野党は、何故、安保法案を違憲と言うのか？

日本の政治で、与党と野党の主張が食い違うのは、不幸な事である。
与党、自民党と公明党と半ばオール野党の違いが、日本国民の選択肢を狭めている。
少数政党が苦戦して、議席を確保できない状態も、選挙制度の不備に基づくと理解しているが、
元の複数選挙には弊害があった。
安保法は2015年に成立したが、この法案に対する民進党勢力が分裂して、立憲民主党、希望の党、元の民進党に
分かれたが、旧民主党勢力は、渾然としているものの、同じく旧民主党には違いが無く、日本国民の選択支は
依然として同じままである。

野党側の主張は、安保法案は違憲の疑いがあるから、廃止すべきだと言うのである。
実に不幸極まる事に、野党側から精細な違憲事項を列記する事も無く、単に違憲と言う。
不都合千万なのは、野党側であり、その主張には同意できない。

日本国民は、野党の説明から、集団的自衛権が不都合との理解を得るが、元々が、日本の防衛論議は
ガラパゴス的であり、世界共通の理解は、集団的自衛権によって、自国の安全を図るである。
国連憲章の条項がそれを示している。野党が何故、反対するのか？　実は良く分からない。
説明が付かないのである。

日本という国家を震撼させる事態、北朝鮮の核ミサイル、中国の南シナ海進出、尖閣諸島への関与、
脱原発法案が策定されたと聞くが、石油関連物資輸送ルートは南シナ海で危険状態にあるが、
シーレーンを防御する手段を日本国は持たない。北朝鮮の核ミサイルにしても,BMDには穴が
空いたままで、Jアラートに左翼が妨害する始末である。原発再稼動させないで、消費税増税に走る
財務省であるが、デフレは終了したのかい？　デフレ脱却も無いのに増税は規定路線なのが悲しい。
いや、懐が寂しい、日経平均が24000円を超え、空前の好景気と言うが、庶民には何の恩恵も無い。

常識破れの野党の主張が、またも物悲しく、もりかけ、もりかけの捏造が悲しくも現実である。
立憲民主党や、希望の党や、民進党は、北朝鮮の核ミサイルに死ねと言うが如くなり、

野党は、憲法9条改正にも反対しているんだよなあ。本当に害悪にしかならない政治勢力だこと。
少しは、日本国民にも忖度して欲しいものである。礼儀も知らなければ、常識もない輩である。
(相撲協会でまた暴力事件で、テレビメデイアが報道している。貴乃花親方の処分は、礼儀だそうだ）


安保法、衆院選争点に　自民「抑止力に」４野党「違憲疑い」
2017年9月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091902000120.html
　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から、十九日で二年。政府はこの間、自衛隊の新任務を次々に実行してきた。民進党などの野党は廃止を求めている。二十八日召集の臨時国会冒頭にも衆院が解散され、来月下旬に行われる見通しの衆院選で、安保法の存廃は争点となる。　（新開浩）
　安保法に基づき政府は昨年秋、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、離れた場所で襲われた文民らを守る「駆け付け警護」などの任務を付与。今年五月には、平時の米艦防護を安保法の新任務として初めて実施した。日本海周辺で米イージス艦に洋上給油を行ったことも判明している。
　政府は米トランプ政権と安保分野での協力拡大で一致しており、自衛隊と米軍の一体化をさらに進める方針。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を巡っては、安保法が「日米同盟の抑止力に極めて大きな役割を果たした」と訴える。
　安倍晋三首相側近の萩生田（はぎうだ）光一・自民党幹事長代行は、北朝鮮情勢に触れ「安保法がどうワーク（機能）するか国民に理解をいただくこと」を衆院選の争点に挙げた。
　これに対して野党四党側は、安保法は違憲の疑いがあるとして廃止法案を提出してきた。昨年の参院選では、廃止を求める市民団体と野党四党が連携。民進党の前原誠司代表と共産党の志位和夫委員長は十八日、衆院選に向けてそれぞれ安保法廃止を訴えた。
　東京都渋谷区の代々木公園では十八日、「さようなら原発　さようなら戦争全国集会」が開かれ、市民ら九千五百人（主催者発表）が安保法や原発再稼働に反対の声を上げた。

櫻井よしこ氏らが憲法改正をめぐり議論 「自民党はもっと議論の熱をあげよ」 自民・木原稔氏「心ひそかに燃えている議員は多い」

自民党の木原実氏が｢最後に残った大物が日本国憲法と教育基本法だった｣と言っている。

憲法が残る大命題なのは確実であるが、発議を促し、衆参で承認し、国民投票にかける。
その前に、国会での改憲案が重要である。
占領下を脱したサンフランシスコ条約時にしなければならなかった。
少なくとも自衛隊創設時に行わなければ成らなかった。
今しなければ、永遠に出来ない公算が強くなる。

野党にも与党にも、9条狂なる邪宗が住み着かないことを願う。
お隣の(ただ単に隣の）韓国を見れば、慰安婦狂が猛威を振るっている。
日本には、ただただひたすらに、迷惑至極な話であって、
日清戦争、日露戦争と言う犠牲を払って、日韓併合をしたその歴史が日本国民の慙愧を誘う。

米国は朝鮮戦争で3万人もの若者の命を犠牲にしたが、反米、反日の国とは
付き合いの仕方も見直すべきであり、その点は、日本国民の総意である。

長谷川三千子氏は、主権を説明していると思う。
拉致問題は、日本の主権が侵された、大問題である。　　と言ってもピンと来ないのじゃないか？
北朝鮮が犯した国家的犯罪を、見逃してはならない。
そこで、韓国が何度も言う、日本の国家的犯罪慰安婦問題とは、韓国が突き付ける冤罪である。
だから、日本国民にはその構図が見えているのである。嘘つき国、韓国を許さない。


2018.1.23 21:53更新
櫻井よしこ氏らが憲法改正をめぐり議論　「自民党はもっと議論の熱をあげよ」　自民・木原稔氏「心ひそかに燃えている議員は多い」
http://www.sankei.com/politics/news/180123/plt1801230043-n1.html

　「憲法改正を阻むものは何か」と題した公益財団法人「国家基本問題研究所（国基研）」の月例研究会が２３日夜、都内で開かれた。国基研の櫻井よしこ理事長は「安倍晋三首相が憲法９条改正に言及しても（自民党は）冷めている。冷めたピザでないし、もっと熱をあげてほしい」と述べ、憲法改正の必要性を訴えた。木原稔財務副大臣（自民党）は「（改憲に）心ひそかに燃えている。燃えている国会議員は多い。ただあまり声高に叫ぶと止める勢力もある。残念ながら憲法は日本に巣くっている。染みついている。速やかに改正しないととりかえしがつかないかもしれない」と強調した。このほか、長谷川三千子・埼玉大学名誉教授、産経新聞政治部の田北真樹子記者が登壇した。各氏の主な発言は以下の通り。

