南北会談開催

少し、荒削りの評論であるが、南北会談開催に当ブログの観点を記載する。


1　南北会談開催

記事まとめを読めば、なるほどと思わせる。
だが、南北会談の成果は如何であろうか？
韓国は、停戦合意の当事者ではない。その上での南北合意と言う事態には、
疑念が生じる。

それでは、朝鮮半島の当事国とは、一体？　何処なのか。
その答えが、米朝会談と言う本論であって、南北会談はセレモニーと言う見方が有力である。

日朝会談に条件が付与とは、どういう事か？
日本と朝鮮との間には、戦争は無かった。その事実を抜きにして語ることは出来ない。
つまりは、幻の１兆円ですね。日本は朝鮮半島の当事国ではない。
安倍政権の圧力に屈した金王朝は中国習金平に助けを求めた。
ゲンダイが圧力一辺倒と言う、効果がその事態である。

南北和解と言う時点で、特別永住許可の解除と言う問題が話題となっている。
戦後一時期、北の楽園に帰れ、と言うキャンペーンがあって、数万人は
帰国したと言うが、その後その話は聞かれない。


記事に戻って、主要な論点が、米朝会談の是非にあると言うのに、
ゲンダイには、米朝会談の主論点が省かれている様だが、何故か？

＞小泉首相と金正日国防委員長が２００２年９月に結んだ「平壌宣言」＜

＞日朝会談に１兆円――。無為無策の安倍外交の成れの果てである。＜

成れの果てでも、彼の果てでも、埒被害者救出には相応の措置が必要だとの見方を
するべきであろう。北朝鮮の方が、事態を詳細に見ている。


2　日米首脳会談の成果

＞例えば2005年、北朝鮮は6カ国協議で経済協力などの見返りにすべての核兵器と核計画を放棄するとした共同宣言に合意しました。しかし、その翌年に初めての核実験を行い、共同宣言を反故にしました。
　2012年にも米朝協議で、アメリカの食糧支援などの見返りにウラン濃縮や核実験、ミサイル実験などを凍結することで合意しました。この時も翌年に核実験を行い、合意を裏切りました。そして、今回の宣言についても小野寺防衛大臣は問題点を指摘。
　小野寺防衛大臣：「日本にとっては、中距離・短距離弾道ミサイル。この放棄には触れてありませんし、少なくとも核の放棄には触れていない。これでは不十分だと思います」＜

伝統的北朝鮮の外交政策の粋と言うものが、日米などでどの様に評価されているか？

ア、日米首脳会談の成果を、評価するには、米国での中間選挙に如何なる得点を出すかであろう？

イ、日米首脳会談は、一説には、歴史展開を変える会談と位置付けるものもいるが、その中身はどうだろう？
　
上記ア、イ、に対する評価は高橋氏の論文には無いが、これが、外交評価の指針であることに異論は無いであろう。
トランプ大統領は、日朝会談を後押しした。これは、日朝間の懸案を自力で解決に向かいなさいとの指摘である。
拉致問題に関しては、伝えるとの言葉である。伝統的な北朝鮮の外交政策に対して、日本の目的は
第一に　拉致問題の解決、これは、日本の国家主権の回復を目的とする。
第二に、北朝鮮核並びに核ミサイルに対する脅威を取り除く事である。
第三に、在日問題の決着を見る。

第一の懸案は、北朝鮮の国家的犯罪に対する対応である。日本は、軍事的に北朝鮮を制裁する手段を持たない。
その事が、拉致問題解決を事実上出来ない事になった。こういう発言は、戦争をするつもりかと、パヨク諸氏に
お叱りを受けるかも知れないが、手段を保持している事は外交に背景を与える事である。
なるほど、北朝鮮は、日本を交渉相手国には見ていないと感じる。それは、相手の行動を封じる手段を持たない故である。
現状は、日本が唯一持っている経済手段を行使しての外交成果である。これには、メデイアも注目すべきである。

第三の論点については、国内に騒乱、（いまもそうか？）が起きる可能性がある。
もっと、論議すべき課題と言い得る。


3　拉致家族

家族会などこの時期に多くの日本国民の賛同を集めているが、

＞蓮池透さん「司令塔？この期に及んで」　首相発言を批判
https://article.auone.jp/detail/1/2/3/16_8_r_20180423_1524493402238923

朝日新聞記事を見て、”この期に及んで”とは理解できそうで、同意できない発言である。
“どうやって？”とは、日本政府自体が、発する疑問符であろう。

国際問題には、気運が必要であって、安倍外交が友好諸国を促した成果と見る事ができる。
安倍政権の積極的外交とは、法と正義と言う言葉から成っている。これが、ASIANNでも
取り入れられている。片や、中国外交とは何か？　　安倍外交の対軸に中国外交がある。
新任の河野外相が目的としているのも、対軸に中国がある。

今年初めからのもりかけ問題に、日本国内の省庁はかなりの打撃を受けたが、外務省が
その範囲外である事に、歴史の必然を感じる。現状はメデイアの言葉に拠れば、
全て、安倍が悪い、であって、安倍晋三首相が退陣すれば全てが旨く行くとは限らないし、
もっと悪くなる可能性の方が、必然とも思える。安倍政権に強固に反対する勢力が正しいとも
思えない。当ブログは何度も言っているが、安倍政権を支持して活動の根拠となっている、
先の衆議院選挙で示された日本国民の意志を代弁しているのは、安倍晋三首相である。
日本国民の意志が、安倍政権を後押ししている。

メデイアでは、しきりとポスト安倍に言及するが、安倍政権の政策を擁護する人でなければ
安倍後継には、適さないと言う事である。打倒安倍を叫んで、安倍晋三首相が退陣したら、
日本国民はもっと強烈な安倍後継を選ぶと言って置こう。反安倍勢力の筆頭である枝野氏には
日本国統治の能力は無い。混乱を残すだけだと当人も認める事である。


世界の情勢も流動化して、シリア空爆には米英仏の連合軍対ロシア勢力との第三次世界大戦への過程が見えてしまった。


安倍首相、北朝鮮外交で"失敗"か　南北会談が実現、米朝会談が決まるも日本はカヤの外
2018年04月01日 22時25分 日刊ゲンダイDIGITAL
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-010694/

記事まとめ

南北会談、中朝会談が実現し、米朝会談も決まった今、北問題で日本だけがカヤの外に
安倍首相は文在寅氏との会談で"対北包囲網を強めるべき"と迫ったが、状況は様変わり
日朝首脳会談の実現には、小泉氏と金正日氏が結んだ平壌宣言の履行が条件になるとも
北朝鮮外交でカヤの外 安倍政権が1兆円で懇願する日朝会談
2018年04月01日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍首相と文在寅大統領（Ｃ）ＡＰ
「最後のチャンスだ」――。

　北朝鮮による拉致被害者家族らが３０日、安倍首相と官邸で面会。４月中旬の日米首脳会談の際、金正恩委員長と会談する予定のトランプ大統領に対して拉致被害者の救出を働き掛けるよう求める決議文を手渡した。安倍首相は「日本の立場を改めてよく説明する。被害者の帰国をしっかりと実現する」と応じたが、手詰まり感は拭えない。南北会談、中朝会談も実現し、米朝会談も決まった今、北朝鮮問題で日本だけがカヤの外に置かれているからだ。「圧力」一辺倒で突き進んできた安倍外交「大失敗」の責任は重い。

「対話のための対話には意味がありません」

　韓国・平昌冬季五輪の開会式に出席するために訪韓した安倍首相が、文在寅大統領との会談でこう迫ったのは２月９日。対北包囲網を強めるべき――とドヤ顔だったが、あれから約２カ月で状況はガラリと様変わりした。

　気が付いたら“独りぼっち”になっていた日本政府は慌てて日朝首脳会談のシグナルを北に送っているようだが、北はもちろん、韓国や中国とも真摯に向き合ってこなかった安倍政権が相手にされるはずがない。米朝会談も中朝会談も日本は事前に何ら知らされておらず、報道で知って右往左往。安倍首相は「地球儀俯瞰外交」と自画自賛していたが、しょせんはこんな低レベルの外交だったのだ。

　それなのに日本はいまだに「北が望むなら首脳会談をしてもいいよ」みたいな態度だが、北は安倍政権の“本音”をとっくに見透かしている。

■１兆円の経済支援で日朝会談を懇願

　３月２９日付の労働新聞は〈永遠に平壌の敷居を越えられない〉と題した記事でこう書いている。

〈安倍一味は、軍事大国化に拍車を掛けながら、憲法を変え、日本を「戦争のできる国」にするために発狂している。軍国主義復活の妄想を持った日本にとって、朝鮮半島の緊張緩和は非常に面白くない〉

