慰安婦問題、日韓が合意＝日本政府「責任を痛感」―人道支援へ10億円財団

暮れも押し詰まって、そろそろ大掃除の準備かと思い伽、日韓外相会談の成果が、様々に言われて、当惑してしまう。
外交交渉の成果だが、なんとも評価は論者によって極端に違う。

会談交渉の結果、外交文書が作られなかったと言う面もどのように解釈したものか、戸惑う。

日本政府は従来の立場を堅持したという解釈と、今後ぶり返さないと言う合意が為されたと言うが、
韓国国内の受け止め方は強硬な反発と認識している。

日本国内では河野談話に引き続く第二の河野談話と見なされると言うが、元々韓国政治には統一性は無く
いずれ、更なる要求が頭をもたげると、期待している。此処で合意を破るのは韓国政府のほうだと認識している。




慰安婦問題、日韓が合意＝日本政府「責任を痛感」―人道支援へ10億円財団
時事通信 12月28日(月)15時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000048-jij-pol

【ソウル時事】日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が28日、合意に達した。
　日韓外相会談後の共同記者発表によると、日本政府は同問題への旧日本軍の関与を認め、「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省 の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出する。合意に基づく解決策が「最終的かつ 不可逆的」であることも確認した。
　首相は28日、韓国の朴槿恵大統領と電話で会談し、慰安婦に対する謝罪と反省を伝達するとともに、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを 歓迎したい」と表明。朴大統領は「両国の最終合意がなされて良かった」とした上で、「首相が直々におわびと反省の気持ちを表明したことは、被害者の名誉と 尊厳の回復、心の傷を癒やすことにつながる」と評価した。
　また、国交正常化50年を迎えた日韓関係の今後について、首相は「未来志向の新時代に入ることを確信している」と述べ、朴大統領の訪日を招請。大統領は 「互いに信頼関係を強化し、新しい韓日関係を築くべく、互いに努力していきたい」と語り、訪日を検討することを約束した。
　焦点となっていた元慰安婦の請求権を含む法的問題について、首相は電話会談で「1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みとのわが国の立場に変わりはない」と伝えた。
　これに先立ち、岸田文雄外相と尹炳世韓国外相はソウルの韓国外務省で会談した。岸田氏は共同記者発表で、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決 されることを確認する。今後、国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを控える」と表明。尹氏も合意事項の履行を前提に、「この問題 が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。
　また、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、尹氏は元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対 協）」を念頭に、「関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と語った。日本政府は少女像の撤去を求めている。　

自民に歴史検証されると困るんでしょうか ：ときどき ぶつぶつ

自民党の歴史検証が、東京新聞(中日新聞）には不都合な形勢である。

＞しかし、全国民の代表として国会にすでに議席を有する者が、今さら一堂に会して歴史の何を学ぶというのか。
＞まさか、学ばずして国会の場に出てきてしまった、ということではあるまい。

如何に博学の者達でも、合意の形成は必要な事項であろうか。
歴史認識を一方的に押し付けているのは中韓の政府である。

＞Ｅ・Ｈ・カーは「歴史とは現在と過去との間の尽きることのない対話である」と言った。対話に喧騒（けんそう）は似合わない。一人ひとりが静かに向き合うのがいいのである。

Ｅ・Ｈ・カーの賢者に学ぼうとも、一人ひとりが静かに向き合う、
しかも、分断されての語句が抜け落ちていれば、阿呆とのそしりを免れ巻いて、

[東京新聞]の誤った発信は慎まねば、という語句に同意する。
東京新聞こそ、誤まった発信はやめるべきである。


ときどき ぶつぶつ
自民に歴史検証されると困るんでしょうか

　南京事件では犠牲者数、慰安婦問題では強制性を巡って認識の違いがある。事実は何かを追及する必要があってもそれは研究者の仕事で政治家の仕事ではない。

　歴史認識は国や立場によって違うのは当然、しかし自らの正当性を一方的に強調するだけでは双方の溝は深まるだけ。相互理解の進化こそが政治の役割ではないか。

　

　何言ってんですかね。自らの正当性を一方的に強調しているのは中国、韓国でしょう。しかもその主張はウソ、ハッタリ、デッチアゲ。中日新聞は姑息にも、南京事件では犠牲者数、慰安婦では強制性に認識に違いがあると本質を隠しています。

　南京事件は当時誰も騒がなかった。虐殺があれば海外の報道が伝えるはずなのに何処も伝えていない。あとででっち上げられた事件だし、慰安婦問題は単に戦時売春婦がいたと云うだけの話。それを隠して数字とか強制とか云って誤魔化しています。

　慰安婦の場合、１９５０年の朝鮮戦争当時の国連軍相手の慰安婦である確率が高く、実際過去の証言ではジープやらヘリコプターという発言が残っています。日中戦争時にヘリコプターはないでしょう。ジープだってあれはアメリカ製車両の名称です。

　そういった事をマスコミは検証すればいいのに、しないから云われッ放しで被害を被っている日本側がそうではないだろうという事に何の文句を付けることが ありますか。むしろこれに協力して事実を掘り起こすことが日本のジャーナリストの努めだと思うけれど彼らはそう思わないんですね。

　別の紙面、１９６５年の日韓請求権協定が違憲か合憲かの韓国での裁判結果を報道していますが、裁判所は憲法判断をせず、という結果。日韓当局、安堵の声とありますが、別に日本政府は安堵などしていないでしょう。

　外務省、岸田外務大臣は、そんなものは既に解決済みとにべもない態度を取っていますし、韓国及び媚韓新聞がそう思いたいだけの事。第一裁判所が韓国外交部から政治的圧力を受けてへたれている時点で正当性のない裁判だった事が判ります。

　こんな事を懲りもせず繰り返している時点でもう過大な配慮をする愚かな事はやめにしましょう。要するに落ち込んでいる韓国経済を助けろと言う事。こんな事で恩を着せているつもりなんでしょう。中日新聞は今日も変わらぬ中日新聞でした。


2015年12月24日
[東京新聞] 自民の歴史検証　誤った発信は慎まねば (2015年12月24日)
http://shasetsu.seesaa.net/

歴史に学ぶことは大切だ。事実関係を検証する意義も認める。しかし、根底に歴史修正主義があるとしたら見過ごすわけにはいかない。国内外への誤った発信は厳に慎むのが政権与党の責任だ。

