴリ:マスコミ
https://www.moeruasia.net/archives/49675944.html

846: トランプ大統領サポーターさん 2021/01/26(火) 17:56:01 ID:fQEz5aes

政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」米国務省認定と相違

[毎日 2021.1.26]
https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/010/145000c


904: トランプ大統領サポーターさん 2021/01/26(火) 18:25:46 ID:6S5RNGjs
>>846
記憶違いかも知らんが、ウイグルの大虐殺とかの情報は
たしか日本政府から提供されてたような。

日本政府はいままで知っててなんもせんかったんかいと
そのとき憤りを感じたので覚えている。

917: トランプ大統領サポーターさん 2021/01/26(火) 18:29:30 ID:m0yT/u/6
>>904
少し前に安倍さんからトランプ側に提供されたという記事があったと思う



542: ニューノーマルの名無しさん 2021/01/27(水) 02:55:15.70 ID:UVZRBmDq0


毎日新聞
@mainichi
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定したことを巡り外務省の担当者は26日、「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示しました。

政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違
 米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向
mainichi.jp
5:50 PM · Jan 26, 2021
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↑これは毎日の捏造

外務省担当者は「ジェノサイド条約に日本国旗が入っていない理由」を質問され「次回のこのテーマの外交部会迄に整理します」と返答




【外交部会・外交調査会 合同会議】
NEW!2021-01-26 23:03:46

本日、自民党本部で外交部会を開催した。議題は「米国の対中人権外交(香港・新疆ウイグル自治区・チベット自治区等)」について。またそれに加えて「中国海警法の改正の可決」についての報告が行われた。

まず、外務省から米国の対中人権外交について説明が行われた。トランプ政権、そしてバイデン新政権のこれまでの主な発言は以下。(略

参加国会議員からは、「日本の立ち位置、あるいは、これからの人権外交の中身が非常に求められる。今までのようなスタンスではもたない。」「党からもしっかり支えるので、人権外交をしっかり進めるべきだ。」と政府に求める声が多かった。

「ビジネスと人権という形で、今まで日本政府は中国との経済重視の関係で、人権について腰が引けているのでは?」という声もあった。NGOの報告で、「日本企業がウイグル人の強制労働に関与しているのではないか」という問いに外務省は、「企業は否定している。日本政府もビジネスと人権の合同計画をまとめているようだが、こちらも次回、現時点におけるビジネスと人権の行動計画を各省庁でまとめたものを示す」と回答があった。背景として、日本の人権外交のスタンスは他国からどう見られているか。非常に弱いと見られているのではないかと、指摘が多々あった。

また、「1948年150か国が署名をしているジェノサイド条約に、憲法の問題、国内法の問題等が今まで言われてきたが、日本が入っていない理由を明確に教えてほしい」という質問に対し、外務省からは「次回のこのテーマの外交部会までに整理をしておく」と回答があった。(以下略

全文はリンク先へ
佐藤正久ブログ
https://ameblo.jp/satomasahisa/entry-12652784108.html






マーティン・ウルフと言う男が書く、米国の事態とは、 メデイアが引導した欲望が書かれている。

2021-01-27 06:19:54 | 政治


マーティン・ウルフと言う男が書く、米国の事態とは、
メデイアが引導した欲望が書かれている。

英フイナンシャルタイムズの意見と見える。

米国の緊急性を秘めた問題は、「新型コロナ対策」、
それともう一つは「米国の分断」と言う事実である。
米国の「バイデン独裁」はかなりの点で、同盟国や
友好国にとっては、死活問題を含んでいる。

マスコミ記事には、「バイデン独裁」と言う文字が頻繁に出てくる。

米国民主党の進めるトランプ弾劾とは、悪魔裁判に見える。
米国の分断が増加する事態に、メデイア不信を強く感じる。



米国という共和政国家の臨死体験
大統領が企てたクーデターの衝撃――マーティン・ウルフ
2021.1.26(火) Financial Times
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63799

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年1月20日付)

ナルド・トランプ氏はホワイトハウスを去った。しかし彼が米国の民主主義に残した爪痕はあまりに深い
 起きたことは、以下の通りだ。

 米国のドナルド・トランプ大統領は何カ月もの間、何の裏付けもなく、公正な選挙で自分が負けるはずはないと断言していた。
 案の定、敗北すると不正な選挙のせいにした。この主張には今でも、共和党支持者が5人に4人の割合で同意している。
 大統領は、選挙結果を覆すよう各州の当局者に圧力をかけた。

 これに失敗すると、今度は各州から送られてきた大統領選挙人の投票結果に目をつけ、副大統領と連邦議会議員を脅してこれらを却下させようとした。
 さらには、その求めに従うよう議会に圧力をかけるために、議事堂を襲撃するよう扇動した。
 その結果、約147人の連邦議会議員(うち8人は上院議員)が、州から提出された投票結果を却下することに賛成した。
「大嘘」が反乱に発展
 端的に言えば、トランプ氏はクーデターを企てた。
 もっと悪いことに、共和党支持者の大多数は、こうした行動を取ったトランプ氏の理屈を受け入れている。ものすごい数の連邦議会議員が同調した。
 クーデターが失敗したのは、裁判所が証拠のない訴えを棄却し、各州の当局者がきちんと務めを果たしたからだ。
 だが、歴代の国防長官10人は、選挙に関与しないよう米軍に警告する必要性を感じた。
 筆者は2016年3月、トランプ氏が共和党大統領候補に指名される前から、この人物は重大な脅威になると論じていた。
 トランプ氏が、偉大な共和政国家の指導者に求められる資質を全く持ち合わせていないことは明らかだった。

 ところがその後、甚だしい不適格さを補う「欠点」があることが判明した。

 ある民主主義国について次のような話を聞かされたら、読者はどう反応するだろうか。
 現職が明らかな敗北を喫した選挙が不正に行われたものだったという「大嘘」、この嘘を拡散した偏向メディア、それを信じた有権者、反乱を起こした暴徒による議会襲撃、そして、その嘘が作り出した疑惑に対処するために選挙を中断しなければならないと主張する議員たち――。
 恐らく、この国は死の危険にさらされていると結論づけるだろう。

 米国は多数決主義の国家ではない。小さな州はその少ない人口に見合わない議決権を持ち、人種差別による投票権行使抑制の歴史がある州すら存在する。
 しかし、誰が政権を握るかは選挙で決めることになっている。
 2大政党の片方の支持者の大半が、自分たちが負けた選挙は「盗まれた選挙」だと考えたら、果たしてこの仕組みは機能するだろうか。
 平和的に権力を獲得し、正統にこれを保持することなど、できるものか。どちらが政権を担うかを決める要因は、暴力しか残らない。
ポスト・トゥルースはプレ・ファシズム
 米エール大学のティモシー・スナイダー氏が主張するように、「ポスト・トゥルースはプレ・ファシズムであり、トランプが我々のポスト・トゥルース大統領だった」。

 もし真実が主観的なものなら、力が物事を決めるしかない。そうなれば、本当の意味での民主主義は存在し得ない。
 互いににらみ合う乱暴者の集団が複数できるか、ボスが率いる圧倒的に大きな集団が1つできるかのいずれかだ。
 米国という共和政国家の国際的な信用にとってこれがいかにひどい時代だったか、そして世界各地の独裁者たちをいかに喜ばせてきたか、楽観論者であっても同意せざるを得ないだろう。

 しかし、楽観論者は次のように言うかもしれない。
 米国は厳しい試練の時代をくぐり抜けてきた、今度もまた国内外で約束を新たにする、ちょうど1930年代に、今よりもはるかに危険だった時代にフランクリン・ルーズベルトがやったように――。
 残念ながら、筆者はそう思わない。共和党は扇動のせいですっかり堕落してしまっている。
 筆者が本稿を書くや否や、左派の暴力や社会主義者についての不満が語られ始めることは分かっている。
 しかし、民主党の主要メンバーには、トランプ氏に相当する人物は絶対に見当たらない。プレ・ファシストがいるのは右派の方だ。
 もっと悪いことに、トランプ氏自身は病原体ではなく症状でしかない。ジェームズ・マードック氏は先日、次のように語った。
「議会議事堂の襲撃は、我々が危険だと考えていたものが本当に、恐ろしいほど危険であることを証明している。視聴取者に嘘を広めてきた放送局は、気がつかないうちに拡散して手に負えなくなる勢力を野に放った。連中はこの先何年も、我々の近くに居続ける」
 父親のルパート・マードック氏が築いた、あの有害なフォックス・ニュースのことを言っていたのだろうか。
共和党が進む道
 トランピズムのポスト・トゥルース的世界の創出において右翼メディアのバブルが一役買ったことは明らかだ。

 富豪が資金を提供した「制度内への長征」についても、同じことが言える。
 この長征によって作り出された司法部門は一般庶民の武装、目に見えない政治献金、そして格差の拡大をもたらし、民主的な安定性を危険にさらしている。
 最も厄介なのは、減税や規制緩和の実行に必要な有権者の支持を集めるために、人種による分断の政治という、米国史の非常に不愉快な一部分を共和党のエリートが兵器として利用したことだ。

 早すぎる「絶望死」を経験しているのは、大学卒の学歴を持たない白人たちだ。しかし、右翼の真の敵はリベラル派であり、社会における少数派民族だ。
 右派の政治が今の姿を保つ限り、大統領選以降に露わになった危険性が消えることはない。連邦議会の共和党議員は、ジョー・バイデン新大統領を失敗させようとするだろう。
 狂信的な議員と、自分の出世を何よりも重視する議員は手を組み続ける。常軌を逸した右翼プロパガンダも吐き出され続けるだろう。
 そのような運動が次の大統領候補に選ぶのは、果たしてどんな人物か。ミット・ロムニー氏のような従来型の保守政治家だろうか。そうではあるまい。
 トランプ氏は道を示した。今後は多くの人々がその道をたどろうとするだろう。
 あれほど多くの共和党議員が連邦政府を失敗させたり富める者をさらに富ませたりすることを目標に掲げている限り、同党の政治はそのように機能するに違いない。
歴史の大きな転換点
 我々は歴史の重要な転換点にさしかかった。

 米国は世界で最も強く、最も大きな影響力を誇る民主的な共和制国家だ。過ちや欠点がどれほどあっても、世界の手本であり、民主的な価値観の守護者だった。
 トランプ氏の指揮下で、これが消え失せた。トランプ氏は一貫して、この共和制国家の理想に体現された価値観や願望に敵対していた。
 トランプ氏は失敗した。しかも、同氏がクーデターを企ててから、同氏の脅威が現実のものだったことを誰も否定できなくなっている。

 だが、それでは十分ではない。もし米国の政治が今後、大方の予想通りに展開していくなら、トランプのような人物は増えていく。
 そのなかには、トランプ氏本人よりも有能で無慈悲な人物がいて、成功を収めるかもしれない。
 そのような事態を阻止するのであれば、米国政治は今こそ、真実を重んじる姿勢と排他的でないタイプの愛国主義へのシフトを断行しなければならない。
 共和政を取っていた歴史上最後の超大国はローマだったとされる。しかし、富裕層と権力者が共和政を破壊し、軍事独裁政を敷いた。
 米国が誕生する1800年も前の話だ。米国という共和政国家はトランプの試練を生き延びた。だが、まだ死の淵から救い出してやる必要がある。