〈安倍一味が反共和国対決に悪辣にしがみついているのは、また他の邪悪な目的がある。安倍は森友問題をはじめとした不正醜聞事件で苦しい立場に陥り、文字通り辞任直前に置かれている。日本の各階層人民は、あちこちで「嘘つき内閣には、政治をする資格がない」「退陣しろ」と叫びながら、反政府闘争を展開している〉

〈慌てた安倍一味は、向けられた憤怒の矛先を他に向けるために「拉致問題」や「最大の圧力」と騒ぎ、政権を維持しようと必死になっている〉

　いやはや、安倍政権の現状を的確に分析しているとは驚きだ。デイリーＮＫジャパン編集長の高英起氏はこう言う。

「米国は表向き、対北朝鮮で圧力を強調しつつ、裏では対話ルートを模索していた。しかし、日本は圧力一辺倒で何もなかったわけです。北が米中韓との関係改善を模索し始めた今、あえて日本と会談を持つ必要性は低い。北からすれば『どうしてもというのであれば平壌宣言の履行を確約しろ』と主張するでしょう」

　小泉首相と金正日国防委員長が２００２年９月に結んだ「平壌宣言」では、〈無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施（略）経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議する〉ことが盛り込まれた。一部報道では当時、経済協力の規模は総額１００億ドル（１兆円）とも報じられた。

　日朝会談に１兆円――。無為無策の安倍外交の成れの果てである。



非核化よりも統一！？南北会談の真のテーマとは？
(2018/04/23 21:05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000125764.html

21日、北朝鮮は核実験・ICBM（大陸間弾道ミサイル）発射実験の中止と核実験場の廃棄を宣言しました。「非核化」に注目が集まるなか、27日に行われる南北首脳会談の主題は「南北統一」を見据えているようです。その思惑を読み解きます。

　拍手で迎えられた北朝鮮の金正恩委員長。核の兵器化完結が検層された状況で、もはや我々にいかなる核実験や中・長距離ミサイルや大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなった。突然の宣言でした。各国がその思惑を推し量るなか、23日からカナダのトロントで始まったG7（主要7カ国外相会合）では…。
　河野外務大臣：「北朝鮮に対して非核化が行われるまで、最大限の圧力を維持しなければならないということでも一致を致しました」
　これまで国際的非難をものともせず、核実験やミサイル実験を繰り返してきた北朝鮮。方針を転換し、非核化に向けてかじを切ったとも思える今回の宣言に世界の評価は分かれました。
　韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領：「北朝鮮は今、国際社会へ非核化を宣言しています。対話の意思を示しているのです」
　韓国は南北首脳会談に向け、文大統領と金委員長の専用電話線「ホットライン」を開通させました。
　中国外務省・陸慷報道局長：「北朝鮮が対話を通じて関連各国と各々の懸念を解決し、相互関係を改善すると支持する。中国は引き続き、積極的な役割を果たしていく」
　そして、アメリカのトランプ大統領も。
　トランプ大統領のツイッター：「北朝鮮は核実験を中止し、核実験場の廃棄に合意した。これは世界にとっても北朝鮮にとっても良いニュースだ。彼らと会うのが楽しみだ」
　トランプ大統領は、さらに「何も譲歩していない」と投稿し、成果を強調しています。しかし、アメリカメディアは懐疑的でした。ニューヨーク・タイムズは「最大の疑問は、北朝鮮が核兵器を放棄するかどうかだ」と論評、ワシントン・ポストは「北朝鮮は違法な兵器開発を隠してきた長追い歴史がある」と懸念を示しました。そして、日本も慎重な姿勢を崩していません。拉致被害者の救出を求める集会に出席した安倍総理大臣は…。
　安倍総理：「彼らが実際に核を含む大量破壊、あるいは弾道ミサイルの廃棄に向けてほんとに動いていくのかどうか慎重に見極めなければなりませんし、今の段階で制裁を解除することは全く念頭にはないのでございまして」
　また、安倍総理は、何よりも拉致問題の解決が重要であるとしました。北朝鮮の宣言は果たして信用できるのでしょうか。ソウルの市民は…。
　ソウル市民：「今回の核実験停止や施設の廃棄などの言葉は信用してはいけません」「過去にも非核化するといいながら実行しなかった」
　例えば2005年、北朝鮮は6カ国協議で経済協力などの見返りにすべての核兵器と核計画を放棄するとした共同宣言に合意しました。しかし、その翌年に初めての核実験を行い、共同宣言を反故にしました。
　2012年にも米朝協議で、アメリカの食糧支援などの見返りにウラン濃縮や核実験、ミサイル実験などを凍結することで合意しました。この時も翌年に核実験を行い、合意を裏切りました。そして、今回の宣言についても小野寺防衛大臣は問題点を指摘。
　小野寺防衛大臣：「日本にとっては、中距離・短距離弾道ミサイル。この放棄には触れてありませんし、少なくとも核の放棄には触れていない。これでは不十分だと思います」

（C）　CABLE NEWS NETWORK 2018




日米首脳会談で「拉致問題、伝える」としたトランプ氏の真意は「日朝」開催の働きかけだ　通商分野でも日本に失点なし
高橋洋一　日本の解き方
2018.4.26
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180426/soc1804260002-n1.html


共同記者会見で握手を交わす安倍首相（左）とトランプ米大統領＝１８日、米フロリダ州パームビーチ（共同）

　先週開かれた日米首脳会談を受けて、日本のマスコミがどう報じるのか注目していたら、なんと最も多かったのが財務事務次官のセクハラ疑惑を受けた辞任の報道だった。首脳会談に関する報道も、トランプ米大統領が拉致問題の解決を北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に伝えるとしたことについて「米国任せだ」とケチをつけるなど、的を射ていないものがほとんどだ。
　米国は日本の拉致問題をそれほど熟知していないこともあり、トランプ氏が「伝える」というのは、北朝鮮とまともに拉致問題を話し合うということではない。トランプ氏が日朝首脳会談の開催を提起すると解するのが普通だろう。そうなれば、日本に大きなポイントである。
　その先にあるのは、２００２年の日朝平壌宣言だ。当時の小泉純一郎首相と金正日（キム・ジョンイル）総書記の首脳会談の際に調印されたもので、拉致問題の解決、植民地支配の過去の清算、日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれている。日本からの経済援助は１兆円を超えるとも噂されていたが、その後の北朝鮮の核・ミサイル実験により有名無実化した。
　日朝平壌宣言の枠組みには批判があるが、実行可能性はある。北朝鮮にとってのどから手が出るほど欲しい経済援助を「武器」にするのは、日本らしい平和的方法だ。経済援助とともに北朝鮮をモニタリングすることこそ、非軍事的なところで日本がやりうる分野だ。
　折しも、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が２１日伝えたところでは、正恩氏は、核実験とミサイル発射実験を中止し、核実験場も閉鎖すると述べた。核・ミサイルが戦力化されたため、もはや実験は必要なくなったとの理由だ。核実験の中止を求めていた米国に応えた形であり、トランプ氏も「とてもいいニュースだ」と即座にツイートした。
　ただし、正恩氏は北朝鮮の非核化には言及していない。ここが米朝首脳会談のポイントになるだろう。「段階的な非核化」は時間稼ぎになるだけの恐れもあるので注意を要する。いずれにせよ、日本のみが北朝鮮の脅威を受け続けることだけは避けてほしい。
　通商分野については、日米首脳会談は双方にとって一歩前進だ。鉄鋼・アルミニウムについて米国が制裁を解除しなかったので、日本にマイナスという評価があるが、そうではない。
　鉄鋼・アルミの高関税は、米国民が負担するだけだ。というのは、日本から米国に向けて輸出されている鉄鋼等は他国で代替できないものだからだ。日本としては別に焦る必要はない。
　米政府の通商権限は６月末までしかないので、この点でも交渉を急ぐ必要はない。
　その中で、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の間での新たな交渉方式を模索するのは、交渉に時間をかけることであり当面の問題回避になる。この点でも、日本に得点はなくとも失点もなかった。
　拉致問題で解決の糸口が見え、通商問題では時間稼ぎができたので、今回の日米首脳会談はいい出来だったと思う。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）




蓮池透さん「司令塔？この期に及んで」　首相発言を批判
https://article.auone.jp/detail/1/2/3/16_8_r_20180423_1524493402238923

