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イスラム国の宣伝し過ぎている? テレ朝「報ステ」に疑問の声も

2015-01-29 00:21:20 | 時評
確信犯だね。



イスラム国の宣伝し過ぎている? テレ朝「報ステ」に疑問の声も
2015年1月28日 19時48分

J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9725536/?http://news.livedoor.com/article/detail/9725536/

テレビ朝日系「報道ステーション」がイスラム国の紹介をし過ぎて、宣伝のようになっていると、ネット上で疑問の声も相次いでいる。番組では、残虐な行為は許されないと強調してはいるが、イスラム国側に立ち過ぎているのではないかというのだ。

特にやり玉に挙がったのが、2015年1月27日夜の放送だった。
「一過激組織というふうにはくくれない」

「『イスラム国』の隠れた野望 領土拡大で国家建設の戦略」

こんなタイトルが付いた特集は、古舘伊知郎キャスターが「いわゆる一過激組織というふうにはくくれない」と宣言して始まった。

古舘氏はまず、イスラム国の急拡大について、2つの原因を挙げた。

1つは、アメリカがイラクやシリアで失敗したということだと指摘した。イラクには戦争を起こして多くの犠牲者を出し、シリアでは悲惨な内戦に見て見ぬふりをしたことを指している。もう1つは、イギリスやフランスが100年前に国境を勝手に決めた線引きの不自然さにあるとした。アラブの人たちは、それに対し、複雑な思いを共有しているという。

そして、番組では、様々なイスラム国の映像を流し、イスラム国は領土を獲って、国家を打ち立てようとしているところが、アルカイダなど他の過激派と違うところだと強調した。

イタリア出身の政治アナリストにもインタビューしており、このアナリストは、イスラム国が近代的な行政・官僚機構を持ち、人々が望むことを行って必要なものを与えていると説明した。その例として、何でも反対したタリバンと違って、「病気の子供たちの世話もしています。例えば、ポリオワクチンの接種サービスも行っています」と挙げた。そして、イスラム国の残虐行為を正当化できないとしながらも、「テロリストとは何なのでしょうか? 『自由を求める義勇兵』と何が違うのでしょうか?」と語っていた。
「イスラム国の内情がよく分かる」と評価も

また、番組では、イスラム国を現地取材して平穏な市民生活をリポートしたというドイツ人作家などの証言や映像も紹介した。宣伝リポーターにさせられている人質のイギリス人ジャーナリストが「空爆が原因で子供たちは大きな音をひどく嫌がります。電気も通っていて、必要な医療品が手に入ります」と紹介する映像も流された。

特集の最後では、古舘氏は「イスラム国がやっている蛮行、こんなものは許されるわけはありません」と強調しながらも、遠くの方から見ることもできるとして、「柔軟に見なきゃダメですね」と述べた。これに、朝日新聞の恵村順一郎論説委員も相づちを打ち、「イスラム国の土壌を育てたのは、幾重にも積み重なった人々の怒りなんじゃないかと思う」と漏らした。つまり、アメリカがイラクやシリアでしたことが重くのしかかっているということだという。

報道ステーションを巡っては、イスラム国問題について特集した1月23日の放送も波紋を呼んだ。

そこでは、元経産官僚の古賀茂明さんが、安倍晋三首相は、日本人の人質が犠牲になるかもしれないことを知っていながら、イスラム国を刺激するような中東支援発言をしたと指摘した。そして、イスラム国を空爆しているアメリカやイギリスの仲間に入れてほしいと思っていたのではないかとした。さらに、自分だったら、「I am not Abe」というプラカードを掲げて、「日本人は違いますよ」と主張していたともした。

もっとも、古舘氏は、「古賀さんのお考えと一緒の方、まったく違うという方、少し違う、いろいろあると思います」とはフォローしていた。

こうした報ステの報道については、ツイッターなどで、イスラム国の内情がよく分かる、政府対応のまずさを指摘した、などと評価する声はある。その一方で、イスラム国のプロパガンダ放送みたいになってるけど大丈夫か、イスラム国を利用して安倍首相批判をしている、といった疑問や批判がいくつも出ている。

こうした点について、テレビ朝日の広報部では、取材に対し、次のようにコメントした。

「1月27日放送の『報道ステーション』は、今回の人質事件発生の背景として『イスラム国』が生まれた経緯や、その組織を客観的に説明したものです。番組については日ごろから様々な貴重なご意見、ご指摘を頂いております。視聴者の皆様からも日常的に様々なご意見を頂戴しますが、具体的な内容や件数は従来公表しておりません」

「朝日新聞」を8700人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」

2015-01-26 23:41:46 | 時評
植村元朝日新聞記者の訴訟が話題になったが、
朝日新聞集団提訴の実現は、国民的課題の清算と言う意味で意義深い。


2015.1.26 19:39更新

「朝日新聞」を8700人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…1人「1万円」の慰謝料と謝罪広告求める
http://www.sankei.com/affairs/news/150126/afr1501260037-n1.html

 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約8700人が26日、同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など13本。朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

 原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。

 原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後2次提訴も検討中で、最終的に原告数は1万2千~3千人になるという。

 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。

 朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。


「南京虐殺はなかった」書籍めぐる議論が混迷―英国人著者が弁明

2015-01-22 03:43:48 | 時評
南京大虐殺は無かったとする、ヘンリー・ストーク氏の著書の翻訳が
捏造だとする、共同通信の報道記事に対して、録音による会見が記録された。

共同通信などの反日メデイアには、ヘンリー・ストーク氏の著書が、いかにも
邪魔であった事が、理解される。

また、東京裁判に対する欧米の判断は、東京裁判の否定と言う結果に
決着している。この見方も、日本メデイアは良く、無視する事が知られている。



2014/05/23 8:08 pm ET
「南京虐殺はなかった」書籍めぐる議論が混迷―英国人著者が弁明
http://realtime.wsj.com/japan/2014/05/23/%E3%80%8C%E5%8D%97%E4%BA%AC%E8%99%90%E6%AE%BA%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D%E6%9B%B8%E7%B1%8D%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%8C%E6%B7%B7%E8%BF%B7%E2%80%95/