自民党の「歴史を学び未来を考える本部」が初会合を開いた。日清戦争以降の歴史を検証するために設置した安倍晋三総裁（首相）直属の機関である。年明けから月一、二回程度、講師を招いて会合を開くという。

本部設置を主導した本部長代理の稲田朋美政調会長は「敗戦で何が変わり、占領政策で何を得て何を失ったのかを、しっかりと学ぶ必要がある」と初会合で語った。

現行憲法の制定過程や極東国際軍事裁判（東京裁判）、米国中心の連合国による占領政策などについても、否定的な立場から検証する狙いがあるのかもしれない。

本部長には「ハト派」とされる谷垣禎一幹事長が就いた。「タカ派」色が心配だとしたら、自民党らしい知恵なのだろう。谷垣氏は「謙虚に歴史を勉強していく場にしよう」と述べた。

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という。歴史に学び、主権者である国民のための政治に役立てることは当然ではある。

しかし、全国民の代表として国会にすでに議席を有する者が、今さら一堂に会して歴史の何を学ぶというのか。まさか、学ばずして国会の場に出てきてしまった、ということではあるまい。

今回の本部設置には、歴史を学ぶというよりも、日本が歩んできた戦後の歴史を否定しようとする意図が見え隠れもする。

さかのぼれば、南京事件では犠牲者数、慰安婦問題では強制性をめぐって、それぞれ中国、韓国との間で認識に違いがある。

事実は何かを追究する必要があるとしても、それは研究者の仕事であり、政治家の仕事ではない。

歴史認識は国や立場によって違うのは当然ではある。しかし、自らの正当性を一方的に強調するだけでは双方の溝は深まるだけだ。相互理解の深化こそが、政治の役割ではないのか。

歴史を学ぶための場がもし、議員が独善的な歴史観を声高に叫ぶ舞台と化せば、国際社会の誤解を招くだろう。

英国の歴史家で政治学者でもあるＥ・Ｈ・カーは「歴史とは現在と過去との間の尽きることのない対話である」と言った。対話に喧騒（けんそう）は似合わない。一人ひとりが静かに向き合うのがいいのである。

共産市議「殺人練習する学校」 議事録削除申し入れ、２５日謝罪

共産党が恣意的に自衛隊生徒募集を妨害する事態は適法なのだろうか？

その理由が「人を殺す練習をしている学校」と言う言い分には、絶句する。
人間としての常識も持ち合わせない共産党市議には辞任して頂きたいと切に願う。

＞安全保障関連法の成立に伴い「自衛隊の性格は変わった。海外の戦闘地域で他国の人を殺すかもしれない」と主張

この事態は武器等防護に際しても武器使用に際して安保法制の成立前でも、自衛隊の行動として当然視されるものである。
安保法制によって自衛隊の性格が変わったとは信じ難い偏見である。

＞平田氏は「看護学校は命を救うのに対し、工科学校は人を殺す練習をする学校。同列にはできない」などと反論した。

平田氏の言うことを受ければ、看護学校は命を救う、しかし、防衛省には医者の養成機関である防衛医大や看護学校が存在する。自衛隊内部の看護学校生も等しく自衛隊員であることを思えば、平田氏の言葉は矛盾している。

市広報誌への募集掲載には、当然に瑕疵がないと平田氏は結論付けるのでしょうか？

共産党市議が明らかに自衛隊員を侮辱する事については謝罪するのが当然と思うが、議事録からの削除では相済まないと考えるのが当然である。

田中守議長が言うように「自衛隊訓練の本来の意図」を切実に考えて頂きたいものである。

奈良県の県議が10月に自衛隊誘致を妨害したのも、共産党の考えをよく反映していると見ている。

＞【マジキチｗ】共産党：『陸上自衛隊は「人殺し」の訓練。奈良の若者が自衛隊に狙われている』１０/１３ 奈良で平和公演会を開催
2015年10月10日20:27 / カテゴリ：日本共産党
http://www.moeruasia.net/archives/45662646.html



共産市議「殺人練習する学校」　議事録削除申し入れ、２５日謝罪
産経新聞 12月25日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00000097-san-soci
　■上尾市報で「陸自工科校生徒募集」

　高校教育と陸上自衛官の人材育成を行う陸上自衛隊高等工科学校（神奈川県横須賀市）について、埼玉県上尾市の平田通子市議（５９）＝共産＝が、市議会で 同市広報誌への生徒募集掲載を中止するよう求めた際、「人を殺す練習をしている学校」と発言していたことが２４日、議会関係者への取材で分かった。平田氏 は産経新聞の取材に「多くの人を傷つけ、嫌悪感を与える不適切な発言だった」と釈明し、２４日に議事録からの削除を申し入れた。２５日に本会議で謝罪後、 削除される見通し。

　平田氏は１８日の一般質問で、安全保障関連法の成立に伴い「自衛隊の性格は変わった。海外の戦闘地域で他国の人を殺すかもしれない」と主張、市広報誌への工科学校の生徒募集掲載をやめるべきだとした。

　市執行部は「市民への情報提供が目的で、市内の看護専門学校についても記事を掲載している」と説明したが、平田氏は「看護学校は命を救うのに対し、工科学校は人を殺す練習をする学校。同列にはできない」などと反論した。

　田中守議長らが発言の趣旨を確認したところ、２４日に撤回を申し出た。平田氏は同日、産経新聞の取材に「国を守るという使命感に基づく訓練と理解していたが、市執行部とのやり取りの中で興奮し、誤った発言をしてしまった」と述べた。

　平田氏は平成２３年に初当選。田中議長は「政治信条は自由だが、殺人という言葉は尋常ではなく、訓練の本来の意図とは全く違う」と話している。

石渡嶺司
| 2015/12/25 11:36 大学ジャーナリストオーサー 報告
陸上自衛隊高等工科学校は陸曹を目指す学校です。

高等学校卒業資格を取得できますし卒業後は原則としては陸士長となり、１年後に３等陸曹となります。

また本人が希望すれば防衛大学校などに進学することも可能です。

カリキュラムには普通科と同じ一般教育、電子機械・技術・情報などを学ぶ専門教育、それから陸上自衛官として必要な防衛基礎学の３つに分かれます。

防衛基礎学のカリキュラムには「戦闘及び戦技訓練」という科目があり戦闘訓練、野外勤務、野戦築城などを含め３年間で合計297時間、学ぶことになります。

しかしこうした科目は「人を殺す練習」ではなく陸上自衛官としての任務を果たすためのものです。

自衛官の多くは日本の平和を維持することを真剣に考えていますし高等工科学校も同様です。

それを政治信条と合わないからという理由からなのか、「殺人の練習をする」とは、ご自身をも損ねる発言と考えます。
naniwa_***
| 2015/12/25 08:02
志位がどんなにソフトなイメージを
アピールしようが
やはり共産党と党員の本質は変わらないね。