拉致被害者家族の蓮池透さん
　北朝鮮による拉致被害者の救出を求める集会で、安倍晋三首相がした発言を、拉致被害者家族の蓮池透さん（６３）が批判し、話題となっている。蓮池さんによると、「言葉と行動がかけ離れている」との思いからの発言という。
　安倍首相は２２日、拉致被害者家族会や支援団体「救う会」が開いた「国民大集会」に出席し、「南北、米朝首脳会談の際に拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と語った。この発言に対して蓮池さんは２３日、ツイッターで「司令塔？　この期に及んで。どうやって？」と書き込んだ。
　蓮池さんは２００２年に帰国した拉致被害者・薫さん（６０）の兄。２１日にＴＢＳが放送した「報道特集」では、首相が訪米し日米首脳会談に臨んだことについて「わざわざアメリカまで行ってトランプ大統領にお願いするというのは、自分たちがお手上げということの裏返しなわけですよね。それじゃまずいと思うし、トランプさんが拉致問題を取り上げてどういうふうにするのか、全くわからない」と発言している。
04/23 23:16
朝日新聞社

文民統制の危機、後段。

文民統制に関しては、2015年3月6日の「文民統制に関する政府統一見解」で詳述している。
注目すべき点は、思想統制は如何なる場合でも日本国憲法違反であり、その様な条文とはなっていない。
敢えて、メデイア報道にその様な報道が行われるか、注意していたが、しかも、この統一見解は
防衛省設置法第12条改定に即して表明されたものと理解している。

「国民の敵」小西洋之議員と自衛官三等空佐との言い争いは、小西洋之氏のすこぶる嘘つきな
言動によって、自衛官が騙されたと信じるに足る事態である。国会議員としては元より、人間としても
顰蹙を買う事態で、彼が述べたと言う「武士の情け」とは、人を騙す事かと驚嘆する。

国会議員が何の譴責も受けず、自衛官のみが制裁を課される状態は本当に忸怩たる思いであり、
この事件をして、文民統制の危機、クーデターの勃発と言い、防衛省、自衛隊の集団的隠滅と言う
指摘にも、抗弁するべきと考える。

自衛隊法の義務違反として三等空佐は処分されると考えるが、隊法61条による政治敵行為に該当するか？
これは、口争いと言う状態からは該当困難と当ブログは見ている。隊法58条品位を保つ義務で処分されると
考えているが、今後の防衛省の発表を待ちたい。

尚、防衛省の中間報告の早さに、驚く人もいて、事態は文民統制の危機とメデイア報道があって、
告発に及んだ「国民の敵」小西洋之議員との齟齬に及んだと見ている。
醜悪なる「国民の敵」小西洋之議員には、一遍の瑕疵 も無く三等空佐のみ断罪される事態を
見逃しにする訳には行かない。それ相応の措置が必要と感じる所以である。



報道の中には、自衛隊は考えてはいけないと極論を言う人も、メデイアもあるが、文民統制とは
思想統制を意味しない。上司の言う事には絶対的に服従と言う事でもない。
何故なら、日本国憲法と法律に違反する事項に関しては、全く服従する必要は無い。
此処だけが、ネガテイブリストなのは、注目に値する。


（ここから引用）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E6%B0%91%E7%B5%B1%E5%88%B6
2015年3月6日、「文民統制に関する政府統一見解」では「文民統制(シビリアンコントロール)とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、我が国の文民統制は、国会における統制、内閣（国家安全保障会議を含む）による統制とともに、防衛省における統制がある。そのうち、防衛省における統制は、文民である防衛大臣が自衛隊を管理・運営し、統制することであるが、防衛副大臣、防衛政務官等の政治任用者の補佐のほか、内部部局の文官による補佐も、この防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしている。文民統制における内部部局の文官の役割は、防衛大臣を補佐することであり、内部部局の文官が部隊に対し指揮命令をするという関係にはない。」としている

42^ 日本では自衛官に関しては、自衛隊法61条および自衛隊法施行令86条、87条。国家公務員については国家公務員法第102条第1項、人事院規則14-7(政治的行為)第6項11でそれぞれ政治的行為が規制されているが、文言は一部の相違をのぞき同じものである。なお、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補に関しては、自衛隊法第75条・第75条の8・第75条の13により、政治的行為の禁止は訓練招集命令によって招集されている期間に限定されている。


自衛隊法上、自衛官には、
●指定場所に居住する義務 （自衛隊法第55条）
●職務遂行の義務 （第56条）
●上官の職務上の命令に服従する義務 （第57条）
●品位を保つ義務 （第58条）
●秘密を守る義務 （第59条）
●職務に専念する義務 （第60条）
という「６大義務」が課せられている。
勿論、よく知られるようになった次のような「宣誓文」を朗読して、署名捺印をする事も義務付けられている。

≪私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います≫

其の他に、「自衛官の心がまえ」という昭和36年6月28日に制定された●使命の自覚●個人の充実●責任の遂行●規律の厳守●団結の強化
という５つの徳目が列挙された精神教育の準拠もある。
一般公務員とは異なり、自衛官はこれほどがんじがらめなのだが、国民はほとんど知らない。メディアが報じないからである。





指揮（しき、command）は、割り当てられた使命の達成のために資源を効果的に利用し、軍事力の行使を企画・組織・調整・統制する機能のこと[1]。指揮官が組織的な権限（指揮権）を行使する機能であり、多数の人間を1人の指揮権者・命令者が指導・命令することでもある[2]。
通常は、軍隊や準軍事組織内で使用される用語・概念であるが、指揮者が楽団を指揮する場合にも使われ、日常会話でも集団を主導する状況で用いられる。本稿では軍事分野における指揮を扱う。
概要
軍隊において指揮とは、任務遂行のために職権によって部下に命令を実行させるように指図することである。具体的には部下に任務を付与し、資源の優先順位を示し、部隊行動を指導するものであり、決定された作戦計画に基づいた指示であり、また、最も基本的なリーダーシップの機能でもある。
指揮（Command）は、統制（Control）と合わせて指揮統制（Command and Control, C2）と呼ばれることもあるが、指揮は統制とは異なる概念である。その差については、通常、「指揮は芸術（art）であり、統制は科学（science）である」と言及されるとおり、指揮は手動の性格が強いのに対し、統制は自動の性格が強いものとなっている。
歴史
歴史のどの段階において指揮が開始されたのか明確な線引きを引くことは不可能であるが、少なくとも知性を持ち始めたごく初期段階から集団を導く存在がいたと考えられる。初期の生産形態である狩猟を例にとっても、効率的に獲物をしとめるためには指揮と連携が求められた。紀元前1万5千から1万年頃に開始された農耕は、指揮が確立されるひとつの契機となったと考えられる。農耕のような大規模な土地開発においては、多数の人手を効率的に運用するための計画を立て、それを指揮する人間が求められた。紀元前4,000年頃、多数の人間を領域内に糾合する文明と呼ばれるものが誕生すると、強大な権限を持つ王や将軍が集団内に発生し、莫大な人員を指揮統制することとなった。
戦争において指揮は重要であると考えられてきた。人間は集団になってこそ力を発揮するからである。軍事的には戦場で1人の上官が部下を直接管理できるのは、声の届く範囲までとされている。古代ギリシアのファランクスでは、100-200人程度が1つの基本単位とされていたが、これは、密集隊形を組んだ際に指揮官の号令が届く範囲内に収まる人数である。現在に至るまで各国軍隊の基本単位となっている中隊は、おおむねこの人数で構成されている。
動員兵力が増加するに連れて、指揮官はより多数の兵員を統制することを求められた。指揮官は自身の命令を伝達するために、旗[注 1]や狼煙、伝令、鐘や太鼓のような音響信号を用いた。こうした手法は古代から近世までほぼ変わることはなかった。オスマン帝国では大規模な軍楽隊によって部隊を指揮統制すると同時に、敵への威嚇効果も備えた。
近世に入り火器が登場すると、戦場の指揮は困難さを増した。敵味方の距離は開いて戦場は拡大し、指揮官の視界と号令は火器の発する発砲煙と轟音に阻害された。指揮官は、軍事教練に基づく反復動作を兵士にとらせることにより、号令が聞こえずともある程度自立して戦闘を行えるようにした。近世には広範な戦域をカバーするための通信方法も発展した。18世紀にフランス軍は、腕木通信と呼ばれる通信方法によって命令を伝達し兵力の移動を行った。これら号令や狼煙、腕木は単純な命令伝達に役立ったが、複雑な命令は文書によって伝えられ、指揮官には識字能力が求められた[3]。プロイセン軍は参謀本部からの訓令を部隊付きの参謀将校に送る訓令方式によって、軍全体での統一した指揮を実現させた。
19世紀にモールス信号のような電気通信が登場し、時計の小型化によって時間の指定が可能になると[3]、指揮官は遠隔地からでも命令を迅速に伝達できるようになった。20世紀には電気通信はさらに発展し、無線機の小型化に伴って、兵士は密集せずに散開してより広い戦域を担当することが可能になった。
21世紀現在では、指揮（Command）、統制（Control）に通信（Communication）を加え、C3（シースリー）や、これらに情報（Intelligence）を加えて、C3I（シースリーアイ）と呼ばれ、さらにはコンピュータ（Computer）を加え、C4I（シーフォーアイ）と呼ばれる電子情報化された迅速な情報伝達による高機能な指揮命令機能が、主に先進国での軍隊組織に求められるようになっている。これによって、中央の司令部から末端の兵士までが同じ情報を共有できる可能性が高まり、従来の指揮命令体系における中間層の指揮官は、単なる命令・状況報告の伝達機能より真の判断能力や統率力が求められるようになっている。