日本軍が1937年に南京で中国人を虐殺した事実はないと論じた「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」の著書ヘンリー・ストークス氏(75) は、その内容は正しいとあらためて強調した。この著書をめぐっては、翻訳・編集したチームがストークス氏の許可なく内容に加筆したのではないかとの疑問が 報道がされている。
ストークス氏はニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズの東京支局長を務めた在日50年のベテラン英国人記者。同氏は今週ユーチューブに投稿された動画のインタビューで、日本でベストセラーとなったこの著書の内容を「全面的に把握」していると述べた。
この著書(英語のタイトルは「Falsehoods of the Allied Nations’ Victorious View of History as Seen by a British Journalist」と訳されている)は2013年末に出版されて以来10万部を売り上げており、中国や韓国との緊張が高まるなか、日本におけるナショ ナリズム的な色彩の強い書籍のミニブームに乗って人気を集めている。
ストークス氏は日本語での執筆能力に限界があるため、1人の翻訳者と協力して執筆した。共同通信によると、この翻訳者がストークス氏が自称「中道右派」の政治的見解を語った170時間のインタビューをもとに編集されている。
ストークス氏は動画で「私は、日本軍によるいわゆる南京虐殺は起こらなかったと言っているのだ」とし、「これについて私は強い主張を持っている。この件について誰からも嘘つき呼ばわりされたくない。この内容については自分の存在をかけている」と述べた。
南京で1937年に起きた出来事についてストークス氏は「あちこちで散発的に起きた暴力行為」であり、「虐殺」というより「事件」と呼ばれるべきだ と指摘した。パーキンソン病を患うストークス氏は6分のインタビューの間、椅子に前屈みに座り、カメラを直視せず、下を向いていた。言葉はゆっくりだが明 快だった。
この本をめぐる議論は、共同通信が今月、日本語に不自由なストークス氏が自分の本に書かれていることを認識していなかったと報じたことで注目を浴び た。共同との一連の取材で、ストークス氏は、中国政府が南京虐殺をでっち上げたというこの本の結論に「ショックを受け震え上がった」と述べ、そうした主張 は「紛れもなく右翼のプロパガンダだ」と語った。共同通信はストークス氏がこの翻訳者に内容の訂正を要求したと報じた。
しかし、ストークス氏はその直後、著書の出版社である祥伝社を通じて声明を発表し、共同の報道を否定。「いわゆる南京虐殺は起こらなかった」という一節を含め、本の内容を支持すると明言した。
本の編集にあたった祥伝社の角田勉氏は、ストークス氏とは何年もの知己で、ストークス氏の戦争問題に対する見方は「一貫している」と述べた。角田氏 によると、そうした見解が本に記され、共同の記事が出た後に、著者自身によってコメントや動画を通じて表明されていると指摘した。
動画のインタビューは、産経新聞の元記者が運営している日本報道検証機構によって行われた。
ストークス氏の否定に対して、共同通信は声明で「当社の記事が正確であると確信」しているとし、ストークス氏と著書の翻訳者である藤田裕行氏のインタビューの録音記録を持っていると述べた。
あるフリーランスの女性記者が書いた記事も、この本をめぐる疑問を高めている。ストークス氏の著書の英語版に向け、インタービューの会話録を作成す る仕事をしていたこの記者は、藤田氏が自分の見解に合わせるためインタビューを操作していると感じたため、その仕事から身を退いたという。
このフリーランス記者であるアンジェラ久保氏は藤田氏に書簡を送り、「インタビューの収録内容の一部についてますます不快になった。ストークス氏は言ってもいないことを言ったと言われているようで、このインタビューは彼の本当の意見や考えを反映していない」と述べた。
翻訳者がインタビューを操作したとの久保氏の主張について、角田氏は久保氏が自分が辞める前に、ストークス氏のインタビュー記録の「わずか一部」を聞いただけだと指摘。それだけではストークス氏の発言の意図を完全に反映しているか判断をするのに十分でないと述べた。
共同に記事の訂正を求めるかの問いに、ストークス氏は「私と同じチームでない人に訂正を求めるのには、かなり気が乗らない」と答えた。
ストークス氏は、WSJとの個別の取材の要請には応じなかった。
原文(英語):Veteran Japan Scribe Defends Denial of Nanjing Massacre
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2014/05/23/veteran-japan-scribe-defends-denial-of-nanjing-massacre/

【歴史戦】 20万人強制連行と平気で書く米作家の「慰安婦小説」 反日韓国系団体の米国浸透戦略が始まった

2015-01-22 03:26:43 | 時評
【歴史戦】
20万人強制連行と平気で書く米作家の「慰安婦小説」 反日韓国系団体の米国浸透戦略が始まった

2015.1.16 07:00
http://www.sankei.com/world/news/150116/wor1501160004-n1.html

【ロサンゼルス=中村将】旧日本軍による慰安婦強制連行をテーマにした米国人作家の小説「ドーターズ・オブ・ザ・ドラゴン(竜の娘たち)」を、韓国系団体が米国社会に浸透させようとしていることが分かった。文化を通じた反日宣伝の一環。自然な英文をもって米世論に訴える戦略で、日本側はここでも後れを取っている。

 小説はミネソタ州在住のウィリアム・アンドルーズ氏の作品で昨年1月に出版された。主人公の朝鮮女性の姉妹が日本軍に連れ去られて「性奴隷」にされた後、戦争が終わり、生き残った者たちの苦悩や家族愛、勇気を描いている。

 小説に出てくる“史実”について、アンドルーズ氏は自身のホームページで「できるだけ正確に書こうとした。多くの調査をし、さまざまな歴史学者に手伝ってもらったので、『正確だ』といいたい」としているが、日本政府が公式に否定している「慰安婦の強制連行」や「性奴隷」といった内容も史実としている。

 あとがきには、「20万人のアジアの女性が強制連行された」などと韓国側の主張に沿った記述が目立つほか、安倍晋三首相を「歴史修正主義者」とし、「過去から学ぶことはないようだ」とも書かれている。

小説は約2万部売れているというが、関係者によれば、韓国系団体は昨秋以降、米世論に浸透させる活動を展開。昨年10月にはバージニア州でサイン会を開催し、12月には米紙ニューヨーク・タイムズの書評ページに広告が掲載された。

 今月18日にも、慰安婦碑の設置が取り沙汰されているカリフォルニア州フラトン市の市立図書館で、韓国系団体が主催してサイン会を開催する予定で、小説の売り上げの一部を「旧日本軍の性奴隷となった被害者に寄付する」としている。

 世論に訴えやすい文化作品を通じた反日宣伝をめぐっては、カリフォルニア州で昨年夏以降、慰安婦漫画展が複数会場で開催された。慰安婦問題については、英語による米国社会向けの説明が極めて少ないことも、日本側の課題となっている。


当ブログの見解

この手法は、アンブロークンなどの映画、書籍を史実と偽る手練手管そのものである。
旧来のアイリス・チャンの『ザ レイプ オブ  南京 』 が描き出す日本軍の行為と酷似している 。

アンジェリーナ・ジョリーさんが監督を務める映画「アンブロークン(原題)」 は極めて反日性が強い。
http://www.sankei.com/world/news/141205/wor1412050037-n1.html

著名人が、日本批判を繰り返す手法も従来から見られた事である。


安倍首相演説に猛反発=日本を十字軍扱い―「イスラム国」

2015-01-21 04:32:14 | 時評
この記事の、奇妙な感じを覚えるのは、
二人の人質に対する身代金要求が、何故起こったかの記述が無いことである。

イスラム国とされるテロ組織と米国も、欧州諸国も呼んでいるのに、その記述が無いことである。
警告は、72時間の猶予を示していた。イスラム国の意図は、日本の政治的立場より、
身代金の確保と見るのが、当然であるが、金額が高額すぎて、開放とか、話し合いの余地は
少ないと感じ取れる。すると、日本に対して、別の意図が感じ取れる。