国会が開かれている様だが、893まがいの、子供には見せられない国会を 開いて、立憲民主党などは、新型コロナの対策を邪魔すると見える。

2021-01-27 06:00:01 | 政治


国会が開かれている様だが、893まがいの、子供には見せられない国会を
開いて、立憲民主党などは、新型コロナの対策を邪魔すると見える。

立憲議員が、時事通信記事にブチ切れると言う。
福山哲郎、原口一博、など、

立憲民主党枝野幸男代表は「ゼロコロナ」を提唱して、
日本国民には、「原発ゼロ」、今期の電力ひっ迫とダブる。

>立憲・辻元清美「私達は後ろに国民がいます!」
2021年01月26日14:45 | カテゴリ:立憲民主党
https://hosyusokuhou.jp/archives/48893931.html

辻元清美氏の背後にいるのは、誰か。
必ずしも、日本国民じゃあり得ないと、関西生コン80数名逮捕が示している。

北朝鮮の砂利利権も、ボランテイア資金の流用も謎の一つである。



菅首相「安全運転」の答弁 立憲、批判一辺倒影潜め 予算委
1/26(火) 7:05配信  750
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d8ea07741dfa204feb1d6639deed514229ab7a5
2020年度第3次補正予算案の質疑が始まった衆院予算委員会。中央は答弁する菅義偉首相=25日、国会内
 25日の衆院予算委員会で与野党の本格論戦がスタートした。  最大の論点である新型コロナウイルス対応をめぐり、菅義偉首相は答弁を関係閣僚に任せるなど安全運転に徹する一方、立憲民主党は緊急事態宣言の再発令のタイミング、病床不足など「国民の疑問」に沿って質問し、批判一辺倒の姿勢は影を潜めた。 【図解】内閣支持率の推移  「首相の危機対応に対する国民の率直な疑問をぶつけたい」。こう切り出した立憲の江田憲司代表代行は、同党が昨年12月に緊急宣言の再発令を求めたと指摘し、「責めているわけではないが、今までの危機対応に反省はないか」と尋ねた。  首相は「『後手後手』と言われていることは素直に受け止める」とした上で「最高責任者として専門家に相談しながら判断した」と、何度も専門家に言及。「また専門家のせいか」と野党席からやじが飛んだが、江田氏は「人間は誰しも失敗する。反省の上に立って次がある」と語った。  同党の今井雅人氏も「政府を批判するというより経験値を上げて(次の危機に)生かしてもらいたい」と促した。  次期衆院選をにらむ立憲としては今国会で政権と厳しく対峙(たいじ)する選択肢もある。しかし、かねて「コロナ対策に与野党はない」と訴えてきただけに、批判一辺倒では国民の理解を得られないとの懸念が強い。内閣支持率の急落にもかかわらず、立憲の政党支持率は低迷したままだ。立憲ベテランは「世論を意識してやっている」と解説する。  首相は田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相に任せる場面も目立った。一方、江田氏からコロナ対策の特別措置法改正案の修正に関する自民、立憲党首会談の提案を受けると「全くやぶさかではない」と応じた。野党に一定の歩み寄りの姿勢を見せることで批判をかわし、追及を和らげたいとの狙いも透ける。  もっとも、特措法改正をめぐる修正協議はこれから。緊急事態宣言も延長が取り沙汰される。世論の風向きによっては野党の出方が変化することも予想され、首相にとっては気の休まらない日々が続く。 
最終更新:1/26(火) 9:57
時事通信






あほの「ゼロコロナ」掲げ挑む国会質問 正念場の立憲・枝野氏
会員記事
吉川真布
2021年1月20日 21時51分
https://www.asahi.com/articles/ASP1N74ZVP1NUTFK00V.html

立憲民主党の枝野幸男代表が20日、衆院本会議で菅義偉首相への代表質問に臨んだ。新型コロナウイルス対応に重点を置き、立憲が重ねてきた提案を並べて「政権担当能力」をアピールし勝負を挑んだ。菅政権への逆風が強まるなかでも支持率が伸び悩む立憲。枝野氏にとって、今国会は正念場となる。
 枝野氏は約40分の質問の4分の3を、コロナ関連に費やした。国会冒頭にある野党党首の代表質問は、首相にとっての施政方針演説と同じように幅広い政策や理念が盛り込まれることが多く、異例の組み立てとなった。
 市中から感染者をなくすことをめざす「ゼロコロナ」を提案し、ウイルスを封じ込めてこそ経済は回せるとの姿勢を打ち出して政権との違いを明確にした。さらに昨年来、「Go To キャンペーン」の見直しや緊急事態宣言の発出、新型コロナ対応の特措法の改正などを求めてきたことをアピール。政権が後追いで対応したことを指摘し、立憲の主張や提案の正しさを訴えた。
 医療従事者への慰労金支給、PCR検査の拡大、持続化給付金の継続など各論でも政府に迫った枝野氏は代表質問後、記者団に菅首相の答弁に不満を示し、「専門家や自治体に責任も判断も丸投げしているような答弁の繰り返し。当事者意識を感じられなかった」などと述べた。
 質問前、枝野氏の周辺は「批判一辺倒というわけにはいかない」と語っていた。新型コロナ禍で生活が制約を受けるさなかでは、政権のコロナ対応との違いを具体的に問う方が共感を得られるとの見方があったようだ。枝野氏も周囲に、首相ではなく「国民に向かって話す」と述べていた。
 背景にあるのは、立憲による発…



日本外務省は、米国国務省の見解と異なる見解を表明する。

2021-01-27 05:13:43 | 政治


日本外務省は、米国国務省の見解と異なる見解を表明する。

これは、安全保障問題ですか。
外交問題でしょうか。
人権問題でしょうか。

日本外務省は、何処に日本国の安全を保障して貰う積りなのでしょうか。




ウイグル虐殺問題で外務省が露骨に日和った態度を見せてしまい自民党外交部会で批判が殺到
2021/01/27 04:32
https://you1news.com/archives/19031.html

1:マーゲイ(ジパング) [RU]:2021/01/26(火) 21:19:08.03 ID:lABLm/BH0 BE:923182268-2BP(2000)

政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違
毎日新聞 2021年1月26日 17時11分(最終更新 1月26日 18時11分)

 米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。

 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」(加藤勝信官房長官)との表明にとどめている。

 中国の人権問題を巡り、日本政府は日中の経済的なつながりなどを考慮して表立った批判は控えるが、バイデン政権が強硬姿勢をとれば日米の足並みが乱れかねない。自民党外交部会の佐藤正久部会長は会合後、記者団に対し「経済も大事だが、人権は大きなテーマだ。中国の人権抑圧を変えるため日本も関与しなければいけない」と強調した。【青木純】

https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/010/145000c


845:ピューマ(ジパング) [JP]:2021/01/27(水) 03:31:08.98 ID:v7u1+/H/0

>>203
外務省はそこまでして何の利益があるのよ?

11:セルカークレックス(茸) [TN]:2021/01/26(火) 21:20:49.93 ID:pIqn4pRT0

そりゃトランプのままならまだしもこの状況で矢面に立つわけ無いだろ
 
12:シャム(福岡県) [US]:2021/01/26(火) 21:20:53.30 ID:+84gXve/0

弾圧認めてるじゃんw
 
15:スナネコ(東京都) [ニダ]:2021/01/26(火) 21:21:13.25 ID:chwAnFEq0

客観的な情報が無いからな。
日本政府としてはこう言うしか無いだろね。
 
30:パンパスネコ(庭) [ニダ]:2021/01/26(火) 21:23:35.29 ID:87TEf4+f0

いやアメリカが日和ってる以上こう言うしかないだろ
攻め込む口実を作れば負け
今はそういう時期だ
 
55:ジャガランディ(ジパング) [SG]:2021/01/26(火) 21:26:19.11 ID:Mnb9CEV90

>>30
日和ってねーよ
アメリカはジェノサイド認定してんだよアホ
そこで足並み揃えないでどうすんの?





米国新米大統領は、新型コロナと米国の分断に悩む!

2021-01-27 01:50:27 | 政治

米国新米大統領は、新型コロナと米国の分断に悩む!

過去の民主党の元大統領が、バイデンジャンプを支持表明。

素直に考え、見れば、ロイターの記事には、失望感しか湧かない。
何かしら、フエイクの匂いが立ち込めている。


トランプの遺産!!

米国は、過去20数年間に渡って、潜在的な問題解決を
後回しにして来た。米国の現在に、幸いあれ!





2021年1月20日4:40 午後6日前更新
焦点:「分断国家と不安定化した世界」を遺したトランプ氏
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-legacy-idJPKBN29P0NX
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8d7bc7d7cda67732d49a885dd013fc57d10f944/comments