指揮代理 (自衛隊)

大日本帝国海軍では、軍令の承行に関しては「軍令承行令」が定められていた。
自衛隊においては、「指揮代理に関する訓令」（平成12年防衛庁訓令第80号）により規定されている。
部隊等指揮権（部隊及び当該部隊の自衛隊員に対し、部隊の運用に関する事項を職務上命令し、又は機関及び当該機関に勤務する自衛隊員に対し、災害派遣並びに駐屯地及び分屯地並びに基地及び分屯基地の警備を行わせる権限。）は、原則として当該部隊など（部隊及び機関。）の指揮官（部隊等の長並びに組織及び編成に関する法令若しくは訓令の規定又はこの訓令の規定により部隊等指揮権を行使する自衛官（駐屯地司令、分屯地司令、基地司令及び分屯基地司令の職務に関し部隊等指揮権を行使する自衛官を含む。）。）が行使する。
ただし、一定の事由（指揮官の死亡、心身の重大な故障又は指揮官の行方不明若しくは遭難等連絡の途絶又はその他特別の事由。）により指揮官が部隊等指揮権を行使することができないと明らかに認められる場合には、部隊などにおいて当該指揮官の次の順位を有する自衛官（駐屯地司令および分屯地司令の職務に関する部隊等指揮権については、当該駐屯地および分屯地に所在する部隊などの自衛官のうち当該指揮官の次の順位を有する自衛官）は、当該部隊などの部隊等指揮権を行使する。ただし、組織および編成に関する法令若しくは訓令の定めるところにより当該指揮官の職務を代理する者が別に定められている場合または同職代理に指定された者が別にある場合はこの限りでない。
必要性
逐次変化していく環境・情勢、常に思考する敵、不完全な情報（戦場の霧）、限りある戦力と資源、部下の心理を踏まえて適切に部隊を指揮することは作戦の目的を達成するためには不可欠である。


指揮官（しきかん、commanding officer）は、主に軍隊・警察などで部隊を指揮する任務を負う者。
比喩として、企業の経営者や管理職、スポーツチームの監督などを指して用いる場合がある。
軍隊などでは、司令官（司令部）の命令に基づいて部隊を指揮する任務にあたる軍人を指す。一般的に「指揮官」とは、特定の役職・官名を指すものでない。平時なら「部隊長=指揮官」であるが、戦死・殉職、戦線離脱、部隊の分断・離散、その他あらゆる理由で指揮官が欠ける事態が想定されるので、そのような場合には、その現場に存在する最上位（階級・先任）者が臨時で指揮権を行使して指揮を執ることとなる。
特に軍隊では、階級が高いほど指揮官としての任務につく可能性も高まり、将校（士官）、或いは分隊などを率いる下士官が、その任にあたる。警察や消防などでも同様であり、管理職や部隊長の任にある者、高位の階級にある者が、その任にあたる。

（引用終わり）

９条２項論議は主権問題である 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

安倍晋三首相の提案で、憲法9条に自衛隊明記をと言う事は、日本の主権の問題である。
これに就いては、護憲派の主張を見れば、話し合い、議論もいけないと硬直化している。
自衛隊明記が、軍事の問題ではなくて、主権の問題と考えるのは達観である。

憲法9条改正改正反対派は、軍事の増強と受け取るから、話が通じない。
ともすると、集団的自衛権の全付与と言う話になるから、心が濁っている。

日本国憲法が、国家主権を保持すべき条項を持たず、制限のみで、交戦権の否認を
戦う事の全否定と取る議論から逃れる術（すべ）が無かった。この誤認識上に議論を組み立てれば、
即ち、瓦解する。日本国憲法成立は、マッカーサーの意図とGHQとによって完成されたが、
成立時の正当性は常に、問われる。

初めて、日本国憲法が正当性を得る事に。異論がある筈が無いのである。

ケント・ギルバート 氏が日本国憲法9条は、違憲であると述べた意味が理解できる。


2018.4.25 10:40更新
【正論】
９条２項論議は主権問題である　東京大学名誉教授・小堀桂一郎
https://www.sankei.com/column/news/180425/clm1804250004-n1.html


東京大学の小堀桂一郎・名誉教授

　平成９年４月２８日に民間有志の提唱にかかる「主権回復記念日国民集会」の第一回が開催されてより、この集会は二十余年の歳月着実に開催を続け、本年はその第２２回の集会を開く予定である。

　≪記念日の国民集会を前に≫

　此（こ）の間、２５年には、同じ日付を以て「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が政府主催の形で挙行され、そこには天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぐといふ慶事があり、草莽（そうもう）の有志が催す集会と趣旨を同じくする式典が、政府自らの発案で実現したといふ事に民間有志の実行委員達は洵（まこと）に意を強くした次第であつた。
　然（しか）しながら、政府主催の記念式典はその年一回限りでその後が続かず、民間人集会が当初から掲げてゐた〈４月２８日を国民の祝日に〉との目標もまだ達成できぬままに、我が国は依然として独立主権国家の面目を平然と否定してゐる米国製憲法の監視下に置かれてゐるに等しい。
　自民党は先ず改正目標の４項目をまとめ、３０年の運動方針で「憲法改正案を示し、改正実現を目指す」と掲げる所までは来た。だが我が国が真に独立主権国家としての尊厳を回復したのか、それとも依然として被占領国日本の屈辱に甘んじ続けるのか、その判定の岐路である第９条２項の削除を含む改正には当面踏みきれない様である。
　占領軍の手になる粗製濫造品に他ならぬ現憲法には様々の法理上の欠陥条項や表現上の誤謬（ごびゅう）が含まれたまま、破綻を指摘される毎にその場凌（しの）ぎの政府の言ひ繕ひで７０年間使はれ続けて来た。その中でも最悪の不条理は９条２項後半の〈国の交戦権は、これを認めない〉との真向（まっこう）からの国家主権否認条項である。この文言は昭和２７年４月の平和条約発効による主権回復と同時に、法理上の意味を失ひ、ただ憲法本文の中にその文字が残るだけの空文と化してゐる。
　その空文が消去される事なく残つてゐるばかりに、この一節が我が国の安全保障、領土領海の防衛にとつてどれほどの法的な障害となつて来たか、又今後も禍となり続けるか、国政の担当者と防衛の現場の方々のみならず、世人一般がよく考へてみるべき事である。

　≪交戦権否認条項の由来は≫

　安倍晋三氏の率ゐる現政権の執行部は、目前に迫つて来た憲法改正の発議に当り、所謂（いわゆる）護憲勢力からの反動的抵抗を回避する方便の一として９条２項を存置したままで、之に付加へる新たな条文を以て自衛隊の保持とその権能を明記する案を用意してゐる様である。
　憲法改正の実現可能性といふ観点から見るとこれは深く考へた上での着想と思はれる。又自衛隊の将官級の退職者諸氏の中にこの案を可とされる向が多いのは、これによつて自衛隊違憲論を克服する事はできるからであらうし、一方現場をあづかる専門家の立場から現政権の相次ぐ安全保障法制、緊急事態対処措置の充実努力で現法制のままでも国防は可能だとの観測が成立つてゐる故であらう。
　国民投票で改憲案が否決された時の破局的事態を想像してみるとこの慎重な姿勢は理解できるし尊重もするが然し同調する事はできない。その理由を以下に書く。
　憲法の交戦権否認条項は所謂マッカーサーメモの〈将来如何（いか）なる日本軍にもｒｉｇｈｔｓ　ｏｆ　ｂｅｌｌｉｇｅｒｅｎｃｙが与へられる事はない〉との文言に由来してゐる。このメモに基いて憲法素案を起草した当時のＧＨＱ民政局次長ケイディス大佐はこの「交戦権」といふ学術語が何を意味するか知らなかつた。然し彼は軍人である以上、上官の命令は唯（ただ）聴くべきものであり、説明を求めたりする事はできない、との格率の下に行動してゐた。