その中身は何か? この中身の示す所が、イスラム国の本当の目的と考えるべきである。
日本に対して、敵対の意図は、安倍晋三首相の中東演説の前に、イスラム国の意図は決定済みだと言う
事であり、イスラム国は、アピールする時期を探っていたと言うのが、推察できる見方であろう。

時事通信の記事にある様に、欧米諸国と同様の「主敵」と位置づけるとすれば、
安倍晋三首相の演説では、動機としてはきわめて薄いと言わざるを得ない。

イスラム国が、「主敵」と位置づける原因は、当事者に聞くしか道は無い。

日本国、安倍晋三首相が、シリアに対する人道支援を行使しようとする事を阻止するには、
イスラム国の当事者は、かなり偏狭で、他人を省みない偏屈に溢れていると見ても良いであろう。

安倍晋三首相が、人質の解放に困難を極める原因は、イスラム国事態の頑迷さにある。
そうして、日本を敵害視するからには、日本人の反発など軽視しした姿勢が見える事にも、
注意を払うべきである。金銭目的を離れた敵国認識は、別の意味で、困難を感じる。
欧米が交渉に用いる、最大限を示して、妥協点を探ると言う交渉のスタンスは、時事通信の記事からは
とうに、外れていると申し上げる。



安倍首相演説に猛反発=日本を十字軍扱い―「イスラム国
時事通信 1月20日(火)19時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000132-jij-m_est

【エルサレム時事】過激組織「イスラム国」とされる組織が20日公表した日本人2人の殺害を警告したビデオ声明は、安倍晋三首相が17日にカイロで行った中東政策に関する演説で過激主義を封じ込めるために「中庸が最善」と訴えたことに激しい反発を示した。警告は演説への報復として表明された形だ。
 声明は、日本が「十字軍」に加わろうとしていると指摘した。十字軍は、イスラム過激派がキリスト教徒中心の欧米諸国を批判する際に使用する表現で、日本を欧米と同様の「主敵」と位置付けようとしている。 


安倍首相 直ちに2人の解放を

2015-01-20 18:57:04 | 時評
安倍晋三首相が、人質の解放を宣言するのも、道理である。

首相の、シリア等への人道支援は、約140万人とも言われる難民に対して
食料と生活支援を企図したもので、彼ら難民の生命線に嫉妬した度はずれた行為であり、
日本のサムライが怒りをもって奉ずるのも道理である。

イスラム国が、身代金を要求する事は、日本の援助を問題視する物で、受け入れられないとするのも
当然である。日本国を見くびるのも、たいがいにしろ。と言いたい。



安倍首相 直ちに2人の解放を
2015年1月20日(火) 18時19分掲載


安倍首相「許し難いテロ行為」=速やかな解放要求―邦人殺害予告
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6146659

 【エルサレム時事】安倍晋三首相は20日、エルサレムで内外記者会見に臨み、イスラム国によるとみられる邦人殺害予告に対し「許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と述べた。 (時事通信)


安倍首相「直ちに解放を」イスラム国の邦人殺害予告

2015年01月20日 18:28 発信地:エルサレム/イスラエル




【1月20日 AFP】イスラム教スンニ(Sunni)派の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が20日、日本政府に対し、邦人2人の殺害予告と2億ドル(約236億円)の身代金を要求する動画を公開したことを受け、安倍晋三(Shinzo Abe)首相は訪問中のエルサレム(Jerusalem)で記者会見し、ISに対し人質をただちに解放するよう要求した。

 安倍首相は「人命を盾に取って脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える。2人の日本人に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」と述べた。

 イスラム国が公開した動画では、黒づくめの服を着て刃物を持ったISの戦闘員1人が、オレンジ色の服を着た人質2人の間に立ち、カメラに向かって「お前たちの市民の命を救うために2億ドルを支払うという賢い判断を下すよう、政府に圧力をかけるための72時間の猶予を与える」と英語で話しかけている。

 また、身代金の要求は、安倍首相が現在行っている中東歴訪で表明した対イスラム国作戦への非軍事支援に対する埋め合わせだと主張している。

 人質のうち1人は、昨年8月に公開された動画の中でユカワ・ハルナ(Haruna Yukawa)と名乗り、誘拐犯らによって荒っぽい尋問を受けていた人物だった。もう1人はフリージャーナリストで、映像通信会社インデペンデント・プレス(Independent Press)代表の後藤健二(Kenji Goto)さんとみられている。(c)AFP


イスラム国、邦人人質2人の殺害を脅迫 身代金2億ドル要求

2015年01月20日 17:21 発信地:ベイルート/レバノン
http://www.afpbb.com/articles/-/3037091



【1月20日 AFP】(写真追加)イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が、72時間以内に2億ドル(約236億円)の身代金を支払わなければ日本人の人質2人を殺害すると脅迫する動画が20日、イスラム過激派系のウェブサイトで公開された。

 動画では、黒づくめの服を着て刃物を持った戦闘員1人が、オレンジ色の服を着た人質2人の間に立ち、カメラに向かって「お前たちの市民の命を救うために2億ドルを支払うという賢い判断を下すよう、政府に圧力をかけるための72時間の猶予を与える」と英語で話しかけている。

 戦闘員はまた、身代金の要求は、安倍晋三(Shinzo Abe)首相が現在行っている中東歴訪で表明した対イスラム国作戦への非軍事支援に対する埋め合わせだと主張している。

 人質のうち1人は、昨年8月に公開された動画の中でユカワ・ハルナ(Haruna Yukawa)と名乗り、誘拐犯らによって荒っぽい尋問を受けていた人物だった。

 もう1人はフリージャーナリストの後藤健二(Kenji Goto)さん。1996年に東京で映像通信会社インデペンデント・プレス(Independent Press)を設立し、中東などの地域で撮影したドキュメンタリー映像を、NHKを含む日本のテレビ局に提供していた。

 外務省のテロ対策部門のある職員はAFPに対し、情報は承知しており対応策を話し合っているところだと述べた。動画は本物かとの質問に対しこの職員は、動画の信ぴょう性も確認中だ述べた。(c)AFP


南京事件「30万人」中国主張に反論…官房長官

2015-01-20 13:17:49 | 時評
南京大虐殺と言うが、戦闘で死者がでない事は、平和の証明になる。

習近平政権は、非戦闘員の死者数を表明しないで、戦闘員も含んだ死者数を言う懸念がある。
頭から、嘘と決め付ける論理の基礎となっている。戦死者の名簿なり、出したらどうかね。