[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領は2017年1月20日の就任演説で「アメリカの大虐殺」、すなわち殺伐(さつばつ)として機能不全に陥った米国の現状を終わらせると約束し、それができるのは自分だけだと豪語した。
 トランプ米大統領は2017年1月20日の就任演説で「アメリカの大虐殺」、すなわち殺伐(さつばつ)として機能不全に陥った米国の現状を終わらせると約束し、それができるのは自分だけだと豪語した。写真は2020年9月、フロリダ州ジャクソンビルで演説するトランプ氏(2021年 ロイター/Tom Brenner)
4年の任期を終えてトランプ氏が去った後に残るのは、新型コロナウイルスの感染で1日に数千人が亡くなり、経済が手ひどく痛んで政治暴力が吹き荒れる、さらに二極化が進んだ米国だ。
今や米国人の日常を定義付けるようになった苦々しい格差は、トランプ氏が一から生み出したわけではない。とはいえトランプ氏は、格差の多くを自分の権力基盤を作るための道具とした。地方の住民や労働者階層は政治的エリートから無視されてきたと訴え、トランプ氏はこうした人々を引っ張り上げると約束した。
6日には、大半が白人のトランプ氏支持者数千人が連邦議会議事堂に乗り込んだが、彼らが盾にしたのは「盗まれた選挙」というトランプ氏の誤った主張だった。この騒乱で警官1人を含む5人が死亡、数十人が負傷し、国全体が揺れた。
20日にホワイトハウスを去るトランプ氏のレガシー(遺産)の大部分は、同氏の大統領就任前よりも政治的・文化的に分断した米国民、ということになりそうだ。
反トランプ派は、こうした分断の核心に人種問題があると指摘する。2017年にバージニア州シャーロッツビルで白人至上主義を掲げる団体と反対派が衝突した事件で、トランプ氏は当初、白人至上主義者らの非難を避け、こうした団体の言い分に共感しているとの受け止めが広がった。トランプ氏の過激な言い回しはしばしば、黒人が警官に殺された事件を巡って高まった人種的な危機をさらにあおり立てた。
反貧困・反人種差別に取り組む「プア・ピープルズ・キャンペーン」の著名な人権活動家、ウィリアム・バーバー牧師は「悲しむべきことだが、トランプ氏の存在は(米国における人種間の)分割統治の歴史がもたらした当然の帰結だ」と指摘。「実際のところ、トランプ氏はそれを徹底的に進めたにすぎない」と述べた。
<「忘れられた」人々に強い訴求力>
トランプ氏は人種差別主義的な憎悪はまったくないと繰り返し述べている。
トランプ氏の強固な支持者は、過去の民主・共和両党政権が数十年にわたり苦しんできた貧困層や労働者層、地方を見捨ててきたとし、その政策を修正しているのがトランプ氏だと主張している。こうした支持層の規模は依然として大きく、これもまたトランプ時代のレガシーになりそうだ。
大統領選の結果に反対する親トランプ団体「ストップ・ザ・スティール」とつながりのある保守派活動家、アレックス・ブルゼヴィッツ氏は、トランプ氏は労働者層有権者に対する訴求力を維持していると話す。「彼らは自分たちが忘れられたと感じていた。そのときトランプ氏が『もう忘れ去られてはいないぞ』と語りかけたのだ」と言う。
トランプ氏は大統領選での敗北を受け入れず、支持者に連邦議会議事堂に向けて行進するよう促した。このことは、渦巻く虚偽を数百万人の共和党支持者が信じ込んでいることを意味し、次期政権がこうした人々の信頼を勝ち取るのは大きな難題となるだろう。
トランプ氏が軽視した新型コロナは感染が拡大し、コロナ禍による深刻な景気悪化で財政は厳しさを増している。トランプ氏支持派による連邦議会議事堂乱入で勢いづいた極右が再び暴動を起こすのを懸念し、首都ワシントンは厳重な警戒を敷いている。
共和・民主両党の政権で国務省の顧問を務め、今はカーネギー国際平和財団に籍を置くアーロン・デービッド・ミラー氏は「米国の機能不全かこれほどあからさまになったことは近代の大統領制ではかつてないことだ」と述べた。
ホワイトハウスのディア報道官はロイターに対して書面で、トランプ氏の経済面の成果として、経済を回復軌道に乗せたことや規制緩和などを列挙。大統領はメキシコとの国境の警備を確実にし、米軍を再強化し、一部の軍隊を帰還させ、わずか数カ月で新型コロナワクチンの開発を成し遂げたと説明した。
一方、トランプ氏に対する人種差別を巡る批判については返答を避けた。
<傷ついた米国の民主主義>
確かにトランプ氏は共和党が最優先とする多くの課題に取り組んだ。
上院で過半数の議席を握る共和党のマコネル院内総務と連携し、最高裁判事3人、連邦判事200人余りを指名し、司法をさらに保守化させた。
トランプ氏は大型の法人税減税を導入。成長率は前オバマ政権時代よりも加速し、失業率は過去最低となった。
しかし、好調だった景気は新型コロナ流行による経済閉鎖で失速。失業率が上昇し、景気は約100年で最悪の落ち込みとなった。トランプ氏の任期中に増加していた国家債務は、任期の最終年に一段と膨らんだ。
トランプ氏は違法移民の取り締まりで支持層を作り上げたが、反トランプ派は進め方が厳しすぎると批判した。バイデン次期大統領は、イスラム教徒が過半数を占める国に対する入国禁止措置などトランプ氏の移民政策の多くを撤廃する方針だ。
またトランプ氏は外国向けに「米国第一主義」を標榜。地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」やイラン核合意などの国際協約について、離脱したり破棄したりした。トランプ政権は北大西洋条約機構(NATO)など強固な同盟関係を損なう一方、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩総書記など独裁者には甘かった。
しかし、中国に対する強硬姿勢は共和党だけでなく民主党からも支持を得た。トランプ氏は中国の輸入に多額の追加関税を課し、香港の民主化運動弾圧に絡んで香港当局者に制裁を科し、中国の通信大手に制裁を科した。ただ、中国との間で貿易戦争を起こしたことや、冷戦時代型の物言いは批判を浴びた。
離任直前の19日には、新疆ウイグル自治区で少数民族に対してジェノサイド(大量虐殺)と犯罪が行われたと認定した。
また、イスラエルとアラブの近隣4カ国の関係を正常化する歴史的な合意を仲介したことには賞賛が寄せられた。アフガニスタンやイラク、シリアなどの紛争地域では駐留米軍を縮小したが、2016年の選挙期間中に約束したような戦地からの完全撤退は果たせなかった。
元国務省高官のリチャード・ハス氏はウェブサイトへの書き込みで、対中政策などで「トランプ氏はいくつか有益なことを成し遂げた」とする一方、「間違った政策の方がはるかに多かった」と指摘。その最たるものは「米国の民主主義を傷つけたことだ」とした。
<恩恵は富裕層に>
トランプ氏の政治的な強みはある部分、大衆迎合主義の熱心な擁護者として、地方の白人や労働者層の鬱積した恨みをくみ取る能力に由来している。これらの層は、米国の人種が多様化し、自分たちのコミュニティーが急速なグローバル化のあおりを受ける中で、長年にわたり怒りをため込んできた。
極右グループもトランプ氏を支持した。連邦議会議事堂乱入事件には、陰謀論を信じる「Qアノン」のメンバーが加わっていた。
ライス大学のダグラス・ブリンクレー氏は「トランプ氏は白人至上主義者、陰謀論者、偏屈者などで連合体を築いた」と述べた。
トランプ氏の移民政策も批判を浴びた。あるホワイトハウス当局者は匿名を条件に、2018年に政権が打ち出したメキシコ国境地帯で親子を引き離す移民政策について「失敗だった」と認めた。
議事堂乱入事件以来、支持者の一部はトランプ氏から離反したが、ほとんどは支持を変えていないようだ。ロイター/イプソスが乱入事件の直後に実施した調査によると、共和党ではトランプ氏支持が70%に達していた。
一方、反トランプ派は、金持ちのトランプ氏は支持層である労働者や貧困層を少しも助けなかったと主張する。トランプ氏は数百万人の国民が健康保険に入るのを助ける「オバマケア」の廃止を繰り返し求めた。中国との関税合戦は米国の農家を痛めつけ、国内の製造業を回復させる契機にはならなかった。大規模減税の恩恵を受けたのは主に富裕層だ。
<共和党にトランプ氏の呪い>
米国で初めて大統領として2度の弾劾訴追を受けたトランプ氏の大統領退任で、共和党は先行きが極めて不透明になっている。
トランプ氏は共和党のイメージを自分の色に塗り替えた。緊縮財政や国際的な同盟への支持といった伝統的な保守派の原理に取って代わったのは、巨額の財政赤字、「米国第一主義的」なアプローチ、ツイッターへの投稿による度重なる政策変更などだ。
今や上院で野党に転じた共和党は、トランプ氏が共和党に掛けた呪いと「トランピズム」は同氏の大統領退任後も続くのか、という疑問を突きつけられている。
トランプ支持層は選挙における力を維持しており、同氏の大統領選での得票数は約7400万票と共和党候補として過去最高だった。下院では共和党議員の半数近くがバイデン氏の勝利認定を阻止する動きを支持し、党内でトランプ支持層を敵に回すことへの不安が強いことが浮き彫りになった。
ただ、議事堂乱入事件で共和党指導部には亀裂が生じており、共和党は自己省察の時期に入っているのかもしれない。マコネル院内総務は19日、議事堂乱入事件について、「大統領や他の有力者があおった」と述べた。
トランプ氏自身の政治面での未来も危機に瀕する可能性がある。上院の弾劾裁判で有罪になれば二度と大統領には就けないかもしれない。
共和党重鎮のボブ・コーカー氏は、トランプ氏は共和党が目指す政策の多くを実行したという点で「重要な大統領」だったが、大統領選の進め方は「意図的に分断を招き、虚偽を永続化する」もので、「米国の民主主義を弱体化させた」と指摘した。
コーカー氏は、共和党は「トランプ氏が導くのとは違う方向に」進む必要があるとし、「自分たちを再定義しなければならない」と語った。

qqt*****
| 6日前
まるでそれ以前が良かったように言う。

白人の貧困層がなぜトランプを推したのか

ポリコレの問題性とは何か

オバマが悪化させた問題何だったか

トランプが解決してみせた問題は何か

誰かが悪い奴では何も解決しない。


ただ分断を回避できそうなのは良かった。


umi*****
| 6日前
米国の民主主義を揺るがしたのは明らかに亡国の工作活動の結果。
彼らは議員、連邦職員、マスコミ、学校、企業、反社勢力、あらゆるところに根を貼ってBLMを利用してキャンペーンを始めた。もちろんこれはANTIFAの仕業だが、その裏では亡国が糸を引いていたのだ。
こうも簡単に引っかかるとは…残念ながら日本も同じ手でやられてるのだが…。
このような汚染環境をクリーニングしてくれるのはトランプしかいないだろう。
左派は批判しているが彼は公約を守ってきた。
利権を失った者たちが批判しているだけだ。
これだけの功績を残した大統領はいなかったのではないか?
アメリカファーストは何もおかしな事ではない。
日本も日本ファーストで全く構わない。
両者で落としどころを探っていく。まともな外交ではないか。
トランプさん安倍さんはよくやったよ。
分断と不安定を呼び込んだのはオバマ、バイデン達だ。頑張れトランプ氏。

pat*****
| 6日前
トランプ大統領が理解されにくかったのは、彼が政治家というより経済人だったからであろう。だから、政治家としての意見や発想を想定しても、肩透かしに会い、どう判断するべきかが分からなかった。しかし、そのことが、中国や、今までのアメリカを利用して、うまくやっていこう、という者の思い通りには、させなかったことである。しかも、大いなる困難を前にしても、決して動じない不屈の精神というか、これが、アメリカを窮地から救ったと言える。

vgd*****
| 6日前
色々問題が多い大統領でしたが、

経済の金の流れに関しては、エキスパートでしたよ。

今、世界中の金の終着点の大半が中国。
この流れを切り替える必要があるのは解ってるが、
今まで誰一人手を付けずにいた事へ手を突っ込んだ。
中国の一人勝ちになってはいるが、
トランプがいたからこの流れに歪みを作ることが出来た。








バイデン新米大統領が就任、彼はジャンプ競技の熟練者か!!

2021-01-22 08:36:34 | 政治


第46代大統領に、バイデンジャンプが就任して、
米国の街には、沈鬱な空気が漲った。

バイデン新米大統領の施政は、トランプ色の一掃に取り掛かる事であろう。
それは、いわゆる易姓革命を示している事にもなる。

前大統領のトランプ氏の施策には、共鳴する部分も多い。
前政権を否定して、新米政治指導者には、限界が見えてくる。
売電氏は、虎を抜く事は、至難の業と思える。
すると、図らずも、トランプ前大統領の施政を伝播する事になる。


此処に、2題の記事を参照すれば、米国国内の分断停止と言うが、
分断の根源、原因は民主党が招いたと見ている。
根本原因を除去せずして、問題の解決はあり得ない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20ECD0Q1A120C2000000
https://www.asahi.com/articles/DA3S14771022.html?iref=pc_rensai_long_16_article

次に、対外政策であるが、トランプ施政を否定して、国際間の関係を
維持するにオバマの二番煎じでは米国国民が承服しまい。
コロナ禍に増税をぶちまけるのは、日本の財政当局も同じかと嘆息する。
3.11の際の復興増税が今も、実行中であるし、消費税増税は10%になったまま
日本国民の懐中を直撃して、コロナ禍の中で、常に心配の種に
なるのが、企業倒産と先駆けて失業者数が問題視される。


「ウイルスを克服する」とは、感染拡大防止策と医療崩壊防止策の推進である。
この両面で、企業活動を振興して活発化成らせるには、「緊急事態宣言」では
確実性に欠ける。医療崩壊の防止には、コロナに対する病床と医療従事者の
偏在を除去せずにはいられまい。旧来の医療情勢のままでやり過ごそうと言うのは
医療関係者や厚生労働省の怠慢に過ぎない。

立憲民主党の枝野幸男代表が『コロナゼロ』を打ち出したが、
『もりかけ・さくら、、時間が余ったらコロナ』からの政策転換を表明せずに、
日本国民の命や健康を守る、と言われても、「アンポンタン」としか、反応しない。
年内にある衆議院選挙を念頭に、発言しても、信頼性が全くない状態である。

アジアは、バイデン新米大統領の就任に伴って、中国の赤い舌の脅威に
晒され続ける。トランプ前大統領には頭を押さえ続けられていた中国が
工作の成功に、不遜な企てを始める。アジアは不安定化する。

もう一つ深刻なのは、レガシーメデイアが、日米共に信頼を無くしている事である。
適正な国民世論の形成を邪魔している原因が、レガシーメデイアの報道であると
言う事実である。
河野太郎氏が、メデイアを名指しで批判する背景には、国民感情がある。



「米国を修復する」 バイデン新米大統領が就任演説
バイデン政権
2021年1月21日 2:11 (2021年1月21日 4:20更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20ECD0Q1A120C2000000

