憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

「新型肺炎vs.中国政府」習近平を揺さぶる!!

2020-01-31 11:18:48 | 政治


(1)中国が発生源の新型コロナ、これが従来のインフルエンザとどう違うのか?

新型コロナ自体が、未知の領域の感染症であり、最近、菌の培養に成功したとの
報道があった。これ自体が、今後の特効薬開発に有効に機能すると考える。
現状として、対処方法は、インフルエンザへの対処が個人の取り得る方法である。

当ブログは、中国が発する感染者数と死亡者数を見つめている。
この基礎数が,SARS,MARSなどの感染と比較する資料となる。
殊に、死者数の増加傾向は新型コロナの伝播力と凶悪性を伺う数値となる。

(2)また、中国政府は封城政策を執っているが、封鎖は実態的にどうなのか?
(3)また、政治的な影響力はどういう具体的にあるのか?

武漢封城は見る所、破綻している形勢である。武漢の地形が中国の中心部を
形成し、北京、上海、香港などの主要都市への中継地となっている。
武漢発生の感染者数と他の地域の感染者数とを比較すれば、他地域の感染者数が
大幅に増加していて、中国の全地域に拡散していると見る事が可能である。
中国政府は、主要拠点都市への拡散防止に失敗したのである。
つまり、封鎖など新型コロナ撲滅への対策は此処の拠点都市でと言う状態に
変遷したのである。

政治的な影響よりも、数字としてみる事が可能なのは、経済数値であるが、
中国の出す数値には可変、擬態、水増しが含まれている。
あるブログ氏は、個人消費を基準として経済変数を述べている。
国家としての数値は、輸出金額、輸入金額が妥当であろうか、中国の擬態に
関連国の数値と比較できるからである。
バス、航空機などの発着数は、中国経済の数値を比較する事が可能になる。
これらの検討を加えて、中国経済は停滞を深めている。

(4)当ブログは、習金平訪日の是非、東京オリンピックの開催が秋にずれ込むのか、
(5)それともオリンピックが無くなるのか、、、

日本のメデイアは、観光客数、インバウンドに関心を持って報道している。
中国では、マスクに集中して、日本での獲得に焦っているし、韓国でも
同様の動画が見られる。日本国内では、マスクの争奪戦が新型コロナに
有効な切り札と考える人は少ないと思うが、マスク着用が身だしなみになる予感は
所持している。元々、この時期はインフルエンザの流行る時期でマスク自体は
無くなる事は無いと考えるのが普通である。
むしろ、インフルエンザと新型コロナとの鑑別診断機序が重要と考えられる。
新型コロナとの判定は菌が出ているか否かで、検査に一番早い検査機器と
検査試薬でも4時間と掛かるのが難点である。価格の問題は今は議論されていない。
日本国内の感染症検査機関数がコロナ終息への絶対数であろうと考える。

武漢から第一便、第二便と700名ほどの帰国者を迎え入れた。
保菌者、感染者も分離して、医療機関に委ねる数と、発症期間2週間の隔離施設、
第一便帰国者は千葉県勝浦のホテルが場所を提供してくれた。
民間機関の善意と勇気ある選択に深謝する。
第二便は、財務省の研修所、警察大学校に一時的に隔離措置を取ったが
帰国者同士の感染防止には不敵な施設とも見える。
感染経路の遮断では、飛まつ感染、接触感染など、隔離には個室と個別の
便所が欠かせない。日本は隔離施設を国家として所有していない。


(6)習金平政権のもたつきで、香港問題などの推移が高まるのか?

香港やウイグルの形勢には、中国政府の分断自体には影響されないと考える。
地方政権が当局者となって、事態の好転は期待できない。
習金平の訪日は、実現性が乏しくなったと見るが、自民党内の党内野党の暗躍は
見逃しに出来ない。むしろ、安倍内閣中枢部の方が少数派とも見える。
外から見る安倍内閣と官僚との実質力では省庁の方が絶大的な権力を持っている。
畢竟、現在の安倍晋三首相の個人的な政治力と安倍シンパとも言い得る安倍グループ
の政治力との結集が、現在の事態を招いている。反安倍勢力が「アベガー」と叫ぶ
理由を日本国民は理解して頂きたい。
ポスト安倍候補が、現在の閣僚もしくは自民党の幹部から出てくるべきとの最大の理由である。
石破茂とか、小泉進次郎とかは、メデイアが推す時点で駄目である。
官僚(省庁)、特定もりかけ野党、メデイアが安倍政権の邪魔をしているのは確実である。
もりかけ、桜とは、それら反安倍勢力のコラボである。
彼らは、日本が強くなっては困るのだ。人体で言えば、がん細胞が増殖するに似ている。
古い言い方をすれば、因循姑息とか、アンシャンレジームとか言うのだろう。



「新型肺炎vs.中国政府」習近平を本気にさせた春節の死闘
1/28(火) 22:40配信

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200128-00010000-gendaibiz-cn
gettyimages
正月気分も吹き飛ぶ事態
1月25日土曜日は、14億人の中国人が、一年で最も大切にする2020年の「春節」(旧正月)だった。

習近平が恐れている、米中貿易戦争より「ヤバすぎる現実」

ところが習近平総書記は、この日にいきなり、「中南海」(北京の最高幹部の職住地)で中国共産党中央政治局常務委員会を招集した。正月早々、共産党の「トップ7」が厳めしい顔つきで参集するなど、前代未聞だ。

習近平総書記ら「トップ7」は、後述する鐘南山院士らから直接、新型コロナウイルスの状況説明を受けたのだった。習総書記は野太い声で述べた。

「全党全軍全国各民族の人民は、患者たちと共に立ち、堅強な後ろ盾となる。生命は泰山よりも重いのだ!」

中南海の混乱は、中国全土の大混乱を意味した。中部6省で最大規模の都市、1100万人を擁する武漢市で発生した新型コロナウイルスは、日増しに猛威を振るっている。

1月27日午前11時から国家衛生健康委員会が開いた会見で、「感染者数は2744人、死者は80人に上っている」と発表された。今後毎日、午前11時から会見を開いて、最新の状況を説明するという。

大晦日(1月24日)の夜に、中国の友人・知人から送られてきた「微信」(WeChat)のメッセージ(年賀状にあたる)も、今年は尋常でないものだった(写真下)。

男の子も女の子も、ネズミ年のネズミまで、マスクをつけているではないか。メッセージには、こう書いてあった。

〈手をきちんと洗って、マスクで口を塞いで、人が多い場所へは行かないように 2020大晦日快楽!〉

実際、多くの中国人と「微信」の挨拶を交わしたが、北は吉林省から南は広東省に至るまで、SNS上の会話は、新型コロナウイルスに関することばかりだった。中国全土が、正月気分など完全に吹っ飛んでしまったことが分かる。
武漢の実態は伏せられていた
北京の故宮博物院から上海のディズニーランドまで、人が多く集まる施設は次々と「一時閉鎖」を余儀なくされ、春節恒例の爆竹も鳴らない。正月3日目の1月27日からは、海外旅行も含めた「団体旅行」の禁止令が発令された。

27日には、「1月30日までの春節休暇を2月2日まで延長する」と国務院が発表した。「全国民がとにかく自宅で静かに過ごしてくれ」というわけだ。だが、そうなってくると、気になるのは水と食糧だ。

中国自慢のスマホ決済もネット配達も、麻痺状態に陥ってきている。26日には、中国最大の羊しゃぶしゃぶのチェーン店である「海底撈」(ハイディラオ)が「全店の一時閉店」を発表し、衝撃が走った。本来なら春節の大型連休は、一年で一番の書き入れ時のはずだが、背に腹は代えられないということだろう。

1月24日には、「全国の患者を慮(おもんぱか)って、今晩の『春晩』は中止になるらしい」との噂も流れた。『春晩』は中国版の『紅白歌合戦』で、10億人近くが視聴するお化け番組だ。中央広播電視総台(CCTV)の関係者に確認を取ったら、こう述べた。

「たしかに、今年は『春晩』を自粛した方がよいのではという内部の声があった。しかし、特に農村地帯の人々は、ものすごく楽しみにしている。かつ、今年の『春晩』は、世界に誇る中国の『5G+8K技術』を駆使した番組を予定していた。