汚職摘発の死者は、習近平の誇りだからな。
少し数が、少なすぎやしないかと、心配になる。

南京事件「30万人」中国主張に反論…官房長官
2015年01月16日 10時04分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150116-OYT1T50047.html?from=ytop_main3


菅官房長官は15日の記者会見で、中国の習近平(シージンピン)国家主席が昨年12月、旧日本軍による南京事件で「30万人が殺された」と改めて主張したことを受け、日本政府の見解を中国側に伝えたことを明らかにした。

日本政府は、南京事件での非戦闘員殺害の事実は認める一方で、犠牲者数の確定は難しいと主張している。菅氏は会見で、「中国とは様々なレベルで意思疎通を図っている。わが国の考え方は事前に伝え、事後にもしかるべき申し入れをしている」と語った。

2015年01月16日 10時04分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


社説:民主党代表選 安保論議もっと深めよ

2015-01-20 01:43:12 | 時評

毎日新聞社説を見ると、

>朝鮮半島有事など日本を取り巻く安全保障上の脅威に対し、何らかの法整備が必要との考えでは一致している

では、具体的な安全保障政策では、政策自体が無いと言う事ですね。

国家主権と国家独立を護る件に関しては、候補者の意見は定まってはいないと言う事になる。

民主党代表選挙も終盤に至って(社説は今月15日付)、安全保障論議を深めよ。とは、
泥縄式防衛政策という事で、第二次安倍政権樹立以来、粛々として行動してきた安全保障体制に
誠に持って失礼極まる論理展開では無いか、と考える。

第47回衆議院選挙で自民党、安倍政権を信任した選挙民を侮辱する社説である。


毎日新聞社説が意味する所は、

>そうでないと政府・与党に対抗できない。

安全保障は、1週間や2週間では構築できないと言う現実である。
何時から、毎日新聞は政党や国会議員に、政策を命じる立場になったのか、
明らかにせよ。

反自民、反政府で、安全保障を語る愚を御承知願いたい。

中国がミサイル配備をしましたが、
民主党国会議員には、準備は良いでしょうか?


社説:民主党代表選 安保論議もっと深めよ
毎日新聞 2015年01月15日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20150115k0000m070168000c.html
 民主党代表選は18日の投開票に向けて長妻昭元厚生労働相、細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行の3候補による論戦が続いている。かつてのような激しい党内権力闘争の様相は薄まり、国民に見える形で代表選が展開されているのは確かだろう。
ただし投開票日までにもっと深めるべきテーマがある。とりわけ重要なのは、これまでも民主党のネックとされてきた安保政策だ。
 3氏は朝鮮半島有事など日本を取り巻く安全保障上の脅威に対し、何らかの法整備が必要との考えでは一致しているが、集団的自衛権自体に対する立場にはやはり違いがある。
 長妻氏は集団的自衛権の行使に反対姿勢を示し、個別的自衛権の範囲内で法制上の不備を補えば対処できると主張。細野氏は自衛権の範囲を広げて再定 義する安保基本法の制定を唱えている。一方、岡田氏はその中間的立場といえ、「個別的自衛権の拡大か、集団的自衛権の限定かは、整理して議論することが大 事だ」と述べるにとどまっている。
 それぞれ現在、党内にある意見を反映したものであろう。裏返して言えば党内意見は集約されていないということである。
 2009年の衆院選では当時の鳩山由紀夫代表が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)について、党内議論も乏しく、見通しもないまま「最低でも県外移 設」と公約し、結局、政権奪取後、実現できなかった。振り返れば、それが民主党政権のつまずきの始まりだった。今も「民主党に外交や安全保障を任せて大丈 夫か」と疑っている国民は多いだろう。
 不信や不安を拭い去るためにも議論を中途半端に終わらせるわけにはいかない。誰が代表に選ばれるかが方針を左右するテーマである。その意味で岡田氏は自身の立場をもう少し鮮明にした方がいい。
 より必要なのは、どんな事態を想定し、そのためにはどんな対処が必要かという具体論だ。そうでないと政府・与党に対抗できない。そして安保政策に限らず、徹底議論の末、決めたら所属議員はそれに従うことを再度確認しておくべきだ。
 告示直後に岡田氏が「昨年の衆院解散直前、細野氏は維新の党などとの合流を提案していた」と明かして議論を仕掛けたこともあり、代表選の話題は自主再建か、野党再編かの路線問題に向かいがちだ。
 来年夏には参院選がある。合流はしないまでも選挙区調整や選挙協力など、他野党との関係をどう構築するかは、早々に決断を迫られる課題ではある。しかし、どこと連携するのか、連携できるのかを考えるうえでも、党の安保政策を一致させておくのが前提となるはずだ。




2015年01月19日11:20
>【中国】日本を狙う東風21号ミサイル、中国が白頭山に配備!!
http://blog.livedoor.jp/nico3q3q/archives/68300548.html

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2015/01/19(月) 09:08:58.71 ID:???.net
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2015/01/19/2015011900586_thumb.jpg

中国軍は最近、日本を狙う形で北朝鮮・中国国境にそびえる白頭山(中国名・長白山)一帯に中距離弾道ミサイルの新型東風21号を配備したもようだ。中国紙の国際先駆導報が伝えた。

 同紙は国営中央テレビ(CCTV)が放映した第2砲兵部隊(核・ミサイル部隊)の中国東北部における酷寒期演習の映像を分析する形で報じた。

 東風21号は1991年以降、実戦配備され、これまでは射程距離が1700-2100キロメートルの地対地弾道ミサイルだった。
しかし、最新型の東風21D型は射程距離が3000キロメートルに達する対艦弾道ミサイルへと改良された。
東風21D型は「空母キラー」と呼ばれるほど米軍の空母艦隊には脅威となり、米国が最も懸念する中国の新型兵器の一つに数えられる。

 東風21号は韓国だけでなく、沖縄を含む日本全土を射程圏内に入れている。全長は10.7メートルで、通常は200-500キロトン(TNT火薬20万-50万トン相当)の核弾頭を搭載し、最大速度はマッハ10(音速の10倍)だ。
旧型ミサイルの命中度は誤差300-400メートルだが、新型はその10分の1まで精度が高まったとされる。
 東風21号D型対艦弾道ミサイルが白頭山に配備されたとすれば、東海(日本海)はもちろん、米国のアジア太平洋における戦略基地であるグアム周辺の米空母まで攻撃が可能になる。
これまで東海は米海軍が掌握していたが、中国はそれをけん制できる手段を近距離に配備したことになる。
東風21号は一般的な対艦巡航ミサイルに比べ高速で飛行し、飛行の最終段階で軌道を変え、目標を正確に攻撃できるため、迎撃が非常に困難だ。

 中国軍は東中国海(東シナ海)の釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる中日間の衝突に備え、山東省の海岸部に東風21号を配備してきた。
しかし、山東省は東中国海には近いが、自衛隊の奇襲には弱いという指摘があった。