≪国家の欠陥放置してよいか≫

　その時ケイディスが考へた抜道は日本側との憲法素案の検討折衝の際、日本の側からこの交戦権否認条項の削除を要求してくれればよい、といふ事だつた。その際には直ちに要求に応じこの項を削除するだけの権限は彼に与へられてゐた。ところが彼の期待に反して日本側委員から削除要求は出なかつた。思ふに米国の職業軍人でさへその意味を知らなかつたといふ「交戦権」について、それを否認するといふ事態の重大さを理解してゐる学識者は当時の日本国政府の中にはゐなかつたのであらう。
　以上に述べた事は故江藤淳氏の労作『占領史録』中の「憲法制定経過」に委曲を尽して記録されてゐる。政権担当者諸氏は今からでもよいから基処を調べ、この条項が如何に愚かな経緯で憲法に入つてしまつたかを知つて頂きたい。
　戦後の我が国の国際法学界では「交戦権」の複雑な内包とそれの及ぶ外延については十分な研究がなされ、国家に自然に具はる権利にして且（か）つ国際法的遵守義務も有するこの法理を無視する事が、紛争当事者双方にどれほどの禍害をもたらすものであるかについての認識は進んでゐる。現政権は先づかかる重大な欠陥条項を放置しておいてよいのかと国民に問ふ様な啓蒙活動に努めるべきである。憲法改正の発議に先立つてこの努力を蔑（ないがし）ろにしてはならない。（東京大学名誉教授・小堀桂一郎　こぼり　けいいちろう）

「麻生氏辞任で審議復帰」 野党が条件、要求強める

さしものもりかけ、日報、セクハラに至る特定野党の猛攻も
ヨガ教室通い？　　随分質が落ちたねえ。

特定野党は知ってのとおり、常時政権追及をしなければ立ち行かない構造となっている。
そうして見れば、次なる政権批判の事項は更に、スキャンダルに終始する事が、理解される。

麻生氏辞任など、特定野党は4条件を突きつけたと言うが、誰も条件の中身については
知らない。与党が、拒否した事で、特定野党は審議には加われなくなった。
結果として与党と維新が国会を運営している。これを見た日本国民は、何と正常化していると
認識した。特定野党の出る隙間は無くなった。（目出度し、目出度し）

枝野氏が内閣不信任案提出に、及び腰。与党が不信任案提出なら、解散もに、
立憲、辻元清美がこわごわ、与党にも不都合が、、、、、

実際、動きが緩慢となったが、特定野党の姿が何処にも見えず、清々する限りである。

そう言えば、「国民の敵」小西洋之議員が、捏造で自衛官を貶めたと言う。
実にさもしい限りである。これに付いては、更に情報を集めて見たい。

メデイアが書く、審議拒否で攻勢とは、真っ赤な嘘である。何処にも姿が見えないが、正解。


「麻生氏辞任で審議復帰」　野党が条件、要求強める
2018/4/21 22:46
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29692220R20C18A4EA3000/

　野党は21日、福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑を踏まえ、麻生太郎副総理兼財務相が引責辞任することによって国会正常化を図るよう与党側へ要求を強めた。立憲民主党の枝野幸男代表が「与党は審議できる状況を整えていない」と厳しく批判。麻生氏辞任などを国会審議への復帰条件と位置付けた。
　自民党の石破茂元幹事長は、森友、加計学園問題などを含む一連の政府の不祥事に関し「経験したことのない風当たりの強さだ」と危機感を表明した。
　枝野氏は札幌市で記者団に「安倍晋三首相が『うみを出し切る』と言うなら具体的行動を示すべきだ。ボールは与党側にある」と述べ、政権側に事態打開の責任があると主張した。
　希望の党の玉木雄一郎代表は神奈川県厚木市で、セクハラ疑惑発覚後の財務省の不手際に触れ「麻生氏辞任は免れない」と記者団に言及。民進党の増子輝彦幹事長は金沢市で「６野党の申し入れに与党はゼロ回答だ。現時点で審議に応じられないのは当然だ」とした。
　一方、石破氏は岩手県釜石市で記者団の質問に答え「時間がたてば国民は忘れるだろうとは、間違っても思ってはいけないし、国民をなめてはいけない」とくぎを刺した。「政権が続く限り支えるのは当たり前だ」とした上で、政権に注文や苦言を呈することを「『後ろから鉄砲を撃つ』などと封鎖するのは健全と思わない」と指摘した。
　自民党の森山裕国対委員長は神戸市で講演し「今国会は重要な法案を抱えている。法案を人質にして審議が止まるのは決していいことではない」と野党の姿勢を批判。麻生氏辞任要求に対しても「国会が決めるのは筋が通らない。野党の抵抗に屈しては国の行く末を間違う」と突っぱねた。
　野党６党は、麻生氏辞任のほか、加計学園問題での柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問など４項目の実現を与党側に求めている。〔共同〕

（あほ朝日新聞社説）国会空転 正常化の責任は与党に

朝日新聞の主張は、特定野党の主張と瓜二つである。
当ブログは、特定野党が国会に復帰する際に、どのような言い訳でするか？
大変に興味を持って見ている。国会審議を拒否する野党は、4条件を突きつけた上で
国会正常化には与党に責任があると言い出した、それも一人二人ではなくて、
知っているだけで、三人はいる。

与党が4条件を受け入れれば、日本の民主主義が死ぬ事態となる。
受け入れないで、拒否した所で、やっと日本の民主主義が延命した。
朝日新聞が、与党に責任を押し付ければ、日本の民主主義が瓦解する。

あほ朝日新聞所か、氏ね朝日新聞と言いたい所である。



連載：社説
（あほ朝日新聞社説）国会空転　正常化の責任は与党に
2018年4月24日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13464863.html

　国会の空転が週明けも続いた。安倍首相が出席する衆参予算委員会での集中審議も見送られた。政府内で不祥事が相次ぎ、立法府が厳しく行政監視の役割を果たすべき時に、時間の空費は決して許されない。
　この事態を招いた原因は、真相解明と政治責任の明確化を求める野党に「ゼロ回答」で応じた、与党の不誠実さにあると言わざるをえない。
　一例を挙げれば、加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫・元首相秘書官の証人喚問を拒否したことである。柳瀬氏は２０１５年４月に学園幹部や愛媛県職員らと面会したとされる。その際、「本件は、首相案件」と語ったという記録が愛媛県に残されていた。
　柳瀬氏はなお、「記憶の限りではお会いしたことはない」と、面会の事実自体を否定している。しかし、先週には、学園幹部らと柳瀬氏の面会予定を伝える内閣府職員のメールも明らかになった。柳瀬氏の説明に対する疑念はふくらむ一方だ。
　与党は「参考人で十分」というが、柳瀬氏はその参考人として出席した昨年７月の国会で、「記憶がない」との答弁を繰り返した。今度は、偽証罪に問われる証人喚問で事実関係をただすのが当然ではないか。
　空転が長引けば、審議を拒否する野党に世論の批判の矛先が向かうとでも考えているのだろうか。野党の要求を真摯（しんし）に受け止め、国会を正常化させる責務は、与党にこそある。
　加計問題だけではない。行政の信頼を土台から崩す事態が後を絶たないのに、政権・与党の危機感の欠落ぶりは深刻だ。
　国有地取引をめぐる財務省の決裁文書が改ざんされた森友学園の問題、財務事務次官が辞任に追い込まれたセクハラ疑惑は、財務省が今にいたるまで、まともな説明をしていない。
　身内をかばい続け、責任の所在をあいまいにする麻生財務相の対応が不信を募らせ、混乱に拍車をかけている。政治責任、監督責任は極めて重大である。
　防衛省では情報隠しが次々にあらわになり、幹部自衛官が国会議員を面罵する事態まで起きた。文民統制も機能不全に陥っている。
　あらゆる政策遂行の前提にあるのは、国民からの信頼だ。行政府が国会を軽んじ、欺き、国民に背を向ける。そんな状況を放置したままで、まともな政治が実現するはずもない。
　一つひとつの問題に徹底的に向き合い真相を解明する。いま立法府が果たすべき使命に、与党も野党もないはずである。

【野口裕之の軍事情勢】 シリア攻撃に秘めた米軍の北朝鮮防空網向け「威力偵察」

日本国内では、下半身の議論が盛んだが、欧米諸国の嘲笑の的である。
旧民主党もスキャンダルが大好きで、それで、安倍政権の閣僚を辞任させて、
政権の危機を演出してきた。さすがに、選挙を経てきた政治家を根絶させる事に、
難色を示す事になる。今回は、官僚の下半身事情で、趣が異なるが、
批判する側は、常に一緒と言うおまけが付いている。余分なのが、立憲に同様の政治家がいて
党首はだんまりを決め込んで、専守防衛意見批判に余念が無いことである。