　【櫻井よしこ氏】
　「今年は明治維新から１５０年。１５０年目の今年が憲法改正のおそらく最後のチャンスではないか。来年の政治日程を考えると大変だ。春に統一地方選がある。４月末には約２００年ぶりに天皇陛下がご譲位される。翌日には新天皇が即位される。夏には参院選がある。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議やアフリカ会議もある。消費増税もある。大嘗祭もある。どの事例をとっても大仕事がめじろ押し。再来年は東京五輪がある。本当に今年しかない。
　明治のとき、日本人はどうしたか。いまみたいな生ぬるい議論ではなかった。自分の命を犠牲にし、列強諸国に飲み込まれないために戦った。隣に中国のような覇権主義国がある。習近平（国家主席）の考えていることは恐ろしい。日本はこの現実をみて何をするのか。百パーセントの改革はできないが、目の前を危機を回避するための改革をしないといけない。（昨年５月３日の９条改正に関する安倍晋三・自民党総裁の発言は）波紋が大きすぎたというが、そうだろうか。冷めたピザでないし、もっと燃えてほしい」

　【木原稔氏】
　「独立国の定義は、国土があること。次に国土には国民が住んでいること。住んでいる国民に主権があること。主権は、自分の国のことは自国民で決めるということだ。外部の支配から自由の国家である。
　現在の日本は独立国か。まぎれもなく独立国であるが、真の独立国といえるのか。ポツダム宣言で独立国でなくなり、サンフランシスコ講和条約が発効するまで独立国でなかったことから、６年と数カ月、独立国でなかったのは紛れもない事実だ。主権がなかったこの時代にいろんなものが成立した。この期間に決まった法律は見直す必要が当然あった。国会議員をはじめ、国民がさまざまな努力をした。
　最後に残った“大物”が日本国憲法と教育基本法だった。第１次安倍内閣で教育基本法は改正された。首相が掲げる『戦後レジームからの脱却』は２つの大物を改正するのが目的だ。まだその一つが成し遂げられていないことは真の意味の主権国家といえるか、自信をもっていえない。
　第１次安倍内閣の最大の功績は教育基本法を改正したことだ。悪夢の民主党政権があったが、第２次安倍内閣が発足し、安倍首相は力を振り絞って（改正に向けて）頑張ろうと思っていることは近くにいて感じる。
　日本国憲法は残念ながらわが国に巣くっている。日本人はいろんなものを受け入れる。憲法は日本に残念ながら染み付いている。現代社会で不具合が起こっている。アレルギーが出始めている。速やかに憲法を改正しないと、いつのまにか生命の危険にさらされ、とりかえしがつかなくなる。速やかに改正手続きに入らないといけない」

　【長谷川三千子氏】
　「この憲法はどうしても変えないといけない。可及的速やかに。実は占領を解かれたときに変えないといけなかった。なぜこんなに長い間、変えられなかったか。木原さんの言われたように、巣くった憲法を変えないといけない。
　憲法改正の条件は厳しいといわれている。国会議員の３分の２の賛成というケチなことでなく超党派の議員が変えないといけないと言って変えるのが理想。国民投票の半分以上を取れないと心配している人がいるが、投票所に足を運んだ人の大多数が『変えなくちゃね』と賛成してくれるのが理想の憲法改正の形といえる。
　美しい憲法をつくることは難しい。それでも屋根がないじゃない、ということであればどんなリフォームをするか。趣味がばらばらでも屋根がないとだめだね。屋根を作らない条項があったら取り払わないといけない。そういうところで意見が一致する。本当にそんな意見が見つかれば、これはもう理想的な憲法改正が実現する。
　ここにいらっしゃる方のなかで朝日新聞が好きという方は少ないと思うが、ときどきものすごくいいこと書く。『改憲の是非を決めるのは主権者である国民だ』とある。そうだ、そうだ。ここが大事だ。主権という言葉が非常に憲法を考えるうえで大事だ。
　主権を持っていると、のほほんとしていいのか。そうではない。主権というものは主権を有する国民自身が自分たちの努力で保持しないと有名無実となる。軍隊を持たない規定を持つ憲法もある。パナマの憲法では軍隊は持たないが、もしもわが国の領土や独立を脅かされることがあれば、武器をとって戦わなければいけないという条項がある。これがまさに主権をもった国民のあり方。自分たちの主権を保持するため、敵の兵隊を殺さなければいけないこともおこる。それでも殺人罪に問われることはない。主権保持のための大事な戦いで、交戦権として認められている。
　日本には主権を保持するということがしっかり憲法に書かれているだろうか。あの有名な９条２項をみると、戦力はこれを保持しないとうたっている。国の交戦権はこれを認めないとある。日本人が攻められて、国会を占拠されたり領土をとられたりして戦おうとしたら殺人罪、傷害罪に問われる。こういうことになっている。
　９条２項は『平和条項』といわれる。これが間違い。主権を取り払う条項だ。日本は占領中、主権を持っていなかった。武装解除され、交戦権も認められなかった。独立を回復したのに残っている。はっ、と気づいたら『この家、屋根ないよ』という状態だ。このことがもし、はっきり、主権を持った国民に認識されたら理想の憲法改正ができる。
　立憲民主党の枝野幸男代表に申し上げたい。立憲民主党が９条２項そのままというのはありえない。立憲主義は民主主義国家の非常に大事なポイント。勝手な法律をつくるのではなく、憲法に従って法律をつくるのが立憲主義の基本。国の基本をつくらせない、ガタガタにする条項が憲法にあったら立憲が成り立たない」

　【田北真樹子記者】
　「改憲を阻むのは自民党の罪が大きい。自民党にも改憲しなければいけない問題意識を持っている方はいる。木原さんや今日、会場にいらしている杉田水脈衆院議員ら。それでも昨年５月に安倍首相がビデオメッセージで憲法改正論議に一石を投じたとき、自民党のなかがざわつくべきだったが、ざわついたのは野党や朝日新聞などだった。自民党内には冷ややかにみている人もいる。自民党の国会議員だったら改正に向かって動かないといけない。
　永田町だけでなく地方に広げて改憲の機運を盛り上げていくべきだ。ある参院議員秘書は、地方組織の人から『改憲するといっても何もしていない。何をしているのか』と突き上げらたという。国民運動的に盛り上げればいい」

第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

平成30年1月22日
第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20180122siseihousin.html