 中国の軍事専門家は「白頭山の東風21号は有事に際し、東海の出入り口を封鎖し、北は日本とロシアの間の宗谷海峡、南は大韓海峡(対馬海峡)までをけん制できる」と指摘した。
中国は東風21号を50-100基保有しているとされる。韓国の国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「中国が白頭山に東風21号を配置したとすれば、韓米日の軍事協力に対する警告信号ではないか」と分析した。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/19/2015011900586.html

7:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/01/19(月) 09:18:49.17 ID:vMNftbNu.net

ウリは属国だから狙われてないニダってか

12:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/01/19(月) 09:21:14.21 ID:mzDNxcTl.net

配備計画バレバレだったんだよ。
だから京都にレーダー基地設置したんだから

14:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/01/19(月) 09:23:41.91 ID:cVkEvnLV.net

九条の会、出番ですよ

19:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/01/19(月) 09:28:05.18 ID:A0ibReoH.net

空母キラーって空母に撃ったことないんじゃね。

25:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/01/19(月) 09:31:04.03 ID:UfSb/w+O.net

あのぉその位置はロシアを刺激しますが、おk?

28:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/01/19(月) 09:32:16.41 ID:+pnR0/Lk.net

>>韓米日の軍事協力に対する警告信号ではないか

日ごろ足引っ張っといて、さらっと当てにするなよ~
いざ朝鮮半島できな臭くなれば東海なんて言葉遊びやってられないぞ

29:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/01/19(月) 09:32:16.71 ID:jJ0QKvw7.net

3000Kmの距離から空母を攻撃できれば何の苦労もない



【いまこそ政府広報テレビの開設を!】自民党、NHK以外に新型『国際放送』を創設へ

2015-01-19 01:44:47 | 時評
小坪慎也氏のブログの紹介である。
非常に整った小坪氏の体裁をそのまま現示出来ない事を、お詫び申し上げる。

先のエントリーでも、自前の戦闘機、NHKの国際放送を別組織で、
東大が軍事研究と、並べて、さらりと流したが、個々の題材には
固有の経過があり、一筋には説明できないもどかしさを、感じている。

小坪氏の懸念は、淡雪の様に、構想そのものが消えてはいかないか、
と言うもので、これには私も想像し得ない点であった。
NHKを語るメデイアの存在も、政治的勢力の存在も、その懸念を裏打ちしている。
NHK改革がこれまで難航した経緯も、その政治的優位性に他ならない。
潤沢な資金が、日本を貶める報道に使われる不当を嘆くだけでは問題の解決には
ならない。

小坪慎也氏の指摘では、放送法の改正には触れていないようであるが、
メデイアの現状を見るに付けて、改正の必要性は、痛感している。
ただ、これもあらぬ方向へ捻じ曲げられないか、確認してゆく必要がある。

東京大学の軍事研究解禁の報道に、朝日新聞がいち早く、訂正を報道した事で
思いの他、左翼に打撃が厳しいのが、理解される。メデイアの常で、
報道しない自由と、錯綜する時期には、より多くの事項が提起されると
見て取って良いであろう。意見や行動の分散が狙いになる。

朝日新聞の慌て振りが、浅ましい。

また、自民党のNHKを内部から改革すると言う件には、頓挫した印象が強い。
本日、1月18日に、民主党代表選挙があったが、政権交代の原動力は、
「消えた年金」と言うプロバガンダであった。政権に就いた民主党国会議員の
見るも無残な姿は、メデイアの多大な支援にも拘らず、日本の没落への
道をひたすらに進んだ。日本の民主党を見る目は、厳しさを増している。

第47回衆議院選挙は低投票率とメデイアは言うが、一票を投じた選挙民の
気持ちが冷めていると言う理由は当たらない。選挙期間中も、その後も、
メデイアの報道は、日本人の気持ちと乖離した物であった。
悔しい気持ちが、いじけた報道しか為せない不自由さを見て取っている。

yahooを見れば、人民日報や、朝鮮日報が、いかにも国営放送の様に
見えるから、不思議である。その割りに、米国政治事情には、疎い印象を
抱いている。この状態を踏まえれば、日本は情報鎖国の状態が続いている。
NHKは、公共放送の看板に偽りがある。


日本人が自前のメデイアを獲得するには、産経新聞、読売新聞だけではなくて
日本人によるメデイアの選別も重要であると、確信している。
直接外紙に当たるも良いし、英文で情報を発信する事も、重要と考えている。
(当ブログは、昨年来、英文ブログを2個運営している。)




【いまこそ政府広報テレビの開設を!】自民党、NHK以外に新型『国際放送』を創設へ

2015年1月16日
http://samurai20.jp/2015/01/seihukouhou/

既報の通りだが、非常に大きなニュースが飛び込んできました。
自由民主党は、新型「国際放送」の創設を挙げています。

NHKによる(英語の)国際放送があるが、その上で別個に新チャンネルを創設するという内容。NHKへの不信うずまくネット空間では、「素晴らしい!」と駆け巡った朗報であります。

しかし。
これは「このまま」待っていれば良い内容とは考えていない。
立ち消え、もしくは「後退」する可能性がある。

よって、広報・支援として渡邉哲也こと、戸締りさんとタッグを組み
本件に対し強力にロビー活動を展開することを報告する。

皆様におかれましては、拡散支援、その他、様々なお願いをすることになると思う。今回は、拡散だけでは済まぬやも知れない、よろしくお願いします。


まず状況を整理するため、報道を掲載。
のち、報道を読み解く。
新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」 NHKと別、自民が創設検討へ

自民党は14日、国際情報検討委員会(原田義昭委員長)などの合同会議を党本部で開き、
慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、

日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。
中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、
今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。

会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことを
きちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。

英語による海外への国際放送は現在、「NHKワールドTV」がある。しかし、検討委は
「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。

昨年11月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中国側が「意訳」した英訳文を日本側より早く公表し、外国メディアに引用されたケースもあった。検討委は、外交文書や論文を外国語で迅速に発信するよう政府に求める方針だ。

政府与党連絡会議であいさつする安倍晋三首相

産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/150114/plt1501140038-n1.html




<記事を読み解く。①>
通常国会会期内に結論を出すと報じられている。
実質、与党の委員会を通っている状況にあり、それは「方針を確認した」というくだりと委員長名が入っていることよりわかる。

左巻きの願望記事、飛ばし記事などの場合「政府関係者などが」と、濁す。
このように具体的に報じられている以上、コンセンサスは得られていると読み解く。
また委員長発言は重い、飛ばし等で軽々に報じることは許されぬ。

よって。
なんらかの法案化、そして予算化、続いて事業化が想定される。
つまりNHK以外の、海外への発信ツールを我が国は持てるようになるのだ。
まずもって喜びたい。



<消極化・立ち消え・もしくは後退の危険性>
法案ができ、予算がつき、そして事業として動いて行く。
政治には大まかにこのようなフローがあるのだが、
そのフローにおいて「国会での審議」がある。
ここでは野党も意見を述べることができる。

