民進党の全国幹事長会議始まる

何とも分かりにくい結果だが、民進党本体は生き残り、選挙互助会である立憲民主党と
希望の党と、無所属の会と言う構成になって、誠にめでたしめでたしである。

選挙互助会である立憲民主党と希望の党と、無所属の会と言う離散集合とは、
一体何か？

民進党議員の説明が必要であろう。傍目には、民進党の持つ150億円とも言われる
資金の配分を巡るごたごたとしか見えない。




2017.10.30 14:42更新
民進党の全国幹事長会議始まる　針のむしろの前原誠司代表「お叱りを承る…私の最後の仕事だ」　３０日中にも引責辞任へ
http://www.sankei.com/politics/news/171030/plt1710300030-n1.html

　民進党は３０日午後、都道府県連の幹部らによる全国幹事長会議を党本部で開いた。前原誠司代表は、衆院選での希望の党の惨敗を踏まえ、同党への合流を決めた自身の判断の誤りを認め謝罪した。前原氏は合流方針を撤回して民進党を存続させる意向を固めており、３０日中にも引責辞任する。
　前原氏は会議の冒頭で「（民進党の公認内定者の）全ての方々に希望の党の公認がおりる状況にならず、結果として、立憲民主党、無所属という形で分裂選挙を余儀なくさせた」と総括し、「この責任は全て私にある。心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
　その上で「地域の皆さん方からご批判、お叱りを承って、しっかり受け止める。そして、新たな執行部につないでいくことが私の最後の仕事だ」と語った。
　民進党は同日夕には両院議員総会を開催し、党にとどまった参院議員と党籍を残す無所属当選の衆院議員が後任代表の人選や党運営のあり方を協議する。新代表は３１日にも選出される運びで、初代代表を務めた岡田克也元外相の再登板や小川敏夫参院議員会長の起用が取り沙汰されている。

民進存続、新代表選出へ＝資金もそのまま－前原氏、特別国会前に辞任

民進党存続と言う事は、他に立憲民主党、希望の党、無所属と4分裂だが、
前原、小池会談で成立した民進党解党には、疑問が付いて来る。
民進党には、無所属の会が参加となると、彼らの政治感覚、姿勢はどうなんだと
疑問に思う。傍目には、政党交付金の分配を巡ってすくんだ状態としか見えない。


民進存続、新代表選出へ＝資金もそのまま－前原氏、特別国会前に辞任
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102700859&g=pol

　民進党は２７日、両院議員総会を党本部で開いた。希望の党に合流する当初の方針を撤回し、地方組織を含め民進党を存続させることを正式決定した。資金も同党に残す。前原誠司代表は１１月１日の特別国会召集前に辞任する考えを表明。これを受け、同党は後任の代表選びに入った。
【図解】野党をめぐる構図
　前原氏は両院総会で、民進党分裂について「おわびを申し上げたい。結果が全てであり、責任を痛切に感じている」と陳謝。「特別国会を前に一定の方向性を決めた上で辞任したい」と述べた。
　前原氏はさらに「再来年の統一地方選、参院選を考えると、１強多弱を壊していく責務がある」と強調。立憲民主党、希望、民進党に３分裂した勢力が連携して臨むべきだとの考えを示した。
　両院総会には所属議員６４人のうち、参院議員４４人、党籍を残したまま衆院選で無所属で当選した議員１５人の計５９人が出席した。前原氏の後継として、無所属組の岡田克也元代表らが有力視されている。
　民進党は３０日に全国幹事会を開き、前原氏が党存続の方針を説明して今後の対応について意見を聴取。その後に改めて両院総会を開催し、前原氏辞任を正式に認めて新代表選出を話し合う。同日中にも新たな体制を整えたい考えだ。
　両院総会では、１００億円超とされる資金や地方議員、党員・サポーターも「現状維持」とすることを決めた。衆院選惨敗を受け、複数の出席者が前原氏に即刻辞任を要求。「希望の公認は小池百合子代表の好き嫌いで決められた」「交渉途中で引き返す勇気が必要だった」などの批判も出た。前原氏は「そのまま衆院選に突入していたら大敗していた。あの状況では合流しかなかった」と理解を求めた。　
　総会後、前原氏は記者団に、民進党の地方組織を残すことについて「（立憲や希望との）ブリッジとしていい役割を果たしていくと期待している」と表明。自身は希望の衆院会派に入る考えを示した。（2017/10/27-22:17）

【野党ウオッチ】 希望の党が失速したとされる原因は… 果たして二大政党制の一翼を担う存在になれるのか

勢いの良かった希望の党が、失速する原因には、小池氏への失望感が否めない。
実行力は、野党の場合、未知数だが、立憲民主党の前身の民主党には皆無であった。
民主党時代の反省もなしに、今また、日本と日本国民を欺くが如き政治姿勢には首をひねる。