ヘイトスピーチ中止を初勧告＝法務省、右派系団体前代表に

法務省がヘイトスピーチ中止を勧告したと言うが、


＞2008年1月から11年11月まで3回にわたり、朝鮮大学校前で関係者に「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと怒号を浴びせた。

とは、耳ならずとも目を疑う次第である。何故に過去を穿り返して、今になって勧告するのか、大いに疑う。





ヘイトスピーチ中止を初勧告＝法務省、右派系団体前代表に
時事通信 12月22日(火)19時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000135-jij-pol

　法務省は22日、東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った右派系グループの前代表に対し、今後同様の行為を行わないように文書で勧告した。
　悪質な人権侵害に当たるためで、同省がヘイトスピーチで勧告を行うのは初めて。
　同省によると前代表は、2008年1月から11年11月まで3回にわたり、朝鮮大学校前で関係者に「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと怒号を浴びせた。被害者側が東京法務局に申し立てていた。
　勧告は「在日朝鮮人は犯罪者と決めつけ、憎悪、敵意をあおり、人間としての尊厳を傷つけるものだ」として、ヘイトスピーチを繰り返さないよう求めた。ただ、勧告には法的な強制力はなく、法規制の必要性を指摘する声もある。　


（引用開始）


せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』
2015年12月24日
「 在日朝鮮人は犯罪者と決めつけている」　
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

　 「 在日朝鮮人は犯罪者と決めつけている」　

　ヘイトスピーチ中止を初勧告＝法務省、右派系団体前代表に



    法務省は22日、東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った右派系グループの前代表に対し、今後同様の行為を行わないように文書で勧告した。

    　悪質な人権侵害に当たるためで、同省がヘイトスピーチで勧告を行うのは初めて。

    　同省によると前代表は、2008年1月から11年11月まで3回にわたり、朝鮮大学校前で関係者に

    「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと怒号を浴びせた。被害者側が東京法務局に申し立てていた。

    　勧告は「在日朝鮮人は犯罪者と決めつけ、憎悪、敵意をあおり、人間としての尊厳を傷つけるものだ」として、ヘイトスピーチを繰り返さないよう求めた。ただ、勧告には法的な強制力はなく、法規制の必要性を指摘する声もある。　


    時事通信 12月22日(火)19時12分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000135-jij-pol

　＞２００８年１月から１１月まで３回

　いつの話かと思ったらえらい昔の事ですね。２０１５年も終わろうとするのに、なぜ今頃このような勧告が出されたのでしょう。

　先ずはその理由を法務省から聞いてみたい。この問題は根源的な問題を放置し続けてきた法務省側の責任回避でもある。

　在日朝鮮人には特別永住制度なるものによって、我が国に日本人と同様にいることを認めてしまっているが、例外事項も存在します。

　それは懲役７年以上の刑に服した者に関しては、日本から追放すると決められているにも関わらず、その手続きが行われて、強制送還されたケースを聞いたことがありません。

　このような元犯罪者がその後も日本の社会で犯罪を繰り返している事例はたくさんあります。この点などは法務省にはきっちりと対応をして頂かなくてはなりません。

　さらに法務省の管轄下における刑務所においても、おかしな対応が取られていました。最近の事ではありませんが、これも改善されたとは聞いていません。

　通名問題に関することですが、韓国系のニュースを先ずは紹介します。

　  裁判の例として挙げられたのは静岡県の在日韓国人のケースで、社長が従業員の前で通名ではなく本名を書くよう強要し、精神的な苦痛を受けたと損害賠償を求 めたもの。「本名強要裁判」と注目を集め、静岡地裁は４月２４日に社長に対して５５万円の支払いを命じた。判決は「在日韓国人が日常生活の中で本名と通名 のどちらを使うかの判断は、個人の選択」とした。社長は判決を不服として控訴している。また、在特会（在日特権を許さない市民の会）をはじめとする“日本 の右翼団体”は「通名は偽の名前なのに本名を使えと言うのがなぜ問題なのか」「通名は社会的偽装」などと主張している。

 もう一つの裁判 例は、大阪の在日韓国人が、建設現場で通名を使用するよう強制されたとして国と会社を相手に損害賠償を求めたもの。大阪地裁、大阪高裁は「会社が強要した と認めることはできない」として請求を棄却、最高裁も昨年１０月に上告を棄却した。この裁判で原告を支援した団体「イルムから」は、判決を批判し、「当た り前に本名を名乗れる社会を求めて」という運動を展開している。

ＳＢＳは、この２つの裁判から「閉鎖的な日本に住んでいる在日同胞が差別に対抗したり、差別を避けるために通名を使用する必要がある厳しい現実が浮かび上がる」と解説した。

　以上

　
＜「日常生活の中で本名と通名のどちらを使うかの判断は、個人の選択」とした＞

　この裁判所における判断が刑務所ではどうなのかです。刑務官の方から以前話を伺ったことがあります。

　「日本人や在日以外の受刑者は例外なく本名で呼びますが、在日朝鮮人に関しては先ずは通名で呼ぶことになっています。本人が本名で構わないという場合のみ本名で呼びます。」

