ケビン・メア元国務省日本部長が示した靖国参拝への理解

古森氏の評価は高い。
ケビン・メア氏の指摘は、もっと報道されるべきものと感じる。
日本批判の文章は、引用するメデイアも、理解を示す意見は無視する。

日本の大問題は、メデイアの恣意的報道姿勢である。

国民世論の必要なときに、一方通行の報道は迷惑なことである。

NHK新会長の会見で執拗に判断を迫った記者は糾弾されるべきであろう。
その結果を、また、報道するとは、二度うれしい出来事ではないか。
メデイアが喜んでも、国民には怒りの的である。

執拗な表明を迫るのは、脅迫と同じである。

オバマの失望

靖国神社参拝をアメリカは失望と表明した。
一説には、韓国の負債を日本に負わせようと言う意図が瓦解したという。それより問題なのは、バイデン副首相大統領がアジア歴訪をこなして
日本側の意思を伝えなかった。まったく、売伝の名に恥じぬ次第である。オバマ政権の無能さが今日の世界情勢に落とす影は計り知れない。
凋落する巨大国家の実態が垣間見える。ごくわずかな人の頑張りでも
食い止めることのできない運命が押し続ける。

世界は、靖国神社参拝を通じて、アメリカの変調を知った。

キャロライン・ケネデイが、アメリカの意思とすれば、横暴な話である。中共が怖いと国務省は言う。日本が60年間も軍事力無しに、過ごした
事を思うが良い。アメリカは従属国と感じたのは、占領政策を日本が
忠実に守ったからである。ところが、イラクで憲法を制定して、
統治したのがうまく行かない。日本は、戦争前から、民主主義国家であった。

伊藤博文という、日本国最初の総理大臣の時代から民主主義固化であった。安重根は、世界に影響力を持つ政治家を暗殺に及んだのである。
日本国が、中共と韓国とを不倶戴天の敵と定めるこんｋ



ステージ風発
http://www.iza.ne.jp/izablog/komoriy2/3239412/
2014.01.15 23:48
靖国糾弾のアメリカ人学者が安倍首相を「悪党」と呼んだ
国際激流と日本
「失望」だけではない米国の靖国参拝への反応安倍首相批判の論調を元国務省高官が一刀両断



元国務省日本部長が示した靖国参拝への理解
2014/1/28(火) 午前 1:22
http://blogs.yahoo.co.jp/greenthub232/56089157.html

安倍晋三首相の靖国神社参拝は米国側で日本にかかわる関係者たちの間でなお熱い議論の課題となっている。その反応の多くは「曲解が真意を圧する」と総括できるようだ。
　ワシントンでも表面に出る意見の多数は、首相の参拝を「軍国主義の復活」や「過去の戦争の美化」「Ａ級戦犯の礼賛」だと断じる非難である。
　だが、日本国内の反靖国派も、この非難が日本の現実にそぐわないことは認めるだろう。問題は参拝が他国の目にどう映るか、他国がどう非難するか、なのだ。となると、中国が最も熱心に押しつけてくるその種の曲解のために日本側は真意の否定を迫られるというグロテスクな倒錯の構図が浮かびあがる。
　オバマ政権による「失望」声明のためにそんな中国寄りの構図ばかりが出ているようにみえる米国側でも、このあたりの虚構を鋭く指摘する識者が存在することは日本側であまり報じられていない。この点で注視されるのはオバマ政権で２０１１年３月まで国務省日本部長を務めたケビン・メア氏の意見である。
　メア氏は米側の参拝非難者に、「首相が参拝の意図について述べた非日本人をも含む戦死者への心からの追悼、平和や不戦の誓い、過去の戦争への反省、戦犯への敬意の否定などをすべて無視するのは、首相を極右の軍国主義者だとする自分たちの勝手な断定にとって都合が悪いからだ」と指摘！・・・そのうえで、米側はオバマ政権も含めて日本の首相の靖国参拝を黙認すべきだと説くのだった。
沖縄基地問題についての大胆な発言が理由で国務省を退任したメア氏は、それまで二十数年も日本を専門とするキャリア外交官だった。今回はこの意見をワシントンのアジア問題主体のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に今月上旬、寄稿した。
　メア氏はさらに以下の骨子をも述べていた。
　「米側の反対論者は、自分たちの命令に首相が服従しなかったことに憤慨したようだが、そもそも傲慢な態度だ。私はこの種の人たちに、もう靖国は忘れ、アジアでの米国の真の利害を考えることを勧める。米側がみるべきは首相のこの１年の実績だ。防衛費を増やして米国の負担を減らし、アジアでの脅威に現実的な対応を取り始めたのだ」
　「（オバマ政権の主張する）アジアでの緊張は靖国ではなく、中国の軍拡や挑発によって高まっている。尖閣での軍事的行動で日本を脅しているのは中国なのだ。だが、それを日本のせいにする中国のヒステリーにワシントンの専門家の一部も同調している。日本の軍国主義化などという非難は日本の防衛の金額や内容をみれば、まったく非現実的だとわかる」
　「首相は日本をより民主的な、過去の過ちを認め、祖先を尊敬し、きちんと戦死者を悼む国家にしようとしている。中国にはそうした方向への動きはない。中国こそが軍国主義的で挑発的なのだ。首相の靖国参拝に、もし失敗の部分があるとすれば、中国側のこの実態を隠すためのヒステリックな主張に弾薬を与えたことだろう」
　こうした見解は、靖国問題での曲解を排除し、実態を指摘する現実的な考察といえよう。メア氏と同じように、オバマ政権の「失望」表明に反対する米側の識者たちは他にも存在することも強調しておこう。（古森義久　⇔ワシントン駐在客員特派員）
ZakZak(2014.01.27)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140127/frn1401271531008-n1.htm

                                                                    ブログ氏の意見にも納得                                                                                                         
筆者考：
元国務省日本部長が示した靖国参拝への理解！・・・
オバマ政権による「失望」声明のためにそんな中国寄りの構図ばかりが出ているようにみえる米国側でも、このあたりの虚構を鋭く指摘する識者が存在することは日本側であまり報じられていない。この点で注視されるのはオバマ政権で２０１１年３月まで国務省日本部長を務めたケビン・メア氏の意見である。
　【メア氏は米側の参拝非難者に、「首相が参拝の意図について述べた非日本人をも含む戦死者への心からの追悼、平和や不戦の誓い、過去の戦争への反省、戦犯への敬意の否定などをすべて無視するのは、※“首相を極右の軍国主義者だとする自分たちの勝手な断定にとって都合が悪い！”からだ」と指摘！・・・そのうえで、米側はオバマ政権も含めて日本の首相の靖国参拝を黙認すべきだと説く】：
※自分たちの勝手な断定ではなくて、支那のロビー活動で与えられる莫大な報酬に目が眩み思考停止して支那の主張をとりいれただけでしょう！。
　【米側の反対論者は、※　“自分たちの命令に首相が服従しなかった！”　ことに憤慨したようだが、そもそも傲慢な態度だ。私はこの種の人たちに、もう靖国は忘れ、アジアでの米国の真の利害を考えることを勧める。米側がみるべきは首相のこの１年の実績だ。防衛費を増やして米国の負担を減らし、アジアでの脅威に現実的な対応を取り始めたのだ】：
※これが民主党オバマ政権下で蠢く政府高官、御用学者、シンクタンクの研究者の連中の心の奥底に淀む！、・・・嘘偽りのない、「日本は米国に従っていればよい！」との占領意識で属国扱いが当然との不遜な意識の発露だと、筆者は洞察しています。
【首相は日本をより民主的な、過去の過ちを認め、祖先を尊敬し、きちんと戦死者を悼む国家にしようとしている。中国にはそうした方向への動きはない。※“中国こそが軍国主義的で挑発的なのだ！”。首相の靖国参拝に、もし失敗の部分があるとすれば、中国側のこの実態を隠すためのヒステリックな主張に弾薬を与えたことだろう】：
※怜悧な目で支那を透かして捉えています。正に正鵠を射ています。
ケビン・メア氏の素顔を以前に拙ブログで紹介いたしましたが、再度,、一人でも多くの方に知って欲しい！と願い記します。