【ワシントン=白岩ひおな、野村優子】バイデン米大統領は20日の就任演説で「きょうは米国の民主主義にとって歴史的な日だ。民主主義が勝った」と宣言した。演説のなかで「すべての米国人のための大統領になる」と強調。6日の米連邦議会議事堂の占拠事件など深刻さを増す国民間の分断に「終止符を打たなければならない」と述べ、爪痕の修復に臨む意向を示した。
「内戦に終止符を」団結呼びかけ
46代目の大統領として宣誓した後、新型コロナウイルスの感染防止策として人数を限定した式典参加者に向け約20分演説した。「(米国には)根深い分断の力が働いている。米国の歴史は理想を追い求める闘争の繰り返しで、恐怖の悪魔は長年わたしたちを引き裂いてきた」と米国社会の断絶に言及。「敵としてではなく隣人として、尊厳と敬意を持ってお互いを扱うべきだ。赤(共和党)対青(民主党)、農村対都市、あるいは保守対リベラルの間で繰り広げられる内戦に終止符を打たなければならない」と表明した。
バイデン氏は「すべての米国人のための大統領になる。私を支持しなかった人々のために懸命に戦うことを約束する」としたうえで、「意見の相違が戦争を引き起こす必要はない」と抗議デモの暴徒化などに苦言を呈した。「事実が操作されたり創作されたりする文化を拒否しなければならない」と述べ、選挙不正をめぐる主張や陰謀論などの広がりに懸念を示した。
「ウイルスを克服」コロナ収束を約束
6日の米連邦議会議事堂の占拠事件については「この神聖な地で数日前、暴力がわれわれの基盤を揺さぶろうとした」と語り「平和的な権力の移譲を実現するために1つの国家として団結した。我々は前を向いている」と融和を呼びかけた。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について「1世紀に1度のウイルス。第2次世界大戦と同じくらい多くの命が失われ、何千ものビジネスが閉鎖された」と述べた。米国の死者が40万人を超えるなかで「米国の歴史のなかで、これほど困難な時期を経験した人はほとんどいない。恐ろしいウイルスだが克服できる」と、収束にむけて取り組むことを誓った。
「同盟関係を再構築」国際協調に転換
トランプ政権下で諸外国との関係が揺れ動いた。バイデン氏は「世界が米国に注目している。同盟関係を再構築し、再び世界に関わりを持っていく」と強調。「米国第一主義」から国際協調路線に回帰する方針を鮮明にした。「米国は試練にさらされている。安全保障における平和を進展させるため、強力で信頼できるパートナーとなる」と語り、同盟国との連携や国際的枠組みへの参加に取り組む考えを示した。
一方、米国で広がった「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切だ)」運動などを念頭に「人種的正義を求める叫びがある。 400年以上の歴史が私たちを突き動かしている。全ての人のための正義を今こそ実現すべきだ」と語り、構造的な人種差別の是正に取り組む決意を改めて示した。




(朝日新聞社説)バイデン新米政権の発足 新思考で国際秩序の再生を
2021年1月21日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14771022.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 米国の新政権が、これほどに沈鬱(ちんうつ)な雰囲気のなかで発足した事態があっただろうか。
 いつもであれば、就任式典は民主主義の原点を確認する祝祭の場だった。国際社会は超大国の新リーダーの言葉に、世界の針路を見いだそうとした。
 その米国が今、コロナ禍に加え、国内の著しい分断と威信の低下にあえいでいる。
 トランプ政権が去っても、国内外に山積する難題は変わらぬまま、見通しは立たない。
 合衆国の再統合と、国際秩序を再生する指導力を発揮できるか。ジョー・バイデン大統領が波乱含みの船出を迎えた。
 ■分断の克服が急務
 首都ワシントンは今も議事堂襲撃事件の衝撃の中にある。
 式典の厳戒態勢で投入された米兵は最大2万5千人。イラクとアフガニスタン、シリアでの現在の駐留総計を上回る。
 前大統領トランプ氏は、式典をボイコットした。前職の欠席は、南北戦争後の1869年以来のことだ。
 米国の政争は、まるで冷戦思考を国内に持ち込んだかのように、社会を切り裂いた。国民の3分の1はバイデン氏を正統な大統領と認めていない、という調査結果もある。
 一方、コロナ禍による米国の死者は40万人を超えた。社会の分裂と同時進行する多数の命の喪失は、19世紀の南北戦争を想起させるともいわれる。
 この難局の下、米史上最高齢の78歳で就任するバイデン氏の強みは共感力だ。
 青少年のころは吃音(きつおん)に悩み、「人々の痛みへの洞察力が身についた」。政治家になってからも家族を事故や病魔で失う悲劇を乗り越えてきた。
 コロナ禍のなか、「他者」に共感できる指導者像を国民は待望した。女性初の副大統領ハリス氏をはじめ、多様性に配慮した政権の布陣は、分断の傷を癒やす意思表示と期待したい。
 ■自国第一に歯止めを
 ただ、民主主義の規範をかき乱した前政権の後だけに、穏健なバイデン氏が消極的に選ばれた、という側面も否めない。
 副大統領や長い議会経験などは確かに強みになろう。だが、直面する諸課題は、過去の踏襲で対処できるものではない。むしろ、歴代政権の間に社会の深層に沈殿してきた問題に光をあてる作業こそが求められる。
 産業構造の転換で細った中間層の厚みをどう取り戻すか。米国の強みだった寛容な移民政策をどう支え、社会の活力や技術革新を強めていくか。
 格差を放置していては、トランプ的ポピュリズムの再来を防ぐことはできないだろう。様々な分断を克服する包摂力のある統治が求められる。
 国際的な視点に立てば、冷戦終結から続いた米一極支配は、前政権の下で完全に終わった。「大国間競争」への回帰がいわれ、米中の覇権争いに再び「冷戦」の言葉が飛び交う。
 しかし、ここも古い思考に陥ってはなるまい。グローバル化で相互依存が進む現代は、二項対立では捉えられない。
 バイデン政権は、旧来の国単位の安全保障観から転換するべきだ。相対的に米国の存在感が陰る流れは変えられそうにないが、その分、民主主義の価値観を共有する国々との連携を強めるのは合理的な選択だ。
 気候変動や感染症対策、貿易や租税の枠組みづくりなども含め、今ほど国際協調を必須とする時はない。世界的な「自国第一」と権威主義の蔓延(まんえん)に歯止めをかけ、国際社会全体の秩序を再構築する重責が、バイデン氏の双肩にかかっている。
 その意味で、気候変動をめぐるパリ協定への復帰などで即座に動いたことは評価したい。欧州などとの同盟関係を修復し、人権や法の支配を重んじる国際世論を強めていくべきだ。
 ■アジア関与策を描け
 米国は、21世紀を形づくる地域といわれるアジアとの関与を真剣にめざすべきだろう。
 トランプ氏は東アジアサミットを4年連続で欠席した。中国との対決を強調し、北朝鮮首脳との蜜月を演出したが、周到で長期的な戦略を欠いた。
 バイデン氏は、太平洋国家としての米国のアジア重視政策を練り直し、本格的な連携網づくりに着手してはどうか。
 米中の競合は続くが、その衝突はだれも望まない。中国の平和的な発展への誘導と、アジアの安定した繁栄をもたらすことは、世界の利益に直結する。
 北朝鮮に核を放棄させるための多国間枠組みを立て直す検討も始めるべきだ。朝鮮半島を安定させるには、米国の一貫性ある関与が必要だ。
 地域の「公共財」としての日米同盟の役割は増大していくだろう。ただ、首脳同士の個人的な関係に頼るのではなく、日本が主体的に地域の和平を描く外交構想を立てねばなるまい。
 米国が秩序を壊す嵐はいったん止(や)んだとはいえ、もはや特定の大国に頼りきる時代は去ったことを、日欧を含む各国首脳は自覚しておいたほうがいい。




満州も樺太も全千島列島も南方の 島嶼も日本国土であった。

2021-01-20 19:20:20 | 政治

沖縄戦は、日本領土で唯一の地上戦であると言う、沖縄2紙の
嘘に惑わされてはいけない。満州も樺太も全千島列島も南方の
島嶼も日本国土であった。

ただし、沖縄戦が、喧伝される史上最大の作戦を凌駕する規模であったのは
当ブログは確実視している。
島嶼戦げは、玉砕戦法と言えば、高尚に思えるが、帝国陸軍も海軍も
補給を断たれた状態で、制空権と制海権とを奪われて、実際は堵殺であった。
最低で4日間もしくは1週間にも及ぶ爆弾投下と艦砲射撃が昼夜分かたず
繰り返され米軍はその後上陸してきた。
この状態の記述は、『日本人の勇気』と言う書籍に、詳しい。
玉砕とは、全滅という事である。
勇敢なる米国軍人は、日本軍が抵抗をやめるまで、戦闘を継続した訳である。
こうした戦場は、日米戦争を人種戦争と称する事からも想定出来る。
日本国憲法の草案は、フイリピン憲法が下書きになり、憲法9条が示す、
非武装が日本の国会でも初期の見解であったが、第一次朝鮮戦争で
米国の戦略が変化した時に、憲法改正すべきであったが、
その事が、現在でも自衛隊違憲論を唱える事態を招いている。
憲法改正反対で、議論もダメの野党の行動は、様々な弊害を招いている。

今般の新型コロナで、特措法に強制力皆無のお願いに成っている。
この事態に対して、野党が特措法の強化を言い出して、強制力を、
というのは欺瞞である。インフルエンザにコロナを被せた法令になって、
法制の土台を作ったのは、悪夢党と称される民主党政権時代である。
現在の野党は、法令一つまともに作れないで、真っ当な政治と
嘯いている。

米軍の評価が高いのは、硫黄島の戦いであり、
1945年2月19日 – 1945年3月26日
クリントイーストウッドは、米軍側と日本軍側から見た映画を作った。
最近、アーノルド・シュワルツネッガーが米国の大統領選挙で表明した
言葉を垣間見るに、映画スターでも人物の違いは誤魔化しが効かないと
思うに至った。


>梯久美子 『散るぞ悲しき 硫黄島総指揮官・栗林忠道』 新潮社、2005年、ISBN 4104774014
新潮文庫、2008年、ISBN 410135281X

>『父親たちの星条旗』(2006年アメリカ、監督:クリント・イーストウッド、主演:ライアン・フィリップ)
>『硫黄島からの手紙』(2006年アメリカ、監督:クリント・イーストウッド、主演:渡辺謙)



(引用始まり)

16日16時過ぎ、栗林中将は大本営へ訣別()電報を送った。

「戦局最後ノ関頭ニ直面セリ 敵来攻以来麾下将兵ノ敢闘ハ真ニ鬼神ヲ哭シムルモノアリ 特ニ想像ヲ越エタル量的優勢ヲ以テス 陸海空ヨリノ攻撃ニ対シ 宛然徒手空拳ヲ以テ克ク健闘ヲ続ケタルハ 小職自ラ聊カ悦ビトスル所ナリ 然レドモ 飽クナキ敵ノ猛攻ニ相次デ斃レ 為ニ御期待ニ反シ 此ノ要地ヲ敵手ニ委ヌル外ナキニ至リシハ 小職ノ誠ニ恐懼ニ堪ヘザル所ニシテ幾重ニモ御詫申上グ 今ヤ弾丸尽キ水涸レ 全員反撃シ最後ノ敢闘ヲ行ハントスルニ方リ 熟々皇恩ヲ思ヒ粉骨砕身モ亦悔イズ 特ニ本島ヲ奪還セザル限リ皇土永遠ニ安カラザルニ思ヒ至リ 縦ヒ魂魄トナルモ誓ツテ皇軍ノ捲土重来ノ魁タランコトヲ期ス 茲ニ最後ノ関頭ニ立チ重ネテ衷情ヲ披瀝スルト共ニ 只管皇国ノ必勝ト安泰トヲ祈念シツツ 永ヘニ御別レ申シ上グ 尚父島母島等ニ就テハ 同地麾下将兵如何ナル敵ノ攻撃ヲモ断固破摧シ得ルヲ確信スルモ何卒宜シク申上グ 終リニ左記駄作御笑覧ニ供ス 何卒玉斧ヲ乞フ」
国の為重き努を果し得で 矢弾尽き果て散るぞ悲しき
仇討たで野辺には朽ちじ吾は又 七度生れて矛を執らむぞ
醜草の島に蔓る其の時の 皇国の行手一途に思ふ