結局、新型肺炎の患者も含めて、今年は外出を控えて室内で観ている人が多かろうということで、彼らを激励する番組にして、予定通り放映することにした。かつ、『春晩』として初めて急遽、特別の『表演』(パフォーマンス)も組み入れた」

それは、「愛是橋梁」と題された10分弱のコーナーだった。「加油(頑張れ)武漢、加油中国!」と銘打って、『春晩』の6人の司会者たちが一言ずつ、武漢に対して激励のコメントを述べた。バックには、「武漢の医師や看護師たちが奮闘する映像」が映された。

実は、中国政府が本気で対策に乗り出したのは、1月20日になってからだ。12月の時点で、武漢ではSARS(重症急性呼吸器症候群)の症状に似た新型ウイルスの患者が、次々に発生していたが、伏せられていた。

私は12月30日に、高速鉄道で武漢西駅を通ったが、大勢の乗客が乗降していた。そして、5分ほど停車している間、駅のホームでも車内でも、マスクをしている人などいなかった。これは、武漢市民にまったく伏せられていたことを意味している。
「SARSを克服した英雄」の訴えで
そんな中、一人の著名な専門家が登場する。

鐘南山(しょう・なんざん)、83歳。1936年に南京の医者の家系に生まれ、1960年に北京大学医学部卒業。1974年から広州医学院第一附属病院の内科医師となり、1986年に呼吸器内科教授、翌1987年に病院長となった。

2003年初頭にSARSが蔓延した際、北京郊外に専門病院(後述)を作ることを建議し、その責任者となった。そして「患者を全員、ここに送れ!」と指示し、連日、奮闘する様子がテレビで伝えられた。それによって「SARSを克服した英雄」として、「2003年に中国を感動させた10人」に選ばれた。2005年には、中華医学会長にも選出されている。2013年から現在までは、広州呼吸疾病研究所長を務めている。

今年1月18日、国務院に委託された鐘南山所長は、武漢に入って現地視察した。そして北京に行って報告し、「SARSを上回る深刻な被害をもたらすもので、いますぐ武漢の封鎖が必要だ」と訴えた。

この頃(1月19日~21日)、習近平総書記は、雲南省を視察していた。習近平政権の看板政策の一丁目一番地である「貧困撲滅」が、順調に進んでいることを確認するための視察だった。

昆明で報告を受けた習総書記は20日、緊急事態として処理するよう指示。国家衛生健康委員会が中心となって、科学技術部、国家発展改革委員会、教育部、財政部、農業農村部、税関総署、林草局、中国科学院、薬品監督管理局、中国医学薬品局、中央軍事委員会後勤保障部が合同で、「科学研究攻撃関与組」を立ち上げた。

翌21日午後、徐南平科学技術部副部長が「新型冠状病毒聯防聯控工作機構制度科学研究攻撃関与組 第1回会議」を招集。この会議で、鐘南山院士を組長(グループ長)として、14人の専門家からなる「新型冠状病毒感染の肺炎疫情聯防聯控工作機構制度科学研究攻撃関与専門組」という専門家グループを立ち上げた。

同時に、10方面の対策部門も立ち上げた。ウイルスの原因調査、伝染ルートの調査、ウイルス組織解明、感染と疾病への処理、免疫学的測定方法の確立、ゲノム組織の変異と進化の解明、重症感染者の治療、応急保護抗体の研究開発、ワクチンの研究開発、中国医学による予防である。

翌22日、8項目の「応急攻撃関与項目」が始動した。予算は度外視するということも決めた。27日になって、中央政府から緊急予算3億元を拠出すると発表された。
ついに武漢市を「封城」
鐘南山グループ長の発案と思われるが、武漢市郊外に、2月3日までに1000人の患者を緊急入院させる専門病院「火神山病院」を建設することが、24日に発表された。テレビニュースでは、100台近いブルドーザーが、整地作業を24時間休みなく行っている様子が紹介された。

さらにもう一つ、同じく武漢市郊外で「雷神山病院」の建設も始まった。こちらは1500床で2月5日の完成予定という。本当に規模といいスピードといい、ケタ違いだ。

2003年にSARSが首都・北京を襲った時も、鐘南山院士が指揮を執って、北京市昌平区小湯鎮に急遽、「小湯山病院」を建設した。そして全国の約7分の1の患者を収容し、1383人の医者や看護師が対応にあたった。結局、この病院から出た死者は8人にとどまり、開院から51日目に鐘南山院士が「収束宣言」を発表したのだった。今回、武漢で同じことをやろうというのである。

また、これも鐘南山院士の建議に従い、1月23日深夜2時頃、同日午前10時から武漢市を「封城」(フェンチェン)にすると決定した。これは第一に、武漢市民は武漢の外に出てはならない。第二に、武漢市民以外は武漢に入ってはならない。第三に、武漢の公共交通網をすべてストップするというものだ。

これは非常に厳しい「非常事態宣言」である。期限は設けていないが、とりあえず春節期間(1月24日~2月2日)中は続けるようだ。もしかしたら3月3日から始まる「両会」(中国人民政治協商会議と全国人民代表大会)の時期まで続くかもしれない。

国営新華社通信は、大晦日にあたる1月24日、封鎖されて「ゴーストタウン」と化した武漢の街の様子を映し出した。新華社の記者団は車で3つのスーパーや市場を巡り、「武漢市はまったく正常に市民生活が営まれており、一部で噂されたような食糧パニックなどは起こっていません」と強調したのだった。

だが、そこに付けられていた生鮮食料品の値札を見て、私は仰天してしまった。以下は1kgあたりだが、枝豆23.98元(1元≒15.8円、以下同)、カリフラワー35.98元、ミカン13.98元、豚挽き肉73.98元、ミョウガ39.96元、トマト17.96元、小魚63.8元、ナス21.16元、ニガウリ34元……。

私は年始に、中国で一番物価が高いと言われる北京へ行ってきたが、北京の物価よりもかなり高い感覚だ。今後、さらに急騰していくのは確実だろう。
「自主的な封城」も
ところで、春節の挨拶を、北京のIT企業社員と「微信」で交わしている中で、興味深い話が入ってきた。

〈1月5日から22日まで、首都・北京に武漢から入ってきた人は、約13万人だった。そのうち約7万人は、22日までに北京を離れたが、残り約6万人はいまだ残っている。北京市政府はこれら武漢人全員の居所を突きとめ、約3万人の緊急身体検査を終えた。いまは残り約3万人の検査を行っている最中だ〉

現在の中国では、ほとんどすべての支払いが、スマホ決済によって行われている。そのため、AIを駆使して武漢人のビッグデータを解析することによって、北京に来たすべての武漢人の足跡を追ったというわけだ。加えて、スマホの位置情報を照会することで、現在いる位置も把握できるため、片っ端から「直撃調査」しているのである。

まさに、個人のプライバシーよりも社会の安全を優先させる社会主義国ならではの手法と言えるだろう。

中国各地では、武漢とは逆に「自主的な封城」も始まっている。自分たちの町や村に、外部から人が入って来なければ感染者は出ないということで、自警団を組織し、町や村へ入る道路を封鎖してしまうのである。「外来人員禁止入内」などと看板を作り、道路にバリケードを築き、猟銃などを持った自警団が警備にあたっている。

発生源である武漢では、「周先旺市長はいったい何をやっているのだ!」という怒りの声が、日増しに高まっていった。「周市長は真っ先に逃亡した」という噂まで飛び交った。

1月26日夜になって、ようやく周市長がマスク姿で会見を開いた。湖北省の土家族の出身で、現在57歳。一歩一歩、湖北省で出世の階段を上がり、2018年9月に武漢市長に就いた。

「本日朝までで、感染者数は618人、感染が疑われる患者数は2209人、死者は45人だ。武漢には、伝染病に対応できる病院が、金銀譚病院と武漢肺科病院の二つしかなく、合わせても350床しかない。現在、市内の24の病院、計1万床も使っている。その他、火神山病院と雷神山病院を急ピッチで建設中で、これが完成すれば2300床増えることになる。

現在、900人以上の緊急医療隊が武漢に来てくれている。9つの他省からの部隊と、3つの人民解放軍の部隊だ。これは本当に助かっている。マスクや防護服なども多く届き始めている。武漢の封鎖の前に、約500万人が武漢を離れ、現在残っているのは900万人位と思われる」