「与党は野党に配慮するもの」という不文律があり
右の野党を持たぬ日本の国会においては、
このような法案は、審議過程においては「消極化・立ち消え・もしくは後退」するのが常である。



<我々に求められる動き>
よって、世論による追撃・支援が必須だ。
これを具現化していくためには、「大きな動き」が「確かな手法」で必要なのだ。

実際、「外国人の扶養控除」の問題においては、会計検査院のレポートが公開されない可能性もあった。
公開されている今、「普通に公開されていたかも知れない」のだが、何もせねばどうなっていたかはわからない。

国政マターに昇格させることに成功、政府税調にて審議対象となり、税制改正大綱に盛り込まれているが、「何もしなくても盛り込まれた」のかも知れないし、そうではないのかもしれない。
そればかりは闇の中だ。
誰にもわかりはしない。

まぁ、私は現場に立ち、いくばくかは「知りうる立場」であるが、「世論の後押しとネットの騒ぎは無関係ではない」と書かせて頂き、後は察して頂ければと思う。
シンプルに言えば「騒ぐ必要」があり、「世論の後押しが必要」で、それは正しい手段によってなされねばならぬ、ということです。



<想定している手段>
①国会法に基づく請願
②議員個人への陳情
③情報発信
④ネットによる上記の拡散
⑤その他、取りうる手段すべて。


このような案件の場合、「確かな手段」が求められるゆえ、行政サイドで確固たる数字を示せぬweb署名の類は、手段としては主力とはなりえない。
正式な行政手段に訴えたい。
また、実直なロビー活動の展開を検討している。

(国会法に基づく請願)
選挙を除けば、最強の政治参画の手段。
署名数が行政サイド(衆参両院の請願課)において集計される。
この点がweb署名と異なる点で、数を力として公式に戦うことが可能。

国会の委員会にて審議対象として検討される。
審議されるかされないか検討されるのみで「絶対に審議されるとは言い切れない」のだが、「紹介議員数が一定数を超えた場合」には、強制的に審議対象となる特例も存在する。
国政に働きかける、最強の手段である
(地方議会を用いた場合、自治法99条意見書がある。)

しかし敷居は高く、書式や提出手法は難解だ。
国会における説明ページには簡素に書かれているが、このように簡単なものではない。
(私は複数本の請願を付託に導いた実績がある。)

また、現職国会議員が紹介議員に付く必要があるが
議員それぞれの政策や、何より人間関係、ポジション、派閥構成にも影響を受ける。
(そもそも大臣・副大臣・政務官は不文律としてなれない。提出され承認される側のため。ただし、なった事例もある。)
簡単ではない。

書式や提出方法のノウハウが必要。
また、紹介議員の獲得が、簡単にはいかない。
何より難しいのが、誰しもが納得するだけの「文案」である。

これらの手配・準備、及び「コンセンサスを得ながらの文案作成」には、有償の政策シンクタンクを利用したとしても、だいたい三か月程度が必要と言われいる。外注した場合は数百万単位が必要とされる。

これを、やる。



(②議員個人への陳情
請願の様式と同様であっても構わないのだが、議員個人の事務所を訪問し
「このような意見を持っております、先生の政策に採用して頂きたいです。」と書面で依頼する方法。

請願書に比較すれば敷居は低い。
公式には書面(直筆サイン)だが、メール・FAXも広義には含まれる。
請願の場合は筆数を行政サイドが確認するためメール・FAXはNGだが、陳情の場合は事務所によっては同様の扱いをすることもあるようだ。

いわゆるメル凸・FAX凸というもの。
皆様にお願いしたい。
雛形・テンプレートを用意する。
そしてそれらの文案は、戸締りさんの広報により拡散される。



(③情報発信)
本件については、まだ未知数な部分も多い。
これは「海外発信」に限定した内容であって、国際放送をNHK以外に持つという「方針の確認」に過ぎない。

web上では、国内においても(NHK以外の)国営放送ができると勘違いしている議論も散見されるが、報道からはそれは読み取れない。
そもそも「国際情報検討委員会」であるため、国内メディアは審議対象外だ。

正確な、より詳細な情報については、報道からは読み取れることはできない。
続報もどこまで出るかはわからない。
これ以上の詳細な情報を、我々は有していない。

非常に気になる。
聴きたいなぁ、是非、拝聴したい!
皆もそうだと思う。

よって、インタビュー等の方法により、直接お伺いすると共に、それらの情報発信を試みたい。
打診したいと考えています。



(④ネットによる上記の拡散
メル凸、FAX凸も敷居が高いという方もおられるでしょう。
ここからは皆さま全員の出番です。
基本的には拡散のみでOKかと思います。

準備や、私どもの取る「手段」については、詳細は明かせぬことも多い。
ネット上での開かれた場を議論の空間とすることは難しい。
効果のある手段については、しっかりと提案・提示させて頂く。

あまり「俺が俺が」というのは好きではないのだが
実績に裏打ちされた、いくばくかの信頼を私が得ていると、
皆様を信じたい。

よろしくお願いします。



(⑤その他、取りうる手段すべて。)
手口と言うと怒られそうだが、読者の皆様は「だいたい、わかっている。」と思う。
主力の正攻法を派手に動かす中、水面下に走らせた必殺の酸素魚雷。
真っ向から立ち向かう「愚直さ」を煙幕に、狡猾な「何か」を仕掛けていく。

この⑤については、終わるまで公開することはないが
なんらかの方法を検討し、何が何でも通してやろうと思う。

全力行動中は、ややブログが水っぽくなるかも知れない。
それはご容赦願えれば、と思う。







<政府広報テレビの開設を求める請願>
やっと副題の紹介になる。
遡ること171国会。
平成21年5月だったか、いまより6年前のことになる。

以下は、参議院のホームページである。
請願は、このように「goドメイン」直下に掲載される。
goとはガバメントの略であり、国家・政府を指す公式ドメインだ。
(文字のみの拡大版を後述する。)
3

文字のみ、大きく拡大したもの。
4

<あの日を振り返る。>
平成20年4月、7年前の春。
私は29歳で出馬、僅差で落選した。
のち、web上での政治活動を強化、政治家としての「武器」である知識とノウハウの集積を行った。
具体的に言えば、民主党と戦い、メディア是正を訴えた。
のちSNS-FreeJapanとして、多くの同志と共に戦線を駆け抜けた。
(やがて当時を語ることもあるだろう。色々やった。)

この請願書は、私が初めて完成させた第一作である。
そして「青いSNS」と称された、FreeJapanが誕生した理由である。
最大年間アクセス2億PV、民主党政権に行政手段で挑んだ政策ロビー集団。
いまは資料庫として静かに存在する。

始まりの請願。
これで、やっと、、、20代のだった私を、笑って振り返ることができる。
【結果報告】171国会 政府広報テレビの開設を求める請願 衆参両院 内閣委員会付託



<武器は、すべて揃っている。
つまり。
敷居の高い請願も含め、対行政で通用する、議員会館に通用するだけの資料の一切合切を、私はすでに持っている。

この旧版を現状に即した形に、改変する。
7年越しの思い、この法案、押し通すっ!