ケヴィン・K・メア (Kevin K. Maher、）



生誕 1954年8月21日（59歳）、 サウスカロライナ州フローレンス
国籍 アメリカ合衆国
出身校 ラグレインジ大学卒業
ハワイ大学大学院修了
ジョージア大学法科大学院修了
職業 NMVコンサルティング上級顧問

概要

アメリカ合衆国国務省に入省し、外交官として活動する。在日本大使館の政治軍事部にて部長を務めたあと、在沖縄総領事に就任するなど、要職を歴任した。国務省の東アジア・太平洋局にて日本部の部長を務めていたが、※舌禍事件により解任され、依願退官した。退官後は、リチャード・ローレスらが運営する民間コンサルティング会社に上級顧問として勤務する。

日本語が堪能で、日本人の妻を持ち、子供は日米両国籍を保持している。

※筆者註：
舌禍事件《沖縄は日本政府に対するごまかしと、ゆすりの名人だ！》で国務省・東アジア・太平洋局・日本部長を解任され依頼退官。

潔 癖な性格で直裁的に物を言う好漢であるが、沖縄人というより、特?の工作機関で反日、反米記事を垂れ流す琉球新聞、沖縄タイムスの新聞や「逝かれ・サヨ ク」の猛攻撃に遭い退官を余儀なくされた事は返す返すも残念であり、この記憶は今での筆者に胸の内に今でも生々しく残っている。

米 国に戻っても日本を擁護する心情は変わらず胸に秘めて、今回、こうして安倍首相というよりは日本国、国民を米国オバマ政権化でリベラル派（民主党系、特? がばら撒くロビー活動資金の汚染された米議会、シンクタンクの研究員、学者さらに国務省に跳梁跋扈する反日政府高官からの靖国神社参拝への品格もなく、言 われなき不当な「非難・誹謗」を真っ向から切り捨て、擁護してくれるケビン・メア氏には感動のあまり、胸が熱くなります。
機会があれば表敬訪問をして直接に感謝の意を捧げて、厚くお礼を言わせて頂きたいと思います。

以上、2014年1月15日水曜日の記事から抜粋
http://blogs.yahoo.co.jp/greenthub232/56064201.html

佐々江賢一郎駐米大使が日本海の名称をバージニア州知事に指摘

佐々江賢一郎駐米大使の指摘が、南トンスルには、脅迫と写るとは
奇妙奇天烈である。

外務省の仕事振りが行為から判断できる。
官僚は、保守的といえば聞こえは良いが、自己保身に躍起である。

安倍政権になって、官僚の意識も上が右を向けば、尾っぽも左に
大きく揺れる。民主党などは、鼻も引っ掛けられない事情がわかる。

今日、1月31日のニュースには、カイエダおろしの風が吹く。
メデイアの狂奔にもかかわらず、動きの無かった政界再編が政党の
懐事情で加速する。

アメリカには、売春婦の顕彰碑が立ち、中国には安ジュウコンの碑が立つ
中韓はテロリストを賞賛する国家と成り果てた。
是非とも、少数民族に朗報としてお知らせしたいと熱望する。



【日本海呼称・米国】 駐米日本大使がバージニア州知事を脅迫？手紙で伝えた３つの条件とは？
2014年01月31日
米国
韓国
http://blog.livedoor.jp/sokuhoujapan-news/archives/2905006.html

1: 蚯蚓φ ★ 2014/01/31(金) 19:24:10.05 ID:???
　複数の韓国メディアは３０日、佐々江賢一郎駐米大使が日本海の名称を「東海」と併記させない
よう、バージニア州知事に脅迫めいた手紙を州知事に送っていたと、中央日報の報道を引用し伝
えた。

　報道によると、佐々江大使は２０１３年１２月２６日、州内の公立学校で使う教科書に日本海と
「東海」を併記する法案に反発する手紙を、テリー・マコーリフ州知事（民主党）に送付。東海併記
が認められた場合、日本の企業が同州から撤収する可能性があるなどと主張した。

　在米韓国団体は「日本大使が２２日にマコーリフ州知事と面会し、東海併記に反対する意思を
はじめて伝えた」としていたが、手紙の存在により、実際は１カ月前から反対の姿勢を示していた
ことになる。

　佐々江大使は手紙で「日本海と東海を併記した場合は次の３つの問題が生じる」と主張。韓国メ
ディアの報道によると、手紙には

　「第１、日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）は日本と朝鮮半島の間にある海の呼称として公式に認められ
ており、日本の膨脹主義や植民地統治の結果だという主張は間違っている。米政府は日本海を
唯一の名称と認めており、国防省は一つの呼称だけを使用することが米政府の方針であることを
明かしている」。

　「第２、バージニア州議会は学生に政治介入させようとしている。学生は真実だけを学ばなけれ
ばならない。政治家が学生を混乱させてはいけない」。

　「第３、バージニア州と日本の関係悪化が心配される。日本のバージニア州投資は５年間で１０
億ドルに達し、外国人の直接投資額の規模は２番目。『東海法案』が通過した場合は、日本とバ
ージニア州の肯定的な協調や経済的な関係が壊れるのではないかと懸念している」
などと記されていたと伝えた。

　韓国メディアは、手紙には脅迫する直接的な表現はないものの、「ｗｏｒｒｙ（心配）」や「ｆｅａｒ（恐れ
る）」などの単語を通じて強い警告を与えていたと伝えた。（編集担当：新川悠）

ソース：サーチナ＜駐米日本大使が州知事を脅迫？手紙で伝えた３つの条件とは＝韓国＞
http://news.searchina.net/id/1522875

関連スレ：
【日本海】米バージニア州知事が翻意「東海併記法案を否決してほしい」　下院を通過しても州知事が署名しなければ無効 [1/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1390964759/
転用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1391163850/

3: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2014/01/31(金) 19:25:49.64 ID:v1LUTsbv
韓国では抗議が脅迫になるのか。