それにしてもこの市長、「オレの会見を自己評価すると80点だったかな」と嘯いたりしていて、大丈夫かなと思えてくる。とても危機に強い市長には見えなかった。

1月27日には、李克強首相も武漢入りしたことが伝えられた。
安倍政権の対応
海外も、武漢からの自国民の救出に乗り出している。アメリカは28日に特別機を武漢空港に派遣し、アメリカの官民を脱出させるとしている。フランスも湖南省長沙まで非難させると発表した。

私が意外だったのは、今回、日本政府も機敏に対応していることである。

私は中国に留学する前と駐在員として赴任する前、日本で「中国長期滞在者研修」を受けたが、それぞれの講師の日本人は、同じことを言っていた。

「中国においては、日本大使館を信用しないで下さい。いざという時に、日本人の生命と安全を守ってくれないのが日本外務省です」

1989年の天安門事件の時に北京に留学していた日本人は、いまでも同窓会などを開くと、日本外務省への悪口が飛び出す。当時、自国の留学生を各大学まで救出に来なかった大使館は、北朝鮮大使館と日本大使館しかなかったというのだ。

正確に言えば、日本大使館のバスは、事態が鎮静化して危険がなくなった後に、ようやく来たという。また、自力で脱出しようと北京空港まで行ったものの、現金が足りない者は飛行機に乗せないと言って、大使館員に追い返されたという日本人留学生の話も聞いたことがある。

それが今回は、1月26日に、北京の日本大使館が、「緊急のお知らせ:湖北省に在留している邦人のみなさまへ(帰国希望者調査)」と題して、「帰国希望者必要情報入力フォーム」を大使館宛てに送るよう要請したのだ。

https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000365.html

これは日本政府の大きな進歩である。私は武漢に取り残された日本人の気持ちがよく分かるが、これほどありがたいものはない。きっと「藁をもすがる」という気持ちで、駐在員や留学生たちは日本大使館に自分の情報を伝えたことだろう。

安倍晋三政権は、引き続き迅速な対応で、武漢に封鎖された日本人全員を救出してほしいと願う。
近藤 大介(ジャーナリスト)


本気にさせた、というより本気でやらんと中共自体が持たない、というべきだろうな。
初動を大きく間違えた以上、どこかで歯止めとアピールしないと血祭りだもん。

現に5つの戦区は臨戦態勢に入っているし、渤海沿岸部では短距離弾道ミサイルが急遽配備されたしね。
もうキンペー&北京の押さえが効かなくなってきている。
近いうちに戦区のどこかが蜂起しても全然おかしくない状況。

もう経済云々でもないしね。
上海、北京、天津、広州、羅門、福州でも移動制限が行われているようだし、当然経済活動にも深刻な影響がある。
正直、中国経済はもうアカンかもしれん。
マジで。
本当にBC兵器は核以上のダメージがあるわ。

ただでさえ米中合意が事実上負けで軍も怒り心頭な所でこれ。
だから軍の研究でもあるP4施設より持ち出・・・おっと。
軍の動きにも注目しとかないとな。


新型コロナ:中国の死者、132人に 感染者5974人、SARS突破 新型肺炎

2020-01-30 07:59:07 | 政治

新型コロナのニュースが駆け巡っている。
どうやら、2002年当時のSARSを上回る形勢である。
従って、終息に至る時期も延長戦覚悟である。

武漢市の封鎖態勢が、韓国紙記者に拠って突破されたと報道にある。
次に注目するのは、一般庶民の防御体制の中核を占めるマスクの話題である。
商魂逞しい中国人は、マスクを入手して、転売と言う商法を営み始めた。
通常価格の数十倍と言う価格構成で富を仕入れる。

中国経済の停滞に、メルクマールは何か、判断が付き難いが、
ジャーナリスト 高口康太氏のルポ記事には、小売、個人消費が
数値化された情勢と読める。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200129-00000018-jij-cn

罹患者数6000近辺、死者数132人と言う数字が,SARSを上回ると
結論付けている。中国政府の数字は当てにならないと言う意見があるが、
具体的な数字は、これのみである。
死者の内訳が、中国での武漢市封城の綻びを見せている。

気になるのは、終息に至る時間数であるが、SARSの場合9ヶ月と言う
実数の記憶がある。すると、習金平訪日と東京オリンピックの開催とが、
問題になると思う。

そう言えば、日本国内では特定野党が、対策機関を立ち上げたと言う。
桜野党が、緊急事態に目覚めたとは決して思わない。
日本国民の趨勢が、「政府の邪魔をするな」と言う意見であると信じている。
日本国民の生命には、桜野党は「要らない子」なのである。




中国の死者、132人に 感染者5974人、SARS突破 新型肺炎

1/29(水) 7:46配信 1361

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200129-00000018-jij-cn
 【北京時事】中国政府の29日午前0時(日本時間同1時)時点の集計によると、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者は132人、感染者は5974人に増えた。

 このうち重症者は1239人に上る。全31省・自治区・直轄市で唯一感染者が報告されていなかったチベット自治区でも初めて感染が疑われる例が確認された。

 2002~03年に中国から海外に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)では、中国の感染者は5327人とされ、新型肺炎の感染者は29日までにこれを上回った。SARSの世界の累計感染者数は8000人余り。

 新型肺炎の死者132人の内訳は、湖北省125人(うち武漢市104人)、河南省2人、北京市、上海市、河北、黒竜江、海南の各省が1人。

 中国疾病予防コントロールセンターの馮子健副主任は国営中央テレビの取材に、患者1人が平均2、3人に感染させる能力があると指摘。新型肺炎の感染拡大のペースは「SARSと比べても速い」との見方を示した。 





門田隆将氏「中国でパンデミックが始まった。」

2020-01-28 02:39:57 | 政治



門田隆将氏「中国でパンデミックが始まった。機内で自己申告の質問票を配布するという“対策”を採った安倍政権を嘲笑うように中国全土から日本での治療を目指す人々が押し寄せている。だが国会では今も野党によって『さくら〜』… これが危機管理ゼロ、機能不全国家の姿だ」
1月 25, 2020
https://anonymous-post.mobi/archives/18512



門田隆将 @KadotaRyusho
いよいよ中国でパンデミックが始まった。機内で自己申告の質問票を配布するという“対策”を採った安倍政権を嘲笑うように武漢、いや中国全土から日本での治療を目指す人々が押し寄せている。だが国会では今も野党によって「さくら〜、さくら〜」が歌われている。これが危機管理ゼロ、機能不全国家の姿。 https://twitter.com/kohyu1952/status/1220819360308068352 …
西村幸祐 @kohyu1952
返信先: @kohyu1952さん
2日前1/23武漢の病院の電話。病院はパンク、患者が溢れかえって2次3次感染が酷い。人手が足りなすぎるので100人単位で医療従事者を寄越せ。医者も感染30人が入院。武漢はもう駄目、300人収容のうちの病院に1万人来て病院の回りは病人だらけだ。全員感染している可能性がありhttps://youtu.be/oY64klryE9E 
21,621
9:35 - 2020年1月25日
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すべて日本のマスコミのせいだと思います。マスコミがちゃんとしていたら、
あんな低レベルの奴らが国会議員になっていないと思う。
日本がこうなっているのは、低レベルなマスコミのせい。
マスコミの質を高めないと日本に未来はないと思う。


最悪の事態を想定して備えることが危機管理の基本なのですがね。
国会は危機感が無いのですかね。これは酷過ぎますね。


(当ブログの意見)

昨年以降、半島情勢は関心を薄めているが、MDに関して言えば、
日本に対するミサイル攻撃は、北朝鮮とロシアと中国が保有している。
韓国は、レーダー照射事件で韓国国防部(韓国政府)が、日本を主敵と表明して
現在に至る。この事態は、日本の周辺で、米国と台湾以外に友好国が存在しない、
四面的の事態に陥る、半島情勢は、東アジアの緊張状態を端的に表現する事になる。