南の孤島から発信されたこの訣別電報は、本土最北端である海軍大湊通信隊稚内分遣隊幕別通信所により傍受され、通信員が涙ながらに大本営へ転送したとされる
栗林忠道陸軍大将の訣別電文は役人の手で、散るぞ悲しきを「悔しき」と改ざんされる。

国の為重き努を果し得で 矢弾尽き果て散るぞ悲しき

(引用終わり)



(引用始まり)

市丸少将は遺書としてアメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトに宛てた『ルーズベルトニ与フル書』をしたため、これをハワイ生まれの日系二世三上弘文兵曹に英訳させ、アメリカ軍が将校の遺体を検査することを見越して懐中に抱いて出撃した[20]。司令部に勤務し、生還した松本巌(海軍兵曹)によれば、書簡文日本文は村上治雄(海軍通信参謀)、英文は赤田邦雄(第二十七航空戦隊参謀)が体に巻いていたという[20]。状況から、日英文3部書かれたと思われる[21]。アメリカ海兵隊によれば、書簡(和文・英文)は硫黄島北部壕内で発見された[22]。『ルーズベルトニ与フル書』は目論見どおりアメリカ軍の手に渡り、7月11日、アメリカで新聞に掲載された。それは日米戦争の責任の一端をアメリカにあるとし、ファシズムの打倒を掲げる連合国の大義名分の矛盾を突くものであった。

貴下ハ真珠湾ノ不意打ヲ以テ、対日戦争唯一宣伝資料トナスト雖モ、日本ヲシテ其ノ自滅ヨリ免ルルタメ、此ノ挙ニ出ヅル外ナキ窮境ニ迄追ヒ詰メタル諸種ノ情勢ハ、貴下ノ最モヨク熟知シアル所ト思考ス。 (中略)卿等ノナス所ヲ以テ見レバ、白人殊ニ「アングロ・サクソン」ヲ以テ世界ノ利益ヲ壟断セントシ、有色人種ヲ以テ、其ノ野望ノ前ニ奴隷化セントスルニ外ナラズ。 (中略)卿等ノ善戦ニヨリ、克ク「ヒットラー」総統ヲ仆()スヲ得ルトスルモ、如何ニシテ「スターリン」ヲ首領トスル「ソビエットロシヤ」ト協調セントスルヤ。

(引用終わり)


「予は常に諸子の先頭に在り」

自衛隊の幹部は、常に着任に際して、この言葉を言いたいと祈念している。
言葉に出して言い得る自衛隊幹部は、幸せである。



拉孟守備隊は千二百八十人、騰越守備隊は二千二十五名に過ぎなかった。
https://ameblo.jp/murasaki-gumo-tenchi/entry-12437072382.html

1200名とは、当時の軍制では聯隊規模であり、中国軍は米英の支援下の
精鋭5個師団48000名であった。


拉孟・騰越は世界史上でも稀有な陸上での玉砕で、中国軍のビルマ進出を
防いだ。


インパール作戦は、無謀な戦争の代名詞となっているが、英国のマウンテンバット将軍など
英軍から見れば援蔣ルート を遮断して、インド独立の原因とも成った戦争である。
日本軍は、強姦や略奪を厳しく罰して、韓国正規軍のインドネシアにおけるライダイハンなど、
国の恥を、今も拭ったままで、しらを切っても、混血児は数万名の証拠が残っている。
慰安婦問題は、売春婦の問題で、日韓の混血児はほぼ無いし、
奇妙な事に、中國では残留孤児が居て、朝鮮半島では、皆無である。
韓国人が、朝鮮半島離脱に際して、何を行ったか、糾明すべきである。

『竹林はるか遠く』、『 続・竹林はるか遠く 』を韓国は発禁本とした。
韓国にとって、日本人の朝鮮半島逃避行は余程都合が悪いと見える。


>竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記 (日本語) 単行本(ソフトカバー) – 2013/7/11
ヨーコ・カワシマ・ワトキンズ (著, 監訳), & 2 その他


(引用始まり)

悲惨な退却戦の中で、第31歩兵団長宮崎繁三郎少将は、佐藤の命令で配下の歩兵第58連隊を率いて殿軍を務め、少ない野砲をせわしなく移動し、優勢な火砲があるかのように見せかけるなど、巧みな後退戦術でイギリス軍の追撃を抑え続け、味方に撤退する時間をいくらか与えることに成功した。また、宮崎は脱落した負傷者を見捨てず収容に努め多くの将兵の命を救った。

(引用終わり)


退却する日本軍がチンドウィン川を 渡河するに、竹の束に縋った点は
『竹林はるか遠く』、に流れる視点と重なり合う。日本兵が屍を晒して、
白骨街道と呼ばれた。

立憲民主党枝野幸男代表が、コロナゼロと言いだしたが、
コロナ感染で医療崩壊と言うさ中に、今度は電力ひっ迫と言う緊急事態である。
原発ゼロは、立憲民主党の基本政策であり、放射能に対する異常な
感覚が、原発ゼロであり、見えないものに対する科学的洞察力の欠如が
その正体であり、福島第一汚染水の排出に、国際原子力期間さえ、
度外視する迷妄ぶりである。 ICRPの数値は日本人研究者が裏書きして来た。
事故の規模も、チエルノブイリ、スリーマイルにも遠く及ばない事故の規模で、
丁度、コロナで2類から、5類に変更すれば、と言う提案と並ぶ混乱ぶりである。
2類でも5類でも、コロナのウイルス特性には変化は有り得ない事である。

北海道でのブラックアウトは、深刻な製造業への被害をもたらした。

最近のシナボカンを見れば、世界一の経済回復に疑問が湧いてくる。
中国は、権力闘争の真っただ中で、米国のバイデンジャンプと良い勝負なの
が、正当な見方だと感じる。不正バイデンは、19万本の国旗を並べて、
墓標が並んでいるように見える。
ベースロード電源は、多様な方法を網羅すべきである。
ホルムズ海峡を 封鎖されれば、日本が干上がるようなエネルギー政策は、
日本人何人が死ねば、緊急事態かと問うようなものである。

しかも、米国とイランの間に紛争が起きそうな時点で、立憲民主党枝野氏は
自衛隊艦船派遣に反対したではないか。世界の平和を願うなら、指を咥えて
済む事態ではない。米国のバイデン就任の騒乱でも、世界各国の情報機関は
活動していると、その形跡を強く感じる。
多分に英仏独などの活発な行動は、政治指導者の発言として現実化される。
『コロナゼロ』などと、児戯にすぎない空論である。(アンポンタン)







第二次世界大戦無双が出た場合に収録されそうな一番難易度高い戦い
January 20, 2021
http://fesoku.net/archives/9747117.html




拉孟(らもう)・騰越(とうえつ)の戦い 後日談
2019年02月15日
テーマ:日本の歴史
https://ameblo.jp/murasaki-gumo-tenchi/entry-12437072382.html

「森羅万象の歴史家」というサイトの記事をご紹介いただきました。
非常に内容のある文章だと思いますので、それを転載します。
拉孟(らもう)・騰越(とうえつ)の戦いの後日談もここに出てきます。

<↓引用>------------------
http://oncon.seesaa.net/article/124934958.html


藤本治毅(元陸軍憲兵大佐)著石原莞爾の101~102頁に満州事変時の強姦事件について次のように記述されている。

昭和七年九月十五日、日本は満州国の独立を正式に承認し「日満議定書」の調印をも了した。事変当初、軍司令官以下が奉天に乗り込んできたときである。
奉天駐屯の歩兵第二十九連隊の一上等兵が、中国婦人を姦した一件が軍司令部に聞こえてきた。

連隊幹部はもとより、軍司令部内においてさえも、兵馬倥偬の間の出来事であるから、大目に見ようという意見があった。だが烈火の怒りを示したのは莞爾で、

「聖戦の前途を汚す悪鬼である」

とて、最も厳重な処分を要求して譲らなかった。
平田連隊長もその正論に屈し、これを最大限の降等処分に付した。
ために全軍将兵粛として声をのんだのである。


ところがこのことがはしなくも敵側に伝わり、後日馬占山がチチハルを捨てて退却するに際しては、

「日本軍がきたら城門を開いておけ。
 そして各自平常の業務に服しておってよろしい。
 張海鵬の軍(関東軍の友軍)が来たら、
 城門を固く閉ざして各々自衛の処置をとり、
 強姦、略奪に対処せよ」

と、住民に布告して立ち去ったという。


満州事変のとき日本軍将兵が犯した強姦件数は一件だったという話は、我が国の敗戦を契機に軽度の反日的日本人に転向した石射猪太郎の「外交官の一生」にも出てくるので、おそらく強姦事件は殆どなかったのだろう。

ここで我々戦後世代が留意しなければいけないことは、日本軍の強姦の定義である。
山本七平氏の「私の中の日本軍」88頁によれば、日本軍には和姦という概念が存在せず、住民と情を通じて問題になれば、すべて強姦事件であって、軍の慰安所以外の性行為はすべて違法であったという。

つまり信用できる日本側の戦史資料の中で日本の軍人が語る日本軍将兵の犯した「強姦事件」には、将兵が戦地や占領地の女性と恋に落ち情を通じて性交に及んだ場合を含むのである。

前述の「石原莞爾」の巻末に収録されている辰巳栄一の回想録によると、ロンドンを訪れた石原が各国の武官に対して満州の復興状況を説明し、

「近頃満州の娘さん達が日本軍の若い兵士にラブするものが多くて、部隊長は閉口している」と結び、会場の人々を大いに笑わせたそうだが、部隊長は軍紀上ほんとうに困っていたのだろう。


思うに、日本軍の強姦の定義は広く厳しいが、これは、加害者である将兵には

「合意があった」

という言い逃れを許さず、被害者である女性には

「合意はなかった」

ことを証明する義務を課さず、

合意の有無を調査する煩雑な手間を省いて軍法会議を迅速に進め軍紀を維持するためには、まことに適切であった。


もしサンフランシスコ講和条約の発効と同時に、政府と議会がGHQの占領基本法の一つである占領憲法を廃棄し、徴兵制度を復活させていれば、大東亜戦争に参戦して生き抜いた軍人から戦後世代の多くの一般国民へ、軍隊や戦争の本当の話が伝わり、朝日新聞や日教組は、容易には反日デマを国民に信じ込ませることはできなかったろうに…。


戦前世代が消えていく今後、我々歴史学徒が相当がんばらないと、戦後世代は1945年9月2日以前の日本を理解できなくなり、朝日ら左翼勢力は国民の無知に付け込み、彼らの赤い邪悪な政治目的のために、現在よりも大々的に大東亜戦争史を悪用してくるかもしれない…。