自衛隊イラク日報事件、南スーダン日報事件があった。
産経新聞野口裕之記者のニュースの何処に注目するべきか？
先ずは、中東、シリアを囲む諸国の事情が簡略でも理解していないと記事が理解できない。

次に連合軍（米英仏）とロシアの思惑が今後の情勢の決め手である。
勿論、中国も韓国も北朝鮮も、ましてや日本も無関係ではない。世界の軍事経済の変更が
はじまっているのである。

攻撃側の主要武器と用法、防御側の主要武器と能力の問題である。

米英仏連合軍は105発のミサイルを発射した、飽和攻撃と言えば、これに0が加わる。
日本は、こうした飽和攻撃に耐え得る情勢を保持しているか？
もう一つは、連合軍に組する方だが、情勢が異なれば、防御側に回る覚悟はあるか？
対中国に考えるべき、視点を申し上げているのである。


2018.4.23 07:00更新
【野口裕之の軍事情勢】
シリア攻撃に秘めた米軍の北朝鮮防空網向け「威力偵察」
https://www.sankei.com/premium/news/180423/prm1804230007-n1.html

　軍事上の偵察には、察知されぬよう行う《隠密偵察》と、故意に攻撃を仕掛けて「敵の所有武器や配置」など敵情を知る《威力（強行）偵察》がある。シリアのアサド政権が反体制派支配地域で化学兵器禁止条約に違反し化学兵器を使用したとして、米英仏軍は１４日午前（日本時間）、巡航ミサイルで精密攻撃を加えたが、米軍にとり北朝鮮攻撃を想定した“威力偵察”だったと、筆者を含む一部安全保障関係者は考えている。
　注目したのは、ロシア軍がシリア軍に供与したり、自ら持ち込んだりしたミサイル迎撃システム《Ｓ３００》と《Ｓ４００》だった。特にＳ３００は北朝鮮に供与され、北は改良型を配備済み。そこで米軍は、ロシア軍やシリア軍を“威力偵察”し→Ｓ３００のミサイル発射を誘発し→能力を掌握した上で→朝鮮半島有事への備えを強化した、との推論を立てた。
　米軍は、シリア国内所在のロシア系軍事拠点を２４カ所と分析する。そのうち、ロシア軍は少なくとも北西部ラタキア近郊のヘメイミーム露空軍基地にＳ４００、西部タルトスのシリア海軍基地（ロシア海軍の補給拠点）にＳ３００を配備する。
　果たして、シリア国内に所在する化学兵器の研究開発施設＆貯蔵施設などに対し、米英仏軍は艦艇や攻撃機に装備した巡航ミサイル１０５発で攻撃し、全弾命中を果たした。ところが、ロシア・シリア軍はＳ３００やＳ４００のミサイルで迎撃しなかった。米軍の“威力偵察”は「音無しの構え」を貫いたシリア駐留ロシア軍にいなされた可能性は否定できない。
　迎撃ミサイル発射の封印が事実とすれば、ロシアは自国製兵器の性能秘匿は言うに及ばず、朝鮮半島における中国の影響力復活を憂い、Ｓ３００改良型を配備する北朝鮮にも恩を売ったことなる。
　もう一つ、米軍が北朝鮮有事を濃厚に意識し、投入した兵器がある。米海軍協会ニュースは《複数のＢ－１Ｂ戦略爆撃機も攻撃に参加した》と伝える。仮に、Ｂ－１Ｂが発射したステルス巡航ミサイルが過去に使用されていない種類であれば、シリア攻撃に隠された新兵器の「性能試験」「演習」といった側面が浮かび上がってくる。

「第２次キューバ危機」回避か？

　もちろん、断定はできない。シリアのアサド政権を支えるロシアは「米軍巡航ミサイル７１発の撃墜」を主張。アサド大統領も「旧ソ連製の防空兵器が迎撃に有益だった」と語る。だが、米側は「シリア軍の地対空ミサイル４０発の発射は攻撃終了後。ロシア軍の防空システムは作動しなかった」と反論した。
　真相は明らかではないが、米軍はエスカレーションを回避せんと、ロシア軍と専用回線で連絡をとり、シリア上空における不測の事態を防ぐ手立てを講じた。２回＝２日間の攻撃延期にも「米側の配慮」がにじむ。「着弾予定地点までロシア側に、シリアに筒抜けになるのを見越して事前通報した」との情報も、日米の安全保障関係者の間で流れている。
　マティス米国防長官は「外国人（ロシア）将兵の被害を避けるよう、配慮した」とハッキリと話しており、情報の確度は低くはない。情報が正しいとすれば、ロシア軍の防空能力を試さず、ロシア軍の作戦行動を牽制した「米側の配慮」説にポイントが加算される。
　米軍は昨年４月にも、反体制派支配地域で化学兵器を使ったシリア軍の航空基地などに巡航ミサイル攻撃を実施。６０発の巡航ミサイルを撃ち込み、不発の１発を除き５９発が目標破壊に成功した。ただ、このときもロシアが米国側から事前に攻撃を知らされていたにもかかわらず、シリアに配備した対空ミサイルが使われた形跡がなかった。
　ロシア上院国防委員長は露メディアに「シリアのロシア軍基地はＳ３００とＳ４００が安全に守っている」と明言したが、迎撃の有無は触れていない。当時も今回同様、安全保障関係者の間で「米国との対立激化を避けようと、攻撃を黙認したのでは」という観測が広がった。　
　昨年と今回の米軍による２回の攻撃とも、史上初となる米露直接交戦といった戦局のエスカレートに、米国が、あるいは米露双方が配慮した結果なのだろうか。ロシアにしても、シリアは中東～地中海をにらむ橋頭堡としての価値は高いが、シリアのために「第２次キューバ危機」を誘発する軍事行動など、全く視野に入れてはいないのだ。米国に至っては言わずもがな、だ。

ロシア製防空網の盲点を突いた米英仏軍

　だが、別の見方をする安全保障関係者もいる。
　米英仏軍が既にロシア製防空システムの能力を掌握。「Ｓ３００や、もっと優秀なＳ４００の防空エリアをつかんでいる証拠を暗に伝えるべく、レーダーの盲点を突き、防空エリアを正確に避けてみせた」か、「露レーダーが米軍の新型ステルス巡航ミサイルを捕捉できなかった」との仮説も視野に入れ、追加分析する必要があろう。
　このシナリオが正しければ、北朝鮮・朝鮮人民軍は大きな衝撃を受けたはず。なぜなら北朝鮮はＳ４００に比べ性能の劣るＳ３００の改良型を保有する。しかも、米英仏軍が発射した巡航ミサイル数は１０５発と発表されている。いたって抑制的な数だ。米海軍は１隻で最大１５４発の巡航ミサイルを発射可能な原子力潜水艦を有する。同型潜水艦や水上艦艇、航空機を多数投射して一斉攻撃すれば、Ｓ３００はもとよりＳ４００の迎撃能力をも凌駕する。
　北朝鮮は米軍を本気にさせれば、１０５発というシリア攻撃で使われたミサイル数に、ゼロが幾つも付く文字通りケタ外れの飽和攻撃を受ける。
　北朝鮮は核のみならず化学兵器開発もやめず、シリアに化学兵器・ミサイル関連製品と技術者をセットで密輸・提供してきた事実は、国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書でも明らか。シリア攻撃は、シリアへの「ケジメ」であるとともに、北朝鮮に対する「ケジメ」予告宣告なのだ。

「カダフィ大佐の最期」想起させたシリア攻撃

　一方で、保守系の安全保障関係者ですら「カダフィ大佐の血だらけの最期」が北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長にもたらした悪影響を主張し、シリア攻撃を下策と断じている。
　こうした意見に筆者は懐疑的だ。「血だらけの最期」に至る過程を振り返る。
　国連安保理が反政府勢力を鎮圧するカダフィ政権に軍事制裁決議を採択し、仏英米軍を主力とする多国籍軍がリビア政府軍を攻撃。反政府軍に追われたカダフィ大佐が２０１１年１０月に拘束→殺害され、４２年間続いたカダフィ政権が崩壊した。リビアとは「反米同志」関係で、ミサイルや核物質を密輸していた北朝鮮の金正日・正恩父子はカダフィ大佐の血まみれの最期に、「明日のわが身」を想像したとしても不思議はない。
　金父子は、西側に譲歩し、核・ミサイル開発放棄など武装解除すれば命取りになるとかたくなに信じ、民主化をせず、独裁体制＝先軍政治を一層強化。弾道ミサイル発射や核実験を繰り返した。
　けれども、北朝鮮の核・ミサイル開発はカダフィ政権崩壊のはるか以前より強行されてきた。カダフィ政権の崩壊で核・ミサイル開発への決意を強めた側面はあろうが、北朝鮮の核・ミサイル開発に関わる「放棄」「実験停止」「凍結」を約束しながら、破りまくった歴史は忘れてはならない。
　シリア攻撃を受け、「中国＋ロシア＋イランが北朝鮮に『米朝核廃棄合意』に向けた時間稼ぎや合意内容の微妙なすり替えに関し、『水面下で知恵を授ける』」との懸念も、安全保障関係者の間で少なくない。しかし、中国＋ロシア＋イランは今も昔も、北朝鮮に『水面下で知恵を授ける』行為を、ずっとやっている。
　シリア攻撃に異を唱えることは、北朝鮮の核・ミサイル完成に猶予を与え→次の「四半世紀」も北が繰り出す核の恫喝に震え→命じられるがままに「延命資金」を拠出し続けろと、声を張り上げているに等しい。