　犯罪者を収容する矯正施設においては日常生活とは呼べないでしょう。しかし、明らかに日本人や他の外国人犯罪者とは異なる対応が取られている。

　法務省が在日朝鮮人問題を犯罪者の視点から論ずるならば、先ずは自らこのような点に関してどのように考えているのかを明らかにすべきではないのか？
許永中が韓国の刑務所から仮釈放！そもそも韓国に移送されたワケは ...
dametv.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-2f73.html - キャッシュ
戦後最大級の経済事件といわれた「イトマン事件」などで有罪が確定し、服役していた 不動産会社の元代表・許永中受刑者が、今朝、韓国の刑務所から ..... 現在、ヘイト スピーチ反対運動をしている方々と何故だかお顔がダブりますね(呆)。
懲役13年半の許永中受刑者が日本から韓国に移送できた事情 ... - Excite
www.excite.co.jp > ニューストップ > 社会ニュース > 社会総合 - キャッシュ
日本の20世紀犯罪史に名を刻む在日韓国人実業家・許永中受刑者（65）はそう 言い残して、12月13日、韓国に移送された。ジャーナリスト・伊藤博敏氏 ... 経過した 記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。
　
　この事実は一般の国民には全く知らされていなかった。秘密裏に行われていました。どのような経緯でそうなったのかを、今からでも明らかにすべきです。

　我々が興味を抱くのはまさに法務省と在日の≪闇≫である。在日韓国・朝鮮人と法務省の深い闇こそ、国民として≪注意・勧告≫してあげたい事です。

　在日韓国・朝鮮人の人権を守っています・・・との法務省のアピールなのかも知れませんが、その前にやるべきことは他にもたくさんあるのではないか。

　是非お読みいただきたい問題

　維新政党・新風の危機

A級戦犯と呼ばれた英雄達

今日は天皇誕生日、忘れてはならないのは、A級戦犯として東京裁判で日本の指導者が裁かれた事である。
いまや、ネットを通じて日本国にはA級戦犯がいないことは常識となっている。

それでは、A級戦犯として処刑された面々の処遇を考えれば、とても日本を誤まる原因を作ったと断定する訳には
いかない。救国に準じた諸氏を適正に処遇する道は何か、考えざるを得ない。

靖国神社参拝に関して苦情を言うのは、中国と朝鮮であるが、その件に関しては異常とも思える。
靖国神社自体がA級戦犯の祭りを催している訳ではなく、日本に貢献した幾多の日本人を祭っている事を
阻害する行動は決して日本人と日本国との同意を得ることは出来ないと達観する。





A級戦犯と呼ばれた英雄達
http://akyu.japonismlove.com/
はじめに
12月23日は「天長節」です。平成天皇の天皇誕生日のことです。国民にとったら会社や学校が休みになる嬉しい日です。 皇居においては、一般参賀が行われます。これは日本においては1200年以上も続いている伝統行事です。　

日本人にとって大事なこの日を狙って、A級戦犯という汚名を着せられた7名の英雄の処刑がGHQによって行われています。

このことは日本人として忘れてはいけないことだと思います。

毎年8月15日には、首相の靖国参拝が問題になり、参拝について「賛成」か「反対」かみたいなことがテレビなどを通じて議論されています。何故「反対」か の意見を聞くと「A級戦犯が合祀」されているからとのこと。それで、「中国、韓国が怒るから」などである。

では、A級戦犯とは誰で何人いて、何をしたのか聞くとほとんど答えられる人がいない。

個人で参拝するのはいいけど、首相や国会議員が参拝するのはダメだという人までいる。国の為に亡くなった人に、国が慰霊しないでソッポを向くと、今後日本の為に命をかける人なんていなくなります。靖国を参拝する人は首相でなくてはならないのです。

A級戦犯の汚名を着せられた重光葵は、サンフランシスコ講和条約の発効と恩赦後には、衆議院議 員に３回も当選し、1954年には、副総理兼外務大臣となり、1956年の国連総会で日本の国連加盟が全加盟国の賛成で承認されたときには、重光葵が受諾 演説をして、この演説が加盟国代表団から絶大な拍手で迎えられています。

また、同じくA級戦犯の賀屋興宣は、その後池田内閣で法務大臣を務めています。

つまり、日本国内だけでなく、当時の国連加盟国すべての国から戦犯であるとの認識が否定されています。それを今になって、大東亜戦争時代には存在さえしていなかった中国共産党と韓国が騒いで、それを日本人が気にしているだけにすぎません。

そもそも日本は、あの戦争を好んで行ったのであろうか。


「戦っても国が滅びる。戦わなくても国が滅びる。戦わずに国が滅びると日本民族が身も心も永遠に失うことになる。もし戦えば、勝てなくても日本精神が残り、私達の子孫は、必ず再起し、あるいは三起する。」
（原文）政府側陳述によれば、アメリカの主張に屈服すれば亡国必至であるとのことであったが、戦うもまた亡国であるかも知れない。
すなわち戦わざれば亡国必至、戦うもまた亡国を免れぬとすれば、戦わずして亡国にゆだねるは身も心も民族永遠の亡国であるが、戦って護国の精神に徹するな らば、たとい戦い勝たずとも祖国護持の精神がのこり、われらの子孫はかならず再起三起するであろう。（ここまで）

A級戦犯の汚名を着せられた永野修身元帥のお言葉です。


これは天皇陛下の

「四方の海は、みんな同じ人間、同じ家族であり兄弟であると思うのに、なぜ争いの波風が起こるのだろうか。」
（原文）よもの海　みなはらからと思ふ世に　など波風の　たちさわぐらむ（ここまで）

という1941年9月6日の御前会議でのお言葉に対する返答です。この陛下のお言葉をきいて、しばらくの間誰も言葉を発することが出来なかったとのことです。

結果、2発の原爆を含み、大東亜戦争で散華された英霊は２３６万柱です。
当時、白人諸国に植民地にされた国の原住民は9割近くが亡くなっています。アメリカ大陸では、先住民のインディアンが人狩りにあって激減しています。シン ガポールなんかは、先住民は絶滅しています。南米やオーストラリアでも同じように被害に合っています。

10倍以上の国力を誇るアメリカ相手に、日本は領土的野心を持って戦争を起こしたのでしょうか。
そうは思いません。

しかし、もし仮に、あの戦争が日本が圧倒的に悪かったのであれば、それは日本人の全員に責任があると思っています。当時、むしろ新聞などの世論に推され て、戦争に踏み切ったとも見れるからです。当時、ほとんどの人が戦争に賛成し、積極的だったことは否定出来ない事実です。
罪があり、裁かれるとしたら、日本人全員なはずなのに、靖国に合祀されたA級戦犯の14人に罪を押し付け自分たちは知らぬ顔して、中韓と同じように非難している日本人がいることが残念でなりません。