国民は何を見て来たのか？
始めから、選挙期間中まで、野党の去就である。民進党の右往左往を見てきた。
そこに、日本国民の安全、日本国の将来像は、、、あるか？
当ブログには、まったく見えない。


2017.10.18 01:00更新
【野党ウオッチ】
希望の党が失速したとされる原因は…　果たして二大政党制の一翼を担う存在になれるのか
http://www.sankei.com/premium/news/171018/prm1710180007-n1.html

　「もう政権交代になっちゃうから安倍晋三首相は土壇場で衆院解散をやめるんじゃないの？」―。民進党議員が狂喜していたのは、わずか３週間前だ。産経新聞社が実施した衆院選の終盤情勢調査で、２３５人を擁立した希望の党は政権交代どころか大きく失速している実態がみえてきた。将来、政権交代可能な二大政党制の一翼を担えるのか。それとも、このまま自滅してしまうのか－。
　希望の党の小池百合子代表（東京都知事）が民進党との合流構想を進めるにあたり、こだわったのは安全保障政策をめぐる意思統一だったという。小池氏の脳裏には、平成６年４月に発足した「非自民」連立政権の羽田孜内閣が安保政策の違いから社会党が離反し、わずか６４日間で崩壊した記憶が浮かんでいた。
　一方、民進党の前原誠司代表も同じ考えを抱いていた。自民党も民進党も党内に一定の左派勢力がいるが、とりわけ民進党は党内左派が共産党との選挙協力に前のめりだった。
　共産党は党綱領に「日米安全保障条約の廃棄」「自衛隊の発展的解消」（憲法９条の完全実施）などを掲げる。前原氏は１０月４日、産経新聞の単独インタビューで「北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す中、日本を守れるのはもちろん自衛隊であり、やっぱり日米安全保障条約じゃないですか。日米安保を否定している政党と選挙協力して、本当にこの国を守れますか」と語っていた。
　実はこのインタビューに私も同席していたが、前原氏の言いぶりからは「このまま共産党との共闘路線を強めても、政権には戻れない」との強い危機感がにじみ出ていた。インタビューの合間には「共産党との共闘は『是非も含め見直す』とずっと言い続けていたでしょ」とも語り、今回の「非共産への純化」作戦を確信犯的に実行した様子もみてとれた。
　前原氏の側近は「共産党と候補を一本化すれば、２０～３０の選挙区で与野党の勝敗が逆転するかもしれないが、自民党政権は倒せない。政権を託してもらえるほどの支持を得るには、党内分裂を招いても共産党との関係を清算する必要があった」と打ち明ける。
　小池氏は、旧民主党が何日も徹夜国会を強いて反対した安全保障関連法を容認し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設も「着実に進める」と明言する。かつて徹底抗戦していた民進党議員の豹変ぶりに目をつむれば、「現実的な安全保障政策」という「踏み絵」を踏ませたのは二大政党制の一翼を担うためのプラットホーム作りだったともいえる。
　×　　　×　　　×　
　前原氏が民進党を事実上「解党」し、希望の党への合流を検討していることが明らかになったのは、衆院解散前日の９月２７日だ。当時の民進党では、最終的に立憲民主党に身を委ねた前職ですら「野党勢力を糾合し『小池首相』を担げば政権交代だ」などと小躍りしていた。別の前職は「北朝鮮情勢の悪化を理由にすれば、安保法制の踏み絵も踏める。共産党には大局にたって候補擁立を見送ってもらい、安倍首相を倒すことを最優先にしよう」ともあけすけに語っていた。
　小池氏が「これまでをリセットする」と宣言して突如、希望の党代表に就いた時期でもあり、民進党内は総じて「小池劇場に乗れば大丈夫」と楽観していた。逆に、安倍首相は一時、民進党と希望の党が大同団結することに危機を感じたのか、「元気がなくなった」（首相周辺）とされる。
　ただ、ここから前原氏の誤算が２つ重なった。１つは希望の党が独自候補の擁立へのこだわりが予想以上に強く、民進党との候補者調整で軋轢を生んだことだ。
　小池氏の「リベラルは排除する」という言葉ばかりが報道されるが、実態はそう簡単ではない。希望の党側は、小池氏や若狭勝前衆院議員が立ち上げた政治塾の塾生らの擁立に執心し、選挙区に支援組織を持つ民進党出身者の公認申請を拒むケースが少なくなかった。
　小池氏の地元の東京では、衆院選前に民進党を離党した結党メンバー以外は踏み絵を踏んでも公認することを拒まれた。民進党関係者は「党の世論調査を示しながら、希望の党の独自候補で戦っても勝てない地域の候補変更を求めたが、テコでも動かないケースがあった」と振り返る。こうした姿勢が独裁的な雰囲気を醸し出し、「反小池」勢力の拡大や立憲民主党の結党へとつながったともいえる。
　もう１つは、小池氏が衆院選に出馬しなかったことだ。小池氏は「百パーセント出馬しない」と繰り返し語っていたが、額面通りに受け止める向きは少なかった。政権交代を目指す以上、党首が首相指名を受けられる衆院議員を目指さないとなれば、全体の士気に関わるからだ。
　前原氏は１０月５日、小池氏と都内のホテルで会談し、衆院選への出馬を熱心に説いた。「出馬する気はなかったが、民進党議員が命運を託す前原氏に説得された」として立候補を決断し、「小池劇場」がもう一幕開ける－。民進党から希望の党に移籍した候補は、こう期待したに違いない。
　自民党は「小池氏が出たらまずい」と危機感を募らせていたふしがある。５日には、私のもとに複数の自民党前職から「小池氏はやはり出るのだろう」「いつ前原氏と再会談するのか」などと問い合わせの電話がかかってきた。
　結局、小池氏は不出馬の態度を変えず、希望の党は誰が首相候補か分からないまま選挙戦に突入した。立憲民主党には希望の党に公認を断られた候補も入ったはずだが、結果的に「筋を通した」というイメージが定着した。
　希望の党は、現実的な安全保障政策を掲げたことで、将来の政権交代を望める素養は手に入れた。しかし、極めて不透明な党内の意思決定過程などを改めない限り、党勢拡大は難しいのでないか。
　ある自民党幹部は、一連の騒動をこう振り返る。
　「私たちは何もしていないんだよ。勝手に野党が盛り上がり、勝手に厳しくなったんだ。心臓に悪い芝居をドキドキしながらみていたら、いつの間にか大勝ムードになったんだ」
（政治部　水内茂幸）