一　はじめに
　百五十年前、明治という時代が始まったその瞬間を、山川健次郎は、政府軍と戦う白虎隊の一員として、迎えました。
　しかし、明治政府は、国の未来のために、彼の能力を活かし、活躍のチャンスを開きました。
　「国の力は、人に在り。」
　東京帝国大学の総長に登用された山川は、学生寮をつくるなど、貧しい家庭の若者たちに学問の道を開くことに力を入れました。女性の教育も重視し、日本人初の女性博士の誕生を後押ししました。
　身分、生まれ、貧富の差にかかわらず、チャンスが与えられる。明治という新しい時代が育てた数多(あまた)の人材が、技術優位の欧米諸国が迫る「国難」とも呼ぶべき危機の中で、我が国が急速に近代化を遂げる原動力となりました。
　今また、日本は、少子高齢化という「国難」とも呼ぶべき危機に直面しています。
　この壁も、必ずや乗り越えることができる。明治の先人たちに倣って、もう一度、あらゆる日本人にチャンスを創ることで、少子高齢化もきっと克服できる。今こそ、新たな国創りの時です。
　女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての日本人がその可能性を存分に開花できる、新しい時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。
二　働き方改革
　「働き方改革」を断行いたします。
　子育て、介護など、様々な事情を抱える皆さんが、意欲を持って働くことができる。誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であります。
　長年議論だけが繰り返されてきた「同一労働同一賃金」。いよいよ実現の時が来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、「非正規」という言葉を、この国から一掃してまいります。
　所得税の基礎控除を拡大する一方、サラリーマンなど特定のライフスタイルに限定した控除制度を見直すことで、働き方に左右されない税制へと改革します。
　我が国に染みついた長時間労働の慣行を打ち破ります。史上初めて、労働界、経済界の合意の下に、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設けます。専門性の高い仕事では、時間によらず成果で評価する制度を選択できるようにします。
　「新たな働き方を開発すれば、大手に負けない戦い方ができる。」
　若いベンチャー経営者が私に語ってくれました。テレワークや週三日勤務を積極的に導入することで、家庭の事情で大企業を辞めた優秀な人材を集めることに成功しています。
　働き方改革は、社会政策にとどまるものではありません。成長戦略そのものであります。ワーク・ライフ・バランスを確保することで、誰もが生きがいを感じて、その能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できるはずです。
　新しい時代を切り拓く「働き方改革」を、皆さん、共に、実現しようではありませんか。
三　人づくり革命
（全世代型社会保障）
　少子高齢化を克服するために、我が国の社会保障制度の改革を力強く進めていかなければなりません。
　来年十月に引き上げる予定の消費税財源を活用し、お年寄りも若者も安心できる「全世代型」の社会保障制度へと、大きく転換してまいります。同時に財政健全化も確実に実現します。この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、その裏付けとなる具体的な計画をお示しいたします。
　現役世代が抱える、介護や子育ての不安を、解消します。
　二〇二〇年代初頭までに、五十万人分の介護の受け皿を整備します。四月から介護報酬を引き上げ、ロボットなどを活用して、現場で働く皆さんの負担軽減、労働環境の改善に取り組みます。
　介護人材の確保に向けて、処遇改善を進めます。既に、自公政権で月額四万七千円の改善を行いましたが、来年秋からは、リーダー級の職員の皆さんを対象に、更に、八万円相当の給与増を行えるような処遇改善を実現することで、他産業との賃金格差をなくしてまいります。
　保育施設についても、この五年間で、政権交代前の二・五倍以上のペースで、当初の目標を上回る五十九万人分の受け皿を整備してまいりました。こうした中で、子育て世代の女性の就業率は、五ポイント上昇し、過去最高となりました。今や、二十五歳以上の全ての世代で、米国よりも高くなっています。
　女性活躍の旗を高く掲げ、引き続き、待機児童の解消に全力で取り組みます。補正予算の活用に加え、経済界の拠出金負担を引き上げ、「子育て安心プラン」を前倒しします。待機児童対策の主体である市区町村への支援を都道府県が中心となって強化します。二〇二〇年度までに三十二万人分の受け皿整備を目指し、来年度十万人分以上を整備いたします。
　これまで、自公政権で、保育士の皆さんの処遇を月額三万円相当改善し、更に経験に応じて四万円の加算を行ってまいりました。これに加えて、今年度、月額三千円の処遇改善を実施します。来年も更に三千円引き上げ、他産業との賃金格差を埋めることで保育士の確保に全力で取り組みます。
（教育の無償化）
　これまで段階的に進めてきた幼児教育の無償化を、二〇二〇年度を目指し、一気に進めます。お約束した、幼稚園、保育園、認定こども園に加え、無償化の対象について、現場や関係者の皆様の声を踏まえ、この夏までに結論を出してまいります。
　格差の固定化は、決してあってはならない。貧困の連鎖を断ち切らなければなりません。
　生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します。公平性の観点から給付額を見直す一方、食事など生活習慣の改善、放課後の補習など、子どもたちへのきめ細かな支援を充実します。大学に進学する際には、住宅への扶助について、現行制度を改め、給付水準を維持するとともに、新生活に必要な費用を援助する新しい制度を創設します。
　本年より、児童扶養手当の所得制限を引き上げ、五十万を超える世帯で支給額を増やします。さらに、来年からは、支払回数を年三回から六回に増やすことにより、ひとり親家庭の生活の安定を図ってまいります。
　児童養護施設で育った若者が、先日、自分の夢を、私に語ってくれました。
　「自動車の完全自動運転を実現させたい。」
　彼は、この春、学費免除と給付型の奨学金を得ることで、青山学院大学理工学部への進学が叶(かな)いました。
　「春からは、初めての土地で頼る者もいない不安はありますが、皆様に頂いたチャンスを活かし、自分の夢に向かって全力を尽くします。」
　子どもたちの誰もが、夢に向かって頑張ることができる。これが当たり前となる社会を創ることは、私たち大人の責任であります。
　どんなに貧しい家庭に育った子どもたちでも、高校、高専にも、専修学校、大学にも進学できるチャンスを確保します。二〇二〇年度までに、公立高校だけでなく、私立高校についても、現行の加算額を大きく引き上げることで、実質的な無償化を実現します。
　来年度から、新たに一万七千人の大学生の授業料を減免します。昨年からスタートした給付型奨学金についても、この春から、新たに二万 人の子どもたちに支給します。
　その支給額を、再来年四月からは、学生生活を送るために必要な生活費が賄えるよう、大幅に増やすとともに、住民税非課税世帯の意欲ある全ての子どもたちに支給します。授業料の減免措置も思い切って拡充いたします。これに準じる経済的に厳しい家庭の子どもたちにも、しっかりと必要な支援を行います。これらの施策を通じて、真に必要な子どもたちの高等教育無償化を実現します。
　大学の在り方も、また、変わらなければなりません。社会のニーズにしっかりと応えられる人材を育成できるよう、学問追究のみならず人づくりにも意欲を燃やす大学に限って、無償化の対象といたします。
　これらの高等教育無償化に向けた詳細な制度設計について、夏までに結論を出してまいります。
（多様な学び）
　この春から、道徳が、全ての小学校で正式な教科となります。公共の精神や豊かな人間性を培い、子どもたち一人ひとりの個性を大切にする教育再生を進めてまいります。
　フリースクールの子どもたちへの支援を引き続き行います。いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子どもたちが、自信を持って学んでいけるよう、環境を整えていきます。
　若い頃、何らかの事情で学校に通えなかった皆さんには、夜間中学での学びの場を提供してまいります。
　若宮正子(まさこ)さんは、八十歳を過ぎてから、コンピュータを学び、ゲームを開発。世界中から注目を集めました。
　「人生百年時代、学齢期の教育だけでは不十分です。」
　若宮さんはこう述べました。いくつになっても、誰にでも、学び直しと新たなチャレンジの機会を確保する。雇用保険制度も活用し、リカレント教育の抜本的な拡充を図ります。
　人生百年時代を見据えて、教育の無償化、リカレント教育の充実など、経済社会の在り方を大胆に改革していく。あらゆる人にチャンスがあふれる一億総活躍社会に向けて、人づくり革命を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。
四　生産性革命
（中小・小規模事業者の生産性向上）
　五年間のアベノミクスにより、日本経済は、足元で、二十八年ぶりとなる、７四半期連続プラス成長。四年連続の賃上げにより、民需主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいます。本年、就職を希望する大学生の九割近くが、既に内定をもらって新年を迎えることができました。過去最高の内定率です。正社員の有効求人倍率も一倍を超え、正社員への転換が加速しています。