日本人はそこまで「憎まれる」べきなのか

国連や、中共や韓国の批判を聞いていると、
まさに、不倶戴天の敵のように思われるから、
妥協すべき相手とは、思われない。

門田隆将
2014年01月29日 16:55
日本人はそこまで「憎まれる」べきなのか
http://blogos.com/article/79110/

３月出版予定のノンフィクションの執筆で年明け以降、徹夜がつづいていた。やっと脱稿した。４００字原稿用紙にして、およそ５００枚。私の作品は、だいたい６００枚以上が普通なので、今回はやや少ない。
この１か月、寝ても覚めても書きつづけ、ついに脱稿までこぎつけた。『死の淵を見た男―吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日―』に次ぐ、福島を舞台にしたノンフィクション第二弾である。
今回は、激震、津波、放射能と発展していった未曾有の「複合災害」で存続の危機に立った地方紙を舞台にした人間ドキュメントだ。ご期待いただければ、幸いである。
原稿に没頭していたため、ブログの更新もままならず、「おい、どうした？」と声をかけてくれる人もいた。ありがたいことだが、人間には能力というものがあり、その限界は超えられない。徹夜がつづくと、どうしてもブログ更新に手がまわらないのである。
さて、今日、パソコンを開いたら、興味深いニュースに出会った。『Record China』から配信されたひとつの話題である。『Record China』は“レコチャイ”と呼ばれ、中国関連のニュースや話題を日本語で配信するところだ。時々、おもしろい話題が出るので、私はよく読ませてもらっ ている。
本日、配信されたニュースにこんなものがあった。それは、中国人のネットユーザーが〈私が恨むべき日本はいったいどこにあるの？〉と題するコラムが、中国のインターネット上で話題となっていることを報じたものだ。
その内容は、いくつかの点で興味深かった。このブログを書いた中国人は、仙台の東北大学で勉強をした人だそうだ。その時、「日本の子どもたちと交流 する機会を持った」という。中国人には、日本人に対してわだかまりがあり、日本人と言うのは「憎むべき人間」という意識を植えつけられている。それを前提 に、以下の引用させてもらう原文を読んで欲しい。
〈しかし実際、彼らは清潔で礼儀正しく、とても純粋で嫌いになれるような人物ではなかった。私が憎むべき「日本」は仙台にはない。私が憎むべき「日本人」は彼らであろうはずがない。しかし、“あの”日本はいったいどこにあるのか？
　よく「日本に行ったことがある中国人は、日本への印象が変わる」といわれるが、私にとってはまさにその通りだった。彼らの礼儀正しさなどはもちろんそうだが、私が気付いた最も重要なことは、彼らも「人」であるということだ。
　おかしな話かもしれないが、私は日本を訪れる前、日本には変態侵略者のキャンプがいたる所にあると思っていた。しかし、実際は我々と同じように静かに暮 らす人々がいるだけだった。彼らも私たちと同じように、両親がいるし、子どもがいる。恋愛もするし、失恋もする。喜んだり悲しんだりもする〉
以上が、まず前段である。私は、１９８２（昭和５７）年から、もう３０年以上も中国の変化を見つづけているが、このコラムは非常に興味深い。まず耳 目を引くのは、「私が憎むべき日本人」という見方である。中国で江沢民時代に始まった反日教育は、普通の中国人に、そこまで憎しみを抱かせているという点 だ。
私が最初に中国に行った１９８０年代前半、中国は文革の後遺症に喘ぎ、国全体が疲弊してはいたものの、人々はなんとか少しでも貧しさから抜け出そう と考え、日本人にも敬意を持って接してくれた。「軍国主義と今の日本人は違う」という小平の教えが徹底されていたからでもある。
少なくとも、その頃は「私が憎むべき日本人」という見方はなかった。だが、その後の江沢民時代に、日本と中国との信頼関係が徹底的に破壊された。引 き金を引いたのは、皮肉なことに日本のメディアである。朝日新聞が、それまで何も問題にされていなかった靖国参拝を外交問題化し、中国の『人民日報』を 使ってまで、反対の大キャンペーンをおこなう論陣を張った。１９８５（昭和６０）年８月のことである。
中国は、これをきっかけに靖国参拝を外交カードとして利用するようになり、やがて江沢民の登場で、苛烈な反日路線を展開するようになった。国全体が 「反日」に染まり、徹底した反日教育によって、日本人というのは、「憎悪すべき存在」ということが植えつけられていくのである。
そして、上記のコラムの中にある〈私が気付いた最も重要なことは、彼らも『人』であるということだ〉というところまで来たのである。日本人は、もはや「人ではない」ほど憎まれているわけだ。私は、日本人に好意的だったかつての中国人を思い出しながら、このコラムを読んだ。
そして、この筆者による〈私は日本を訪れる前、日本には変態侵略者のキャンプがいたる所にあると思っていた〉という部分で、思わず笑ってしまった。 そして、同時に哀しくなった。そこまで、「日本人を“人間”だと見てはいけない」という考え方が、中国では蔓延しているのである。コラムはこう続いてい る。
〈（自分の見る日本人は）小さい子どもが泣きながら母親に甘えていたり、女学生が手をつないで歩いていたり、サラリーマンが険しい顔でたばこを吸っ ていたりする姿を見ていると、「自分たちと何ら違いがない」という実感に包まれる。彼らの祖先が中国に悪いことをしたからといって、彼らがその罪をかぶら なければならないのか？　彼らの幸せは奪われるべきなのか？　そんな道理はあるはずもない。
　中国では日本について、まるで奇怪な場所であり、宇宙人が住む街であるかのように紹介されている。彼らは日本に行ったことがないと思われる。彼らにとっての日本は地図の上の１ピース、ニュースの中のたった２文字に過ぎない。
　たとえ誰かから批判されても、これだけは言いたい。私が出会った日本人はみな素晴らしかった。日本社会には文明と秩序が根付いている。私はそこで温かい 援助を受け、心からの笑顔を見た。私は日本でばかにされたと感じたことはなかった。自分の生活がしっかりしていれば、他人を恨む必要はないのだ。自分が他 人を尊重すれば、他人も自分を尊重してくれる。日本に対する“妄想”は日本に行ってなくなった〉
この中で、〈中国では日本について、まるで奇怪な場所であり、宇宙人が住む街であるかのように紹介されている。彼らは日本に行ったことがないと思わ れる〉〈（自分は）日本に対する“妄想”は日本に行ってなくなった〉というものに、溜息をつく日本人は多いのではないだろうか。
匿名の、さらにネット上のコラムに一喜一憂する必要もないかもしれない。しかし、これが中国のネット上で話題になっているなら、それも興味深い。３０年以上前から中国に行っている私は、ここまで「反日教育」を人民に繰り返した共産党政権に対して、本当に溜息が出る。
素朴な人が多く、底抜けに親切にしてくれた８０年代初めの中国人は、どこに行ってしまったのだろうか、と思う。中国人は、一方に走り出したら、もう 歯止めはきかない。あの狂気の文化大革命を見れば、わかる。年配者であろうと、功労者であろうと、徹底的に貶め、辱め、葬り去った狂気をあの国と人民は 持っている。
その国が、これほどの憎悪を日本に抱き、さらにそれを増幅しつづけていくことに、日本に本当に友好的で素朴だった「あの頃」を知っている私には、哀しさと寂しさしか、こみ上げてこないのである。
そして、このコラムが書くように〈彼らの祖先が中国に悪いことをしたからといって、彼らがその罪をかぶらなければならないのか？　彼らの幸せは奪わ れるべきなのか？〉という部分に改めて恐怖する日本人は少なくないだろう。彼らが日本に向けた核ミサイルを多数、保有する国であることを忘れてはならな い。

中共の南支那海での漁業規制に

前のエントリーでも述べたが、中共の漁業規制は中共の侵略が新たなステージに入ったか、
防空識別圏の延長線上にあるのか、判断が必要である。

＞中国、南シナ海でベトナム漁船を破壊
2014-01-09 23:50:16 
http://blog.goo.ne.jp/teitofukkou/e/771bfde71d0f62a9eac0306e43f9e4eb