【国難を問う（５）】 戦後メディア史の汚点 「不都合な真実」に蓋 偏向報道「知る権利」阻害

戦後メデイア史の汚点、加戸守行前愛媛県知事と質問者である
青山繁晴参議院議員の発言を葬り去った。
メデイアは前川助平氏の発言のみを取り上げ、世論を捏造した。


2017.10.16 05:00更新
【国難を問う（５）】
戦後メディア史の汚点　「不都合な真実」に蓋　偏向報道「知る権利」阻害
http://www.sankei.com/politics/news/171016/plt1710160004-n1.html


　すぐ目の前にある北朝鮮危機よりも、日本を衰亡に導く少子高齢化問題よりも、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」が衆院選の焦点なのか。新聞やテレビなどマスメディアは、本当に事実を伝えているのか。自社の論調や好悪に合わせて極めて恣意的に編集し、大切なことでも「不都合な真実」は無視してはいないか。
　メディアは「フェイク（偽物）ニュース」を多発しているのではないか－。
　多くの国民がそう実感し始めている。今や情報の選別・伝達が報道機関の「特権」だった時代は過ぎ去り、インターネットなどで記事や番組の真贋と実態がただちに検証され、暴かれる時代が到来した。
　にもかかわらず、一部の新聞もテレビも読者・視聴者を侮り続け、印象を操作して一定方向に誘導しようと努めている。このままではマスメディアと情報の受け手の信頼関係が成り立たなくなり、民主主義の根幹が破綻していきかねない。
　筆者は９日付本紙朝刊で、８日の日本記者クラブ主催の党首討論会での朝日新聞論説委員、坪井ゆづると毎日新聞専門編集委員、倉重篤郎の質問姿勢を取り上げた。どちらも、加計学園の獣医学部新設をめぐるやりとりである。
　おさらいすると首相（自民党総裁）の安倍晋三が、７月１０日の国会閉会中審査での前愛媛県知事、加戸守行の証言（「ゆがめられた行政が正された」など）について「朝日は次の日は全く報道していない」と指摘したのに対し、坪井は「しています」と即答した。
　さらに、安倍が「本当に胸を張って（報道を）しているということができますか」と問うと「はい、できます」と明言した。
　実際は、１１日付朝日朝刊は加戸の証言を一般記事で一行も取り上げていない。審査の詳報の中でわずか２０行触れただけだった。
　朝日は、加戸とは逆に「（首相官邸サイドに）行政がゆがめられた」と主張する前文部科学事務次官、前川喜平の言葉に関しては一般記事のみならず社説やコラムでも洪水のように報じてきた。安倍政権を批判する意見は拡声器で広める一方、その正当性を語る声には耳をふさぐのだ。
　坪井は「朝日（の世論調査）で、安倍さんの説明が十分でないというのは７９％だ」とも強調した。だが、朝日やその同調メディアは安倍や政権側の説明をきちんと伝えてきたのか。読者・視聴者の理解や納得に資する報道は、残念ながらほとんど見当たらない。
　加計学園誘致の当事者である加戸の過去の経緯から説き起こす証言と説明はろくに報じず、規制改革ということの本質から目をそらし、ひたすら安倍と加計学園理事長が友人であることばかりに焦点を当てる。
　何一つ疑惑を裏付けるような「ファクト」は示せないまま、ただ呪詛のように「疑念は晴れない」「納得できない」「不自然さが残る」…などと、読者の安倍への不信感が募るようにレッテル貼りを繰り返す。
　こんなものは権力の監視でも何でもない。紙面を使った個人攻撃であり、倒閣運動に過ぎないだろう。
　一方、倉重による安倍の言葉をさえぎりながらの根拠なき決め付け質問は尊大で感情的で、毎日の他記者からも「一番ひどい」との声が漏れた。テレビで中継されていたため、ネット上では倉重への批判のコメントがあふれていた。ところが、９日付毎日朝刊をみると、反対にこんな見出しが立っていたのである。
　「気色ばむ首相　朝日批判　加計問題で応酬」
　安倍が気色ばんでいたかどうかは見解が分かれるかもしれないが、少なくとも筆者には冷静に見えた。声を荒らげ、明らかに気色ばんでいたのは倉重のほうである。
　毎日は９日付社説では、安倍について「首相寄りの関係者の証言がもっと報じられていれば国民の理解はもっと進んだ－－とマスコミに責任を転嫁するような反論も展開した」と書いた。