むしろ、海外から見たら罪人だったとしても、日本人から見たら、私達日本人全員の罪を被って、死を持って償ってくれたA級戦犯の14人は英雄であるとさえ思っています。

あの戦争の結果、戦争に勝ったはずの欧米諸国は東亜における植民地をほとんどすべて失いました。日本は「植民地の解放」という戦争目的の1つを達成しています。

さらにアメリカは、それまで日本が行っていた共産主義勢力との戦いを日本に代わって戦わなくてはいけなくなりました。あの戦争後、抑えていた日本がいなく なり、共産主義が大躍進し、周辺国へ大侵略し、アメリカとの冷戦を招き、共産主義国内での大虐殺を放置することになっています。

このサイトは、A級戦犯の汚名を着せられた英雄達を再評価することを目的として作成しています。このサイトを訪れた人がこのサイトと同じ認識を共有出来ることを願っています。



中国でＡ級戦犯は日本の英雄。
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/tyuugo-akyu-ni-ei.htm

隣国と歴史観は１８０度違う
 
盧溝橋の発砲で、休戦条約を破って戦争を仕掛けたのは中国だ。
その後も、戦線不拡大政策を採る日本を執拗に挑発した。

そしてついに、蒋介石は上海郊外で５０個師団の軍勢を集結し、３０万の日本に決戦を挑んできた。
（蒋介石はドイツ軍顧問団指揮のもと、ゼークトラインと言うトーチカで防御された強固な防衛線を敷いていた。）
その様子は台湾の忠烈祠に刻銘されている歴史上の事実だ。
http://tanimurasakaei.web.infoseek.co.jp/index/tyuu-retu-kenngaku.htm
(蒋介石は上海に停泊していた、旗艦出雲に１２機の航空機で奇襲攻撃を行った。このため日本は強攻策に転じ、兵力増派に踏み切った。)
日本は全滅部隊を出しながら激戦を戦い、苦戦の末勝利した。

このとき、劣勢の日本軍を指揮し、将兵を良く励まし勝利に導いた日本の将軍は日本国民から見ると英雄だ。

ただし、中国から見ると敗戦に追いやられたにっくき将軍であり、戦後捉えてＡ級戦犯にし絞首刑にしてしまった。
終戦後、連合軍として日本を占領し、有無を言わせず、一方的に処刑したわけだ。

裁判とは名ばかり、将軍に一切反論させず、人権や人道の名ににもおとるものだった。
このような裁判で、Ａ級戦犯になったから？

中国がＡ級戦犯というから？

そんな理由で、日本国民が中国といっしょに『Ａ級戦犯』と言ってしまってはいけないだろう。
サッカーの試合で、中国を激戦の末打ち破った全日本チームの選手は『日本では英雄である』のと同じことだ。

このとき中国では決して英雄とは言わない。
中国チームを敗戦に追いやったにっくきメンバーだ。

中国が全日本のメンバーを『にっくき奴』というからと言って日本国民がいっしょに『にっくきやつ』と言ってはならないのは当たり前だ。

このように、隣国と歴史観は１８０度違うのだ。

隣国がいかに言おうとも日本を勝利に導いた英雄は日本国民に取っては英雄だ。
中国ではA級戦犯でも、日本では英雄だ。
日本国民にとっては英雄だ。
『こう扱うのは世界の常識である』ことは言うまでもないことだ。

Ａ級戦犯などという不名誉な言葉を決して使ってはならないだろう。
当たり前ではないか。


国家国民を裏切る朝日など左翼

ところが？

世界の常識に反し？

中国チームを打ち負かしたサッカー選手を『英雄というな、にっくき奴と言え』と主張する勢力がある。
朝日、毎日、社共の左翼だ。
国家の命運を決する大会戦に勝利させた日本の将軍を中国サイドに立ち『Ａ級戦犯と言え』と主張する。

イデオロギーを同じくする中国共産党と共闘し社会主義運動を繰り広げた名残だ。
社会主義勢力が世界的に連帯して社会主義運動をやったときの癖がついている。
左翼は自由主義国を社会主義国化しようと反政府的活動を繰り広げてきた。
（もちろん今でもやっているわけだが。）
 
左翼運動家達よ諸君らは左翼運動家の前に日本人ではないのか？
全く非常識だ。
その上、これを野放しにさせている政府。
こんな非常識はない。
世界の非常識だ。

国家の基本法であるスパイ防止法を廃棄させられた日本にのみ見られる世界の非常識だ。
 
《政治はいったい何をしているのか！》

左翼はこともあろうに、激戦を制し、やっとのことで勝利をもたらした日本の将軍を中国サイドに立って『Ａ級戦犯と呼べと』主張している。

これは『国家に忠誠を誓う法の整備された世界の国』では当たり前のことながら違法行為だ。

国家国民を裏切る裏切り行為で、決してやってはならない行為だ。
朝日など左翼は、国家国民を裏ぎる裏切り行為を行っている。
世界の国では違法となる行為を平気で行っている。

過激な戦時中の締め付けを口実に、左翼は国に忠誠を誓う法の整備を阻止し、野放しの自由を手に入れ違法行為を行っているのだ。

このような、違法行為をいつまで許すのか？
憤慨に耐えない。
一日も早く、世界国と同じように、国家国民に中世を義務付ける法の整備を行うべきだ。
政治はいったい何をしているのか！


裏切り行為を許す国はどこにもない。
国に忠誠を義務づける法律は世界の国では国家として真っ先に整備する法律だ。
国家として必要不可欠の基本法だ。
これに違反すると極刑になる重罪だ。
この整備を怠るとどうなるか？
極刑になる犯罪を野放しにしてやりたい放題させているわけだ。
まさに日本が良い例だ。
（言論の自由出版の自由と言っても、ポルノなど規制はあり、法の範囲のことだ。決して野放しではない。）
 
世界に悪しき実験例をさらしている。
 
政治的に反対の立場を取る例は多い。
しかし国家の基礎である同胞、民族を裏切ってどうする。
政治がどうのこうのとは全く次元の違う問題だ。
世界では裏切り行為は極刑になる重罪なのだ。
 