盧溝橋事件から敗戦に至るまでChina戦線で日本軍将兵が犯した強姦事件の総数を調査する能力と意思は、所長にはない。

ただ中華民国の軍事代表として満州をソ連から接収するために苦労した董彦平中将が、ソ連軍の掠奪暴行を目の当たりにして大いに憤激し、回顧録「ソ連軍の満州進駐」に、

「いやしくも社会主義を標榜するほどの国家が帝国主義に圧迫され続けて今ようやく解放の日を迎えたばかりの同盟国の人民に対し、残酷かつ非人道的な凌辱、掠奪をやってのける軍隊の行動を容認するということが凡そ想像されることだろうか。

日本帝国主義は東北同胞を奴隷のごとくコキ使ったが、彼等の軍隊(註、日本軍)は掠奪をしたり、婦女を強姦したりするような事例は、そうざらにはなかった」

と書き記している。

これは「南京大虐殺」が虚構である証拠の一つであろう。


1931年から1945年まで数百万の日本軍が外地に展開したにもかかわらず、ベトナム戦争に参戦した韓国軍とは違い、強姦混血児という国際問題を戦後に残さなかったのだから、おそらく日本軍将兵が犯した純然たる狭義の強姦事件は、極めて少なかったのだろう。

韓国はベトナム戦争に参戦した際、韓国軍兵士による現地ベトナム人女性への買春やレイプなどの暴力行為を適正に統制しなかったために、多くの混血児が生まれた。その人数は現在1万人以上存在しているという。

現時点では、韓国政府から被害者や混血児に対する謝罪や補償は、行われていない。
そしてネット界の韓国ウオッチャーは知っているように、現在の韓国も世界的に悪名高い強姦大国である。
日本のマスゴミが韓国に肩入れするのは厚顔無恥な同類を憐れんでいるのか。


かつてChineseは洗城(城内レイプ略奪し放題)、屠城(城内みな殺し)という風習を持っていた。そして現在の共産中国も、チベット族やウイグル族を大虐殺している人道に対する犯罪大国である。

韓国人と中国人が語る日本軍の残虐行為とは彼ら自身の素性と歴史を語っていると、我々は考えるべきである。


日本は中韓とは相容れない異文異種である。

我々はこのことを肝に銘じ、日本の女性を守るために、何としても東アジア共同体なる愚劣な構想を潰し、新脱亜論を実現しなければなるまい。

今上陛下が皇太子として昭和五十年二月にネパール国王の戴冠式に参列された際、イギリス首席随員のマウント・バッテン元帥から、

「過ぐる戦争中、私が東南亜連合軍総司令官として、インド・ビルマ戦域で対戦した日本軍将兵は、その忠誠、勇敢、規律厳正さにおいて、古今東西無類の精強でした。あのような素晴らしい将兵は、今後いずれの国にも生まれることはないでしょう」

と日本軍将兵を激賞する丁重な賛辞を捧呈された(世界から見た大東亜戦争)。


インパール作戦が終末を迎えんとしていた昭和十九年五月十一日、Chinaの雲南方面から、蒋介石の信任厚い衛立煌大将率いる中華民国軍の雲南遠征軍十九万六千人が怒江を渡り、文字通り雲霞のごとくビルマ東部国境付近に押し寄せ、六月二日に四万八千人の中国軍が拉孟城を包囲し、六月二十六日に四万九千人の中国軍が騰越城を重囲下に置いた。

これに対して雲南遠征軍を迎撃する我が軍は第五十六師団の一個師団約一万一千人のみ、拉孟守備隊は千二百八十人、騰越守備隊は二千二十五名に過ぎなかった。

だが両守備隊は、米軍式装備と巨大な物量を誇る中国軍に対して鬼神のごとく奮戦し、拉孟守備隊は九月七日まで、騰越守備隊は九月十四日まで、一歩も引かずに陣地を死守し敵軍のビルマ侵入を阻止した末に壮絶な玉砕を遂げた。

この間にビルマ東部の要衝ナンカンの築城を終えた我が第二師団が密かに東進し第五十六師団と合流、九月三日、約三十万人に膨れ上がった雲南遠征軍に対し総反撃の火蓋を切り、拉孟騰越の両城を救い出せなかったとはいえ、雲南遠征軍に戦死傷者約六万三千人の大損害を与え、中国軍のビルマ侵攻作戦を頓挫させたのである。

この「断作戦」における我が軍の損害は戦死傷者七千三百人、我が第二、五十六師団は十五倍の敵に挑み、我が軍の九倍の損害を敵に与えたのである。

蒋介石は日本軍の恐るべき戦闘力に驚嘆し、全軍に以下の特別布告を発し(菊と龍―祖国への栄光の戦い)、拉孟騰越を死守した日本軍人精神に

「東洋民族の誇り」

という最大級の賛辞を送ったのである。

「全軍将兵に与う。戦局の動向はわれに有利に展開しつつあり。勝利の栄光は前途に輝いているものの、その道に到達するまではまだなお遠しといえる。

各方面の戦績を見るに、予の期待にそむくもの多し。
諸兵、ビルマの日本軍を範とせよ。拉孟において、騰越において、またミートキーナにおいて、日本軍が発揮した勇戦健闘ぶりを見よ。
それに比し、わが軍の戦績の、いかに見劣りすることか。予は遺憾にたえざるものなり。

将兵一同、一層士気を昂揚し、訓練に励み、戦法を考案し、困難辛苦に耐え、強敵打倒の大目的を達成せんことを望むものである」


また東京裁判却下未提出弁護側資料集に収められた中国側の資料によれば、China戦線の日本軍各部隊は作戦終了後には、必ず付近の敵味方の戦死体を回収し、中国軍に攻撃される危険を冒してまで両軍戦死者の丁重なる慰霊祭を行った上で根拠地に引き揚げており、これを知った蒋介石は、この高潔なる武士道精神こそ寡(少数)をもって中国軍の大軍を撃破する日本軍の戦闘力の根源なり、と賞賛し、味方の戦死者に対する慰霊祭すらも行わない中国軍将官を

「汝らは日本軍を見て慙愧の念に耐えずや」と叱責したのである。

蒋介石にとって日本軍は中華民国軍の模範であった。

だからこそ蒋介石は台湾に落ち延びた後、彼の敵であり又友でもあった元China派遣軍総司令官の岡村寧次元大将に救援を求め、大将から派遣されてきた元日本軍将校から成る軍事顧問団「白団」の指導を受け、米軍式教育を改めて日本軍式教育をもって中華民国軍を再建したのである。

