共同通信の世論調査は、共同通信の希望調査としか結論付けられない。
産経とＦＮＮの結果と違う国民に調査したのであろうか？
解釈改憲に反対する人が多くては、安倍政権は断念するべきだとの結論が、共同通信の希望である。
共同通信の数字は下記の通りだが、
解釈改憲反対 ５１・０％
原発再稼働は、反対５４・９％で
中国、韓国との関係改善を「急ぐべきだ」は４９・２％
この結果は、疑問が大きい。嘘とまでは言わないが、実感と違いすぎる。
「河野談話」見直し６割が賛成 産経・ＦＮＮ合同世論調査 集団的自衛権の行使容認４７％
2014.2.24 13:05 （1/2ページ）［安全保障］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140224/plc14022413060006-n1.htm
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について賛成が４７．７％で、反対は３８．１％だった。賛成した回答の４５．３％は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」として、「必ず憲法の改正が必要」（３１．７％）や「憲法解釈を変更すればよい」（１９．７％）を上回った。
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」については「見直すべきだ」との回答が５８．６％に達し、「見直すべきだと思わない」は２３．８％にとどまった。
河野談話をめぐっては、産経新聞の報道で談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査のずさんさが明らかになっている。菅義偉官房長官は２０日の衆院予算委員会で、聞き取り調査を再検証することを検討する考えを示した。今回の世論調査でも、調査のあり方や談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声が６６．３％に達した。
また、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が市長を辞職し出直し選（３月９日告示、２３日投開票）に立候補することに関し「支持しない」とする人が６１．９％に上り、「支持する」の２８．４％を大きく上回った。「大阪都構想」の設計図作りを進めることの是非を問うため、橋下氏が選挙に打って出ることを国民世論は冷ややかに見ているようだ。
維新以外の各党が候補者の擁立を見送ることに対しては「候補者を立てるべきだ」が６０．７％。「立てるべきだとは思わない」（２６．６％）を上回っており、橋下氏の「独り相撲」とのイメージを浮き上がらせる各党の“不戦敗”戦術も、世論を味方にすることはできていない。
安倍内閣の支持率は５２．９％となり、１月４、５両日に実施した前回調査に比べ０．８ポイント増えた。不支持率は３１．９％（前回３２．５％）だった。
「武器輸出緩和」「解釈改憲」 世論調査 反対５０％超す
2014年2月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022402000122.html
共同通信社が二十二、二十三両日に実施した全国電話世論調査によると、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の緩和に反対するとの回答は６６・８％に上り、賛成の２５・７％を大きく上回った。緩和する方向で新原則を策定する方針の安倍政権に慎重な対応を迫る結果となった。憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認は反対が２・８ポイント減の５１・０％、賛成が１・８ポイント増の３８・９％となった。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結のため、コメ、麦など重要五項目の一部品目について関税引き下げに応じるのは「やむを得ない」としたのは６５・６％で「応じるべきでない」は２６・２％だった。
安倍内閣の支持率は５３・９％で、１月の前回調査比２・０ポイントの微減。不支持率は２９・７％。
原発再稼働は、反対５４・９％で１月に比べ５・３ポイント減った一方、賛成は３９・０％で７・４ポイント増え、賛否の差が縮まった。
歴史認識や領土問題で対立が続く中国、韓国との関係改善を「急ぐべきだ」は４９・２％、「急ぐ必要はない」は４６・０％でほぼ拮抗（きっこう）。
政府、与党が自治体首長の権限を強化する教育委員会改革を検討していることに「進めるべきだ」と「どちらかといえば進めるべきだ」を合わせた肯定派は６２・４％で、２８・２％だった否定派の倍以上を占めた。
▽調査の方法＝全国の有権者を対象に２２、２３両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。ただし、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４１８件、うち１０１１人から回答を得た。