　加戸らを「首相寄り」と簡単にくくるのも乱暴なうえ、加戸らの証言をマスコミがもっと取り上げていれば、国民の理解に資したのは事実ではないか。７月１０日の加戸証言に関しては、毎日も一般記事中で一行も報じておらず、この安倍批判は開き直りである。
　テレビも同様で、一般社団法人日本平和学研究所の調査を改めて紹介したい。それによると、テレビ各局は１０日から１１日までにこの問題を計３０番組で合わせて８時間３６分２３秒間、報じているが、やはり極端に偏向していた。
　安倍政権を批判する前川の発言に関しては計２時間３３分４６秒間にわたり取り上げたのに対し、前川に反論した加戸の発言はわずか計６分１秒しか報じなかったのである。加戸は前川と同じ旧文部省出身で、かつては前川の上司でもあった。
　メディアの姿勢は、読者・視聴者の「知る権利」の阻害要因だとすらいえる。
　安倍は加計学園の獣医学部新設について「影響力を行使したことはない」と述べる。だが、仮に何らかの関与があったとしてそれはそもそも問題なのか。果たして「行政がゆがめられた」ことになるのか。
　首相は行政府の長であり、憲法７２条は「首相は行政各部を指揮監督する」と定める。前川のまた聞きと臆測による官邸批判は、初めから成り立たないのではないか。それに便乗して政権たたきに狂奔したメディアは、何がしたいのか。
　元朝日記者である長谷川煕は月刊『ＷｉＬＬ』１１月号への寄稿で、一連の加計報道と野党の追及についてこう断じている。
　「戦後日本のメディア史、憲政史の大汚点として残されるべき」
　そして、安倍や政権関係者に対する批判は「冤罪」だと指摘し、「寄ってたかって侮辱された安倍政権関係者の名誉を私は回復させたい」と決意を示す。
　朝日の外部から客観的・冷静に見た結果、そういう結論となったのだろう。国民に事実を伝えるという本来の役割を忘れ、放棄し、印象操作と「報道しない自由」を行使しての安倍たたきに没頭したかのようなメディアの現状こそ、国難そのものである。＝敬称略（論説委員兼政治部編集委員　阿比留瑠比）

「２人でもりかけ」とは、流行語になるかも知れない。

「２人でもりかけ」とは、流行語になるかも知れない。
この言葉の背後には、７月に安倍降ろしをやった勢力が、またぞろうごめいている様を暗示させる。

テレビ報道や新聞報道の、報道しない犯罪を、予見させる。

この件に対する日本国民の厳しい判断を仰ぎたい心境である。


2017.10.8 16:00更新
【安倍政権考】
森友・加計問題で安倍降ろしをやったメディアが衆院選前に焦ってやってしまったこと
http://www.sankei.com/politics/news/171008/plt1710080001-n1.html

　安倍晋三首相（６３）が決断した衆院解散・総選挙について「大義がない」「自己保身だ」といった声があがっている。特に学校法人「森友学園」（大阪市）や「加計学園」（岡山市）の問題で、「首相がお友達に便宜を図ったのではないか！」などと騒いだメディアは、自分たちの生活や生命を脅かしかねない北朝鮮情勢をよそに、首相が解散に踏み切ったのは「もり・かけ隠し」だと言わんばかりだ。（※９月２８日にアップした記事を再掲載しています）
　首相は自身が目指す憲法改正に必要な国会の３分の２の議席を失うことも覚悟し、衆院解散に踏み切った。理由は、首相の古くからの友人の荒井広幸元参院議員が９月２５日付の産経新聞で語っているように、深刻さを増す北朝鮮情勢にほかならない。
　そんな事態をよそに、森友・加計問題にこだわるメディアは、どこか焦っているように映る。そう感じたのは、２５日夜のＴＢＳ番組「ＮＥＷＳ２３」での出来事だった。
　記者会見で２８日に衆院を解散し、衆院選を「１０月１０日公示ー同２２日投開票」の日程で行う意向を表明したばかりの首相を迎え、番組が始まって４分半ほどたったころだった。首相が消費税率の１０％への引き上げに伴う増収分の使途について約２兆円分を国の借金返済から幼児教育無償化などに振り向ける方針を話していたら突然、「２人でもりかけ！」という男性の声がテレビから聞こえてきたのだ。