中国共産党および朝日と毎日が宣伝する日本軍の蛮行が事実なら、蒋介石がかつての敵であった日本軍将校の指導を仰ぐものか!

~~~~~~~~~~
http://oncon.seesaa.net/article/125071014.html

所長が思うに、我が国の大東亜戦争は失敗の連続であったが、それらの中には叡智あふれる軍事、外交、内政が少なからずあった。

日本の大人がそれらを子供を教え、子供が「ああっ惜しかった!」と我が事のように悔しがるようになってこそ、日本の子供は日本国を愛おしく思い、過去の教訓を未来に生かせるようになるのだろう。

<↑引用おわり>------------------------





日本人移民排斥運動
https://www.y-history.net/appendix/wh1403-052.html
日露戦争後、アメリカにおける日本人移民に対する排斥機運が強まり、しばしば問題が起きた。
 アメリカは1899年に国務長官ヘイが門戸開放宣言を出し、それが中国大陸に対する国策の基本となっていた。そして義和団事変での出兵を機に、中国、特に東北部(満州)への侵出を謀るようになった。満州をめぐって日本とロシアが対立し日露戦争になると、T=ローズヴェルト大統領はそのいずれかが決定的な勝利を占めて、アメリカが追い出されてしまうことを恐れて、両国の仲介に乗り出した。
日露戦争後の日米関係悪化
満州問題をめぐる対立 日露戦争で日本が南満州鉄道敷設権を獲得したことに対し、アメリカは門戸開放の遵守を迫って抗議した。日本はこのようなアメリカの動きに対し、急速にロシアとの提携を強め、日露協約で北満州をロシア、南満州を日本がそれぞれ勢力圏として分け合うことに合意した。アメリカは両国による満州分割に反発し、満州の鉄道をすべて国際管理に置くことなどを提案した。
海軍増強問題 1904年のパナマ運河開通、ハワイでの軍港の整備など、太平洋への海軍進出を図るアメリカにとって、日本の海軍力は大きな脅威であった。両国は日露戦争後、積極的な建艦競争にのりだし、互いに相手を仮想敵国視するようになった。両国でさかんに「もし日米、戦わば」という未来戦が人気を博した。
日本人移民問題 もう一つの日米間の摩擦の要因となったのが、日本人移民問題であった。明治元年から日本人のハワイ移民が始まり、さらに20世紀に入るとアメリカ西海岸に激増した。白人(主にアイルランド系)労働者は、人種的偏見と共に安価な労働力によって仕事が奪われるという経済的観点から、激しく日本人移民を排斥するようになった。それにはドイツのヴィルヘルム2世が唱えた黄禍論の影響もあった。
日本人移民排斥
 1906年、サンフランシスコで、公立学校への日本人学童の入学が拒否され、他のアジア人と同じ学校に通学すべしという市条例が制定された。これに対して日本国内でも激しい反発が起こり、アメリカに対する非難が強まった。ようやくローズヴェルト大統領の市当局への説得により収束した。1908年、高平・ルート協定(駐米公使高平小五郎と国務大臣ルート間の紳士協定)で日本はアメリカへの移民を自主規制するなどの妥協したが、なおも問題は継続した。
 その後、カリフォルニアでは日系人の土地所有、賃貸が増加し、1913年にはカリフォルニア州議会が排日土地法を制定し、日系1世は土地所有が出来なくなった。このときも日本国内で激しい反米運動が起き、日米戦うべしと言った演説も聞かれた。<細谷千博『日本外交の軌跡』1993 NHKブックス p.40>
移民法の成立
 さらに第一次世界大戦後は、移民制限の動きが強まり、1924年の「移民法」で日本からの移民は全面的に禁止されることとなる。 → 移民(全般) 移民(アメリカ) 帝国主義時代の移民問題
















菅首相と茂木外相が姜昌一(カン・チャンイル)新任駐日韓国大使の面会を見合わせる

2021-01-20 16:15:48 | 政治


太った韓国人を見ると、韓国国会議長であった文ヒサンを思い出してしまう。
彼は、陛下に対して土下座して謝罪しろと言って、
第32代 参議院議長の山東昭子氏に謝罪を迫られたが、謝罪したかどうか、
記憶には,残っていない。

韓国外務当局・韓国紙は、陛下に対して日王と格下げするが、
陛下に弓引く人間は、終生売国奴である。

共産党は、皇室と自衛隊とを廃止を企てる。

立憲民主党辻元清美氏は、『「ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」 』
と述べて、維新の会足立議員から指摘を受けた。
https://www.sankei.com/politics/news/170608/plt1706080021-n1.html

辻元清美氏は、隠れも無い売国奴と言うに相応しい。
何故に、日本国で議員をしているのか?
自民党議員の閣僚の過去の発言をほじくり返して、
自分の言葉は、深い反省とは、ふざけている。


桜を見る会での安倍晋三前首相を糾弾するなど、
茶番もいい加減にするべきである。
今、米国でのトランプ発言を弾圧する事態を見れば、
左翼が、言論弾圧大好きなのは世界での常識と見られる。
米国は、中国式の文化大革命を実行中である。


新韓国大使は、陛下に信任状を贈れるのか。
韓国の外相が交代すると言うが、慰安婦詐欺も労働者問題も
韓国が解決すべき問題である。

1965年の日韓基本条約は、サンフランシスコ講和条約を下書きに
成立した。2015年の日韓慰安婦詐欺合意は、米国の仲介で成立した。
これ等の国際条約や合意を無効化するなら、在日の特別在住許可は
消滅する。勿論、朝鮮半島に居住する北朝鮮と韓国民とは、
日本領土を不法占拠する流民である。



姜新任駐日大使「首相の面会拒否はメディアの悪ふざけ…日本の韓国対応、理性的でなくては」
1/20(水) 11:36配信 841
https://news.yahoo.co.jp/articles/7335ba219057f3356d16bfe85f64957a6626548e
姜昌一(カン・チャンイル)新任駐日韓国大使
菅首相と茂木外相が姜昌一(カン・チャンイル)新任駐日韓国大使の面会を見合わせるという産経新聞の報道に対し、姜大使は「メディアの悪ふざけ」と話した。 姜新任駐日大使は20日、韓国CBSラジオの番組に出演し、「いま良いメッセージを持って行くのに会わない理由はない。日本はそんなにけちな国ではない、メディアが悪ふざけしているのだ」と話した。 姜大使は強制徴用賠償判決問題について、「多くの専門家、日本の専門家、韓国の専門家らにより、これが決して望ましくなく、こうした次元からさまざまなアイデアが出ている。12種類以上のアイデアがあり、それらを政府がしっかりと調べて準備している」と話した。 姜大使は慰安婦賠償判決に対し「日本は司法自制の原則があり外交的事案に対しては政府の意見を聞くようになっているが、韓国は完全な三権分離体制になっているためそうすることはできない。そのため政府の立場ではちょっと困惑している。しかしそのまま尊重して解決していこうとするので本当に難しい」と話した。 続けて「韓日関係悪化は日本にとっても決して望ましくない。バイデン政権が発足し韓米日3国共助体系など懸案が多い。日本もいまは感情的に韓国問題に対応するのではなく、少し落ち着いて理性的に対応したら良いだろう」と話した。
最終更新:1/20(水) 11:36
中央日報日本語版

iam*****
| 3時間前
>日本もいまは感情的に韓国問題に対応するのではなく

何を抜かしているのだろう。これほど礼儀をわきまえない駄人を大使として送り付けるとは、もう本当に断交を前提に大使不信任として送還したらどうか。全くもってこの根拠なき上から目線はどこから湧き出してくるのだろう。こんな恩を仇で返すような国とは全ての関係を断ち切るときだ。

fir*****
| 3時間前
菅総理も韓国との面会拒否、その一つの窓口である外務大臣も拒否、だんだん誰も相手にしなくなってきました。
後は、精一杯、日本国民に『何故だー』と叫んでいますが、これもスルーかな、なんやかんやあったけど、最近の日本は、韓国が本当に必要な国かどうかわかってきたみたい、当然、答は、そんなに必要のない国なんだろう。

ncf*****
| 3時間前
日本は戦後一貫して国際社会に於いてどの国に対しても常に紳士的な態度で接してきたと思うが、国際条約を何度も実質破られ国民感情を踏みにじるような事をされては流石に我慢ならない。
新任の駐日大使もメディアの悪ふざけでない事を悟るべきだ。

czv*****
| 3時間前
ほう
陛下を「日王」呼ばわりし、北方領土にのこのこ行く人間がどの口で言っているんだか。
もう理性的対応は充分すぎるほどしたので、これからは行動で示すだけです。

xrb*****
| 3時間前
>「日本もいまは感情的に韓国問題に対応するのではなく、少し落ち着いて理性的に対応したら良いだろう」

確か日本では、天皇に接見できなければ外交活動はできないと思ったけど。
もし天皇にも接見できない、首相・外相とも会談できないとなれば、「いったい私は誰でしょう」状態で何となく来日し、何となく帰国していく人になりかねませんね。

韓が感情的に「反日」判決を出したことから、この問題が始まったのだから、韓は日本を巻き込まずに一人で解決してくださいな。

12ものアイディアがあるならとっとと決めて実施なされたらいかがでしょう。
ずいぶん時間が経っていますから、原告を待たせるわけにはいかないでしょう。
追い詰められているのは韓です。

現金化されれば、日本はクールに報復するだけですから、日本は追いつめられてもいないし、困りもしていません。
これが外交というものです。


dis*****
| 3時間前
姜さん 嘘を言うのも程々にして欲しいね
韓国に三権分立は存在しない 全て「文」の思いのまま コントロールしてるでしょ!
如何にも三権分立があるような口振りは止めて欲しいね
日本政府要人が会わないのは 誠実が無く国際法でも破るあなた達への信頼が無いこと
少しは人として反省して下さい

hea*****
| 3時間前
まだまだ、日本人の怒りは伝わってないですね。

彼らに対する冷遇が、まだまだ不足しているようですね。

ちゃんと伝わるよう、もっともっと「嫌いだ」と伝える必要がありますね。
※日本国民の間に、これまでと違って、制裁を課すべきと言う議論が
主流になっている。日本国民の民意に沿った措置が必要である。


shi*****
| 3時間前
何がメディアの悪ふざけだ、日本はそれだけ韓国の仕打ちに怒っていると言う事だ。全て韓国からの理不尽な数々の悪ふざけ、自衛隊の哨戒機へのレーザー照射事件、素直に謝罪するならまだしも捏造の写真を使って迄も噓の主張。徴用工問題の裁判、既に日韓合意で解決済みな問題をまたも蒸し返し謝罪と金、ましてや徴用工などでは無く自らの意志で働くために来た人が徴用工にすり替わる噓、慰安婦問題にしても一度解決済みを蒸し返し再び慰安婦基金を作り二度目の合意、文大統領がそれをも反故にし再び裁判で謝罪と金の要求。韓国は国際条約など通用しない国、政権が変わる度に
支持率を上げるため反日運動を繰り返し、反日の為噓の歴史教育をしている国だこんな国とは関わらない方が良い、戦後70~80年経ち世代が完全に入れ替わっているのにいまだに金よこせ謝罪しろの繰り返し。

tya*****
| 3時間前
なんか勘違いしてる韓国駐日大使。提案なんて何もいらない。必要なことは、韓国が今まで日本にしてきたことへのお詫びと、韓国国内で処理しますという回答だけだ。それが無ければ面会なんてとんでもないことだ。

som*****
| 3時間前
三権分立より国際条約が上だろ。
こんなことも解らない輩が外交の責を負う大使なんだから会う必要はない。
良いメッセージを持ってくるそうだが、先にどんなメッセージなのか言ってくれないか。
多分自国にとっての良いメッセージでしかないと思うが。




2017.6.8 11:54更新
「辻元清美さんは皇室を『生理的に嫌だ。同じ空気を吸いたくない』と書いた」日本維新の会・足立康史氏が攻撃、辻元氏の“言い訳”は
https://www.sankei.com/politics/news/170608/plt1706080021-n1.html

 民進党の辻元清美衆院議員が8日の衆院憲法審査会で、過去に著書で皇室を「生理的にいやだ」などと批判していたことを認め、「一面的だった」と反省の弁を述べた。日本維新の会の足立康史衆院議員が著書を取り上げ、追及した。
 話題に上ったのは、辻元氏が民間国際交流団体「ピースボート」を設立し政界進出する前の昭和62年3月に出版した『清美するで!!新人類が船を出す!』(第三書館)。
 辻元氏は著書で皇室について「生理的にいやだと思わない? ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」「天皇っていうのも、日本がいやだというひとつの理由でしょ」と記していた。
 さらに日本のスポーツ界と関連させて「人生訓とか道徳を押しつけたがる。天皇とあの一族の気持ち悪さに直結している」とし、天皇制を「悪の根源」とまで断じていた。
足立氏は、天皇制廃止を訴えた辻元氏の過去の発言も挙げ、「こうした発言を繰り返す辻元氏が憲法審査会の幹事なのは適当ではない」と批判した。
 これに対し辻元氏は「30年ほど前、学生時代にご指摘の発言をした」と認めた。その上で「日本国憲法の下、日本は生まれ変わり、戦争放棄の国になった。憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならない。私は考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」と述べ、著書の内容を撤回した。



あの頃は、さくらの盛りだっただろうか。今は顧みる人も無し。

2021-01-20 04:53:59 | 政治


あの頃は、さくらの盛りだっただろうか。今は顧みる人も無し。

昨年の今頃なら、関心度も高かったと思うが、しぇいしぇい茂木外相の手腕で
何やら後の祭りとなった形勢である。
有能なる韓国の文在寅大統領の政治指導のおかげで、韓国の焦燥の
原因となった。
駐日大使が、日本の指導者に会えない事も、懸念されるだろうが、
国際法を守らない国との会合は無理である。
制裁に拠らない日本側の措置行動は、韓国にはより悲惨である。

日本の現代史に教育のウエイトを置くべしとのエントリーがあったが、
米国のGAFAの事態も見れば、困難は承知である。
日本国内で感じている世界の現状と認識自体が甘すぎるのである。

潰される運命のパーラーを引き受けたのは、ロシアだとの話がある。