今般、米国とイランとの緊張関係は、第三次世界大戦への戦端とも理解される事態が
襲来した。中東の混乱は直ちに、石油資源の高騰に結び付き、石油依存を強める
日本、中国、韓国などは、当面の急に日本、韓国とは、中東に軍艦を派遣(中東派兵)
両国は、緊急事態に対処する事態と成った。
中東情勢は、米国とイランのみならず、ロシア、トルコ、サウジアラビア、イスラエルなど
現実には、イラクは無政府状態に陥っている。日産のゴーン氏は、図らずも、
戦乱の渦中に活路を求めた格好になり、落ち目が情勢把握を歪めた事態とも見える。

中国からの新型コロナウイルスは、識者をして、パンデミックと呼称される事態を産んでいる。

中東の事態は、日本のエネルギー政策、原発再稼動に警鐘を鳴らしたが、
特定野党には、うるさいと感じるようで、除夜の鐘と同じく無視する形勢である。
中東派兵は、特定野党から、停止との論議がなされ、此処にも日本国民の意志とは
激突する事態である。凡そ、国家と国民とを守れない政党は、辞任するが相応しい。
メデイアと組んだ、特定野党は、戦争に加担する積りか、とか、派遣法のあやふやさを
指摘したが、派遣法を整備しない不都合は、かっての安保法制審議でも露呈していた。
結局、安保法制は傷のあるままに船出をして、現在の緊急事態を迎える。

メデイアには、中東派兵を国会の承認を経ない、文民統制違反と捉えるが、
イラク日報事件に見る文民統制の議論は、統制する側の不作為、
日報事件は、防衛相と自衛隊幹部2名の辞職と言う結論に終始した。
伊方原発訴訟で、司法が何の責任を負う事も無く、原発を停止することに
大きな疑問を抱いている。電力のベースロード自体がすこぶる国家の統治行為である。
法学しか知らない偏屈漢が決定権を持つ事自体が、日本国民の社会生活を
侵害している。脱原発は、立憲民主党などが、採用しているが、原発ゼロで
国民生活と企業活動が維持されるか、実に疑問であり、
IR収賄事件の中国ルートが解明されない不都合を感じている。

中国のパンデミックは、サーズ、マーズでの教訓に学べば、中国政府の情報隠蔽は
日本国民の社会生活を歪める事態を招来している。北京の表明する数字に、
信頼性があるか、WHOなどに聞いても無駄である。中国マネーが捻じ曲げていると
感じている。

通常国会の審議は、折からの野次問題が示す様に、国会改革では済まない。
お花畑の惨状を示した。これに輪を掛けて、メデイアが、捏造報道を流して
共同通信、時事通信とはフェイク・ニュースの震源地であると証明された。
特定野党もメデイアも自浄能力に欠ける点では同じである。
放送法改革は、急務である。

また、中国からのパンデミックは、東京オリンピックに障害となる可能性を秘めている。


巷には、安倍晋三首相の危機管理能力は最低であるという意見もちらほら見える。
当ブログは、じゃああ、特定野党に任せるかね、、、2009年の事態にはならないと
断言する。誰でもいいじゃなくて、日本国民の意志を結集したのが安倍政権である。
桜、桜で、国民の安全を図れると思うほど、馬鹿げた話は無い。






【衆院予算委員会】野党の質配分、、桜,IR、2閣僚 wwwww

2020-01-28 00:25:18 | 政治

何だか、予想通りで、変化の余地無しか!

テレビ報道で、中国の新型コロナウイルスが為されているが、
日本国民の安危に関する事態が、放置されている。

特定野党には、中東情勢は既に終えた問題であろうか?

『特定野党はいらない、』  (日本国民)

【衆院予算委員会】野党の質問時間配分がこちらwwwwwwwwwww
2020年01月27日22:47 / カテゴリ:国会
https://www.moeruasia.net/archives/49658679.html

1: ボルネオヤマネコ(愛媛県) [ニダ] 2020/01/27(月) 22:19:09.73 ID:1GXj5/8z0
Dappi@dappi2019
政府が新型肺炎対応し、自衛隊が日本のエネルギー資源を運ぶタンカー守る為に中東派遣されてる中で、日本の国会では野党は桜やスキャンダル追及のみ…
今、このタイミングでこれを延々とやれる神経が理解出来ない。
国民生活が危機に晒されることよりも、政府批判を優先するのが日本の野党です


Dappi@dappi2019
【野党の予算委員会質疑】
コロナウイルス:1分30秒
委員会運営クレーム:2分
杉田水脈の野次疑惑:6分
任命責任:8分
河井案里(党から1.5憶):28分
IR(秋元司):52分
桜を見る会:1時間47分

コロナウイルス関連よりも委員会運営へのクレームの方が長い野党


Dappi @dappi2019
政府が新型肺炎対応し、自衛隊が日本のエネルギー資源を運ぶタンカー守る為に中東派遣されてる中で、日本の国会では野党は桜やスキャンダル追及のみ…
今、このタイミングでこれを延々とやれる神経が理解出来ない。
国民生活が危機に晒されることよりも、政府批判を優先するのが日本の野党です#kokkai


4: 黒トラ(東京都) [CA] 2020/01/27(月) 22:21:42.13 ID:Q6FybBio0
コロナウイルスについて1番長く質問しろよ
国民の感情すら理解出来ないの?
wwwww

3: サバトラ(愛知県) [ニダ] 2020/01/27(月) 22:20:57.39 ID:crKE2mcv0
濃ゆい1分30秒だったんだろ問題ない



7: リビアヤマネコ(光) [ES] 2020/01/27(月) 22:22:45.07 ID:mbM7JC/P0
国民の命より桜が大事に決まってんだろ



18. もえるななしさん
2020年01月27日 23:19:38
ID:g4MDU4NDI
▼このコメントへ返信
結局さ メディアが仲間だからフザケ放題のヤリタイ放題なんだよね
本来なら批判すべきメディアも一緒になってフザケ放題のヤリタイ放題なんだもんよ
どうやらコロナは生物兵器らしいじゃん ヤバイよなぁ
18



JIJI/COMの歯軋りが聞こえそうな記事である。 代表質問で立憲民主党枝野代表が、桜を追求したとか、

2020-01-23 16:54:17 | 政治

JIJI/COMの歯軋りが聞こえそうな記事である。
代表質問で立憲民主党枝野代表が、桜を追求したとか、


IR法案禁止など、特定野党の方向が大幅にずれている様相である。
中国資金ルートと野党への外国資金提供が重大問題と考える。

政治と金の問題で、最近では、立憲民主党辻元清美議員が外国人献金を
問題なしとした枝野代表では、迫力に欠けると思う。
悪夢党前張り外相は辞任したが、菅直人首相は何故、辞任したのか?

桜は、日本の文明的問題で、IR収賄事件は、海外資金の問題である。
豪州での中国人スパイが、スパイ防止法の活用を生んだ。

パチンコなどのギャンブルも好きだが、自民党のスキャンダルは大大々大好きだ
(反日メデイア)

公職選挙法にも問題があると考えている。

枝野氏など、立憲民主党国会議員は、花見をしないようである。
2F幹事長の言うとおり、、、「今は、雪の季節である」
言外に、特定もりかけ野党は散ったとも、、、、、
カナダで、数十年ぶりの大雪が降ったと聞いている。

中東のイラン問題、中国のパンデミックは、質問したかね?