　この声の後、元朝日新聞政治部特別編集委員の星浩キャスターが右胸あたりにぶら下がっていたイヤホンをすごすごと右耳に戻していた。胸につけていたマイクが、外れたイヤホンから番組ディレクターの指示とみられる声を拾っていたのだ。
　首相にもこの声が聞こえたのかどうかは不明だが、首相はちょっとだけ笑うと、「今、言いかけたんですが…」と説明を続けた。指示に従ったのか、星氏と雨宮塔子キャスターはその後、テーマを森友・加計問題に移した。しかし、質問に新味はなく、首相から何かを引き出してやろうという感じもなかった。
　元ＮＨＫアナウンサー・記者の和田政宗参院議員（自民党）は番組後、自身のブログで「キャスターは、質問で課題を明らかにするという力の発揮しどころであったわけだが、そもそも質問力すらなかった」と指摘した。
　番組ではその後、北朝鮮問題に関するやり取りもあったが、終盤に再び森友・加計問題に戻る。「そろそろお時間なんですが、最後にわれわれから質問があって…」と、別の男性キャスターが切り出した。それまでの質問は「われわれキャスター」の質問ではなかったのか。

「一番問題なのは首相を忖度する人がいるかもしれないという疑問が大きいわけです。ということで、先ほど、安倍昭恵夫人の会見はないのか、そしてもう一つ、加計（孝太郎理事長）さんの会見も、首相の友なら、何かおっしゃって会見を行うべきではないか。全ての疑問を解消するには、そういった会見、明らかにする行為が必要だと思うのですが」
　「首相のことを忖度する人がいるという疑問」が一番問題だというのだが、首相は加計学園問題をめぐる報道に注文を付けた。
　「１２年間、加計ありきでまいりました」と堂々と証言した加戸守行前愛媛県知事の７月の国会証言に触れ、「ぜひ、そういう証言もしっかりと報道していただき、できるだけ材料を提供していただけなければ国民の皆さんも判断のしようがない」
　そして、首相は「（加計問題で）誠実に丁寧に説明した」と強調し、加戸氏の国会証言について「見ていた人はかなり納得していた」と語った。加戸氏は証言で「岩盤規制に穴があけられ、歪められた行政が正された」と評価していた。
森友学園への国有地売却をめぐる問題については、「すでに籠池（泰典前）理事長が逮捕され、司法の場で明らかになろうとしている」と説明。森友学園が計画していた小学校の名誉校長を昭恵夫人が一時務めていたことについては「（売却に絡み）昭恵は関わりがなかったということは私はすでに説明をしている」と述べた。同時に「今から考えれば（名誉校長に）なるべきではなかった」とも語った。
　首相がＮＥＷＳ２３に出演した約２７分間のうち、森友・加計問題の質問が約１５分を占めた。北朝鮮問題はわずか約３分４０秒だった。
　これに先立ち、首相はテレビ朝日の「報道ステーション」にも出演したが、ここでも同じように森友・加計問題に関する質問が続き、首相は「国会の閉会中審査で明らかになったことは、誰も私から加計学園の獣医学部新設について依頼されたり、指示を受けたりしていないことが明らかになった」と強調した。
　民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が８月２２日付の産経新聞と読売新聞に掲載した意見広告によると、加計学園の獣医学部新設問題に関する７月１０日の国会閉会中審査について取り上げたテレビ各局の計３０番組の放送時間は計８時間３６分２３秒だった。そのうち「行政が歪められた」と主張した前川喜平・前文部科学事務次官の発言は２時間３３分４６秒で、前川氏に反論した加戸氏の発言はわずか計６分１秒だった。

　衆参両院に参考人で出席した前川氏の答弁時間は計１時間１３分２４秒、参院のみの出席だった加戸氏は２２分３６秒だった。この日はもう一人、手続きの正当性を主張した国家戦略特区ワーキンググループ委員の原英史氏も衆院で参考人に出席し、１２分２１秒答弁した。３人の参考人の答弁時間は計１時間４８分２１秒で、割合を計算すると、前川氏６７．８％、加戸氏２０．８％、原氏１１．４％となる。確かに前川氏の答弁は多かった。
　だが、放送の割合比は前川氏の９４．７％に対し、加戸氏３．７％、原氏１．６％だった。別に答弁の割合をそのまま放送する必要性もないが、加戸氏の発言内容を鑑みても、あまりにも不均衡だった。
　ＴＢＳはどうだったか。割合でみると、前川発言の放送は９８．６％で、加戸氏らは１．４％だった。ちなみにテレ朝は前川氏９２．９％に対し、加戸氏らは７．１％だった。
　こうした偏向報道は衆院選の報道でも続く可能性は高い。なんとしても首相が掲げる憲法改正を阻止したいという思いからなのだろう。首相が衆院選で勝利すれば、改憲論議が進む。そんなことはさせたくない、ということかもしれない。　（政治部　田北真樹子）