中共が、弱いものには強く、より厳しく、強いものには、、、、、
アメリカ海軍の軍艦を制止させたのは、中共の増冗漫が厳しくなった事を
示してはいないだろうか。

中共軍の実態は、お粗末だ。との証言もあるが、慢心する軍隊ほど危険なものはない。
これも、戦前の記憶である。

オバマ第一次政権が、G2を志向し、融和を勧めた事は、今も中共の夢が覚めない原因である。
舐められたのは、アメリカである。しかし、日本も無傷ではいられない。
危機が深まっている事実は認めざるを得ない。

平和憲法を、中共に布教する勇士はいるか、

鳩山も、村山も、中共には覚えがめでたいと聞くが、トンと憲法を説いたとは聞かない。
日本共産党は、安倍政権の批判は目にするが、習近平批判は聞かない。
まるで、目も無く、口も無い如くである。中共よりの使者か。

南トンスルには、南スーダンでは、小銃弾を求められたとき、
憲法9条の話を説教すれば良かったのか。メデイアによれば、憲法9条の説話が正解である。
現地韓国軍が壊滅しても、憲法9条が正解と、言い得るか。




【南シナ海問題】「なぜ中国に従わねばならぬ、必要ならフィリピン海軍が漁船を護衛」ガズミン国防相、中国の漁業規制を拒絶[01/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389873849/-100

1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★：2014/01/16(木) 21:04:09.61 ID:???
［マニラ　１６日　ロイター］ - フィリピンのガズミン国防相は１６日、
南シナ海の領有権で対立する中国が導入した同海域の漁業操業規制に従わない方針を示し、
必要なら海軍が自国の漁船を護衛すると述べた。

中国は、今年初めから、外国漁船が中国沿岸の南シナ海に入る場合に
中国当局の許可を得ることを義務付けた。

ガズミン国防相は記者団に「かれらのルールに従うつもりはない。
なぜ、他の国に許可を求めなければならないのか。
かれらは、われわれの漁場を所有しているわけではない」と発言。
必要なら海軍が漁船を護衛する方針を示した。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0KQ3B920140116

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389873849/-100
21 ：<丶｀∀´>さん：2014/01/16(木) 21:15:39.64 ID:XuwZEMVu
常任理事国は中華民国を除外したなら空白にすべきだった
中共を入れなくても　拒否権があるなら４カ国で十分だったのに
今のように中国共産党は威張り腐ってなかった

バイドゥＩＭＥ使用、２９府県市…ＰＣ１千台超

中国製の文字情報無断送信問題は、大きな反響を呼んだ。

「Baidu IME」削除方法を記したサイトには訪問者があふれた。
しかも、熊本県などの自治体が、調べ方が分からないとの事で、当事者能力にも
課題を残す結果となった。

多くの導入経緯は、抱き合わせと言う手法で、操作者にも認識しないうちに、
インストールされたと言う訳である。

ウイルスの区分から外れて、PC内部に入り込み、活動をするプログラムの存在は、
10年前にも確認されていたと記憶する。私人ならば、いざ知らず、公機関の
管理者が、認識不足とは、急速な対応を予期するものである。

個人情報入りのPCを車に置き忘れて、盗難に合ったなどの事例は、公私の区分を
弁えぬ事から成り立っていた。PCを区分する事は、安価になった今日では当然過ぎる
心得であろう。考えは違うが、クラウドという概念が出ては、個人情報はHDに置いて
PCには、何も入れない事が当然である。

もっとも、責任が問われるのは、中共のように国家的規模で情報収集を
行う事が、責められる。打鍵した文字情報が逐一外部に送信される状況を
目にしたときには、総毛立つ思いがした。

そして、注目すべきは、消去できないように、進化する事である。
http://rankonikki.giren.net/?eid=2030

＞つまりは、
＞baidu imeは、アンインストールされきらないように進化した。



バイドゥＩＭＥ使用、２９府県市…ＰＣ１千台超
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140113-OYT1T00164.htm

中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち２９府県市で１０００台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。
　中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞２年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。
　４７都道府県と２０政令市に、問題発覚前日の先月２５日まで約１か月間のバイドゥＩＭＥの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の２７２台、熊本県の１９７台、秋田県の１１３台など、２３府県と６市の計１１２４台でインストールが確認された。
　通信記録を保存していた自治体のうち、１２府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年１２月１日からの２５日間で２８０メ ガ・バイトに及んだ。１文字２バイトで単純計算すると１億４０００万文字分で、新聞２年分の文字情報にあたる。ソフトは内部情報が集中する知事公室や、個 人情報を扱う健康福祉部を含む全ての部局で見つかったが、県は「個人情報流出の恐れはあるが、調べ方が分からないので現時点で調査の予定はない」と説明し ている。
（2014年1月13日11時37分  読売新聞）


「バイドゥIME」問題、熊本県の「調べ方が分からない」がネットで話題に
県田勢
公開日時：2014年01月14日 19時16分
http://irorio.jp/agatasei/20140114/102362/

中国検索大手「百度（バイドゥ）」製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」による情報流出問題で、熊本県のコメントがネットで話題になっている。
読売新聞は1月13日の報道で、昨 年末、47都道府県と政令指定都市を対象として、バイドゥIMEの使用状況を掲載している。記事によると横浜市や熊本県などで、バイドゥIMEが多数イン ストールされていることが確認された。また通信記録の確認により、12の自治体でデータ送信が確認されたとのこと。
そこに付記された熊本県のコメント「個人情報流出の恐れはあるが、調べ方が分からないので現時点で調査の予定はない」が、ネットの掲示板で話題になっている。
どのような立場にある人の発言か、前後の文脈などが不明ではあるものの、無責任とも受け取れる発言に「いくらなんでも投げやりすぎだろ」「調べ方が わからないと調べなくていいのか すげえな」のように批判する声が圧倒的。中には「調査すると責任問題が発生するからねー 年度末だからめんどくさい事はしたくないんよ 本格的に調査するとしても4月以降だね」と、見透かしたような意見もある。また調査結果が掲載されていない自治体や、宮城県のように「非公表」としている 自治体もあることから、「おいおい、宮城の未（ママ）公表ってなんだよ ある意味一番怖いぜ」とする書き込みもあった。
今回の調査対象とは異なるが、「住民基本台帳ネットワークシステム」では、国と一部の自治体が接続をめぐって対立したため、最高裁判所で判決が出されたことがあった。
判決内容の一部が、総務省や国立市のホームページに掲載されている。
「技術上の安全性について」
本人確認情報の漏えい防止等の安全確保の措置として、技術的側面では、住基ネットシステムの構成機器等について 相当厳重なセキュリティ対策が講じられ、人的側面でも、人事管理、研修及び教育等種々の制度や運用基準が定められて実施されており、現時点において、住基 ネットのセキュリティが不備なため本人確認情報に不当にアクセスされるなどして本人確認情報が漏えいする具体的な危険はない。
どんな頑丈な金庫でも、持ち主が扉を開けっ放しにしておいたのでは無意味だ。システムがどうあろうと、運用するのは人であって、「人的側面でも、人事管理、研修及び教育等種々の制度や運用基準が定められて実施されており」が、今回の件で絵空事になっているのが分かる。
ネットの掲示板では「抱き合わせにしても、何で役所のパソコンにフリーソフトとか勝手にインストしてるの？」「公務員が一番重要なデータ扱ってんのに管理が雑すぎないか？」と厳しく指摘したコメントもある。
熊本県のホームページを見ると、緊急情報として「冷凍食品の回収」、重要なお知らせとして「PM2.5（微小粒子状物質）」の注意情報などが出てくる。ここに情報流出の件が示されることはあるのだろうか。
■総務省「住民基本台帳ネットワークシステムの安全性について ～平成20年3月6日最高裁判決より～」
■熊本県ホームページ