武漢市封鎖と言う報道がある。1000万都市を、
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00000519-san-cn
SARS 、MARS は、今も記憶に新しい。
宮崎県の牛問題、沖縄県の豚コレラなど、全く身近な問題でもある。
隔離、拡大阻止、交通遮断など、日本国内では大問題である。

殺処分に「涙が出た」…豚コレラ防疫支援の陸自第15旅団が沖縄県知事に撤収報告!
20200122
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/54246263.html
《 陸上自衛隊第15旅団(旅団長・中村裕亮陸将補)は20日、県の要請で8日から開始した豚コレラ(CSF)防疫支援の災害派遣任務を終了した。  》 


日本国民の関心は、習金平皇帝閣下の拝謁とか、
オリンピックに韓国がボイコットするか?
放射能が恐いそうだが、、、、、、

もはや独裁国家 と言うのは、文在寅大統領の事である。
ヒゲヘイトで、米国が怒っている。人種差別も重大問題である。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579346383/?v=pc



「カジノ国会」攻防スタート 野党追及も安倍首相応ぜず
1/23(木) 7:21配信 2277

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00000017-jij-pol
衆院本会議で、自民党の二階俊博幹事長の質問に答弁する安倍晋三首相=22日午後、国会内
 カジノを含む統合型リゾート(IR)に絡む汚職事件や「桜を見る会」などの問題が山積する中、22日の衆院代表質問で、通常国会の本格論戦がスタートした。

【図解】内閣支持率の推移

 主要野党は「カジノ国会」(立憲民主党の枝野幸男代表)と位置付け、IR整備計画断念に追い込むことを目指す。これに対し、安倍晋三首相はカジノ推進の立場を堅持、初日の議論は平行線に終わった。

 「安倍内閣の成長戦略は汚れたカジノに頼らざるを得ないのか」。枝野氏はIR担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員の逮捕に触れ、こう指弾した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「疑惑にまみれたIR事業の凍結を宣言すべきだ」と迫った。

 首相は現職議員の逮捕は遺憾だとしつつ、「IRはカジノだけではない。家族で楽しめるエンターテインメント施設として観光先進国の実現を後押しする」と意義を強調。IR整備に関し「丁寧に進めていきたい」と述べ、政府方針に変更はないと表明した。

 「政治とカネ」をめぐり相次いだ閣僚の辞任など追及材料に事欠かない中で、野党が照準を合わせるのがカジノの是非だ。立憲幹部は「桜は(首相の)個人的問題だが、カジノは政策的な話。中止になれば野党の勝ちだ」と意気込む。カジノに対する有権者の抵抗感は根強いとの計算もある。

 ただ、自民党幹部は「人や情報が集まる国際会議場が日本は不足している」とIR整備の意義を説明する。「秋元議員逮捕はIR以前の問題」として、野党の主張には取り合わない方針だ。

 枝野氏は「桜を見る会」の問題も取り上げ、「疑惑まみれのまま地位にとどまれば、日本社会のモラル崩壊が続く」として、首相の辞任を要求。招待者名簿の廃棄などについてただしたが、首相は従来の答弁を繰り返し、事実上の「ゼロ回答」だった。

 本会議後、枝野氏は記者団に「相変わらず支離滅裂、論理的整合性を取れないむちゃくちゃな答弁しかできなかった」と不満を爆発させた。

 一方、自民党の二階俊博幹事長は記者団に「桜はもう散ってしまった。こんな問題から次の建設的な問題に議論を移さないといけない」と述べ、スキャンダル追及を続ける主要野党を切り捨てた。 





武漢で邦人1人が重度の肺炎発症
1/23(木) 16:15配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00000554-san-cn
 【北京=西見由章】北京の在中国日本大使館は23日、湖北省武漢市内で日本人1人が重度の肺炎を発症したと発表した。国内外で感染が拡大している新型コロナウイルスによる症状かどうかは未確認という。



新型肺炎 中国発症者571人に増加 死者17人 武漢市、公共交通機関を停止
1/23(木) 10:59配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00000519-san-cn
 【北京=西見由章】中国国家衛生健康委員会は23日、新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が同日午前0時時点で計571人確認され、死者は17人になったと発表した。重症者は95人。過去24時間で発症者は131人、死者は8人増えた。このほか感染した疑いのある事例が393人報告されており、発症者はさらに増加する可能性がある。

 一方、湖北省武漢市当局は23日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐため、同日午前10時(日本時間同11時)から武漢の空港や鉄道駅を出発して市外に向かう航空便と列車を一時停止すると発表した。バスや地下鉄など市内の公共交通機関も運行を取りやめる。

 25日の春節(旧正月)に合わせた大型連休が24日から始まるのを前に、感染拡大源となっている武漢で市民約1100万人の移動を本格的に制限する異例の措置に踏み切った。市当局は「感染ルートを効果的に遮断し、人民の生命と安全を確保するため」と説明している。


(アカヒも報道)ヘイトスピーチ抑止条例「合憲」…大阪地裁が初の司法判断

2020-01-23 05:51:06 | 政治
大阪地裁でヘイト条例に合憲の判断が出た。
司法で、地裁の判断は、伊方原発停止など、美人局報道など記憶に新しい。

大阪市が保守速報管理者の氏名を公表して、まあああっ、オールドメデイアは報道しないが、
昨年の川崎市ヘイト条例に罰金を課す改正が実行された。いや、条例が改正された。
更には、相模原市でも罰金などの制定が報道されている。札幌市にもヘイト条例が制定される
動きがある様で、活動は活発化されたとの印象操作に励んでいる様だが、IR収賄事件などの
広がりが充分でない背景には、米国CIAのリークが本筋で、赤い支那の排除が当面の目的かと
想像している。米中経済戦争の余波は、思わぬ飛び火が見られるものと感概している。

松井大阪市長と維新の会の評判は、更にがた落ちの形勢である。
始まりは、大阪都構想から、、、、、、5月11日の丸山穂高議員の「戦争発言」で橋下元大阪市長と
丸山穂高議員との軋轢が表面化したし、維新の指導層がロシア外交官に謝罪した事件が大きく
記憶に残っている。

最近では、自衛隊護衛艦の中東派遣に、阻止の為に野党4党が要請した件も、外交の実務を
知らない特定野党の実相が暴露された。当時の維新松井氏も、ご同様である。
今後何年掛かるか分からない対ロシア外交に極めて拙い足跡(言質)を残したと嘆息している。
特定野党には、「戦争発言」を批判する資格など無い。ましてや、海外派兵と言う言葉、
派遣の根拠法にあやふやな点があると言うのも、国会議員の怠慢が原因だと痛感している。


川崎市ヘイト条例で、カナコロが勝利の凱歌を挙げていると見るのは、早計である。
つまり、相模原市、相模原障害者施設殺傷事件 2016年(平成28年)7月26日 に
神奈川県立の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」にて発生した大量殺人事件。
入所者19人を刺殺し、入所者・職員計26人に重軽傷を負わせた。
犯人は、植松聖(30)、、、、1月20日に被告は、無罪主張とある。

札幌市など、在日の強い地方がヘイト条例に動くと宣言しているに等しい。
京都も条例制定の対象である様子である。

最大の問題は、川崎市ヘイト条例にはヘイトスピーチ事態を抑制する意味は少ない事である。
ヘイトスピーチ抑止法にも、その傾向が見られ、被害者救済が元々の立法趣旨の様子と
受け取っている。韓国が、海外工作に倍加する予算を当てていると聞くが、川崎市は恩恵に
浴するのか、疑問である。資金の韓国ルートとか、中国ルートとか、メデイアは決して
明らかに出来ないと感じるのが普通の感覚である。

カナコロ紙が、「差別禁止条例」と言うのはご愛嬌である。
「日本人差別条例」と少しく違っている。

韓国のヒゲヘイトに米国は、おかんむりである。



ヘイトスピーチ抑止条例「合憲」…大阪地裁が初の司法判断
1/17(金) 15:00配信 1036

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00050260-yom-soci
 大阪市のヘイトスピーチ(憎悪表現)抑止条例が表現の自由を保障した憲法に反するとして、市民8人が、制定時の市長に対して関連費用約115万円の返還請求を行うよう市側に求めた住民訴訟の判決が17日、大阪地裁であった。三輪方大(まさひろ)裁判長は「条例の目的は正当で、表現の自由の制限は合理的で必要やむを得ない限度にとどまる」として合憲と判断、訴えを退けた。

 ヘイトスピーチ規制の是非を巡る司法判断は初めて。原告側は控訴する方針。

 2016年7月に施行された市条例では、有識者による審査会を経たうえで、市がヘイトスピーチに当たると認定すれば、発信者の名前などを公表できる。

 三輪裁判長は、氏名公表などの拡散防止策は「表現の自由を制限する側面がある」と指摘。一方で、条例の目的は、特定の民族などへの差別感情を増幅させることを抑え、暴力行為を抑止することにあるとして「制限は、公共の福祉に照らすとやむを得ず、容認される」とした。