共産党の自衛隊違憲論めぐり党首討論白熱 安倍晋三首相「侵略受けたらどうなる」 志位和夫委員長「政権奪取後しばらく合憲」

共産党志位委員長は、「政権奪取後しばらく合憲」言ったが、その解釈は選挙民を騙す行為ではないのか？
変節する憲法解釈とは、一体、如何なる存在か？

日本の政治の不幸は、与党と野党との憲法解釈がまったく違う事であり、野党が政権奪取できない最大の
原因になっている。日本国民の大多数は、自衛隊を合憲と認めているが、共産党はいずれ、解体と言っている。

今回の選挙で、誰が正しいか、選別される事になる。


2017.10.8 01:26更新
【衆院選】
共産党の自衛隊違憲論めぐり党首討論白熱　安倍晋三首相「侵略受けたらどうなる」　志位和夫委員長「政権奪取後しばらく合憲」
http://www.sankei.com/politics/news/171008/plt1710080010-n1.html

「ネット党首討論」を終え、写真撮影に臨む（左から）共産党の志位和夫委員長、希望の党の小池百合子代表、安倍晋三首相、公明党の山口那津男代表＝７日午後、東京・六本木のニコファーレ（川口良介撮影）

　与野党８党首が７日臨んだインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会では、自衛隊は憲法違反との立場を取る共産党の志位和夫委員長への批判が集中した。
　口火を切った日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は「違憲を合憲と見直すのか、自衛隊をそもそもなくすのか」とただした。
　志位氏が党綱領に基づき「国民の多数の合意が成熟して初めて解消に向けた措置を取ることができる」と説明すると、安倍晋三首相（自民党総裁）は「志位氏が首相になり、『自衛隊は違憲』といった瞬間に自衛隊法は違憲立法となる。この間に侵略を受けたらどうなるのか。災害出動もできない」と畳みかけた。
　さらに公明党の山口那津男代表が「立憲民主党も拒否するのに、どうやって政府を作るのか」とただすと、志位氏は党綱領に基づき「（共産党を含む）政権はすぐに自衛隊を解消する措置はとれない。（しばらく）合憲という立場を引き継ぐ」と説明した。
　これを聞いた首相は「自衛隊の諸君は命がけで日本人の命を守る。『自分たちは違憲だと思うが、災害があったら皆さん命をかけて国民の命を守ってください』というのは無責任だ。この状況こそが政治の場に携わる者の責任だ」と述べ、憲法９条に自衛隊の存在を明記する改憲案の意義を強調した。
　激しいやりとりを聞いていた希望の党の小池百合子代表（東京都知事）も参戦した。「『しばらくの間は合憲』といったが、平成５年の自社さ政権では、社会党が一夜にして自衛隊をめぐる立場を変えた。志位氏も同じことになるのでは」と加勢した。

志位氏は「党として違憲という立場を変えない。憲法判断を変えるのは情勢が熟したとき」と再度言及したが、小池氏は「しばらくの間とか当面の間などは世界情勢の中で許されない。無責任だ」と批判を重ねた。これには安倍首相も「その点については小池氏とまったく同じ意見だ。しばらく合憲と認めるが、自衛隊は命をかけるというのはあまりに無責任だ」と歩調を合わせた。
　志位氏は「私たちが参加した政権が、すべての国々と平和的な友好関係を作る。日本を取り巻く平和的な環境が熟する。それをみて国民の圧倒的多数が『もう自衛隊がなくても安心だ』となったら、初めて９条の完全実施（自衛隊の解消）ということだ」と訴えたが、首相らは首をひねったままだった。
　共産党との候補一本化を進める立憲民主党の枝野幸男代表は「自衛隊は違憲と皆さんがいう状況ならば、どう変えるか考えないといけないが、国民の圧倒的多数も私も合憲だと思っている。（違憲論の多い）学者は普通の国民と違った反応が出てくる」と述べ、憲法９条に自衛隊の存在を明記する首相の改憲論を批判した。
　枝野氏は平成２７年の安全保障関連法の国会審議で、憲法学者の違憲論を根拠に反対姿勢を強めていた。首相は「あまりにも自衛隊の気持ちを分かっていない議論だ」と反論した。

丸川環境相“失言”を叱る細野、 被曝「１ミリ」の根拠を勉強せよ

１ミリシーベルトには、不信感が満載である。
数値の低さは、より過大な支出を求める結果となり、復興が遅れる。

細野氏が決定した事は、最小値にすれば、安全だと言う神話に基づいた結果としか見えない。
こうした数値に根拠があるのかと言えば、経済原則は数値を変えると断言して良い事実である。