　他方、中小・小規模事業者の皆さんは、深刻な人手不足に直面しています。キャリアアップ助成金を拡充して、人手確保を支援することと併せ、生産性向上に向けた攻めの投資を力強く支援します。
　三年間で百万者のＩＴ導入を支援します。自治体の判断により、固定資産税をゼロにする新たな制度をスタートします。積極的に取り組む自治体では、ものづくり補助金や持続化補助金による支援を重点的に実施します。
　下請取引の適正化に向け、製造業や小売・流通などの分野で、業界毎(ごと)の自主行動計画の策定を進めます。六万社を対象に改善状況の調査を行い、厳格な運用を確保することで、取引条件の改善に努めてまいります。
　経営者の高齢化が進む中で、事業承継税制を抜本的に拡充し、相続税を全額猶予といたします。併せて、中小・小規模事業者の特許料を半減し、オンリーワンの技術やノウハウを守り、次世代に引き継いでいきます。
　中小・小規模事業者の生産性向上を進めることで、賃金上昇、景気回復の波を、全国津々浦々へと広げてまいります。
（政策の総動員）
　明治時代、豊田(とよだ)佐吉は、織機を作る小さな会社を立ち上げました。
　「研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし」
　愛知に生まれた小規模事業者は、その後、織機の自動化への挑戦、自動車の開発、次々と最先端のイノベーションにチャレンジすることで、世界に冠たる大企業へと成長しました。
　ＩｏＴ、ロボット、人工知能。今、世界中で「Society 5.0」に向かって、新たなイノベーションが次々と生まれています。この「生産性革命」への流れを先取りすることなくして、日本経済の未来はありません。二〇二〇年を大きな目標に、あらゆる政策手段を総動員してまいります。
　三％以上の賃上げを行い、積極的に投資を行う企業には、法人税負担を二十五％まで引き下げ、世界で十分に戦える環境を整えます。他方、収益が拡大しているにもかかわらず、投資に消極的な企業には、研究開発減税など、優遇税制の適用を停止します。
　生産性革命に向けた新法を制定します。規制のサンドボックス制度を創設し、既存の規制にとらわれることなく、企業が革新的なサービスやビジネスモデルにチャレンジできる環境を整えます。革新的なイノベーションに挑戦する企業には、思い切って、法人税負担を二十％まで軽減します。
　コーポレートガバナンス改革も行い、生産性革命に向けた果断な経営判断を後押ししてまいります。
　イノベーションの拠点となる大学の改革を進めます。経営と研究の分離によるガバナンス改革を支援します。民間資金を積極的に取り込む大学に支援を重点化し、政策資源を若手研究者へと大きくシフトします。統合的かつ具体的なイノベーション戦略を夏までに策定し、速やかに実行に移してまいります。
（行政の生産性向上）
　行政も、また、生産性向上に向けて努力を進めていかなければなりません。
　社会保障などに係る申請手続を大胆に簡素化し、法人の設立登記は、オンラインで二十四時間以内に完了するようにします。あらゆる電子申請において添付書類ゼロを実現します。公文書管理の透明性を高めながら、行政事業レビューを徹底的に実施し、行政改革を不断に進めてまいります。
　ＰＦＩ法を改正し、運営の自由度を更に高めることで、民間のノウハウや資金を活用した、公共インフラの充実、サービスの向上につなげます。
　新たなイノベーションを生み出す、規制・制度改革を大胆に進めます。ビッグデータ時代に対応し、行政が保有する様々なデータから新たな付加価値を生み出すため、公開、民間開放を原則とします。通信と放送が融合する中で、国民の共有財産である電波の有効利用に向けて、大胆な改革を進めてまいります。
五　地方創生
（農林水産新時代）
　戦後以来の林業改革に挑戦します。豊富な森林資源を有する我が国の林業には、大きな成長の可能性があります。
　森林バンクを創設します。意欲と能力のある経営者に森林を集約し、大規模化を進めます。その他の森林も、市町村が管理を行うことで、国土を保全し、美しい山々を次世代に引き渡してまいります。
　我が国を取り巻く広大な海にも、豊かな恵みがあります。漁獲量による資源管理を導入し、漁業者による生産性向上への創意工夫を活かします。養殖業へ新規参入が容易となるよう、海面の利用制度の改革を行います。水産業改革に向けた工程表を策定し、速やかに実行に移してまいります。
　全ての食品事業者に、国際的なスタンダードに基づく衛生管理を義務付け、おいしい日本の農水産物の世界展開を力強く後押しします。
　攻めの農政によって、農林水産物の輸出は、五年連続で過去最高を更新するペースです。生産農業所得は直近で三兆八千億円となり、過去十八年で最も高い水準となっています。四十代以下の若手新規就農者は、統計開始以来、初めて三年連続で二万人を超えました。
　農林水産業全般にわたって改革を力強く進めることで、若者が、夢や希望を持てる、農業、林業、そして水産業を、「農林水産新時代」を、皆さん、共に、築いていこうではありませんか。
（地方大学の振興）
　ナスの生産性で日本一を誇る高知県。ナス農家では、新たな農法を実現することで生産性を二割向上しました。
　これを可能としたのは、県と高知大学が長年取り組んできた、湿度やＣＯ２などを厳密に管理する技術です。オランダと協力し、世界レベルの園芸農業研究を行う高知大学には、フィリピンやケニアなど世界中から学生が集まり、日本人学生の九割は県外からやってきます。
　地方への若者の流れを生み出す。先端科学、観光、農業など特定の分野で世界レベルの研究を行う、キラリと光る地方大学づくりを、新たな交付金により応援します。学びの場としても、そして働く場としても、若者が「地方にこそチャンスがある」と、飛び込んでいける。こうした地方創生を進めてまいります。
　高知大学で、食品ビジネスを学んだ安岡千春さんは、日高村で栽培されたトマトを使って、ソースやジャムの商品開発に挑みました。今や、全国から注文が集まり、年間一千万円以上を売り上げる人気商品。特産品のトマトが新しい付加価値を生み、日高村の新たな活力につながっています。
　地方の皆さんの創意工夫や熱意を、一千億円の地方創生交付金により、引き続き応援します。社会保障分野においても地方独自の取組を後押しするため、都市に偏りがちな地方消費税を、人口を重視した配分に見直すことで、財源をしっかりと確保します。
　草を引き、畔(あぜ)を守り、水を保つ。毎日、汗を流して田畑を耕す農家の皆さんの世代を超えた営みが、中山間地域、故郷(ふるさと)の豊かな山々を守り、地域が誇る特産品を生み出し、そして、我が国の美しい田園風景を作り上げてきました。それぞれの地方にしかないモノ、それぞれの特色を活かすことで、全国津々浦々、地方創生を力強く進めてまいります。
（観光立国）
　明治時代に建設された重要文化財の一つである旧奈良監獄は、三年後にホテルへと生まれ変わります。我が国には、十分活用されていない観光資源が数多く存在します。文化財保護法を改正し、日本が誇る全国各地の文化財の活用を促進します。自然に恵まれた国立公園についても、美しい環境を守りつつ、民間投資を呼び込み、観光資源として活かします。多くの人に接していただき、大切さを理解してもらうことで、しっかりと後世に引き渡してまいります。
　日本を訪れた外国人観光客は、五年連続で過去最高を更新し、二千八百六十九万人となりました。地方を訪れる観光客は、三大都市圏に比べて、足元で二倍近いペースで増えています。
　観光立国は地方創生の起爆剤です。
　沖縄への観光客は、昨年九月までで、ハワイを上回りました。四年前、年間僅か三隻だった宮古島を訪れるクルーズ船は、昨年は四十倍以上の百三十隻となりました。クルーズ船専用ターミナルの二〇二〇年供用開始に向けて、岸壁の整備を本格化いたします。アジアのハブを目指し沖縄の振興に引き続き取り組んでまいります。
　ＩＲ推進法に基づき、日本型の複合観光施設を整備するための実施法案を提出します。これまでの国会における議論を踏まえ、依存症対策などの課題に対応しながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　羽田、成田空港の容量を、世界最高水準の百万回にまで拡大する。その大きな目標に向かって、飛行経路の見直しに向けた騒音対策を進め、地元の理解を得て、二〇二〇年までに八万回の発着枠拡大を実現します。
　観光促進税を活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートを整備するなど、観光先進国にふさわしい快適な旅行環境の整備を行います。
　二〇二〇年の訪日外国人四千万人目標の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。
（安全と安心の確保）
　二年後の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、受動喫煙防止対策を徹底します。お年寄りや障害のある方が安心して旅行できるよう、あらゆる交通手段のバリアフリー化を進めます。成人年齢を十八歳に引き下げる中で、消費者契約法を改正し、若者などを狙った悪質商法の被害を防ぎます。
　危機管理に万全を期すとともに、サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策など、世界一安全・安心な国創りを推し進めます。
　災害時に、国が主要な道路の復旧を代行する制度を創設し、より早く人命救助や生活必需品の輸送を行えるようにします。防災インフラの整備が迅速に進められるよう、所有者が不明な土地を自治体が利用するための手続を整備します。
　昨年も、全国各地で自然災害が相次ぎました。防災、減災に取り組み、国土強靱(じん)化を進めるとともに、熊本地震や九州北部豪雨をはじめとする災害からの復旧・復興を引き続き、力強く支援してまいります。