2013年12月26日 12時42分05秒
入力した文字列をすべて無断でサーバに送信していた「Baidu IME」削除方法
http://gigazine.net/news/20131226-baidu-ime-delete/

BL作家 晶山嵐の日記
反日国のデータ収集
http://rankonikki.giren.net/?eid=2030

つまりは、
baidu imeは、アンインストールされきらないように進化した。
http://rankonikki.giren.net/?eid=2677

米下院、「慰安婦問題」で日本に謝罪させるよう米国務長官に求める

アメリカは同盟国の義務を果たせ。
下記に、月間正論の「世界征服」者たちと苦闘した記憶の覚醒こそ、と言う記事を載せる。


韓国のフアンタジーに付き合って、道を踏み外すな、と言いたい。

＞昭和の動乱期に日本は三つの「世界制服」勢力に攻撃されていた。

緒論から衝撃的な文章です。
日本国の行動は、極めて防衛的であった。これを歪めたのは、占領政策であろうか？
占領政策には、人種偏見が散りばめられていたと感想する。


米下院、「慰安婦問題」で日本に謝罪させるよう米国務長官に求める―韓国メディア

XINHUA.JP 1月17日(金)6時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140117-00000005-xinhua-cn

韓国ＫＢＳワールドラジオの中国語版ウェブサイトは１６日、米下院が２００７年に採択した「慰安婦決議案」について、米国務長官に対し、日本政府にこれを順守することを促すよう求めたと報じた。

下院は現地時間１５日の全体会議で、２０１４会計年度の包括的歳出法案を可決した。その中の「国務省海外業務歳出法案」に慰安婦問題に関する内容が記載されたという。法的拘束力はないものの、慰安婦問題が初めて米議会の正式法案に盛り込まれた意義は深いと記事は指摘している。

２００７年に米下院で採択された「慰安婦決議案」では、第２次大戦中にアジア諸国の女性を日本軍の慰安婦にしたことを非難し、日本政府に正式な謝罪を求めている。

（編集翻訳　小豆沢紀子）




【月刊正論】
「世界征服」者たちと苦闘した記憶の覚醒こそ
2014.1.15 03:02 ［月刊正論］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140115/bks14011503020000-n1.htm

　昭和の動乱期に日本は三つの「世界制服」勢力に攻撃されていた。この事実を思い出すことが自虐史観払拭につながる（評論家　渡辺望　月刊正論２月号）
３つの「世界征服」勢力に攻撃された近代日本
　 岡田斗司夫の『世界征服は可能か？』（ちくまプリマー新書、２００７年刊）という、とてつもなく面白い本がある。私たちが何となく理解したつもりになって いる「世界征服」とは何か、ということを解き明かす本である。サブカルチャーの専門家であり創作家でもある岡田は、この本で、膨大な数のアニメや特撮で描 かれてきた「悪の組織」を解説しながら、巧みに「世界征服」という言葉の意味に迫っていく。
「征服」と「支配」とは意味が異なるのか。「世界」とは何か。世界征服後の統治のビジョンが悪の側にあるのか。そんなことを突き詰めていくと、「世界征服」というのは複雑な概念であって、しかも現実がサブカルチャーの世界に反映されたものであることがわかってくる。
　 たとえば『愛の戦士　レインボーマン』（１９７２～１９７３年にテレビ放映）を岡田は取り上げている。この作品に登場する「世界征服」組織は「死ね死ね 団」という。「死ね死ね団」は、「日本国家と日本人の絶滅」を目指して日本人の殺戮や誘拐を企てる組織である。「日本国と日本人がいない地球」を実現しよ うとする「世界征服」もあるのだ。
「死ね死ね団」の構成員は「アジア系」というだけで最後まで国籍不明である。ただ彼らは、先の大戦中に家族や知人を日本軍に虐待されたと自称公言 し、その復讐のために日本に殺戮戦をしかけてくる。この「死ね死ね団」と戦って日本を防衛するのが、インドで聖者に超能力を授かったレインボーマンことヤ マトタケシ青年なのである。
　原作者の川内康範氏（１９２０～２００８）は他に『月光仮面』の原作やアニメ『まんが日本むかしばなし』の監 修を手がけた戦後日本を代表する脚本家である。戦没者の遺骨収集運動や全学連と対峙した機動隊の応援歌の作詞、自民党政治家の指南役などナショナリズム的 活動でも有名だった。川内にしてみれば、「死ね死ね団」とは、戦後に日本民族が立ち向かわなければならなかった「何物か」の比喩であったに違いない。
　岡田による「世界征服」分類によれば、サブカルチャーの世界であらわれる「世界征服」の連中は、「正しい価値観で世界全体を敷き詰めたい」タイプ、そして「人類や民族の管理人＝独裁者を求めたい」タイプが多いという。
　史実では前者の典型がマルクス主義であり、後者の典型がナチズムということになる。マルクス主義は、プロレタリア階級独裁という「正しい価値観」を世界で普遍化するという「世界征服」を志向した。
　 ナチスの場合は、ヒトラーという独裁者にゲルマン民族の管理を委ね、繁栄を託すという「世界征服」であった。ただしナチスの場合は、全人類の独裁者の出現 を求めたのではなく、自民族及び自国周辺地域だけの管理支配をヒトラーに期待したに過ぎない。もちろん、ナチスの管理に抵触するような国家や民族は容赦な く根絶されなければならない。
　岡田はまた、「スター・ウォーズ」を例に出して、「擬似ローマ帝国型」とでもいうべき「世界征服」の概念も提示する。この第三の「世界征服」国家こそがアメリカであるが、それが「擬似ローマ帝国」国家である理由については後述する。
　 神話の時代から、日本ほど「世界征服」の概念と無縁な民族国家はない、といえる。半面、日本は、これら各種の「世界征服」の勢力の攻撃に翻弄され苦しんで きた。特に近代日本は、上記３つのタイプの「世界征服」勢力の攻撃に相次いで遭った。「世界征服」なる思想が日本人には未知で無縁なものであるからこそ、 日本人は激しい恐怖とともにその闘いを記憶に刻んだのではないだろうか。日本のサブカルチャーにおける「世界征服」集団の氾濫も、実はそうした民族的記憶 の投影に他ならないものだと私は思う。
「コミンテルン」という厄災を招き入れた孫文の誤謬
　３タイプの「世界征服」勢力に近代日本が攻撃を受けるきっかけは、いずれも中国だった。
　そして、それらの始まりは孫文の誤謬であり、その誤謬を拡大して孫文の政治革命の方法を継承した蒋介石であった。孫文が創始した中国国民党の革命方法の最大の特色は、徹頭徹尾、外国に依存することである。この「依存」が、近代日本に大いなる災難をもたらしたのだ。
　 孫文夫人の宋慶齢が回想しているように、孫文が世界中を駆けずりまわったのは、革命への観念的理解を求めるというような爽やかなものではない。経済的、軍 事的に全面支援してくれる国家を探すこと、つまり都合よく自分たちに内政干渉をしてくれる国を探すためだった。どこの国にも最後には相手にされなくなった 孫文は結局最後には、ソビエトに全面依存した。
Ｋ・カール・カワカミも「中国国民党はその便宜主義の性格の故に国際共産主義者とソ連政府の暗躍を許し、その結果ひどい報いを受けるはめになってし まったのである」と正しく指摘している（『シナ大陸の真相』）。孫文にとって日本は「選択肢の一つ」に過ぎず、彼の人生前半での親日主義は、外国への病的 な依存の表れであった。
　もちろん日本で孫文を支援した民間人は多く、彼らによって創作された「孫文神話」は今なお語られ続けている。彼ら の側にも孫文に付け込まれる重大な内面的原因があった。「孫文神話」を創作した宮崎滔天や内田良平らナショナリスト的な志士たちは、明治維新のロマン主義 をもう一度、孫文率いる国民党の辛亥革命の中に見出そうとし、日中提携という錯乱に陥っていたのである。熱烈な孫文支持者で知られた玄洋社社員の末永節 は、孫文と辛亥革命を祝って、上海の船上で日の丸を振りはしゃぎまわっていたという（保阪正康『辛亥革命を助けた日本人』）。
　今日、中国 政府は過去の日本が中国に「内政干渉」したことを激しく非難する。中でも、日本政府の対華21カ条要求（１９１５年）は、今なお反日運動が崇める最大の神 話である。中国側を一番怒らせたのは、五号要求（当初は希望条項であった）にある「日本人顧問団の受け入れ・軍事方面は日本の保護を受け入れること」であ り、中国が日本の保護国になるということを意味するとよくいわれる（『歴史の嘘を見破る』岡崎久彦）。孫文もこの対華21カ条要求によって生じた激しい反 日主義運動に乗っかり、反日とソ連提携に傾いていった。しかしこれほど的を外れた日本非難も他にない。
対華21カ条要求から何年か過ぎ、国民党指導部にはソビエトの政治顧問であるボロディンがやってきた。ボロディンは近代中国ではじめての軍士官学校 （黄埔士官学校）をソビエト軍方式でつくっただけでなく、コミンテルン中国代表として中国政府内のど真ん中で堂々と諜報活動していた。黄甫士官学校ではソ ビエト軍の最高幹部だったブリュヘル将軍が軍事顧問として教育指導した。これらは、どうとらえても対華21カ条要求・五号要求の「ソビエト」版の現実化に 他ならない。
　孫文は、同じことを日本にしてほしかったのだ。政治顧問と軍事顧問を派遣して国民党を導き、ソ連のように「内政干渉」してほ しかった。ゆえに中国国民党が対華21カ条要求の五号要求に激怒したのは、日本側が顧問派遣を自分たちではなく、袁世凱政府に申し出たことへの嫉妬心から だった。「反日」は孫文の「疾妬」に由来するのである。続きは月刊正論２月号でお読みください
　渡辺望氏　 昭和４７（１９７２）年、群馬県高崎市出身。早稲田大学大学院法学研究科終了。ブログ「倶楽部ジパング・日本」 （http://nozochan.blog79.fc2.com/）を開設。著書に『国家論－石原慎太郎と江藤淳。「敗戦」がもたらしたもの』（総和 社）など。