このような不法行為を許す国はどこにもない。
 
朝日、毎日、社共など左翼は世界の非常識を平気で行っている。
違法行為を平気で行っている。
 
このような、裏切り行為をいつまで許すのか？
憤慨に耐えない。
 
一日も早く、世界国と同じように、国家国民に中世を義務付ける法の整備を行うべきだ。
政治はいったい何をしているのか！
軍隊を廃棄させられ、丸腰にされた。
軍隊廃棄と共に、スパイ防止法も廃棄された。
アメリカの保護下に置かれ、奴隷の平和をむさぼっている。
 
軍隊を復活したのみでは片手落ちだ。
国は国民が守る、国防意識は世界のどこの国民にもある。
これが欠如しているから、スパイ防止法がなくとも平気なのだ。
 
あきれる。
 
国の基本法たるスパイ防止法を即刻整備せよ。
まるで無防備のすっぽんぽんだぞ。

焦点：首相周辺に消費税10％延期の声、衆参ダブル選と連動の思惑

軽減税率が官邸主導に傾いたことから、財務省との関係が取り沙汰されている。
同時にダブル選挙への思惑となって選挙に反映されるとの論議も大きくなってきた。



焦点：首相周辺に消費税10％延期の声、衆参ダブル選と連動の思惑
ロイター 2015/12/21 17:54 ロイター
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151221-00000059-biz_reut-nb


　１２月２１日、安倍晋三首相の周辺では、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ延期を主張する声が増えてきた。写真はクアラルンプールで１１月撮影（２０１５年　ロイター／Olivia Harris）
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［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相の周辺では、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ延期を主張する声が増えてきた。キーワードは「成長重視」。その決断 の是非を問う衆参ダブル選を来年７月に実施するのではないかとの思惑も、政府・与党の周辺で盛り上がっている。首相周辺で何が起きているのか、水面下の動 きを探った。

＜成長重視の首相、財務省への不信感＞

「モディ首相とは、成長重視という点で意見が一致しました」──。安倍首相はインド訪問直後の１４日、経済界のリーダーを集めた官邸での夕食会で、「成長」という語句に力を込めた。

複数の首相周辺の関係者によると、安倍首相にとって「成長」は、縮こまりがちな日本に経済に活力を与える強力な武器という位置づけだ。

財政赤字の縮小でも、成長による税収増を重視し、社会保障費の膨張を消費増税で賄おうとする財務省の主張とは、相容れない部分が多い。

そんな安倍首相と財務省の溝は、ひょんなことから表面化してしまう。昨年９月の訪米で、安倍首相は著名な米大学教授らと昼食会を催したが、その席で「財務省の試算は信用ならない」と述べた。

首相周辺の関係者によると、その５カ月前に実施した消費税５％から８％の引き上げで、個人消費が予想を超えて落ち込み、そのことが安倍首相の脳裏から消えなかったという。

結局、消費増税後の国内景気は足取りが弱く、２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率はマイナス１．０％に落ち込んだ。

リフレ政策で気脈を通じている経済学者に対し、安倍首相は最近になって「自分の任期中、２度もマイナス成長になるのはダメだ」と、本音を漏らした。

＜軽減税率で見えた官邸・公明の蜜月＞

ただ、昨年１１月に安倍首相自身が「リーマン・ショック並みの国際金融危機が来ない限り増税する」と明言していた経緯がある。１７年４月の消費税１０％を再延期するハードルは高い。

消費増税の軽減税率をめぐる「ドタバタ劇」は、こうした環境の下で展開された。最終的に生鮮食品に加え、加工食品まで軽減税率の対象となり、外食は外された。

ハンバーガーショップで、ハンバーガーを注文し、店内で食べると１０％で持ち帰りは８％という線引きが話題になり、テレビのワイドショーでも取り上げられ、あっという間に国民の「常識」となった。

複数の関係筋によると、安倍首相や菅義偉官房長官ら官邸サイドは、来年の参院選を意識し、公明党の主張を「丸飲み」したとみられているが、消費増税の「負のインパクト」を減らしたいという意向が、今回の決着に強く反映された。

安倍首相に近いある経済学者は「財政再建は拡大均衡でないと達成できない。そのことは総理もよくご理解されている」と指摘する。

＜財源に外為特会の埋蔵金構想＞

だが、軽減税率実現のための財源１兆円をどう確保するのかは、２０１６年度の税制改正大綱に明記されなかった。

この間、官邸内には、特別会計に隠れた「埋蔵金」を使えばいいとの見解も浮上していた。そこでターゲットになったのは、外国為替資金特別会計だ。

外為特会における資産と負債の差額は、２０１３年度時点で約２０兆円。官邸内にあったのは、その部分を財源として使うべきとの指摘だった。

これに対しては「為替が円高に振れれば一気に縮みかねない。安定財源とは言い難い」（財務省）との声もある。

さらに財源として歳入化する際には、外貨売り／円買いとなるため、実質的な為替介入効果がある。財源確保のため毎年、政府が「為替介入」して市場に影響を与えるべきではないとの考えもある。

＜１０％延期を主張するリフレ派＞

来年秋以降、財源問題が噴出している可能性が高まっているが、別の展開を予想する市場参加もいる。

三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・シニア・マーケットエコノミストの六車治美氏は、リポートの中で「安倍首相はちょうど１年前、消費税率引き上げ延期に ついて、国民の信を問うとし、解散・総選挙に踏み切った。もし、再延期はないとの公約を撤回するならば、同じ政治判断（解散・総選挙）が下されても何ら不 思議ではない」と指摘した。

政府が１月４日に通常国会の召集を決めたことで、日程上の懸案もクリアされた。１５０日間の会期末にあたる６月１日に衆院を解散すると、憲法で規定されて いる解散から４０日以内の選挙実施の条件に、かねて参院選の本命の日時と見られていた７月１０日投開票という日程が合致する。安倍首相の手に、衆参ダブル 選というカードがもたらされた。

１１月２６日、３人の経済学者が官邸を訪れた。いずれも大胆な金融緩和と減税を柱とした経済成長を重視するリフレ派の若田部昌澄・早大教授、野口旭・専修大教授、浅田統一郎・中大教授だ。

この会合に財務省関係者の同席は許されず、マクロ経済政策をめぐって突っ込んだ意見交換があったもようだ。その直後、野口教授と浅田教授はロイターの取材 に応じ「物価２％（エネルギー除く日銀版コアコア）と失業率２．７％を達成していなければ増税は延期」（野口氏）、「経済状況がどれほど好転していようと 増税すれば物価・成長率ともに下押しする」（浅田氏）と語った。