（東日本大震災からの復興）
　東北三県では、来年の春までに、九十九％の災害公営住宅の建設、高台移転の工事の九十八％が完了する見込みです。
　「私たちの町が大好きです。」
　先般訪れた岩手の大槌高校では、高校生たちが、町の将来を真剣な眼差しで語り合っていました。震災の困難を、自らの力で乗り越えようとする彼らの思いを胸に刻み、これからも復興に向けた街づくりを力強く後押しします。
　「東北の復興なくして、日本の再生なし」。その決意の下に、引き続き、生業(なりわい)の復興、心の復興に、全力で取り組んでまいります。
　福島では、帰還困難区域において復興再生拠点の整備が動き出しました。二〇二二年度を目指し、除染やインフラ整備を進めます。その上で、どんなに長い年月を要するとしても、全ての地域の避難指示解除に向けて、復興・再生を着実に前に進めてまいります。
　福島イノベーション・コースト構想が、いよいよ本格化します。浪江町では、この夏、世界最大級の水素製造工場の建設を開始します。再生可能エネルギーから水素を生み出す、まさに「ＣＯ２排出ゼロ」の新しいエネルギー供給のモデルです。オリンピック・パラリンピックでは、福島産のクリーンな水素を使って、「復興五輪」を世界に向けて発信してまいります。
　沖合では、世界初の浮体式洋上風力発電の本格稼働が始まりました。洋上風力発電の更なる導入に向けて、発電のために海域を占用することを可能とする新たな制度を整備します。
　原発事故で大きな被害を受けた福島において、未来のエネルギー社会の姿をいち早く示し、世界の脱炭素化を牽(けん)引してまいります。
六　外交・安全保障
（積極的平和主義）
　パリ協定における二〇五〇年の目標に向けた戦略策定に取り組みます。日本の強みである環境技術で、世界の経済成長と気候変動対策の両立に貢献します。
　持続可能な開発目標の実現に向けて、貧困対策や保健衛生、女性のエンパワーメントなど、人間の安全保障に関わるあらゆる課題の解決に、国際社会での強いリーダーシップを発揮していきます。
　先月、ＥＵとの経済連携協定交渉が妥結しました。十一か国によるＴＰＰについても閣僚間で大筋合意に達しました。早期の発効を目指します。引き続き、自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく二十一世紀型の経済秩序を世界へと広げてまいります。
　我が国は、長年、あらゆる中東の国々と良好な関係を築き、難民・人道支援、経済支援など、この地域の平和と安定に積極的な役割を果たしてきました。今後とも、中東和平の実現にできる限りの貢献をいたします。
　「積極的平和主義」の旗の下、これからも我が国は、国際社会と手を携え、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいります。
（北朝鮮問題への対応）
　しかし、その平和と繁栄が、今、脅かされています。北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。
　北朝鮮に、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で、核・ミサイル計画を放棄させる。そして、引き続き最重要課題である拉致問題を解決する。北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開します。
　三年前、私たちは平和安全法制を成立させました。北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たりました。互いに助け合うことのできる同盟は、その絆を(きずな)強くする。
　皆さん、日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました。
（防衛力の強化）
　北朝鮮による挑発がエスカレートする中にあって、あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく。日米の緊密な連携の下、高度の警戒態勢を維持し、いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを守り抜いてまいります。
　安全保障政策において、根幹となるのは、自らが行う努力であります。厳しさを増す安全保障環境の現実を直視し、イージス・アショア、スタンド・オフ・ミサイルを導入するなど、我が国防衛力を強化します。
　年末に向け、防衛大綱の見直しも進めてまいります。専守防衛は当然の大前提としながら、従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります。
（日米同盟の抑止力）
　我が国の外交・安全保障の基軸は、これまでも、これからも日米同盟です。
　トランプ大統領とは、電話会談を含めて二十回を超える首脳会談を行いました。個人的な信頼関係の下、世界の様々な課題に、共に、立ち向かってまいります。
　先月末、沖縄の米軍北部訓練場四千ヘクタールが、戦後、七十年余りの時を経て、土地所有者の皆様の手元へ戻りました。本土復帰後最大の返還です。地位協定についても、初めて、環境と軍属に関する二つの補足協定を締結しました。
　これからも、日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くします。米軍機の飛行には、安全の確保が大前提であることは言うまでもありません。米国に対し、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き、強く求めていきます。
　学校や住宅に囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を一日も早く成し遂げなければなりません。最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めます。移設は、三つの基地機能のうち一つに限定するとともに、飛行経路が海上となることで安全性が格段に向上し、普天間では一万数千戸必要であった住宅防音がゼロとなります。安倍内閣は、米国との信頼関係の下、沖縄の基地負担軽減に一つひとつ結果を出してまいります。
（地球儀を俯瞰(ふかん)する外交）
　総理就任から五年。これまで、七十六か国・地域を訪問し、六百回の首脳会談を行い、世界の平和と繁栄に貢献するとともに、積極果敢に国益を追求してまいりました。これからも、地球儀を俯瞰(ふかん)する外交を一層積極的に展開いたします。
　自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
　太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。
　この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
　本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
　韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領とは、これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させてまいります。
　日露関係は、最も可能性を秘めた二国間関係です。昨年九月、国後島、択捉島で、初めて、航空機による元島民の皆様のお墓参りが実現しました。北方四島での共同経済活動、八項目の経済協力プランを更に前進させ、日露の結び付きを深めます。長門合意を一つひとつ着実に進めることで領土問題を解決し、日露平和条約を締結する。プーチン大統領との深い信頼関係の下に、北朝鮮問題をはじめ、国際社会の様々な課題について、協力する関係を築き上げていきます。
　中国、ロシアも含め、全会一致をもって、先月、北朝鮮に対する国連制裁措置を、前例のないレベルにまで高める、強力な国連安保理決議が採択されました。地域の平和と繁栄のために、近隣諸国との連携を一層強化してまいります。
七　おわりに
　皇室会議を経て、皇室典範特例法の施行日が、平成三十一年四月三十日となりました。天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が、国民の皆様の祝福の中でつつがなく行われるよう、全力を尽くしてまいります。
（力を結集する）
　「五十年、八十年先の国土を富ます。」
　百五十年前。天竜川はたびたび氾濫し、村人たちは苦しめられてきました。子々孫々、洪水から村を守るため、金原(きんぱら)明善(めいぜん)は、植林により治水を行いました。
　六百ヘクタールに及ぶ荒れ地に、三百万本もの木を植える壮大な計画。それでも、多くの人たちが明善(めいぜん)の呼び掛けに賛同し、植林のため、共に、山に移り住みます。
　力ある者は、山を耕し、苗木を植える。木登りが得意な者は、枝を切り落とす。女性や子どもは蔦(つた)や雑草を取り除く。それぞれが、自身の持ち味を活かしました。
　多くの人たちの力を結集することによって築き上げられた森林は、百年たった今でも、肥沃な遠州平(えんしゅう)野の守り神となっています。
　多くの人の力を結集し、次の時代を切り拓く。あらゆる人にチャンスあふれる日本を、与野党の枠を超えて、皆さん、共に、作ろうではありませんか。
　五十年、百年先の未来を見据えた国創りを行う。国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待しています。
　未来は、与えられるものではありません。私たち一人ひとりの努力で創り上げていくものであります。私たちの子や孫たちのために、今こそ新たな国創りを、共に、進めていこうではありませんか。
　御清聴ありがとうございました。