日本国憲法の規定によって、職権で国会を開催する。

日本国憲法の規定によって、職権で国会を開催する。

日本国憲法第56条
両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。


記事
ロイター
2018年04月23日 17:42
衆院本会議、24日開催　野党欠席でも民法改正案など審議
http://blogos.com/article/292537/

［東京　２３日　ロイター］ - 衆院議院運営委員会の古屋圭司委員長は２３日の理事会で、２４日午後に衆院本会議を開催する日程を職権で決めた。民法改正案などの趣旨説明や質疑を行う。
立憲民主党など日本維新の会を除く野党は、本会議開催に反対した。野党側は加計学園問題で当時、安倍晋三首相秘書官だった柳瀬唯夫・経済産業審議官の証人喚問要求や、福田淳一財務次官のセクハラ問題を巡る麻生太郎財務相の辞任を国会審議に応じる最低条件としており、２４日の本会議も欠席する。
古屋委員長は「一連の問題については、しっかり与野党で協議し双方が納得いくかたちで打開する必要がある」としつつ、「国会は言論の府でもある」とし、職権による本会議開催に理解を求めた。
(竹本能文　編集：田巻一彦)

yahoo user a31de
フォローする
国会の本会議開催は、当然です。

開催を、国民として断固支持します。

そして、議会出席を拒否する野党議員を、国民への義務放棄として抗議します。

chipe-tot
フォローする
大体与党議員が３１０人の野党議員が１５０人。
１５０人の野党議員がいなくとも国会の開催は行われ、審議も進む。
ただそれでは少数派の意見は１００％無視されてしまう。
与党側もできる限りその様なことは避けるべきだと考えている、少数派の意見にも耳を傾けるべきだというのは共通の認識だろう。

だが、『こないのではどうしようもない！』のだ。

特定野党の無限ループ、もりかけから美人局も好きです。

特定野党の審議拒否が、正当な手段とは言い難い。
2015年の審議拒否は、安保法案の審議のさなかである。

今年に入ってから、特定野党の政治目的が改変された事態を強く感じる。
民主主義を軽視してはいけないであろうと思う。
税金泥棒との声が、上がるのは当然である。この事態に、特定野党の支持は得られず、
矛盾した姿勢に、疑問は募る。国政を停滞させて、何がしたいんだ？
真摯に選挙に挑んだ日本国民を馬鹿にするにも、ほどがある。

現状、二つの課題に収斂されるが、一つは財務省事務次官の辞任と言う異常事態である。
先の国税庁長官の辞任とあわせると、財務省の最高幹部が引き続いて辞任と言う結果である。
テレビメデイアでは、事務次官の辞任について、セクハラと報道しているが、日本国民を欺く報道である。
テレビ朝日の記者が1年半も事務次官に張り付いていた事態は、テレビ朝日によるハニトラ、
美人局の印象が否めない。そうして、報道記者の実体が、美人局なら、そうした事態は、大スキャンダル、
当然に、民主党の流れの議員が好む大好物である。これ以上の餌に食いつかないとは、実に
考えられない事である。テレビメデイアの一大転換点が、来ているとも実感する。

もう一つは、「国民の敵」小西洋之議員の事件である。
醜悪なる国会議員は、その言動によって批判される。
小西洋之議員の実態が、明かされるに付け、それ以外にも「国民の敵」は存在すると証言が続く。
特定野党自体が、「国民の敵」で、「日本の敵」、「民主主義の敵」と言う表現が明らかとなった。

もりかけ問題の一大転換点は、財務省決裁文書改ざんで見えたが、官僚機構の堕落は
当然に省庁改編など、官僚機構の改革が必然と思われるが、何故か、特定野党は審議拒否をして
身勝手な要求で今度は、麻生財務相の辞任を求める。政治家の責任は重大であるが、
事を起こした官僚、役人をどうにかするのが、始めであろう。

こうした事態は、官僚からのリークを、朝日新聞などのメデイアが受け取り報道し、テレビメデイアで
拡散すると言う構図が見えてくる。つまり、官僚、メデイア、特定野党と言う無限ループが一角でも
破綻するとこのもりかけの無限ループは、瓦解すると、特定野党が申している。


【国民の敵】立憲民主党・福山哲郎「国会審議に入れる状況ではない。国会、国民をばかにするなと言いたい」野党６党、審議拒否【税金泥棒】
2018年04月20日12:37
カテゴリ
  民主党
野党
http://www.honmotakeshi.com/archives/53347917.html






憂国のZ旗
野党審議拒否
2015-05-29 16:33:13
https://blog.goo.ne.jp/teitofukkou/e/7282fbff40fb2ac77b1400b630e40b63



【悲報】野党、審議拒否
2018年03月06日12:15 | カテゴリ：政治
http://hosyusokuhou.jp/archives/48812190.html

大串博志氏 も 「国民の敵」と言う称号を欲している。

大串博志氏 も　「国民の敵」と言う称号を欲している。


国税庁長官、そして事務次官と最高級幹部が首を切られた。この事件を単にセクハラとすれば
下半身の問題では、前川助平氏と、新潟県知事と三人いることになる。

どうせ、大串博志氏は、増税財政再建派であろう。永い事、財政再建派と経済伸張派との議論があった。
今、空前の好景気だと言われている、株価は2万円を越して、だが、庶民の懐には好景気の恩恵は無い。
その理由は、消費税増税8%にあると言われている。増税の原因は民主党政権最悪の野田豚ひこが作った。

安倍政権と財務省の確執 は、二度の増税延期にある。

当ブログの見解は、日本国財政はB/Sの具合から、既に終えていると判断している。
財務省が消費税増税と、財政再建を言う背景は、官僚機構が自分の勝手になる財源が欲しいだけの
身勝手な理屈によると、認識している。

2018-03-31 01:52:20 の当ブログの朝日新聞社説に思う。おかしな事である。で述べた、
https://blog.goo.ne.jp/teitofukkou/e/8740b6d01d2b7bf6a842054fc2230758

国の財務書類 （平成28年度）
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2016/national/renketsu_gaiyou20180326.html

上記を見れば、納得できる物である。
所得・消費・資産等の税収構成比の推移（国税＋地方税） を見れば、日本国民の懐から、
消費税増税と言う合法的手段でお金が収奪されている。行った先は、法人税減免措置である。
この所得の移転が、庶民の懐には、お金が入らない仕掛けとなっている。

日本国の財政も重要だが、特定野党の主張するように、安倍政権瓦解の後にポスト安倍候補が
岸田氏もそうだが、財務省に遠慮して、日本国民の所得は増えないままに放置される。
安倍後に安倍しかない状態は、今後の政局を考える上で、重要である。

大串氏の主張は、将を得んと欲すれば、馬を射よ、と理解している。
財務省事務次官が更迭されただけでも、重大事なのに、財務相を辞任させる理屈が立たない。
政府批判のめくらましとも取れるが、それなら、悪質な議論である。
実は、「国民の敵」小西洋之議員と言われる時点でも、そうだが、自分は攻撃を受けない地点に立って、他者を罵る、そういう人間を、日本国民の正義感が許さない。






記事
大串博志
2018年04月19日 22:36
麻生氏は財務大臣たり得ず
http://blogos.com/article/291764/

森友学園に関する文書改ざん、そして福田次官のセクハラ発言と、財務省の不祥事には言葉もありません。

国税庁長官、そして事務次官と、事務方のツートップが引責辞任するという事態となり、しかもこれだけ大きな信頼の失墜を招いている今、私は組織のトップたる麻生大臣の責任は免れないし、財務大臣としての職にとどまることはあり得ないと思います。

仮に麻生大臣が職にとどまったとして、例えば、麻生氏は来たる消費税引き上げの決断に際して、どうやって国民の皆さんに理解を得るべく語りかけるのか。国民の皆さんが「麻生さんが言うなら」と思うのか。逆になるのではないか。