 原告側の代理人弁護士は「表現者を萎縮(いしゅく)させるもので、不当だ」と話した。



大阪市のヘイトスピーチ抑止条例「合憲」 大阪地裁判決
2020/01/17 19:03
 大阪市のヘイトスピーチ抑止条例は憲法が保障する表現の自由に反するなどとして、市内在住の男女8人が松井一郎市長に対して、ヘイトスピーチを認定する審査会の委員の報酬など計約115万円の支払いを吉村洋文前市長に請求するよう求めた住民訴訟の判決が17日、大阪地裁であった。三輪方大(まさひろ)裁判長は条例は合憲と判断し、市民側の請求を棄却した。
 同市は2016年に全国で初めて制定した同条例でヘイトスピーチについて、特定の人種や民族に対し、社会からの排除や権利・自由の制限、明らかに憎悪や差別意識、暴力をあおることのいずれかを目的として行われる表現活動と定義。有識者らでつくる審査会がヘイトスピーチにあたると判断した場合、市が当事者の氏名などを公表している。
 原告側は訴訟でこの定義について「あいまいで、恣意(しい)的な解釈の恐れを払拭(ふっしょく)できない」と主張。氏名の公表は、公権力が差別主義者と評価したと公表するに等しく、表現の自由が制約されるとしていた。実名公表でプライバシー権を侵害する恐れがあるとも訴えていた。
 一方、市側は条例による実名公表は公権力の都合の悪い表現を抑圧するものではなく、市民の知る権利に奉仕する情報提供にあたると指摘。ヘイトスピーチで侵害される人格権などを保護することは公益的、人道的見地から強く要請されており、条例が表現の自由を制約するとしても、公共の福祉により必要で合理的なものだと反論していた。
 ヘイトスピーチをめぐっては、同市の条例制定後の16年5月、ヘイトスピーチの解消を目指す対策法が国会で成立。川崎市は昨年12月、ヘイトスピーチに対する刑事罰を科す条例を全国で初めて制定し、差別的言動を繰り返すと最高50万円の罰金が科されるとした。(米田優人)
■ヘイトスピーチ認定8件、氏名公表も
 約6万7千人(昨年2月時点)の在日コリアンが暮らす大阪市では、激しいヘイトスピーチが繰り返されてきた。そこで橋下徹元市長と、その後を継いだ吉村洋文前市長の肝いりで制定したのが、今回のヘイトスピーチ抑止条例だ。
 表現の自由に抵触する恐れは当初から懸案材料だった。条例の検討段階から有識者による審議会が指摘したほか、市議会でも一部会派が慎重な議論を求めて審議が長期化。それでも橋下氏らが「言葉が表現の自由をこえている」と強く主張して、1年半かけて成立にこぎつけた。
 市はこれまでにネット動画や街頭活動など8件をヘイトスピーチと認定。昨年末には氏名が特定できた2人の氏名を初めて公表した。大阪市の松井一郎市長は判決を受けて「合憲と判断されて良かった。生まれた場所や国籍でその人の存在価値や意義を否定するような表現は、この世界からなくなってくれたらいい」と話した。
 原告側代理人の徳永信一弁護士は判決後の会見で「政治的な発言をする表現者らを萎縮させかねない判決で、大変残念だ」と不満を示した。一方で、ヘイトスピーチ規制の是非について初めての憲法判断が示されたとして、「(今後のヘイトスピーチの問題をめぐる)議論の土台になる判決だ」と評価した。
 ヘイトスピーチを規制する動きは広がっている。ヘイトスピーチの解消を目指す対策法が2016年5月、国会で成立。川崎市は昨年12月、ヘイトスピーチに対する刑事罰を科す条例を全国で初めて制定。差別的言動を繰り返すと最高50万円の罰金を科すことにした。(本多由佳、山城響)


【新型肺炎】死者17人に 中国湖北省

2020-01-23 01:23:37 | 政治
つい喫緊の死亡数は4人であったが、指数関数的に増加傾向を示している。

習金平の指示での情報開示で、、、で、で、だぞよ。



2020年01月23日00:40
【新型肺炎】死者17人に 中国湖北省
http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/56340278.html

1 名前:首都圏の虎 ★:2020/01/22(水) 23:40:41.18 ID:+7T+cFd59.net
【北京時事】中国湖北省政府は22日、新型肺炎による死者が8人増え17人になったと発表した。 

1/22(水) 23:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-00000145-jij-cn

引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1579704041


【“赤い大地”】政界を汚染する黒い“中国マネー”…バックに習近平氏に近い国営企業、北海道を「一帯一路」の拠点に

2020-01-21 13:10:29 | 政治


IR収賄事件に絡んで、中国ルートを報道する事を日本左翼メデイアは躊躇しているようである。
筆者は、中国マネーと表現するが、豪州での中国人スパイ事件など極めて活発な活動に
注目している。豪州ではスパイ防止法で暗躍を阻止している模様である。

通常国会開催に、日本メデイアの論調も政府攻撃に傾きがちだが、
野党は,IR法案をスポイルする形勢で、なにかしら論議を避ける模様である。
噂では、リーク先が米国CIAとの風説もある。赤い国会議員の排除とする説に
有力な一因と感じてしまう。懸念は、中国マネーの存在と野党議員への拡大である。
ここいら辺を見ていくと、特定野党の行動に疑問を感じてしまう。
スパイ防止法は、必要不可欠と考える。

中国、北海道を「一帯一路」の拠点に赤い大地を目標化した中国に
侵略の萌芽を見てしまう。日本メデイアには、中国報道は報道管制の
渦中に過ぎないと看過している。
留寿都、ニセコなど冬の観光地として良く知られているが、海外資金が
地元経済を破壊して行く凄まじさを考える。



【日本“復喝”】政界を汚染する黒い“中国マネー”…バックに習近平氏に近い国営企業、北海道を「一帯一路」の拠点に
2020.1.21
http://www-origin.zakzak.co.jp/soc/news/200121/dom2001210002-n1.html


通常国会が20日召集された。日本経済の先行きに不透明感が強まるなか、政府・与党は2019年度補正予算案、20年度予算案の早期成立に全力を挙げるが、左派野党は首相主催「桜を見る会」の問題や、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件などを徹底追及する構えだ。IR汚職は「中国マネー」が日本政界に深く浸透していた看過できない事件だが、背景として「北海道の拠点化」を狙った中国資本による大規模な土地買収も指摘されている。共産党独裁、中国の習近平政権の動向とは。産経新聞の佐々木類論説副委員長が迫った。