それから８日後の今月５日、菅義偉・官房長官は都内の講演で「物価２％と名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円は、何としてでも達成したい」と力説した。

政府関係者とのコンタクトが多いある外資系証券の関係者は「菅さんが再び２％に言及したのは、達成できないほど経済が悪いなら、増税は延期というメッセージではないか」（大手外資系証券）と解説してみせた。

＜ダブル選可能な国会日程＞

自民党内には、安倍首相が消費増税の再延期を判断し、その是非を問うために通常国会の会期末・６月１日に衆院を解散し、７月１０日に衆参ダブル選に雪崩れ込むというシナリオがささやかれている。

安倍首相と親しいリフレ派の論客である高橋洋一・嘉悦大教授は、１４年の衆院選を消費増税延期の主張で戦って勝利した経緯に触れ、その経験に「味をしめた」可能性があるとみている。

自民党の谷垣禎一幹事長は１１月３０日、「いろいろの可能性がある」と述べたが、１２月１日には「首相もお決めになっていないと思うし、私もこの時期に解散するとかしないとかということは、まだ全く考えていない」とコメントした。

解散権を握る安倍首相は５日、「全く考えていない」と答えた。だが、解散に関しては、事前にどんな受け答えをしても「許される」というのが永田町の常識。 １９８６年７月６日の衆参ダブル選の際には、当時の中曽根康弘首相が、事前に何度もダブル選の可能性を否定。後に「死んだふり解散」と呼ばれ、結果は自民 党の圧勝。その後、自民党は中曽根総裁の任期を１年延長する党則改正を実行した。

＜リスクは株安＞

金融市場では「増税延期と衆参ダブル選が、円安・株高のエンジン」（外為市場関係者）と期待する声が出ている。

だが、ダブル選を目指す中で、大きな障害になりかねない事態が発生しつつある。株安現象だ。

米利上げ後のＮＹ株式市場は調整を続け、日経平均は１８日に発表した日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の補完策をめぐって乱高下。２１日も大幅続落して一時、１万８６００円台まで下落した。

ある国内市場関係者は「衆参ダブル選期待で、来年５月から６月にかけて日経平均が２万２０００円から２万３０００円まで上昇しているシナリオを描いていたが、様子が違ってきた」と打ち明ける。

米利上げで中国などの新興国からの資金流出が加速するようなら、原油価格の下落もあいまって市場にリスクオフ心理が台頭。株価は日本だけでなく世界的に下落圧力を受けかねない。

株価が下落基調に転換した場合、ダブル選戦略は大きな制約を受ける可能性がある。

消費増税とダブル選をめぐる思惑が、２０１６年前半の大きな「テーマ」になることは間違いないようだ。

(竹本能文　梅川崇　取材協力：リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)

【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】 習主席アジア外交は惨敗 韓国までもが…

中国習金平の外交に綻びが出ている。
中国は国際社会で孤立を深めている。



2015.12.20 19:20更新
【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
習主席アジア外交は惨敗　韓国までもが…
http://www.sankei.com/world/news/151217/wor1512170019-n1.html

　１１月１９日掲載の本欄で、南シナ海での中国の軍事拡張を封じ込めるために日米同盟を基軸とした「合従連衡」が形成される一方、中国はアジア諸国 を個別に取り込む「連衡策」をもって対抗する、というアジア外交の構図を論じた。その前後の一連の動きを見れば、この「合従連衡」のゲームに敗れたのが中 国の方であると分かる。
　１１月５日から６日にかけての習近平主席のベトナム訪問はその一例である。５日にハノイに着いてから、習主席はベトナムの首脳たちと次から次へと会談をこなし、相手のことを「同志」とまで呼んで「関係の改善」を訴えた。
　しかし訪問中の６日、同じハノイにおいて、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は来訪中の日本の中谷元（げん）防衛相と会談し、南シナ海の要衝であるカムラン湾の海軍基地に海上自衛隊の艦船を寄港させることで合意した。
習主席を貴賓として迎えている最中に、ベトナムは中国に対抗するための日越軍事連携を堂々と進めた。中国に対する「配慮」の気持ちはみじんもないやり方である。このベトナムに翻弄され、恥をかいて帰国の途に就いたのは習主席の方だった。
　そして１１月２１日からマレーシア首都のクアラルンプールで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、アメリカ、中国などの１８カ国の首脳が一堂に会した「東アジアサミット」が開催されたが、それもまた、中国にとってのアジア外交惨敗の場となった。
　 まずは２１日、米国とＡＳＥＡＮ諸国との首脳会議が開かれた。会議後の共同声明には「南シナ海における航行の自由を保障することの重要性」が明記された。 ２２日の東アジア首脳会議では、「親中派」といわれるカンボジアとミャンマーを除く、すべての国々が、南シナ海における中国の埋め立て・人工島造成の問題 を提起して、中国批判の声を次から次へと上げた。

そして２４日、東アジアサミットは首脳会議の結果を受けて議長声明を発表した。中国による人工島造成で緊張が続く南シナ海情勢について、声明は「航行の自由」の重要性を再確認するとともに、「一部首脳が表明した深刻な懸念に留意した」と中国の動きを強く牽制した。
　その結果、少なくとも南シナ海問題に関しては、アジアにおける中国の孤立は決定的なものとなった。今月に入ってからも、習政権にとっての衝撃的な出来事がアジアで次から次へと起きた。
　まずは７日、カーター米国防長官とシンガポールのウン・エンヘン国防相が会談し、防衛協力の拡大で合意した。同時に、米軍のＰ８対潜哨戒機を３カ月に１回程度の割合でシンガポールに配備することを決めた。
　 米軍哨戒機の配備は当然、南シナ海における中国の動きを監視する目的である。中国からすれば、それは要するに、伝統的な友好国であったシンガポールが「寝 返り」、アメリカの中国包囲網に加わることであった。習主席自身が１１月にシンガポールを訪問したばかりなのに、中国政府の挫折感はさぞかし大きかったの ではないか。
　そして８日、南シナ海問題とは関係がないが、韓国海軍が中国船に警告射撃を行う事件も起きた。今、中国ともっとも親密な関係にあるはずの韓国までが、習政権のメンツを丸潰れにする、このような行動を取ったのだ。
　ここまで来たら、アジアにおける中国の立場はもはや四面楚歌に近い状況であろう。それは、習政権が進めてきた覇権主義的拡張戦略の必然的な結果だ。
　中国の古典には、「得道多助、失道寡助＝道義にかなった者には助けが多く、道義を失った者には支持が少ない」という有名な言葉がある。習主席はそれを暗唱でもしながら自らの行いを反省してみるべきではないか。