<渡邉哲也について>
渡邉哲也こと、戸締りさんとはこの当時からの同志。
昨年の春には、共に台湾を訪問、李登輝先生より講義をつけて頂きました。

いまは本名も通っているのだが、ついつい戸締りさんと言ってしまう。
文書方として動く私、組織論を展開し戦う彼。
駆けた戦線は、多岐にわたる。

一緒にやるのは何年ぶりだろう。
懐かしい風を感じる。
戦友とは、いいものだな。

<NHK解体論について>
この場合、NHKの解体は不要だ。
政府広報テレビが「国営」として開設された場合は、それは国益であるため当然、税金で賄われる。
よって国民に二重の負担を求めることは想定されておらず、端的に言えば無料だ。
NHKは、国営放送が開設された場合、「公営」放送という微妙な看板は輝きを失う。



<スクランブル化>
のち、スクランブル化してやればよい。
放送法の改正も必要だろう。
そして、スクランブル化の請願も完成済みであり、所持しているのは私だ。
ネットで散見されるし、多々意見は頂くが、「もうできてる」ので、「ある」としか言えない。
無論、それは戸締りさんも知っている。

時期を見て、寝かせていた請願。
(まだ署名できません。)
NHKの「スクランブル化」を求める請願

よって、いまある「過去の財産」を、ほんの少し磨いてあげるだけで
ほとんどのことはできてしまうと思う。

表に出ているのは、僅かA4一枚。
むしろA4一枚に収めることに苦労する。

しかし、それに付随する資料とは、つまり国会議員を納得させ、委員会で通用し、官僚すら論破できるクラスの資料とは(大型のものだと)「段ボールひと箱」ぐらいある。



<分割議論について>
戸締りさんの言う分割論についても承知している。
というよりも、これは私たちにとってはとても古い話。
協議すら不要だ。
だって、ずっと一緒にいたのだから。

国営放送を作ることにより、結果的に民営化。
特殊法人としての特権(視聴料の強制徴収)などを法改正。
併せ技でスクランブル化。
とは言え、これらの「先の話」は、のちのエントリに譲ることにしよう。
別件だが、押し紙の請願も付託し、こちらは雑誌にも掲載されたのだが「裏で協力してくれたのは戸締りさん」だった。



<広報協力の意味
戸締りさんは、「評論家」としてのスタンスを堅持しているため、実際の政治活動は行わない!と明言しています。
情報発信を通じ、結果的にそうなれば、という発信に限定しており、その線引きを強く守っています。
とは言え、言い張っているだけのような気もしますし、今回も「裏指揮官」のように皆からは見られるのでしょうけど・・・。

とりあえず、裏指揮官ではなく「広報協力」としての参加です。
非常に僭越ながら、私が前に出させて頂きます。
どこまでやれるかわかりませんが、指揮を執らせて頂きます。
よろしくお願いします。



<海外発信チャンネルを国営で!>
NHKを通さず、日本国が直接、海外に発信チャンネルを創設する。
まずはこれを守りたい。
最優先課題としたい。


国会の審議過程において、「左しかいない野党」により
消極化・立ち消え・もしくは後退が予期される。

であれば、外部からではあるが、我々が右に引っ張る。
手法は、「政府広報テレビ」の開設を求めるというものだ。
当然、開設を求めて全力で行く。
副次的に、新型国際放送を守ることになる。

物事は一歩一歩。
地味で着実な歩みほど、強くて恐ろしいもの。

順次、現行版に改変した資料をアップしていきます。
総員、撃ち方、はじめっ!

戸締り団の皆様、よければこちらもお願いします。
【支援要請】戦うための、武器をください。


中国の次の一手は空軍力の増強国産空母の建造で防空識別圏を思いのままに?

2015-01-17 11:02:06 | 時評
yahooの自分のブログで中国の人権問題に、米国メデイアが記事を書いたという事で、過去から情報鎖国であったと告げた。情報の持つ優位性は日本の立場を
強化させる。日本メデイアの罪は重い。そして、特徴的なのは、忘れっぽいという事である。ブログを書き出してから、殊に目に付くのがメデイアの不勉強と、
健忘症であって、洞察に欠ける事である。

中韓大事なメデイアからは、脅威に対する予測や対策は皆無である。
事実だけを告げれば充分なのに、尾ひれを付けて結局は信頼を無くす。
自業自得とも見える。

古森氏の記事を選んだ事には理由がある。
中国が選ぶ方針に及んでいる点、海洋遠征力の保持は何を狙いにしたものか。
脅威のストーリーはミサイル攻撃から始まる。空軍と海軍の優越は、
WW2でも日本軍の悲劇を呼んだ。硫黄島でも昼は米軍で地上、夜は日本軍で
地下からと言う戦闘が続いた。日本軍の組織的抵抗が止むと戦争は終わった。
科学技術の進展は夜を変貌させるだけでなく、戦闘様相も変化させる。

制空権、制海権の把握は、勝利への第一歩である。
ポンコツ空母遼寧が目論みは、制空権の確保で航空機の増強は見えている。
艦載機の充実が中国の次の方針であろう。

南支那海でも、対ベトナム、対フイリピンに対する基地強化並びに建設は
中国の意図を示している。尖閣諸島近海でも同様の基地建設が行われている。
メデイアの言う軍靴の足音は、高くなってきている。

同盟国である米国は、中国との親近感は保持している。
日本にとっては、米国と中国との行動は、極めて重要である。
メデイアが安倍政権の暴走と書く時点で終わっていると感じる。
野党が同じく暴走と叫んで、日本国民の同意が得られるか、
疑問にも思わないとは、不思議な事である。

普天間移設に、沖縄がどう対応するか、実は困った事と考えている。
中国の政治方針は、日米離間策である。それを可能にする行動にも困っている。
メデイアが第一に殲滅する敵との認識には至ってはいないが、考え様もあると
思うのだが、NHkのヘイトスピーチ特集には、相手が変わらなければ、
自分達が変化する事が必要だと、自覚した。

日本が自前の戦闘機とか、NHKの国際放送を別組織でと言うのは、
ボデイブローの様に利いて来る。東大が軍事研究と言う記事も
世論の注目を集める事になる。これを指して、戦争できる国と
批判するのも困惑する事である。無防備で丸腰が良いとは、
メデイアの主張にしても、稚拙すぎる弊害がある。

外交が武器を使わない戦争だという事も、外務省は目覚めて欲しい物である。
第47回衆議院選挙の結果を見れば、メデイアの構造も歪を通り越して
日本人離れしている。安倍政権の課題は、選挙結果に対し、謙虚に
忠実に、と言えば、日本国内の歪さの是正が政権の目標になると信じている。

大多数の幸福追求は、民主主義の原則である。

メデイアの原則無視の報道は、確実に批判の対象となる。

憲法を遵守する事は、護憲派にも、強制される事である。
凡そ、日本国内の政党が、憲法を無視する事は許されない。
憲法13条を死文化しない事が重要である。そういう論議が活発化する事を
期待する。



国際激流と日本
中国の次の一手は空軍力の増強国産空母の建造で防空識別圏を思いのままに?