 中国マネーによる政界汚染の一端が明らかになった。北海道と沖縄県を舞台としたIR事業に絡む贈収賄事件だ。
 東京地検特捜部は14日、中国企業側から講演料名目の200万円などを受け取った収賄容疑で、IR担当の内閣府副大臣だった衆院議員の秋元司容疑者(48)=自民党離党=を再逮捕して裏付け捜査を急いでいる。中国企業側は、与野党議員5人に100万円ずつの提供を供述しているとされるが、1人を除いて受領を否定している。
 安倍晋三政権は、IR事業を「成長戦略の柱」と位置付けるが、事件は暗い影を落としそうだ。
 謎の多い事件で忘れてならないのは、容疑事実が巨大なジグソーパズルの一部分に過ぎないということである。
 つまり、巨大経済圏構想「一帯一路」で日本を絡め取り、21世紀の「冊封(さくほう)体制」(=中国の王朝と周辺国との間の君臣関係)構築を夢想する中国の周到な国家戦略の輪郭が、おぼろげではあるが、パズルの図面に見え隠れしてきたのが今回の事件なのだ。
 小悪を捕らえて巨悪の逃げ切りを許せば、ほくそ笑むのは中国共産党政権と、それを手引きする面々である。中国風に言えば日本国内に巣くう「漢奸」の存在だ。
 中国マネーの毒が回った政界に、自浄作用は期待できそうにない。
 特捜部が背景も含めて、どこまで事件の全容解明に迫ることができるのか、今後も注視していく必要がある。特捜部が「事件の背後に広がる闇」から目を背けるようでは、事件の真相に迫ることなどあり得ない。
 それどころか、中国による「日本の冊封体制化」を加速させてしまいかねない危険をはらんでいるのである。
 贈賄側の中国企業「500ドットコム(以下、500社)」は2001年に設立され、13年にはニューヨーク証券取引所に上場している。だが、スポーツくじはやったことがあっても、IR事業とは縁遠い存在だった。
 このバックにいるのが、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」と肩を並べる、半導体企業グループ「清華紫光集団」だという。同社は、習近平国家主席の母校である中国の名門・清華大学が設立した清華ホールディングスの子会社で、事実上、中国政府が経営する国営企業だ。
 このため、「『500社』によるIR事業参入は、日本乗っ取り計画に道を開きかねない『トロイの木馬』だったのではないか」(公安当局関係者)という見方もある。
 清華紫光集団は、半導体やビッグデータ、AI、監視技術などを開発する中国屈指の有力企業だ。
 カジノに来る日本のVIPや一般人、外国人観光客はすべて、顔認証システムなどによって個人情報や持病、そこから派生する各種クレジットカードまでが、中国当局に筒抜けになってしまう恐れがあるのだ。
 ■中国、北海道を「一帯一路」の拠点に
 そもそも、事件はなぜ発覚したのか。
 筆者はそこに「米国の臭い」を嗅ぎ取るのだが、世に流行る陰謀論だと笑い飛ばせない国際環境にわが国はある。
 対中融和に前のめりで、自ら冊封体制に入っていくような日本の危険な振る舞いと、習氏を国賓として招く安倍政権に対し、IR先進国で情報をふんだんに持つ米国が特捜部に情報を提供し、警鐘を鳴らしたとみれないこともないのだ。
 実際、北海道で計画されていたIR事業では、地元自治体が公表していない外資系企業の中に、中国系企業が含まれていた可能性がある。仮に、中国系企業がIRの運営を任された場合、「人民解放軍属を含む2万人の中国人が移住する」(地元関係者)との懸念の声が上がっていた。
 北海道の洞爺湖から東の苫小牧に連なる一帯は、中国が「一帯一路」の一環として建設に動き出している、北極海経由の航路「氷上シルクロード」の中継拠点としてうってつけなのだ。
 苫小牧周辺に拠点を持てれば、中国が北朝鮮から租借した清津(チョンジン)、羅津(ラジン)両港を起点に、津軽海峡を抜けて、苫小牧、釧路、ベーリング海を抜ける航路の確保が可能となる。
 昨年は中国の王岐山国家副主席が、一昨年は李克強首相が来日時にわざわざ北海道を訪れ、洞爺湖周辺を訪問している。今春、「国賓」として来日する習氏が洞爺湖周辺を視察をすれば、中国資本による土地の爆買いが進む北海道侵略の第一幕が完結してしまうのではないか。
 IR汚職事件が突き付けたのは、危ういわが国の近未来なのである。さらに詳しいことに興味のある読者は、2月1日発売の「月刊正論」3月号をお読みいただきたい。
 ■佐々木類(ささき・るい) 産経新聞論説副委員長。1964年、東京都生まれ。89年、入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。2010年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現職。沖縄・尖閣諸島への上陸や、2度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本が消える日』(ハート出版)、『静かなる日本侵略』(同)、『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』(アイバス出版)など。

横丁の隠居
ID: bc9eab
土地の「所有権」については、言葉が「所有」となっているため、誤解が生じることがある。
土地=国土は、実際の所有権は国家にある。
我々が所有権と称しているものは、国から借り受ける一次利用権に過ぎない。
その証拠に固定資産税を払わなければ競売にかけられ、元の所有者はその土地を取り上げられる。
国家は、国土と国民と主権で成り立っているとされている。
日本の土地は日本政府の所有物である。
不動産の事を「リアル・エステート」と呼ぶが、このリアルはスペイン語で「王」を意味する言葉だ。
土地は王様(政府)のもの、という意味である。
日本の不動産を外国人が購入することは可能だが、外人が土地を買ったからと言って、その土地が外国の国土になるわけではない。
自分で住もうが賃貸しようが、日本の法律による制限を受けるのである。

侍魂
ID: d5ce44
≫横丁の隠居さん
お早う御座います。
御指摘の通りですねぇ? ̄タツ土地は、最終的に御上のものと云う御認識は、正しいです。便宜上個人名義であっても国が必要とするならば、強制収用します。
何処のお国も、共通することですねぇ? ̄タツ一番良い例が道路です。国道を拡幅したいと国が判断すれば、買い取りに入りますし、最終的には強制収用します。

団塊世代
ID: da8ae5
<元道民として故郷の将来が非常に不安>

貴方の様に流出する<元道民>が”北海道の過疎”を加速させ、都市部以外の土地を”二束三文”でも売る人間が増え続けている。

実際に”夕張の惨状”も見て、ほぼ全道内も周ったが、道内は何処も似たり寄ったりの”過疎状態”で、道外在住の人間があれこれと批判出来る筋合いは無い。

no name
ID: da8ae5
<「特捜部は、カジノ議連(正式名称は国際観光産業振興議員連盟)所属の自民党議員を中心に軒並み事情聴取をしており、その数は60人にも上る。また、それとは別に留寿都村が陳情した政府要人らにも事情を聞いている。そのなかには、二階や菅も含まれている」(検察関係者)

 留寿都村が公開している「IR誘致を巡る経過概要」なる資料を見てみると、こんな記載があった。

《要望先 内閣府 萩生田副官房長官

自民党本部二階自民党幹事長

細田IR議連会長

岩谷IR議連幹事長

他道内選出国会議員》

前出の政府関係者が語る。

 「逮捕前に秋元は『2000万円もらった議員がいる』と漏らしていたようだが、それが特捜部の本当の狙いだという話がしきりと出回っており、正体は和歌山への招致や横浜に関与する二階ではないかとか、横浜を筆頭にあちこちのカジノで旗を振る菅ではないか、と噂されている。本当なら政権が持たない」

 この関係者は、秋元議員が特捜部と司法取引をして2000万円の全貌を明かすのではないかと案じている。安倍政権が力を入れるIRに暗雲が立ち込めつつあるのは間違いない。(現代ビジネスより抜粋)>

no name
ID: 025094
花見騒ぎで費やした報道時間くらいは北海道の土地買収問題を取り上げ続けてもらわなければ止まらないでしょう。相手国は明確な目的を持って進めているので当然話題にならないように手を打っていますから。人の集まる所意外に興味がないから話題にしても記憶に残らない。北海道に行くには中国の許可が必要と言われて入れなくなるまでは。
バラマキは駄目の大合唱で地方の人口の少ない所は『見捨てられた』と言われても否定できない状態になって長い年月が経ちました。その結果が他国による土地の買収という所から始まっています。これから日本の人口はますます減少します。爆発的に増えることは有りません。
友好関係が有る都市と提携し、相応の広さを経済協力の名の下に国が間に入って貸し出し、地元民と友好都市市民とが共同で商業施設やレジャー施設を作って格安に来日できるようにする。人の交流があれば無闇に売却を考える必要はないはずです。
IRの名の下に地方復興の一助となる開発ができるように知恵を絞るべきでしょう。そこにカジノは必須では有りません。

名無し
ID: b6c861
中国マネーの背後にはもちろん中共がついている。日本や米のような「民間と国が分離された国」ではありません。まあ、原口一博さんによると「中国は一党独裁じゃない」そうなので、心配ないのかなw

no name
ID: 4b9e9e
IR疑惑は別の側面もある。カジノが流行ればパチンコ業界が今以上に下火になり朝鮮半島への送金ルートが枯渇する可能性があるので野党連中としては何としても潰したいという点に加え、パチンコ業界が先細りになれば天下り先が少なくなる警察が異常な捜査をする可能性もある。いずれにしても自分たちの利益ばかり優先している。

no name
ID: c1f8c4
IR汚職、裏は一対一路とパチンコか。いずれにしても中国共産党、韓国、北朝鮮利権だ。これには共産党、立憲、国民、自民党のあっち系が関連している。左翼メデイアも含んだ一大疑惑だ、徹底追及をして欲しい。と思ったら特定野党はIR禁止法案などをだして汚職追及には消極的だ。モリカケのなりふり構わない追及を再現して欲しい。もちろん特大ブーメランも大歓迎。

寿野郎
ID: 8c3ba0
カネ貰ったかオンナでも抱かして貰ったかはよく分からんがあんな国と「ズブズブ」な関係になっていくって···こう言う「政治業者」の連中は自分が情けないと思わんのかな?
こんな議員がゾロゾロ出て来たらと思うとゾッとするな?
将来的にこの国が乗っ取られんように祈りたいですな?￰゚リム