安倍首相「戦争できる日本」とは、共産国には脅威か

安倍首相「戦争できる日本」と言う事で、下記の主張を見る。

＞日本憲法9条は、超情報化社会で、最も価値ある世界唯一の平和憲法です。安倍晋三は、気づいていない。


＞日本の憲法９条は、２１世紀の理想とする平和憲法だ。

違ったブログからの抜書きである。驚くほど主張の内容が画一的である。
憲法9条に価値観を見出す主張には、ビンの枠内で蠢く思考である。

皇紀2764年、自由闊達な先人の思考からは異質なものである。
因循姑息な思考からは、明るい未来は見渡せない。

韓国中央日報の記事には、承服しかねる。
アメリカは第二次世界大戦に参戦する事によって、大英帝国から世界の覇権を簒奪する事に
成功した。今、中共は新帝国主義で、アメリカを追い抜こうと企図しているが、人権侵害国、
共産主義国、独裁国家と日本国が並び立つ事は無いと断言する。
明治維新以来、日英同盟から、日本国は共産主義国に対する防波堤として国の安全を図ってきた。
第二次世界大戦は、日本国の役目を解任した。
その結果、朝鮮半島でベトナムで、対共産主義のために、アメリカ人の血が流れた。
アメリカは償いを果たす事になった。正しい歴史の証明である。

アメリカが日本国に戦争しない国を望むなら、アメリカは血を流す事を覚悟しなければならない。それは、今までの経緯が示している。
日本国が戦争できる国とは、対共産国に脅威である。

1990年代にソ連崩壊、天安門事件、ベルリンの壁崩壊を見た。
それ以降、世界は平和に酔いしれたのか？
否、世界に流血の日はあっても、平和は無かった。

軍事大国になるとは、笑止千万である。

平和憲法が、一向に平和を護らない事に、新たな危機を呼び込む事に気付く。
中共の軍事拡張は、民主主義諸国には、大いなる挑戦と見える。


安倍首相「戦争できる日本」を公式宣布
2013/12/18(水) 午後 4:38中央日報
http://japanese.joins.com/article/561/179561.html?servcode=A00§code=A00
日本の安倍内閣が１７日に閣議を通過させた「国家安全保障戦略」の文書は３３ページに及ぶ。中長期外交安保政策の最上位概念である安保戦略を新たに作ることになった趣旨と基本理念から始まり、米国、中国、韓国、オーストラリア、北朝鮮、さらにはフランス、スペイン、ポーランドなどほぼすべての主要国との関係設定まで細かく書いた。だが、これを一言で要約すれば「私たちはこれから『積極的平和主義』に進む」という一種の宣言文だ。

北朝鮮の情勢不安、中国の尖閣諸島（中国名・釣魚島）威嚇と軍事力膨張などをただ眺めてはいられないので日本も武装することは武装し、介入することは積極的に介入するという話だ。平和憲法を旗印に掲げ戦争と武器から自らの手足を縛った戦後秩序から抜け出して戦争も可能な「普通の国」へと背伸びするための歩みを踏み出し始めたのだ。

ただ戦後日本社会の象徴である「平和主義」をすぐに根こそぎなくしては内外の強い反発が起きるのは明らかなだけに、これを希釈し速度調節するために「積極的平和主義」というもっともらしい表現で包んだ。

そうした点から日本のメディアは、「今回の安保戦略発表に直接明記はされていないが、『積極的平和主義』は事実上『集団的自衛権』と同じ概念と解釈される」と分析している。時事通信は、連立を組む公明党の慎重な立場に配慮し今回の安保戦略には盛り込まなかったが、安倍首相には日米を対等な関係に近づけ、同盟を強化させたいとの思いが強いとし、１７日に閣議を通過した新防衛大綱に「わが国自身の能力を強化することを前提として、日米同盟の抑止力を強化していく」と明記したのも事実上集団的自衛権に対する意欲を見せたものと指摘した。

今回発表された安保戦略にはまた、武器輸出原則の見直しや愛国心を強く訴えるなど保守指向の安倍カラーが強くにじみ出た。安保戦略に「わが国と郷土を愛する心を養う」「領土と主権に関する問題に対し啓蒙努力をする」という表現を挿入した。東京新聞は国民より国が優先という発想と批判した。