憲法改正めぐり与野党が議論 ＮＨＫ日曜討論

憲法9条改正とは、日本国憲法が史上初めて日本国民による審判を経ることを意味する。
理解はこの文章でよいだろうか？
憲法改正に反対するとは、日本国憲法違反である事実を申し上げる。
野党の反対論は、反対の為の反対としか、見えないのだが？
正当な反対があるか、よくよく見るべきだろう。

旧民主党三派は、支持も無いくせに、えらそうな議論を吐いている。(当ブログの感触）


公明党の斉藤幹事長代行は「憲法改正で最も大切なのは、やはり幅広い合意だ。｣と言うが、
反対論に筋が通っていない状態で、意見の合意が出来る筈が、無いじゃないか？

また変な議論が出てきた、立憲主義から、立法事実と言うが？　ただの難癖に感じる。


憲法改正めぐり与野党が議論 ＮＨＫ日曜討論
1月21日 12時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180121/k10011296301000.html
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、憲法改正について、自民党は自衛隊の存在を明記すべきだとして、３月の党大会までに党としての方針をまとめたいとしたのに対し、立憲民主党などは９条の改正には反対する考えを強調しました。
自民党の柴山筆頭副幹事長は「憲法学者の多くは、まだ、自衛隊は違憲だということを言っているので、混乱をなくすために自衛隊を明記することを、しっかりと進めていくべきだ。党大会がある３月の終わりには党の方針をなんとかまとめる方向で進めていけたらいい。与野党が衆参の憲法審査会でそれぞれの考え方を戦わせ、一定の方向性が見られればベストだ」と述べました。

公明党の斉藤幹事長代行は「憲法改正で最も大切なのは、やはり幅広い合意だ。衆議院、参議院それぞれで３分の２以上の賛成を得て、そのうえで国民投票にかけるので、国論を二分しない幅広い国民合意を作り上げていく姿勢こそ、今、われわれ国会に求められていると思う」と述べました。

立憲民主党の長妻代表代行は「衆議院の解散権制約の議論はしてもよい。安倍総理大臣は、９条について『自衛隊を書き込んだとしても一切、武力行使の限界は変わらない』と言っているが、２項を削らずに自衛隊を明記しても違憲の議論は消えないので、説明自体が間違っている」と述べました。

希望の党の岸本幹事長代理は「安倍総理大臣は『９条に自衛隊を書き込んでも何も変わらない』と言っており、立法事実がない。立法事実がない改正はありえず、安倍総理大臣が言う９条改正には反対だ。議論はするが優先順位は相当、後ろにくる。期限を切る必要は全くない」と述べました。

民進党の川合幹事長代理は「９条の改正について、少なくとも、『国民の多くは安倍政権下で憲法改正することを望んでいない』という世論調査の結果も出ている。国民が望んでいないことに政府や政治が血道を上げ、発議を無理やり行うことが果たして適切なのか」と述べました。

共産党の小池書記局長は「自衛隊が書き込まれれば９条の１項と２項は死文化し、何の制約もなく海外で武力行使ができるようになる。憲法の不戦の概念が根本的に変わる。市民と力を合わせて絶対に発議を許さない」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「『９条が改正されれば戦争に巻き込まれるのではないか』という漠然とした不安を持つ人がいるが、根本的な原因は安全保障法制にあり、存立危機事態の中身を絞り込むべきだ」と述べました。

自由党の森幹事長代理は「国家の私物化が強く疑われている安倍総理大臣が、権力を抑制する憲法の改正を提唱していくことに国民は怒らなければならない」と述べました。

社民党の又市幹事長は「９条２項の戦力の放棄、交戦権の否認を有名無実化しようという狙いがあって、やろうとしているのは明らかだ」と述べました。

初心忘るべからず

2007年12月14日(Fri)
■立法事実って何？の巻
http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20071214/p2
　聞かれたので書く。
　条例等を策定する場合は立法事実を明らかにせねばならない。
　立法事実を明らかにすることとは、当該策定される条例等が射程しようとする社会的課題の基礎となっている社会的事実を明らかにすることである。
　つまり、立法事実とは、社会的課題の基礎となっている社会的事実のことである。
　条例等を策定する場合は、その立法事実について、行政の実態、附属機関における調査審議、関係者への聴取、統計調査・資料の整理、判例・学説の動向、他自治体の類似事例の調査、政治状況、他法令との関係などを精査していく必要がある。
　ただし、立法事実を精査した後には、当該立法事実に係る社会的課題を解決するためには、条例等を策定すべきなのか、あるいは一般社会的規範に委ねるべきなのかを判断する必要があり、その結果、いかに立法事実を積み重ねても、結果的には条例等を策定する必要が無い場合もある。
　要するに、条例を策定する場合は、その動機・理由を多角的に検証することが必要であって、「なんとなく」とか、意味不明な理由では条例を策定できんのだよ！

慰安婦合意の韓国新方針に「納得できない」９割 「韓国を信頼できない」８割

史上空前の数字と言う文字が躍る。
韓国の新方針を見て、納得するのは、頭が可笑しい。


2018.1.22 11:48更新
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
慰安婦合意の韓国新方針に「納得できない」９割　「韓国を信頼できない」８割
http://www.sankei.com/politics/news/180122/plt1801220021-n1.html