2013.12.04(水)  古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39343

防空識別圏を突然発表した中国が、新たな航空母艦の配備によって、尖閣周辺を含む東シナ海上空での空軍力をさらに増強することが確実となった――。
 米国側の新情報で明らかになったのは、中国空母の新建設と追加配備の展望である。日本の安全保障にも重大な影響を及ぼすこととなりかねない。
 中国の防空識別圏の設置というのは、日本の尖閣諸島の領土や領空を一方的に中国圏に含もうとする挑戦的な軍事措置である。日本に尖閣諸島を放棄させようという戦略意図を持った威圧の手段だろう。中国のその対日威圧作戦については前回の当コラムで報告した。
「遼寧」から飛び立つ戦闘機群が東シナ海に
 さて、この防空識別圏をめぐって改めて懸念されるのは中国の軍事力の増強である。特にその空軍力が脅威の主体となる。
 その点で、中国海軍が最近、新配備したばかりの航空母艦「遼寧」の動向が気がかりとなる。この空母は旧式で機能は低いとはいえ、中国人民解放軍で は初の本格パワープロジェクション(遠隔地への兵力投入)能力を誇示する。この空母からは艦載機が自由に飛び立てるのだから、尖閣諸島の近くでの中国の空 軍力が増強されることにもなる。今回の防空識別圏の宣言とも密接な関係がある動きなのである。
 中国は旧ソ連のウクライナから1998年に購入した航空母艦「ワリヤーグ」(6万7000トン)を長年の大改装の末に「遼寧」と命名し、2012 年9月に実戦配備した。「遼寧」は艦載機のJ-15戦闘機の発着も可能であることを実証し、2013年11月には海南島の基地を出て、台湾海峡を通り、南 シナ海へと向かった。南シナ海での初の空母配備は11月26日に中国当局が公式に認めている。
 中国軍のこの初の空母の戦闘能力について、米海軍の当事者らは「極めて低い」と評している。「遼寧」は米軍の近代的な空母や戦闘機にはあらゆる面で劣っており、いざ戦闘となると、格好の標的になるという。
 だが、米軍以外の諸国の海空部隊が相手となれば、話は別だろう。中国の戦闘機群が巨大な艦艇によって海上を自由自在に運ばれるのだ。本来なら中国 本土の地上基地からしか飛び立てなかった戦闘機集団が、今度は海洋上を自由に動き、日本の領空や領海にも接近してこられるのだ。その政治的な威嚇や圧力の 効果は絶大となる。
 「遼寧」は実際に、現在も南シナ海を、ミサイル駆逐艦2隻、フリゲート艦2隻と艦隊を組んで航行している。その艦載機は、中国当局が東シナ海で宣 言した防空識別圏を支える航空戦力を持つことになる。現に南シナ海では「遼寧」は訓練を開始し、その空軍力は、中国との領有権紛争を抱えたフィリピンやベ トナムに対して脅威を与え始めたのである。東シナ海で同じ状況が起きるのも、時間の問題だと言えよう。
今後12年間で合計3隻の空母部隊を保有?
 こうした中国の航空母艦について、米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が11月20日に公表した2013年度の年次報告は、興味深い展望を明記していた。
 この委員会は「米中両国間の経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調査する」ことを第一義の目的とし、その調査結果を分析し、政策勧告として政府や議会全体に提案している。
 中国の空母についての報告は次のようだった。
 「中国海軍は2012年9月に初の航空母艦『遼寧』を就航させた後も、防空と攻撃を担う空母拠点の航空機の能力の強化を続けている」
 「中国は『遼寧』の後に少なくとも2隻の国産の航空母艦を建設し、配備することを計画している。1隻目の空母は2020年までには任務に就き、2隻目は2025年までに配備されると見られる」
 以上の展望は、米国の政府や軍が全体として得た情報を基に打ち出されていると見られる。それによれば、中国人民解放軍は中国製の初の航空母艦を2020年までに完成させて、配備するというのだ。「遼寧」に次ぐ2隻目の中国軍空母となるわけだ。
 さらに、中国は国産の空母の第2隻目を2025年までに完成させ、実戦配備するという。中国海軍は今後12年の間に合計3隻の空母部隊を保有するに至るというのだ。
米中間の軍事力を比較する際、空母はこれまで力の差が最も顕著に現れる領域だった。米国海軍だけが種々の空母を保有し、日本を含む東アジアの平和や安定を保ってきたのである。中国が保有する空母はゼロだった。
 だが中国は、この領域での米国の圧倒的な優位に対し、確固たる態度で挑戦してきたのである。
米軍との空軍力格差に味わわされた屈辱
 中国が東シナ海の防空識別圏設定を宣言すると、米国はただちにその存在を否定し、B52戦略爆撃機2機を中国への通告なしに圏内で飛行させた。中 国は事前の威勢のよい宣言にもかかわらず、対抗や抗議の行動は取らなかった。その背景には、中国の空軍力が米軍に比べ、あまりにも劣っているという現実が あると言える。
 今回のこうした米中両国間の軍事展開は、1996年の事態を想起させる。96年に台湾の総統選挙で独立志向の李登輝氏が優位に立つと、中国は台湾近海へのミサイル発射演習を断行した。台湾の選挙民を威嚇して、李登輝氏への投票数を減らそうという意図だった。
 だが米国の当時のクリントン政権はただちに台湾近海に米海軍の航空母艦2隻を急派して、中国側を威圧するという行動に出た。
 米軍の巨大な空母2隻の登場の前に中国軍はそれまでのミサイル発射演習をぴたりと止めてしまった。後に、中国は当時の米軍のこうした動きに対抗する手段を何も持たず、威圧に屈するという屈辱的な思いを強くしたことを明かすに至った。
 今回も、米軍が飛ばしたのは非常に旧式で丸腰のB52爆撃機である。だが、中国側は対抗する構えを見せなかった。B52というのはそもそももう 40年も前のベトナム戦争の際によく使われた爆撃機である。それでも中国側は黙って引き下がったのである。今後、空軍力のパワーアップを大幅に図らなけれ ば、この防空識別圏の機能も維持できないということだろう。
 今回、米側が明らかにした中国の自国製航空母艦2隻の建造に、そうした空軍力の増強に寄与させる意図があることは明らかだと言えよう。

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