１９６７年以降日本国内で事実上武器輸出禁止規定として作用してきた「武器輸出３原則」に対しては、「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」として修正する意向を明確にした。６７年に当時の佐藤栄作首相が明らかにした武器輸出３原則は共産圏、国連が武器輸出を禁止した国、国際紛争当事国またはその恐れがある国に対しては武器輸出を禁じるという内容だ。法制化はされていないが、歴代政権にわたり事実上の不文律だった。安倍首相はこれをいくつかの条件を付けてはいるが事実上全面廃棄したものとみることができる。

安倍首相の「軍事大国化」構想はこの日ともに閣議を通過した「新防衛大綱」からも見つけることができる。

９５年以降２０年近く維持した「節度ある防衛力を整備する」という表現を基本方針から削除し、代わりに「実効性の高い統合的な防衛力の整備」に変え、「防衛力の質と量を必要かつ十分確保する」と強調した。

これに伴い、２０１０年の民主党政権時代に作った防衛大綱に比べ陸上自衛隊の定員が５０００人増えた１５万９０００人になった。２０１４年度から５年間の防衛費総額も過去５年間より１兆２０００億円増え２４兆６７００億円に膨らんだ。大規模財政赤字に苦しめられ各省庁で予算が無慈悲に削られる状況の中でも防衛費だけは増やして行くという安倍首相の強い意志に従ったのだ。

安倍内閣は安保戦略を新しく出すことになった背景に、北朝鮮の核・ミサイル脅威と中国の軍事膨張を強調した。軍事大国化を推進させる安倍首相に北朝鮮と中国は一種の良い隠れみのになっているわけだ。

今年世界を変えた5大事件、米国の衰退や中国のパワーゲーム、スノーデン事件など―露メディア

例年、今年の重大事件など話題になるが、安倍晋三首相の靖国神社参拝は年末から、
年初に掛けて、巨大な震撼を伴った。

何より、アメリカの国力は、注目の的である。
次に、中共の防空識別圏は米中の世界支配の現実に直面した。

冷戦の終了で、アメリカの選択は日本国敵視であった。なんだ、中共と瓜二つではないか。
プラザ合意や経済政策で日本国を追い詰めた。

為替では中共を甘やかして、今日のアメリカの危機を迎えた。
アメリカの危機は世界の覇権の固体を予見されるもので、新大国と言われたが、中共の遅れた
帝国主義と見做された。世界の激動は、アメリカが絵図を書いて一人で耽溺しているのである。

アメリカが覇権を握るにいたる契機は、真珠湾攻撃にあった。
リメンバーパールハーバー、で、世界唯一の覇権国になったのだから、笑いが止まらない。
そのせいで、大英帝国は消滅した。その後の朝鮮戦争、ベトナム戦争とアメリカは負け越した。

スノーデン事件の日本国内の評価は定着してはいないと、見ている。
その中で、バイドの情報漏えい事件が起きた。サイバー空間と言う認識も、個人的には
範囲がつかめない。ＩＴは膨張するし、大量の件数処理にはコンピューターは必需である。

中共情報企業の収集には、暗号が欠かせないと言うが、ブログの誤変換が対抗する武器になると言うから
言語の持つ特性は計り知れない。国語教育を手抜きして、英語教育を幼いうちから取り入れると
言うのは、利敵行為にしかならない。日本人は英語を不得意にするが、話すべきことがなければ
時間の無駄遣いであろう。しかも、中韓との情報戦争の最前線にいるのは、ネトウヨと蔑称で呼ばれる
普通の人々である。

既成のメデイアがネットを敵視する。何かあるとネット既成の枠をはめようと必死を極める。
まったく、無駄な努力である。ネットは万人に必須のものとなっている。そこに商業資本の
私企業が規制するメリットは無い。むしろ、既成メデイアの規制のほうが余程、理に適っている。

ロシアメデイアの見方と日本人の感覚は食い違いがある。

今年世界を変えた5大事件、米国の衰退や中国のパワーゲーム、スノーデン事件など―露メディア
レコードチャイナ 2013年12月23日 08時20分

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20131223/Recordchina_20131223005.html

2013年12月18日、ロシアのビジネス誌・エクスペルトは、今年世界で発生した重大事件のなかから、将来にも大きな影響を及ぼす可能性がある5つの事件を選んだ。

1、 大国・米国の衰退
今年は米国の名誉を傷つけるような重大事件が国内で相次いで発生した。政府機関の封鎖は16日間におよび、民主党と共和党の対立は根深い。銃の氾濫により凶悪な事件が多発するが、銃規制は遅々として進んでいない。

2、 中国のパワーゲーム
中 国は経済指標上において米国を超えようとするだけでなく、10年来の経済成長で蓄えた力で軍事上でも優位に立とうとしている。しばらくは周辺地域で力試し を行う方針であり、今年は尖閣問題で日中間の対立が激化。年末に発表した防空識別圏では対象となる範囲を、尖閣諸島を含んだ東シナ海へ拡大した。これによ り太平洋地域の緊張は一気に高まり、一触即発の状況に陥っている。

3、 スノーデン事件
米中央情報局（CIA）元職員スノーデン容疑者が暴露した情報により、多くの国が米国を批判した。「現代の英雄」とたたえられる彼だが、米国にとっては「国家の敵」であるため、今も逃亡生活を続けている。

4、 危険な中東情勢
中東地域で発生する事件は常に世界の関心事であり、世界戦争に発展しかねない「火薬庫」だ。今最も危険な国・シリアは内戦状態が続き、解決の見通しは全く立っていない。

5、 問題山積の欧州
EU（欧州連合）のユーロ危機は世界に影響を与える。EUは今年になって初めて楽観的な見方を示したが、問題は依然として山積。加盟国が多いだけに、個々の問題をすべて解決することは不可能な状況にある。（翻訳・編集/本郷）

豊かな国がなぜほろぶのか いま考える「国家の衰退」

アメリカの政治衰退が激しい。その現象は各地点で確認される。
シエールガスの行方は、アメリカ復活の原動力である。

かたや、日本国にはメタンハイドレートの採掘、埋蔵と言う楽しみがある。

エネルギー政策の行方は、この二つの因子を除外しては決められない。

脱原発の元祖は、菅直人元首相である。東京都知事選で、候補の細川氏と
応援する小泉氏とが、脱原発を主張の柱としている。

技術予測はかなりの困難を伴う。それだけに興味引かれる事である。
国家の消長がエネルギーに依存している事は確実である。

日本国の元首相が三人も、日本国衰退に賛成しているのは異常と言う他はない。

脱原発など、酒場でも話題になどなる事はない。
そもそも、原子力をエネルギーの主柱に選んだ人々の並々ならぬ苦労を忘れた論議は
万死に値する。過去に、石油は血の一滴と呼ばれた。その血の代償はいまだに
支払い続けているのが現在の政治であろう。


豊かな国がなぜほろぶのか　いま考える「国家の衰退」
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20140109-00000000-jct_bw

この年末にきて国家の衰退について考える本2冊が2紙の読書面で。偶然の皮肉か、それともいま日本で私たちが真剣に考えるべきことなのか。

　『国家はなぜ衰退するのか』（上下、ダロン・アセモグルほか著、早川書房）は、世界に豊かな国と貧しい国があるのは政治経済制度のせいだと分析する。経済学界でも賛否が大きく分かれた話題の大作だ。西欧民主主義国で成長が止まった原因を考える『劣化国家』（ニーアル・ファーガソン著、東洋経済新報社）も、市民社会や資本主義の法制度を問題にする。独裁国家よりはよほどマシだとは思うのだが、それでも衰退していくのだろうか、日本も？【2013年12月29日（日）の各紙からⅠ】