それにしても、丸川氏の発言は、惜しい逸機だったと感想する。

2016.2.23 16:00更新
【原発最新情報】
丸川環境相“失言”を叱る　被曝「１ミリ」の根拠を勉強せよ
http://www.sankei.com/premium/news/160220/prm1602200025-n1.html


　昨年１０月に就任した丸川珠代環境相が初の試練に立たされた。「何の科学的根拠もなく、相談もなく、時の大臣が決めた」－。東京電力福島第１原発事故後に国が除染の長期目標に掲げた「年間１ミリシーベルト以下」をめぐる“失言”。衆院予算委員会などで取り上げられ、大きな波紋を広げた。丸川氏は結局、「事実と異なっていた」として発言をすべて撤回したが、その真意はどこにあったのだろうか。（原子力取材班）

　■細野氏と“新旧大臣対決”

　発端は、２月７日に長野県松本市で開かれた自民党参院議員の「新春の集い」。特別講演の講師として招かれた丸川氏が、講演の中で冒頭の発言をしたとして、翌８日、地元の信濃毎日新聞が報じた。
　直後に報道陣の取材に応じた丸川氏は、「そういう言い回しはしなかったと思う」と発言について否定。さらに、９日には衆院予算委員会で民主党の議員から追及されたものの、「この言い回しはしていない」と明確に否定した。
　１０日の予算委では、「１ミリシーベルト」を長期目標に掲げた当時の環境相で、民主党の細野豪志議員が講演の詳細な発言記録を手元に質問に立ち、“新旧大臣対決”の構図で丸川氏を追及した。「『何の根拠もない』とは、それこそ何を根拠に言っているのか」「明確に撤回していただいたほうがいい。福島の皆さんも納得しないと思う」などと発言の撤回を求めたが、丸川氏は応じなかった。

　■わずか８時間で一転、発言撤回

　事態が急展開したのは、１２日。この日午前に環境省で開かれた閣議後会見で、「私の発言で１ミリシーベルトという長期目標を軽視しているかのような誤解を招いたとすれば、福島をはじめ被災者の皆様に誠に申し訳なく、心からおわび申し上げたい」と冒頭で陳謝した丸川氏。ところが、発言の真偽については全く触れず、記者の質問が集中した。
　「発言の撤回はしないのか」「明らかに間違いではないか」－。次々と浴びせられる質問に、「誤解を招いたのなら、申し訳ない」と繰り返していた丸川氏の表情に一瞬、変化が見えたのは、福島の被災者の受け止めに関する質問だった。
　「『誤解をされたら』という表現は、地元からすると、責任を自分たちに押しつけていると感じるのではないか」。問いかけに、丸川氏は少し苦しい表情を浮かべると「…根拠がないという言い方は、間違った言い方だったろうと思う」と漏らし、失言を認めた。
　その夜、環境省で急遽、丸川氏の囲み取材が行われることになった。その場で丸川氏は「（講演での発言は）事実と異なっていた。当日の福島に関する発言を、すべて撤回する」と表明した。
　朝の会見から８時間たらずで一転、発言の撤回を決意した理由について聞かれると、マスコミの取材メモなどから発言の詳細について確認が取れたとするとともに、「福島との信頼関係を維持していく上で撤回すべきと判断した」と述べた。

　■「１ミリ」数字の意味は

　そもそも「追加被曝線量１ミリシーベルト以下」という長期目標はどのように設定されたのか。
　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）では、被曝の状況を「緊急時」「現存」「計画」の３つのタイプに分類している。その上で、事故から復旧する際の「目安」として被曝線量の範囲を示し、その中で、状況に応じて適切な「参考レベル」を設定して住民の安全確保に活用することを提言している。
　例えば、事故直後の「緊急時」なら「年間２０～１００ミリ」、復興期の長期被曝を含む「現存」なら「年間１～２０ミリ」、平常時の「計画」なら「１ミリ以下」といった具合だ。
　福島第１原発事故後、除染の目標について議論していた環境省の環境回復検討会では、このＩＣＲＰの「年間１～２０ミリ」の参考レベルの中で、「５ミリシーベルト以下」を基準とする案もあった。
　ところが「住民の強い要望があった」（細野元環境相）として、長期目標として最も厳しい１ミリシーベルト以下に設定された。こうした経緯に照らせば、丸川氏の「根拠もなく」「相談もなく」という表現は、適切ではないだろう。
　ところで、この「参考レベル」には、次のようなただし書きもある。「すべての住民の被曝線量が参考レベルを直ちに下回らなければならないものではなく、対策を講じて漸進的に下げていくためのもので、被曝の“限度”や、“安全”と“危険”の境界を意味するものでは決してない」。事故から５年が経過しようとする今、数字の「意味」はどれくらい正確に理解されているだろうか。