新型ウイルス肺炎で4人目の死者 中国 武漢の保健当局

2020-01-21 12:54:31 | 政治


最近、豚コレラの発生で、沖縄県が自衛隊派遣を要請したと聞くが、
沖縄二紙の報道が凄まじい。

中国のコロナウイルスで、昨日の報道では2人死亡とあったが、
1日経って見れば、倍加しているし、人から人へ感染する模様で
米国の衛生当局は感染防止策に新たな方法で挑んでいると聞いている。
日本の窓際対策に当たる当局の活動が厳格化される事を望んでいる。
外務省は早急に危険地域への渡航制限発動をするべきであろう。


新型ウイルス肺炎で4人目の死者 中国 武漢の保健当局
2020年1月21日 6時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012252981000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

中国で感染が広がる新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎について武漢市の保健当局は、新たに89歳の男性が死亡したと21日朝、発表しました。この肺炎の患者で死亡したのは4人目です。
新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎が相次いでいる問題では、中国の専門家が、「ヒトからヒトへの感染が確認された」と述べ、医療関係者への感染が14例あることを明らかにしています。

こうした中、武漢市の保健当局は、89歳の男性が死亡したとホームページ上で21日朝、発表しました。

保健当局によりますと男性は、今月、呼吸困難のため入院し、治療を受けていましたが20日未明に死亡したということです。この肺炎の患者で死亡したのは4人目です。男性は、糖尿病や心臓病などを患っていたということです。


三菱電機にサイバー攻撃 8000人分超の個人情報 流出の可能性

2020-01-21 12:11:54 | 政治


先ず知りたいのは、攻撃をかけた勢力であるし、情報流失の事案内容が
何に関するものか、日本政府は航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」 に改称して、
活動の拡大が見込まれる。
米国とイランの緊張には、特定野党は自衛隊護衛艦の派遣に反対を
表明して、日本国民の顰蹙を買っている。桜とIRとが重要課題と嘯く
特定野党には、議員辞職して頂きたいものと希望する。


米中経済戦争で、5Gに関して課金と言うニュースが流れ、怪しいと見ている。
米国と中国との関係は、経済だけでなく、情報戦争の域に達して、
更なる人権弾圧に、香港と台湾の選挙で民主勢力が大勝した。
中国習金平の前途は、多難である。ウイグルにホロコーストを現出する
国家指導者に陛下への謁見など許せないとする保守層の言論もある。


先の自衛隊中東派遣でも、怪しいニュースが共同通信から流れた。
騒乱時の捏造もしくは、不明のニュース報道は極めて犯罪的である。

NHKがネットに参入と言うのも、N国的に言えば、脅威であろう。
ネットのフェイク・ニュースに新聞協会が意見を提出し、朝日新聞が報道するなど、
フェイクの総本山朝日新聞がするには、大迷惑である。
日本国内に日本国民の言論弾圧を試みる勢力が跋扈している。

大阪市の松井氏と保守速報の緊張に、小坪しんや氏が証言している。

昨年来の川崎市でのヘイト条例、罰金は静かに浸透を図る外国勢力の
活動を想起させる。ヘイト条例には、人種差別を根本的に解決する意図は
なく、圧力を増大させるだけと当ブログは見ている。
日本に定着する在日問題に、特別永住 許可に関して論議が活発化すると
見ている。

その圧力を増大する側は、福島原発事故で日本は放射能汚染列島と
VANKのポスターを宣伝しているし、東京オリンピックに対する活動は
見逃しに出来ない様相を示している。
韓国政府の耕前の活動には、オリンピックには相応しくない物と感じる。
是非とも、ボイコットして頂きたいものである。




三菱電機にサイバー攻撃 8000人分超の個人情報 流出の可能性
2020年1月20日 18時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200120/k10012251691000.html
大手電機メーカー、三菱電機は会社のネットワークが大規模なサイバー攻撃を受け、政府機関とのやり取りや取引先企業の情報、それに8000人分を超える個人情報が外部に流出した可能性があると明らかにしました。会社が事業の柱としている防衛や電力など社会インフラに関わる機微な情報や機密性の高い情報は流出していないとしています。
発表によりますと、三菱電機は去年6月、社内の端末が不審な動きをしていたことから詳しく調べたところ、会社のネットワークが第三者によって大規模なサイバー攻撃を受けたことがわかったということです。外部からのアクセスを制限するなどの対策を講じましたが、政府機関とのやり取りや企業機密などが外部に流出した可能性があるとしています。

流出した可能性があるのは、防衛省や原子力規制委員会など政府機関とのやり取りに関する情報や、自社や取引先企業が作成した技術に関する資料や会議の資料などです。

また、自社の採用試験に応募した学生などの氏名や住所のほか人事制度に関する社員の情報、それにグループの企業年金基金がもつ退職者の氏名などおよそ8100人分の個人情報が流出した可能性があるとしています。

三菱電機は、事業の柱としている防衛や電力、鉄道など社会インフラに関わる機微な情報や機密性の高い技術情報、それに取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認したとしています。三菱電機は「関係するお客様に多大なるご心配とご迷惑をおかけすることを深くおわび申し上げます」としています。
官房長官「機微情報の流出ないと報告」
菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「政府として報告を受けており概要は承知している。三菱電機によれば、不正アクセスにより、採用応募者や社員に関する個人情報、自社の営業・技術関連情報などが外部に流出した可能性があるということだ」と述べました。

一方で、菅官房長官は「防衛装備品や電力関係などの機微情報の流出がないことは確認済みだという報告を受けている。現在、三菱電機は原因究明などの対応を行っていると聞いており、政府としても経済産業省、内閣サイバーセキュリティセンターを中心に引き続き注視していきたい」と述べました。
河野防衛相「機微情報の流出なしとの報告」
河野防衛大臣は20日夕方、防衛省で記者団に対し、「去年の夏ごろから報告を頂いているが、これまでのところ、『防衛省の機微情報の流出はなかったと確認されている』と報告をもらっている」と述べました。

そのうえで、河野大臣は「サイバー分野での防護は非常に大事だ。防衛省としても、企業に対して、規則を定めたり、必要な機材をそろえたりということを義務づけているので、手続きができているか確認しながら、機密情報を守れるように努力していきたい」と述べました。

自衛隊の装備品製造に関わる

防衛省によりますと、三菱電機は陸・海・空の各自衛隊が運用する各種のレーダーや防衛省が利用する通信衛星や測位衛星など幅広い防衛装備品の製造に関わっています。

会社が保有する情報には、レーダーの性能など自衛隊の能力に関わる機密性の高い情報も含まれるということですが、会社側から、社内調査でこれらの情報の流出は確認されなかったと報告があったということです。

防衛省は民間企業との間で保全が必要な情報のやりとりを伴う契約を行う際、特約条項などを設けて情報管理の方法を具体的に定めているということで防衛省は「被害の全容に関する会社側の今後の調査や再発防止策の内容について確認していく」としています。

専門家「非常に巧妙 気付くことも難しい」

サイバーセキュリティーの専門家で国の委員も務めてきた岩井博樹さんは「中国などではサイバー攻撃を組織的に行うハッカー集団が複数、活動していると指摘されている。こうした集団が日本の大企業やその下請け企業が持つ知的財産や技術情報を狙っているとみられる。攻撃は非常に巧妙で、気付くことも難しくなってきている。企業はウイルス対策ソフトを最新のものにするなどの基本的な対策は当然だが、メールの添付ファイルやリンクを不用意に開かず、内容に少しでも違和感を感じたら電話などで相手に確認するなど、徹底する必要がある。今回は大企業が狙われたが、ことしは東京オリンピック・パラリンピックもあることから今後、さまざまな組織が狙われるおそれがあるので、サイバー攻撃対策を強化することが重要だ」と話しています。
日商 三村会頭「防御策 国全体で準備を」
日本商工会議所の三村会頭は記者団に対し「三菱電機はサイバー攻撃について最も知識のある会社だと思うが、その企業ですら、攻撃されるということは、サイバー攻撃にどう対策をとるべきか、もう一度、関係者で対処すべき課題だと思う」と述べました。

そのうえで三村会頭は「アタック側の技術がどんどん進行し、防御するのが非常に難しい。オリンピックなどの大きなイベントがめじろ押しなので、防御策を国全体として何とか準備していただきたい」と述べました。