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）政権への日本国民の怒りや不満が大きいことが分かった。慰安婦に関する日韓合意に対する文大統領が示した新方針について「納得できない」と回答した人が９０．８％に上り、日本政府が韓国側の要求に応じないことについて８８．６％が「支持する」と回答した。
　また、韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できない」との回答が８０．５％に達し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して対話より圧力に重点を置くべきだとの回答は５８．３％に上った。
　安倍晋三内閣の支持率は５２．６％で、前回調査（昨年１２月１６、１７両日）より５．１ポイント上昇した。安倍政権の慰安婦や北朝鮮への対応が評価されたとみられる。
　河野太郎外相は１６日の日韓外相会談で、日韓合意の新方針に厳重抗議した。西村康稔官房副長官は２２日の記者会見で「韓国政府が着実に日韓合意を実施するよう求めていく。日韓合意を１ミリたりとも動かす考えはない」と述べた。

　韓国を「信頼できない」と答えた人の割合は「１０、２０代」の男女が最も低かったものの、それぞれ６３．４％、６２．７％だった。年齢層が上がるにつれて割合は高くなり、「６０代以上」男性は８８．７％に上った。
　平昌五輪で韓国と北朝鮮が合同チームの結成や開会式での合同入場行進に合意したことについても「望ましくない」とする回答は５４．６％、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止につながるとは「思わない」との回答は７２．９％だった。
　一方、安倍首相の平昌五輪開会式への出席の是非については「出席するべきだ」が４９．５％で、「出席する必要はない」の４３．１％をわずかながら上回った。
　政党支持率は、自民党４０．８％、立憲民主党１４．８％、公明党４．１％、共産党３．４％、日本維新の会３．０％の順。統一会派構想で揺れた希望の党は１．３％、民進党は０．７％で、それぞれ前回より１．０ポイント、１．１ポイント減らした。

【外交安保取材】 中韓、ウソ並べ世界に「反日」浸透 「外交危機」認める河野太郎外相がなすべきことは？

何度か、読み返してみるが、面白い記事である。

歴史戦の成果は、日本には驚愕する事に、フイリピン、マニラで売春婦像がお披瀝となる。
これには、中国が反日活動の元締めだと考える。
韓国の歴史戦は、執拗で後を引く感じである。ある東大教授が日韓の疲労感を挙げているが、
日本の被害のほうが大きいし、一方的に日本悪と言われている。日本国内のメデイアが
より、拍車を掛けている。平昌五輪への安倍首相出席に関しても、日本と韓国とが増幅している。
その点で、韓国の売春婦問題は、ある意味、日本の国内問題であり、韓国の国内問題でもある。

半島有事の概観と併せて、北朝鮮の崩壊が先か、韓国の自滅が先か？
事後の半島統治に各国の感心が出てきているように考える。
北朝鮮も韓国もその提案にも、相談にも預れない事態と考える。

先を見越すと言う点では、韓国指導者は行き当たりばったりである。


2018.1.17 01:00更新
【外交安保取材】
中韓、ウソ並べ世界に「反日」浸透　「外交危機」認める河野太郎外相がなすべきことは？
http://www.sankei.com/premium/news/180117/prm1801170007-n1.html

　河野太郎外相（５５）が８日、地元の神奈川県茅ケ崎市の会合であいさつした際、「日本の外交は危機に直面していると言わざるを得ない。今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」と発言した。さらに、中国が他国で道路や橋などのインフラを整備していることに触れ「（海外の）どこへ行っても建設現場には中国語の看板がかかっている」と話したほか、国際会議などで日本の主張が通りにくくなっているとの認識も示したという。
　日本の外相がここまで率直な危機感をあらわにしたことを歓迎したい。年頭にスリランカやモルディブなどへ実際に足を運んで中国の動きを把握したからこそ、こういった認識を表明することができたのだろう。だが、河野氏の認識は周回遅れだと思わざるを得ない。というのも、中国の国際社会の浸透ぶりは驚くほど進んでいるからだ。

中国のインフラ整備に変化

　インフラ整備で中国が先行しているのは旧聞に属するといっても過言ではない。最近では、パキスタンのグワダル港やスリランカのハンバントタ港のように、中国から支援を受けて港湾施設を整備したものの、自国で管理できずに中国国有企業に管理権を譲渡するケースも出ている。時間とカネをかければ、争って領土を奪うことなく軍事にも転用できる外国の拠点を手中に収めることができるようになっている。
　また、これまでは中国といえば「悪質なインフラ整備」の代名詞といわれてきたが、実態は変わり始めている。
　アフリカのある国では、日本企業よりも中国企業の手がけた道路整備のほうが出来が良く、地元住民は中国が整備した道路を「日本がやった」と誤解するほどだという。東南アジアの国でも、日本企業は悪質な道路整備のやり直しを強いられたケースもあるほどだ。こうした状況を詳しく知る関係者らは「中国も学んでいる。いつまでも質のいいインフラが日本の専売特許というわけにはいかなくなる」と指摘する。
　だが、インフラ整備は目に見えるだけましかもしれない。もっと恐ろしいのは目に見えない教育や思想面での中国の浸透だ。

教授が批判の的に

　近い将来、日本でも起こりそうな出来事と思う事態がオーストラリアで起きている。
　昨年８月、ニューサウスウェールズ州にある国立ニューカッスル大学の講師が、台湾と香港を「国」と表現した教材を使ったことが大きな騒動となった。現地紙などの報道によると、講師はソーシャルメディアで中国人の激しい攻撃にさらされた。
　さらに、教材を問題視した中国人留学生たちは、講師とのやり取りを秘密裏に撮影し、その動画を現地の中国語メディアに提供した。動画で学生は「すべての学生の感情に配慮しなければいけない」「中国人学生はこのクラスの３分の１もいて、あなたは私たちを不快にさせた…生徒に敬意を払うべきだ」などと講師を非難した。これに対し講師は「気分を害したのであれば、それはあなたの意見だ」と応えたという。
　中国語メディアによると、在シドニー中国領事館も出てきて、同大に見解をただしたという。
　オーストラリアでのこうした騒動はニューカッスル大で４例目という。同国最古の名門大学、シドニー大学では、ＩＴ講師が授業で使用した地図で中印国境沿いの地域がインド領とされていたことに留学生グループが激怒し、中国版ＬＩＮＥ「微信（ウィーチャット）」に書き込み、講師批判が起こった。学生たちは講師の謝罪を要求し、大学側が講師に代わって謝罪する事態にまで発展したという。
　事柄の性質は異なるが、ほかにも講師や大学側が中国人留学生から突き上げを受けるような事態が相次いでおり、国内では学問の自由が脅かされているとの懸念が広がっている。
　オーストラリアの大学に在学する中国人留学生は１３万人といわれる。中国人留学生の受け入れは資金難にあえぐ大学には欠かせない存在だ。それだけに、大学側が中国人留学生よりも弱い立場にならざるを得ない現状が背景にあるとの指摘もある。