　■復興の停滞は許されない

　国際的な合意に基づく「科学的」知見によれば、年間１００ミリシーベルト以下の低線量被曝による発がんリスクを証明するのは極めて難しいとされている。その中で、政府が採用してきた「最も安全側に立った基準」の数字が本来の目的とは別のところで独り歩きし、福島の復興の高いハードルになっているという側面もある。
　「科学的根拠がない」とした丸川氏の発言が、そうした認識に基づくものなのか、民主党を批判したかっただけなのか、真意は不明だが、いずれにせよ批判は免れない。実際に今、原発事故の影響で避難を余儀なくされている人や、自分や家族の健康に不安を抱いて生活している人たちのことが少しでも頭に浮かべば、到底口にすることのできない言葉だからだ。住民の帰還を目指す除染の旗振り役となれば、なおさらだろう。
　「根拠のある」目標を設定し、現実的な道筋を示す。環境省に求められている仕事は、一時の停滞も許されないはずだ。

小池氏は、安倍政権と対峙してどうするの？

安倍政権と対峙してどうするの？
今回の政変劇の主体は、民進党を小池氏と前原氏と枝野氏で蚕食する事であり、
与党は高みの見物であった。メデイアの小池都知事の国政進出は、半ば目玉であった筈だが、
東京都民は反対を表明した。政権交代と言う果実を手にするには、小池氏は外れていた。




記事
ロイター
2017年10月05日 13:23
小池代表、衆院選出馬はない　安倍政権と対峙
http://blogos.com/article/250434/

［東京　５日　ロイター］ - 希望の党の小池百合子代表（東京都知事）と民進党の前原誠司代表は５日、都内で会談し、衆院選での戦い方や選挙後の首相指名選挙でだれに投票するかなどを議論した。会談後、小池代表は、衆院選に立候補しないとの意向を前原氏に伝えたと述べた。
小池代表は、前原氏との会談は２５年ぶりだとしたうえで、今回の衆院選で「安倍１強をどうやって打ち倒し、国民に実感のある生活を実現していくのか、勉強していこうということになった」と述べた。
そのうえで前原氏から衆院選に出るよう要請があったことを認めたが、「最初から総選挙には出馬しないと言っている」と述べ、立候補しない意向を前原氏に伝えたと語った。
また、首相指名選挙でだれに投票していくかは「仲間とともにどのような形がいいのか、整理していく」とした。
この点に関連し、小池代表は村山富市政権（自民、社会、さきがけの３党連立）の発足の経緯に触れ「水と油だったが、その時の首班指名選挙をあらためて思い出した」と語った。
小池代表は、衆院選では「安倍政権に対峙していく」と繰り返し、安倍対小池の構図を強調した。
前原氏は、小池氏が衆院選立候補を固辞したことを踏まえ「早急に話し合いで旗頭（首相候補）を選ぶことで（小池代表と）合意した」と述べた。
＊内容を追加しました。
(田巻一彦)

記事
民進党
2017年10月05日 18:31
「最大のポイントは安倍政権を倒すこと」前原代表と小池代表が会談後記者会見

http://blogos.com/article/250508/

民進党の前原誠司代表と希望の党の小池百合子代表は５日、東京都内で会談し、終了後に記者団からの取材に応じた。
　小池代表は今日の会談の内容について、「安倍１強をどうやって倒して、そして国民に実感のある生活、これをどうやって確保するのか、連携していこうというのをあらためて確認した。そのうえで、これまで民進党におられた皆さんが希望の党とともに政策を共有し、そしてともに戦っていこうということをあらためて確認するに至って、私はその際に寛容の心で仲間をしっかりと受け止めてともに戦っていく。そしてまた、今回の選挙戦で私どもの政策をしっかりと全国津々浦々で伝えていこうということも確認した」と語った。自身の総選挙への出馬については、「前原代表から、私自身が出馬をという申し出を今日もいただいたけれども、最初からこの件については私の総選挙への出馬はございませんということをあらためて伝えた」と否定した。
　前原代表は今回の総選挙について、「最大のポイントは安倍政権を倒すこと」と述べ、小池代表が出馬を否定したことについては、「衆院選挙というのは政権選択の選挙であり、誰を総理に選ぶかという選挙であるので、その点については、出ていただきたいけれど出られないのであれば、早急に話し合いをして決めなければいけないという点については合意させていただいた」と説明した。
　総選挙への意気込みを問われた前原代表は、「５年近く続いた安倍政権、アベノミクスは財政出動、金融緩和というカンフル剤を打ち続けていて、根本の問題は何も解決しない。それどころか長期政権の緩み、おごりの中で、まさに私的判断が加えられて行政が歪んでいる。こういったものを倒すために大同団結を野党がしなければいけないという決断だった。そして２大政党を作りたいという思い、この強い思いをもって小池代表の下で希望の党を中心に政権交代の選挙に臨んでいきたい」と述べた。
　　
民進党広報局