世界での出来事には、多くの耳目と感心する人々が活動している。
日本メデイアにとっては、夢の話でしょうが、その足音がきっと
聞こえていないのでしょう。

菅義偉政権の対処は、遅すぎるという癖に、
頭の上の蝿には気付かない様である。



慰安婦問題 日本の拠出金の「残りの5億円」が韓国内での火種に
1/19(火) 19:05配信 721
https://news.yahoo.co.jp/articles/b94105097597198e86f15a452de1c530029d5dce
文在寅政権の慰安婦合意反故で国内から反発も(写真/EPA=時事)
 韓国人の元慰安婦らが損害賠償を求めて日本政府を訴えた裁判で、ソウル中央地裁が1月8日、日本政府に対し、慰安婦一人当たり1億ウォン(950万円)、総額12億ウォン(1億1400万円)の賠償を命じた。
 今回の判決自体も日本政府は「断じて受け入れられない」としているが、そもそも慰安婦問題は2015年の日韓合意で、「最終的かつ不可逆的」に解決したはずである。その際、元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」に日本が10億円を拠出した。  この拠出金から当時生存していた元慰安婦の7割以上に当たる35人が1人あたり約1億ウォンの「癒やし金」を受け取り、遺族には同約2000万ウォンが支給された。  しかし、文在寅政権は慰安婦合意を反故にし、日本政府の合意を得ずに一方的に財団を解散させた。「そのため、日本政府の拠出金は5億円余りがまだ残っていて、宙に浮いている状態です」(日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏)  この残された5億円が、今度は韓国政府と慰安婦の争いの火種になりそうだという。慰安婦問題に詳しいジャーナリストの赤石晋一郎氏が語る。 「慰安婦合意は『韓国挺身隊問題対策協議会』(現・正義記憶連帯)などの支援団体の激しい反対により潰され、今回の裁判へと発展しました。しかし、大半の元慰安婦は慰安婦合意に賛同しており、残金については“私たちが管理すべきだ”との主張も唱えられている。このお金の管理権を巡って、近く別の元慰安婦らによって韓国政府の責任を追及する訴訟が起こされると聞いています」 “暴走裁判”は果てしなく続くのか。 ※週刊ポスト2021年1月29日号
最終更新:1/19(火) 19:05
NEWSポストセブン

ber*****
| 9時間前
新しい駐日大使は「(慰安婦問題の日韓合意は)国家を拘束する条約や協定でなく、安倍政権と朴槿恵政権の約束にすぎない。」と言いふらしているから、韓国内でも長引くだろう。

同大使は「(元慰安婦に対し)いつか日本国王(天皇陛下のこと)や首相が来てひざまずいて謝罪するでしょう。」とも発言しているから、こんな人物を大使にするとは日本に喧嘩を売っていると言っていい。
日本は粛々と強烈な制裁の準備をするだけだと思う。

やられてたまるか
| 9時間前
彼等の常識外れた蛮行を笑う前に、そんな状況を作ったのは物事の筋目をいい加減にする、マスゴミ、議員連盟、日本人の筋目の無さにも大いに原因が有ることを肝に銘ずべき。日韓議員連盟のカワムラ等をえらんでいるのは、地域のぼ~とした有権者。
ゆるふんの日本人こそこんなバカげたことを招いていることを忘れてはならない。
戦後の日本はかように情けない状況であるということを、本当に認識すべし。
災禍を招いた、あの、アサヒも未だに生き延びている。
厳しい筋目こそ、日本の未来を確かなものにするということ。

h07*****
| 9時間前
これまで日本人が事実だと思っていたことも実は世界的に見たらねじ曲がったものであったり解釈の違ったものであった。これは韓国民にとっても恐らく同じことだろう。国民が真実を知らない。
歴史も竹島の問題も嘘を教えられている。

だが韓国が子供の時分から半日教育を徹底して施しているように、また政府がそういったことを例え嘘八百でも世界に発信、ロビー活動していることからすると将来的に正直で大人しく真面目なだけの日本に勝ち目はないような気がする。日本にとっては時既に遅し、今更である。

いずれにせよ政治に無関心、自分さえ良ければどーでもいいという無関心で平和ボケの日本人の国民性が裏目に出ている。
おまけに政治家もお人好しだから調子良くすり寄って来るとすぐに譲歩してその場から逃げるように相手の言いなり。

今度こそ毅然と対応すべきだと思う。




CIAとか、FBIとかは、米国の面汚しである。

2021-01-18 07:56:00 | 政治



CIAとか、FBIとかは、米国の面汚しである。

報道も議会襲撃と書くが、議会侵入事件であって、トランプ大統領に対する
冤罪事件とみている。

米国では、中國天安門や毛沢東の文化大革命と酷似している。
米国の自由は死んだ。民主主義の脆さを見せ付けられた。

中国政府が、この事件を称して、香港の暴動と比較するのには、
笑わせられた。中国にもコメデイアンの素養があると見える。

YAHOOのニュースコメントは、実はとても参考になる。
つまりは、左翼の思考や、行動の分析に妥当である。
こうした世論形勢の中に、保守層は言論野を取り巻かれてきた。
1対多数の論戦など、メデイアは殊に好む様相であり、そうした実情は、
今日でも改まることは無いし、ネットの趨勢は多数派を目論む、
極めて少数派の言論でかき消されてきた。今後も自浄作用など、
メデイアには無いのである。米国のGAFAなどが、良き好例を
示している。

バイデンジヤンプは、現実に見られた。

そうして、バイデンジャンプの言論弾圧は現実そのものである。




米議会襲撃、FBIがこれまでに逮捕した人々
1/16(土) 10:06配信  321
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f27d7aa41a6daddc8cc537e8846a8674ffd5801

米議会襲撃、FBIがこれまでに逮捕した人々
米ウエストヴァージニア州の議員、フロリダ州の消防士、ユタ州の左翼活動家……。米連邦議事堂襲撃事件の容疑者はさまざまだ。6日の事件発生から約1週間が過ぎ、捜査当局が関与した疑いのある人々の特定と逮捕を進めている。 連邦捜査局(FBI)によると、新たに200人ほどの容疑者を特定し、100人以上が逮捕された。 首都ワシントンのマイケル・シャーウィン連邦検事は、扇動や共同謀議が関係する「深刻な重罪」について調べていると述べた。 南北戦争時代の南部連合旗を持って議事堂に侵入したとみられる男性も14日、デラウェア州で逮捕された。旗を持った男性の写真は、ソーシャルメディアで急速に拡散されていた。 南部連合の旗は、奴隷制度の存続を求めた南部諸州で使われていたため、現在は人種差別のシンボルとして広く認識されている。 当局は男性をケヴィン・シーフリード容疑者と特定。同容疑者は息子ハンター容疑者とともに、デラウェア州ウィルミントンの裁判所に出頭した。親子は、入場が制限された建物への侵入や、秩序を乱す行動をした疑い。 他方、議事堂内で自身の動画を撮影し、ツイッターに投稿した左翼活動家ジョン・サリヴァン容疑者(26)も逮捕された。入場が制限された建物への侵入や、秩序を乱す行動をした容疑などがかけられている。 同容疑者はメディアに対し、暴動を「記録する」目的で暴徒と共にいただけだと説明。ただ、同容疑者の宣誓供述書によると、記者証は所持していないという。 裁判資料は、サリヴァン容疑者が「このクソを焼き尽くせ」と言っているのが、自ら撮影した動画に記録されているとしている。 同容疑者はメディアの取材に、自分はBlack Lives Matter(黒人の命も大事)運動の支持者だと主張する一方、極左集団アンティファとは無関係だとした。 司法省は10日、体を拘束するプラスチック製の道具を上院の議場に持ち込んだとみられる男性2人を逮捕したと発表した。2人とも写真に撮影されていた。 同省によると、多数のプラスチック製のひもを持っていたエリック・ギャヴァレク・マンチェル容疑者はテネシー州で、警察が使用するプラスチック製の手錠を持っていたラリー・レンデル・ブロック容疑者はテキサス州で、それぞれ逮捕した。秩序を乱す行動をした疑いなどがあるという。 ブロック容疑者については、元妻が写真を見て通報した。 FBIはまだ数十人の氏名や居場所の特定を進めており、広く情報提供を呼びかけている。 また司法省によると、11日までに約14万点の動画や写真が一般から提供されたという。 司法省は、扇動的共同謀議に関わったとみられる人物を訴追する意向を示している。連邦刑法では、米政府の転覆を謀る行為が扇動的共同謀議にあたるとされ、最長で禁錮20年という厳しい刑罰の対象となる犯罪とされている。 オハイオ、ミネソタ、ケンタッキーなどの州の連邦検事らは、暴動に加わった州民を訴追する方針を明らかにしている。 ■訴追された主な人物 ジェイク・アンジェリ被告(Qシャーマン) 本名はジェイコブ・アンソニー・チャンスリーで、「Qシャーマン」を自称。陰謀論「Qアノン」の有名な信奉者で、アリゾナ州グランデール在住。33歳。 Qアノンは、「世界の政財界やマスコミにはびこる悪魔崇拝の小児性加害者に対し、トランプ大統領は秘密の戦争を繰り広げている」というのが主な内容。 角と熊の毛皮のかぶりものを着け、赤白青のフェイス・ペイントをし、上半身裸で茶色いズボンという姿で連邦議会議事堂に入る姿がメディアで報じられた。秩序を乱す行動をした疑いなどがかけられている。 ABCニュースによると、チャンスリー被告は刑務所で支給された食べ物を拒否。その後、判事が「チャンスリー被告が求めている厳格なオーガニック食を供給すべき」と認めた。 チャンスリー被告は弁護士を通じ、暴動中に「平和的で規則に則した行動を取っていた」として、トランプ大統領からの恩赦を求めている。 ダグ・ジェンセン被告(Qアノン) 議事堂内でアフリカ系アメリカ人の警官が1人で暴徒に対峙し、上院本会議場の入り口と反対方向へ誘導したように見える映像が、広く拡散され、警官が称賛されている。この動画で、「Qアノン」のシンボルが描かれたTシャツを着て、侵入者集団の先頭にいるのがアイオワ州デモイン在住、41歳のダグ・ジェンセン被告だ。 動画には、被告が警官を追い立てる様子が記録されている。警察の公務執行の妨害など、5つの罪状で起訴された。 ニック・オクス被告(プラウドボーイズ) 首都ワシントンから自宅のあるハワイ州に戻ったところを、ホノルルの空港で逮捕された。 議事堂内でたばこを吸っている自身の写真をツイッターに投稿していた。不法侵入などの罪状で起訴された。 プラウドボーイズは、反移民を掲げる男性だけの極右団体。2016年に設立された。昨年の大統領選の候補者テレビ討論会では、トランプ氏が「プラウドボーイズ、引き下がって待機せよ」と呼びかけて話題になった。 リチャード・バーネット被告 ナンシー・ペロシ下院議長の執務室で、机に足をのせて座る写真が撮影されていた。執務室から持ち出した封筒を手にしている場面も、議事堂の外で写真に撮られていた。 不法侵入や窃盗などの罪に問われている。アーカンソー州出身、60歳。地元メディアは、銃の所持権を支持する団体に関わっており、トランプ氏が立証されていない選挙不正を訴えた「盗みを止めろ」集会に参加していたと伝えている。 ロバート・キース・パッカー容疑者 「アウシュビッツ強制収容所」と書かれたパーカーを着て、議事堂内に乱入した様子が撮影されていた。秩序を乱す行為をした容疑などがかけられており、ヴァージニア州で逮捕された。 パーカーに書かれた文字を見て、ユダヤ人の大規模虐殺を実行したナチスドイツの理念を一連の抗議行動の背後に感じ取った人も少なくなかった。 デリック・エヴァンス被告 ウエストヴァージニア州の州議会議員(共和党)。就任から1カ月もたっていない。 自転車用とみられるヘルメットをかぶって議事堂になだれ込み、その模様を自撮りした。フェイスブックのライブストリームでは、「私たちは入るところだ」、「やった!  デリック・エヴァンスは議事堂に入った!」などと述べていた(のちに削除)。 州議会は同容疑者の除名の検討を開始。同容疑者は辞任を表明した。不法侵入などの容疑がかけられている。 ■ほかにも これらのほか、議事堂襲撃の際、トランプ氏の名前が書かれた帽子をかぶり、ナンシー・ペロシ下院議長の名前が書かれたプラカードを指差して写真に納まっていたフロリダ州の消防士や、警官に消火器を投げつけたとされるフィラデルフィア州の元消防士も逮捕された。 上院の議場のバルコニーからぶら下がっているところを撮影されたアイダホ州の男性や、下院の演台を持ち出し笑顔で撮影に応じていたフロリダ州の男性も逮捕されている。 警官から盗んだ疑いの装備や毛皮などを身につけて議事堂内で撮影された、34歳男性も逮捕された。このアーロン・モストフスキー容疑者は、ニューヨーク・ブルックリンの郡裁判所判事の息子という。 「ナンシー・ペロシのオフィスのドアを突破した」と話すビデオを投稿したとされる、テキサス州の生花店経営者も逮捕された。この女性はかつて、同州ミッドランド市長に立候補していた。 アメリカ代表水泳チームの1人として2度にわたりオリンピックで金メダルを得たクリート・ケラー容疑者は、五輪代表チームのジャケットを着て議会に乱入した様子が撮影されていた。 ヴァージニア州ロッキーマウントの非番警官2人も、議会敷地内への不法侵入や不法行為などの疑いで逮捕された。 (英語記事 Man holding Confederate flag in Capitol arrested )
(c) BBC News
最終更新:1/16(土) 11:10
BBC News

cck*****
| 1日前
議会突入で、得をしたのは誰か?
不利になったのは誰か?
そう考えれば、誰が指示を出したのか自ずと解る。
共和党サイドが不正選挙について、追及する正にそのタイミングで
今だ、煽れ!
と議会の状況を見ている者から、指示が出たとしか思えないほどにタイムリーに事件が起きている!
共和党サイドが反撃するチャンスをわざわざ潰す必要がトランプ大統領陣営にある訳がない!
つまり民主党サイドから集まっていた民衆が暴動を起こす様に仕向けた事は冷静に考えれば明らか!
警備側がバリケードを開けて招き入れたと言う情報も有った映像にも残っている様だが?FBIはBLMのメンバー1人だけを公表し、公平を装いつつ、アンティファなど、他のメンバーを上手く隠したと見るのが1番自然だろう!
もう一度言う!誰が追い込まれたか?
考えれば解る!誰が得した?
得したやつらが主導した犯行だろう。