■アベノミクスで揺れた一年の締めくくりに

　どちらも米英の経済学者や歴史学者の著作だが、内容はけっこうわかりやすい。『国家はなぜ衰退するのか』は、街のまん中を米国・メキシコの国境が走るノガレスから両国の違いを研究、さらに韓国と北朝鮮、ボツワナとジンバブエ。近いのに発展の極端な差はなぜかと問いかける。

　「わかりきったことや」と思う人もいるだろうが、では中国はこのまま経済成長を続け、欧米や日本を圧倒するかとくる。結局、人から収奪するような国は失敗すると著者は言いたいらしい。

　古代ローマやマヤ、明治の日本まで出して解説するのだが、「政治ですべてが決まるものか」「大英帝国だって収奪国家じゃないか」などの批判も。「国家システムはどうあるべきかを論じるには欠かせない一冊となろう」とは、朝日新聞読書面の一年総括特集で原真人さん。アベノミクスで揺れた一年の締めに、国の繁栄と衰退を考える参考書にはなる。

■民主主義のコストや金融規制を警告

　『劣化国家』はもっと激しい。「なぜ豊かな国が貧困へと逆戻りするのか」を、民主主義のコストや金融規制の弱さから警告する。このへんは、日本と世界の現状をついつい考えてしまう。巨額の財政赤字やヘッジファンドとやら一瞬でけた違いの儲けをひねり出してしまう金融資本の跋扈横行、国内外の貧富の差拡大。わかりやす過ぎる現実がいくつかある。学者のたわごとだと切り捨てるわけにはいかない。

　ただ、「制度が欠陥だらけでも、非西洋諸国が成長しているのはなぜか」は議論されていないと、毎日新聞の無署名書評が指摘している。学者の分析は万能ではないが、鋭くあたる一面もたまにあるからこわいし、読む価値もある。

（ジャーナリスト　高橋俊一）

【東京都知事選】小泉進次郎のコメントが正論

次代の期待を担う政治家として、小泉進次郎内閣府政務官の発言は
至極真っ当なものに見える。マス添えを選定した自民党都連と、
ノビテル氏には、危険な予兆を感じる。

いま一つ、メデイアの脱原発の主張には不純なものを感じる。

下記に示すように、原発政策は都政の一部分に過ぎない。
メデイアの争点選択は、はるかに、候補者の一部に媚びてはいまいか。

東京新聞が2014年1月13日 朝刊 に提示した、記事も異様である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011302000127.html

先のエントリーで、メデイアのスクリーンと表示したが、
意図的に候補を特定し、しかも、有力な候補を記事内容から締め出したとなれば、
悪質な選挙妨害であり、公職選挙法に違反する事例とみなさざるを得ない。


＞メデイアのスクリーン、都知事選　２強対決、構図固まる
2014-01-15 11:52:20
http://blog.goo.ne.jp/teitofukkou




2014年01月16日00:39
【東京都知事選】小泉進次郎のコメントが正論すぎると話題に！！「舛添氏を応援する大義は無い。自民を除名された人への支援、理解出来ない」
http://blog.livedoor.jp/muchio68/archives/36410228.html


　小泉進次郎内閣府政務官は15日午前、東京都知事選で自民党都連が推薦する
舛添要一元厚生労働相について「応援する大義はないと思う」と述べ、
支援する考えのないことを明らかにした。
さいたま市内で記者団の質問に答えた。
　小泉氏は「自民党を除名された方を支援することも、除名された方が支援を受けることも、
私にはよく分からない」と指摘した。党総裁を務めた父の小泉純一郎元首相が細川護熙元首相を
全面支援することへの党内などからの批判に関しては、「（批判は）当たらない。
（舛添氏は）自民党本部の支援（推薦）ではない」と語った。　

時事通信 1月15日(水)13時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140115-00000067-jij-pol



＞東京都知事選―脱原発は大事な争点だ / 各紙の社説
2014/01/15
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7501449.html
朝日新聞の社説　東京都知事選―首都で原発を問う意義
2014年1月15日（水）付


毎日新聞の社説:　東京都知事選　原発も大きな争点だ
2014年01月15日　02時32分

東京新聞の社説　東京都知事選　脱原発は大事な争点だ    
　2014年1月15日

都民調査　「投票行く」９３％　都知事選　舛添氏、細川氏、宇都宮氏に支持
2014年1月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011302000127.html
本紙は二月九日投開票の東京都知事選挙を前に、都政や国政に関する世論調査を行った。投票について「必ず行 く」と「たぶん行く」と答えた人が合わせて９３％に上り、関心の高さを示した。都知事にふさわしいと思う人は誰かを聞いたところ、半数は「決めていない」 「分からない・無回答」と答えたものの、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）を挙げた人が最も多かった。
　調査では、都知事選への出馬を表明、または出馬が取り沙汰された人物を選択肢に挙げ、次の都知事にふさわしいと思うのは誰かを聞いた。舛添氏に次いで元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７５）、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）が続いた。
　都知事に求められる資質には「実行力」を挙げた人が最も多く、次いで「発想力」と「行政経験」「調整力」と続いた。投票の際に重視する政策は「医療・福祉」「教育・子育て」「原発・エネルギー政策」「雇用対策」の順だった。
　舛添氏を「ふさわしい」とした人は自民と公明支持層、細川氏を推す人は民主支持層に多かった。共産支持層の六割と社民支持者の四割は宇都宮氏を挙げた。一方、無党派層の六割強は支持を決めていないが、一割ほどが舛添氏を推した。
　原発政策では、宇都宮氏と回答した人のうち「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」「すぐに原発ゼロにする」と答えた人が八割を超えた。細川氏を選んだ人でも七割、舛添氏でも五割を超えた。
◆改憲反対５６％　脱原発６割超
今回の調査では、憲法九条の改憲に反対する人の割合が半数を超え、二〇一二年の前回都知事選前の調査から２０ポイント以上増えた。また、脱原発を望む有権者の割合も依然高かった。
　安倍政権は戦争放棄と戦力不保持を掲げた憲法九条の解釈変更を目指すが、調査では、九条について「改正しない方がよい」と答えた人が５６・９％に 上り、前回調査の３５・１％を大幅に上回った。一方、前回４６・２％を占めた「改正する方がよい」は、３１・６％にとどまり、改憲容認と反対が逆転した。
　年齢別では、全世代で反対が多数を占めたが、特に二十代では反対が七割近くに達し、改憲への異論が強かった。
　支持政党別では、自民支持層は４７・７％が賛成し、３８・４％が反対。民主支持層は反対が６２・５％で、賛成は２９・４％。無党派層では反対が６７・７％、賛成が２２・９％と、大きく差が開いた。
　一方、安倍政権が「重要なベース電源」と位置づける原発の政策をめぐっては「すぐに原発ゼロにする」と答えた人が一割超、「ある程度時間をかけてゼロにする」が五割を超えた。
　【調査の方法】調査は１０～１２日の３日間、都内有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。実際に有権者 がいる１９２６世帯にかかり１０１２人から有効回答を得た。回答率は５３％。各設問の回答の比率は小数点第２位で四捨五入しており総計が１００％にならな い場合がある。