中国人同士の監視？

　異なるケースもある。大学に関する情報提供オンライン雑誌「ＩＮＳＩＤＥ　ＨＩＧＨＥＲ　ＥＤ」は１月３日付で「学者と政治家が中国政府による国際的な学究的環境への影響を懸念」とする記事を配信した。
　記事は、ある講師の体験を紹介している。それによると、この教員が米国の大学で教鞭をとっていたとき、中国人留学生が１９８９年の天安門事件での民主活動に関する発表を行った。すると、この発表のことが中国政府に勤める学生の父親の上司の耳に入り、上司から父親に「知っておくべきだ」として伝えられたというのだ。
　また、同じ講師がオーストラリアの大学で体験したのは、中国人の女子留学生がチベット人の焼身自殺について発表したことが、中国にいる両親に報告されていたことだった。講師は同誌に「教室にいた誰かが中国に伝えなければあり得ない」と語っている。中国人同士の監視によるものだろう。
　中国国内で、中国人同士を監視するのは勝手だが、外国、それも言論の自由や表現の自由などが中国共産党の思想よりもはるかに尊重される民主主義国家で、中国人留学生が自国の思想を持ち込んで民主主義を脅かす事態はもっての外である。
　そういえば、昨年は英ケンブリッジ大学の出版局が、中国研究誌「チャイナ・クオータリー」のウェブサイトに掲載された論文約３００点について、中国の要請に基づいて中国からの接続を一時遮断した。論文は天安門事件やチベット、台湾問題などに関するもので、中国国内での研究が難しいテーマばかりだという。接続遮断を要請した中国の意図は分かりやすいほど明白だ。
　中国お得意の検閲を海外にまで強要するのはあり得ないが、伝統あるケンブリッジ大学でさえ、中国国内での英語教材の販売中止を突き付けられ、中国の要請に一時的であっても屈してしまったことは悲しいことである。

歴史戦に目を

　話は河野氏の問題意識に戻るが、河野氏にはインフラ整備だけにとどまらず、歴史戦にも目を向けてもらいたい。どれだけ歴史がねじ曲げられ、日本の名誉がおとしめられているか。この状況こそ危機的ではないのか。
　中国や韓国が慰安婦問題、南京事件、徴用工などの歴史問題を“武器”に、膨大なカネと外交力を駆使して日本をおとしめようとするのは、日米を離間させ、日米同盟を弱体化させるためだ。だから、米国をターゲットにした反日活動は根強い。
　中韓などによる反日活動は侮れない。極めて戦略的である。日本は過去の出来事について被害者に一切謝罪していない、責任を認めていないなどと嘘を並べ立てて、日本外交の信頼性をおとしめるのだが、中韓は長い時間をかけて、欧米やアジア諸国の政治やシンクタンク、大学・大学院などでこうした主張を浸透させる。
　その成果は思わぬところで突然、表面化する。日本と良好な関係にあるフィリピンの首都マニラで、慰安婦像が突然現れたのも、中韓や日本の一部による活動の結果と推察できる。
　それなのに、日本政府は中韓や日本国内の一部が流布する嘘をただしてこなかったどころか、嘘を容認するかのような曖昧な態度に終始してきた。最たるものは平成５年、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話であることは言うまでもない。
　河野太郎氏は外相に就任する前は外務省の無駄を省くことを重視し、外務省とぶつかってきた。おかしなことをおかしいと言う姿勢は貫いてもらった上で、ぜひ、これまでの言うべきことを言わないままできた日本外交を修正して、外務省を「外国と仲良くするための組織」でなく「日本のために闘う組織」にしてもらいたい。日本外交が直面した危機を回避するには、外務省自身が変わらなければ何も始まらない。河野氏はこの先頭に立ってほしい。　（政治部　田北真樹子）

【日韓合意検証発表】 慰安婦問題で韓国紙、文在寅大統領が日韓関係悪化させたとの批判も

昨年暮れからの文在寅酋長の言う日韓慰安婦合意破棄は、韓国側が出来ないと取り下げたが、
新方針と10億円返還と言う事で、どちらも合意違反であると、最初に申し上げる。

文在寅酋長の行動は、日本政府を警戒させただけでなく、制裁論が出てくるほど、日本国民の憎悪を
深めた。韓国外相が言って、文在寅酋長が引き継ぐ二元表明は、悪辣である。

韓国の言うとおりにすれば、日本には気概の無い事が証明されよう。
日本国民の怒りを招いた事は、確実である。


2018.1.10 13:16更新
【日韓合意検証発表】
慰安婦問題で韓国紙、文在寅大統領が日韓関係悪化させたとの批判も
http://www.sankei.com/world/news/180110/wor1801100028-n1.html

　慰安婦問題解決を確認した日韓合意をめぐり、韓国政府が日本に追加措置を促す一方で再交渉は求めないとする新方針を発表したことを受け、１０日の韓国各紙は「長期戦を予告した」などと伝えた。文在寅政権の対応が日韓関係を悪化させたとして、外交面から批判するメディアもあった。
　文政権の路線に近いリベラル系紙のハンギョレは、新方針は「合意の履行を中断する」もので、対日交渉の余地を生じさせ長期戦の道を開いたと解説。日本に対し「解決できる時間は残っていない。歴史は慰安婦の強制動員だけでなく、被害者にどう向き合ったかも記録するだろう」と対応を迫った。
　保守系紙の朝鮮日報は、文政権の一連の対応を「合意を引っかき回し、元慰安婦と日本の不満ばかり増幅させた」と指摘。合意を結んだ朴槿恵前政権を「非難するための道具に活用しただけだ」と非難した。
　中央日報は、新方針は国内世論と対日外交の双方を意識した「弥縫策に終わった」とし、「日本の感情は悪化し、韓日関係は最悪になった」と懸念した。（共同）

韓国の日韓合意新方針 「全く受け入れられない」と河野太郎外相が猛反発、抗議 協議一切応じず

韓国側の提案自体が、日韓慰安婦合意違反である。
河野外相が、蹴ったのも道理である。引き続き、韓国の策動を警戒したい。


2018.1.9 20:14更新
韓国の日韓合意新方針　「全く受け入れられない」と河野太郎外相が猛反発、抗議　協議一切応じず
http://www.sankei.com/politics/news/180109/plt1801090040-n1.html

　河野太郎外相は９日、韓国政府が慰安婦に関する日韓合意をめぐり新方針を発表したことについて「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れることができない」と強く反発し、新たな協議に応じない立場を鮮明にした。外務省で記者団に語った。
　政府は外交ルートを通じて抗議した。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李（イ）煕燮（ヒソプ）公使に「韓国政府が合意を変更しようとするのであれば、日韓関係が管理不能となる」と伝えた。ソウルでは在韓日本大使館公使が韓国外務省の東北アジア局長に同様の抗議を行った。
　河野氏は「政権が代わったからといっても、責任をもって（合意を）実施しなければならない」と述べ、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去といった合意の着実な履行を重ねて求めた。菅義偉官房長官も９日の記者会見で「１ミリたりとも合意内容を動かすことはない」と強調した。
　日本側が特に問題視するのは、日韓合意に基づき日本政府が拠出した１０億円について、韓国政府が「充当」する意向を示している点だ。外務省幹部は「１０億円を返すということになれば合意の破棄だ」と述べ、韓国側が求める協議には一切応じない考えを示した。
　日韓関係筋によると、日本側の問い合わせに対し、韓国側は「充当」の意味について詳しい説明を行っていないという。河野氏は記者団に「１０億円を充当するという意味をまずしっかり理解したい」と述べた。
　ただ、日本側はどのような形でも合意の見直しにつながる交渉に応じない方針だ。政府高官は９日、韓国側が１０億円を拠出する意向について「勝手にやらせておけばいい。韓国の国内問題だから相手にする必要はない」と不快感を示した。