危機的な日本の財政。これに対して国民の皆さんに真摯に語りかけることのできない、信頼を無くした財務大臣は、財務大臣たり得ません。


viooiv
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大串さんは
詐欺の財務省の代弁してる議員ですね。

まるい
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仕事しないなら議員やめたほうがよいのでは？

>厚労委員長「立憲民主党・希望の党・民進党・共産党の出席が得られないので止むを得ず議事を進めます。池田真紀（立憲民主党）ほか9名が提出した生活保護法の一部改正を議題とします」 自分達が提出した議題ですら審議拒否する野党が意味不明。 無責任にも程がある

https://twitter.com/take_off_dress/status/986398222154256384

「国民の敵」、「日本の敵」、「民主主義の敵」と言うに相応しい、特定野党に返す言葉があるか？

舛添氏の提言に一理あるが、現今特定野党の政治的思惑は、その原理原則論の埒外にある。
悲しいかな、現実は、政治不信の原因も、国政停滞の原因も、メデイアと特定野党とに原因がある。
さしも大人しい日本国民にも現状が見て取れる。しかも同じ事件が昨年に引き続いて出てくるのだから、
いくら情弱と言われても、現実が昨年の再放送であると、認識すべき事態である。

大きく違った点もある、財務省の決裁文書改ざん事件の惹起、防衛省イラク、南スーダン日報事件は
15000ページもの日報が開示された。財務省事務次官事件のセクハラ事件はハニトラ事件と理解された。
この首謀者はテレビ朝日である。財務省近畿財務局から埋められたゴミの要請があった。

事態は、官僚の堕落、事件の勃発など、未消化のうちに、次の課題に移行する事態となっているが、
メデイアが書き、報道して、特定野党がそれに乗り、国会審議をすると言う、絵に描いたような図式である。
この原因は、官僚がリークしてメデイアが報道する図式で、基から絶たなければ、臭い特定野党は目が覚めぬ。

日報問題に続いて、「国民の敵」小西洋之議員の行動が、いかがわしい。
統幕勤務の幹部自衛官三佐と「国民の敵」小西洋之議員との間に起きた事件だが、痛ましい事に、
自衛官の方は叱責され、職を失う事態となる。喧嘩両成敗がメデイアの意向なら、過っての忠臣蔵も
起こり得ぬ事件であっただろう。片手落ちの裁きとは、中国漁船衝突事件の際の海上保安官、一色氏の
時も同様であった。あの時、情報漏えいは許さぬと政府高官が啖呵を切り、日本国民の利益は省り見られぬ
事態ともなった。あの事件の特徴も、既成メデイアに対する不信感から、海上保安官は別のメデイアに
CDを送付した。そのご時勢から一歩も出ない既成メデイアに、自浄能力が無いことが現在でも同様である。

めまぐるしく変化するように見えて、特定野党の主張するように、5つの課題、4つの要求は元は一つである。
財務省事務次官更迭はさすがに、官僚とメデイア記者との距離を取る、取材拒否が当然の行為となる。
メデイアの情報源が縮小して、政府関係者とかハニトラまがいの情報が得られなくなる。
官僚機構は、財務省だけでなく、他の多くの省庁も記者との接見には厳しくなる。何も通達など出さずとも
暗黙の了解、霞ヶ関のタブーとなる。新たな都市伝説の構築である。

官庁の中の官庁、最強の官庁といわれる財務省が最高幹部を討ち取られた事態は、何故起こったか？
メデイアの助長するハニトラで首を掻き切られたのである。官僚の思いは、無念で言い表わされる物ではない。
その昔、平の将門の首を取ったら、怨霊が出現した、いまでも将門塚が存在する。政敵に貶められた、
藤原氏の讒言に遭い、菅原道真 （菅公）は、
「東風（こち）吹かば　匂ひをこせよ　梅の花　主なしとて　春な忘れそ 」と和歌を詠んだ。

人の心を裏切る人間は、人と呼ばれ、人でなしと呼ばれる。
真に、「国民の敵」、「日本の敵」、「民主主義の敵」と言うに相応しい、特定野党に返す言葉があるか？



記事
舛添要一
2018年04月19日 21:26
政治学講義㉝：（４）政治家と官僚④厚労大臣時代・・・Ⅶ
http://blogos.com/article/291760/

森友・加計問題、財務次官の辞任など様々な問題が噴出し、国会では法案の審議が予定通りに進まない異常な状態になっている。しかし、正常な状態のときですら、国民が期待するような国会審議が行われているか否かは疑問である。
政治家自らが様々な問題をよく調べて政府の政策の問題点について質問し、国民のためになるように政策を変更させるのが理想的な国会審議である。
ところが、与党の政治家ともなると、政府を持ち上げるような質問しかしないことが多い。質問内容についてまで官僚の知恵を借りる。その同じ官僚が政府の答弁書を書けば、それは国会審議の形骸化につながる。
さらには、族議員と官僚との癒着がある。大臣が、役人の敷いたレールの上を走らずに、独自の改革案などを提示しようものなら、官僚は、族議員を動員して、国会で大臣追及のための質問をさせる。与党の議員を使ってである。
私は、いわゆる御用学者を排して、大臣直属の検討会を数多く作り、役所の抵抗勢力をねじ伏せたが、そのような大臣直属機関がまとめた報告書は、役人の意を受けた族議員の攻撃の対象となる。
野党からの激しい攻撃のみならず、味方であるはずの与党もまた背後から撃ってくるのだから、既得権益を打破しようとする大臣は心身ともに疲労困憊する。
野党の役割は政府を批判することである。私は、厚生労働大臣として、野党の主張に傾聴に値する点があれば、できるだけそれを政府の政策に取り入れることにした。
したがって、厚生労働委員会といえば、与野党対決のイメージが強いが、実際には、私が大臣のときには、数多くの法律が成立している。それは、野党の主張を容れて修正したり、付帯決議を付したりして、法案の成立に努力したからである。
「万機公論に決すべし」、私は、この言葉を実行することを心がけた。問題が起これば、出来るだけ多くの人たちに会って意見を聞くことにした。たとえば、労働問題であれば、必ず連合と協議した。時間がかかって迂遠なようにみえるかもしれないが、結局は迅速な問題解決につながる。政府も唯我独尊を決め込まずに、野党の意見も取り入れる柔軟性がほしいものである。
「脱官僚・政治主導」を唱えるのは結構であるが、どうすればそれが可能かは慎重に検討する必要がある。私が大臣のときには、民主党の長妻昭議員や山井和則議員は、大臣以外の答弁者を許さなかった。しかし、失業者数や、年金記録の統計上の数字や、薬品の効能についてまで、大臣が答弁する必要はない。事実関係や単なる統計数字は担当の役人が答えれば済むことである。
大臣の役割は政策の基本的方向を決めることであり、国会では、その方向付けの是非について議論すべきなのである。政治家が議論すべきは、政策についてであり、ウイルスの特性や餃子に混入した農薬の説明は専門家に任せておけばよい。重要な問題を政治家同士で掘り下げて議論するためにも、些末な事項の説明については役人を活用すべきであろう。




統幕３佐 　　毎日新聞
議員罵倒　繰り返し「国民の敵」　処分検討
毎日新聞2018年4月18日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180418/ddm/001/010/085000c



【これは酷い】国民の敵と罵倒され激怒の民進党小西議員「国民の敵は安倍総理なのです」と問題発言連発ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
投稿日: 2018年4月18日 投稿者: 管理人
http://jijinewspress.com/archives/5891



小西洋之氏の主張に “民主主義の否定” と批難の声…「民主主義の共通の敵である安倍政権の打倒と…」
https://snjpn.net/archives/46709



【小西ひろゆき】「民主主義と国民の敵」は安倍総理なのです。全国の自衛隊員は安倍総理の違憲の戦争で戦地に送られる前に…
小西ひろゆき (参議院議員) Verified Account
@konishihiroyuki
全国の自衛隊員は安倍総理の違憲の戦争で戦地に送られる前に、以下の憲法違反の証明をご覧頂きたい。この違憲は民進党の党見解であり、朝日新聞の社説報道です。どなたでもあっという間に理解できます。
https://www.2nn.jp/seijinewsplus/1524041961/



（社説）自衛官の暴言　文民統制からの逸脱だ
2018年4月19日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13457456.html


私的憂国の書
民主主義の敵 ～ マスコミ、野党、省庁に、検察も加わる倒閣運動を許すな
[ 2018/04/06 07:07 ] 社会問題
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3042.html


憂国のZ旗
国会、全面停止へ 　「国民の敵」朝日新聞、特定野党
2018/4/20(金) 午前 1:13
https://blogs.yahoo.co.jp/tourokulife/folder/520147.html