【プロフィル】石平
　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

【夫婦別姓】 「自分の名前で死ねずつらい」 訴訟の原告ら

最近、重要な訴訟が相次いだ。この判決もそうであるし、産経新聞前ソウル支局長の判決、この間に朝日新聞集団訴訟の第2回口頭弁論が12月17日に行われた。

夫婦別姓訴訟も多くのメデイアで取り上げられたが、その多くの中身は首肯しかねる内容だと印象している。
愛し合っている男女が婚姻するのに姓に関して、「本当の愛は有りますか」と聞かざるを得ないのは、おかしい。

当ブログは初めてこの問題を論じるが、家制度の破壊を目的としているとの言葉に頷きたい。
訴訟に当たった原告の不幸さに同情する訳ではないが、注目するところである。

最高裁の判決は「夫婦同姓に、合憲」である。
またこの問題の解決に国会の善処を依頼した点に注目したい。
ある弁護士はこの点で弱い判決としたが、判決に強弱は無い。日頃の言い分に迷妄する言葉にはあきれる。

判決は何を容認したかを考えれば、家制度、家名とか家業、家財を守るとしたと考えている。
戸籍制度を守ると言う言葉にも同意する。最小の単位が個人か、家かという問題でもある。

ponkoさんのブログではこの夫婦別姓訴訟を詳細に記述している。
2015.12.17 (Thu)
＞夫婦同姓合憲判決に産経新聞以外が反対
http://ponko69.blog118.fc2.com/
＞最後に産経新聞社説は・・・

⇒夫婦同姓「合憲」という最高裁判断は妥当　
家族の意義と「絆」守った



婚姻ということを考える上で、同性婚と言う問題も考える重要な材料となろうかと。
「同性愛は異常」と言う地方議会人に対する批判がメデイアに溢れていた。この原因も中央の国会では
政党の分裂解体が進み、地方議会に活動の原点が移動したかの感がしている。
全くもって、モノもいえない環境が、地方議会を席巻している。

死んだ後の呼び名は贈られる言葉で変わる。

いみ名、贈り名は後世の人がつける事である。「公」という文字は反逆者や社会に反したものには送られない。
その点で言えば、同時代人のほぼ全ては無名に等しい。

それにしても後世を汚す人の多さに呆れる。元首相などは、売国者の系譜に他ならない。
そのような、名前など、少なくとも後世に残したくは無いものである。



2015.12.17 09:40更新
【夫婦別姓】
「自分の名前で死ねずつらい」　訴訟の原告ら
http://www.sankei.com/affairs/news/151216/afr1512160046-n1.html

最高裁判決を受け、それぞれの訴えを起こした原告や代理人弁護士らは、東京都千代田区の参院議員会館で記者会見を開いた。
　夫婦別姓訴訟の原告、塚本協子さん（８０）は「合憲判決を聞き、涙が止まらなかった。（戸籍上は別の姓のため）自分の名前で死ぬこともできなくなった。これから自分で生きる方向を見つけなければならず、つらい」と声を震わせた。
　原告の３０代女性、吉井美奈子さんは「判決は残念だったが、訴訟を通じて夫婦別姓問題の社会的な理解が進んだことはよかったと思う。今後は世論に訴え、規定撤廃への機運を高めていきたい」などと話した。
　 一方、再婚禁止期間規定の１００日を超える部分は違憲と判断されたことを受け、原告側代理人の作花（さっか）知志弁護士は「速やかな法改正を国会に期待し たい」と話した。その上で「最高裁の判断根拠は、規定が作られた明治時代より現代は科学・医療技術が発達したということ。その趣旨に照らせば、『妊娠して いない』と医師に診断された女性については、離婚から１００日以内であっても再婚を認めるべきだ」とし、行政面での柔軟な運用も訴えた。

異様な裁判を象徴…“被害者”朴大統領の声は封印、朝鮮日報記者は不問 産経前ソウル支局長無罪

産経新聞前ソウル支局長裁判判決は無罪となったが、それで全てが万事終了となった訳でもないし、
奇妙感は深まるばかりである。

韓国裁判長は何故に3時も立たせたままで宣告したのか、
裁判官、司法の保身にしか見えない。

その司法が出国停止を宣言したのだから、何の同情も湧かないし、そもそも起訴する権利さえ怪しいものだと思う。

いまだに日本人差別、人種差別による事件との印象が消えない。
産経新聞の記事は朝鮮日報の記事の引用であって、記事は日本国内向けに日本語で記述されていた。
外国メデイアを韓国司法が裁判する不当性を感じる。この起訴の後、ニューヨクタイムスなどが、韓国批判記事を報道すると韓国に起訴されると真面目に囁かれたものである。海外メデイアを意図的に報道弾圧を加える行動原理は、まさに独裁国家ならではの韓国司法の有り様である。

もう一つ、この無罪判決によって日韓関係が改善に向うとした報道がまことしやかに韓国メデイアから流れているが、とんでもない事である。この事件そのものがいわくに囲まれたものであると断言する。
韓国司法の報道の自由とか言論の自由とかが、いささかでも改善されたと言う証拠にはならない。
結局は国際的世論に韓国司法が負けたということ他ならない。


韓国司法がこの判決によって国際間の信用を回復するとか、勝ち得るとか言う概念は存在しない。
韓国司法はこの負の遺産を永らく温存してゆく事は確実である。
裁判事態の異常性は、韓国司法は自覚してはいないであろう。(それが一番の懸念材料である。）




異様な裁判を象徴…“被害者”朴大統領の声は封印、朝鮮日報記者は不問　産経前ソウル支局長無罪
2015.12.18
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151218/frn1512181145004-n1.htm


　韓国の朴槿恵大統領（ゲッティ＝共同）、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長【拡大】
　【ソウル＝藤本欣也】昨年１１月に始まった産経新聞の加藤達也前ソウル支局長のソウル中央地裁における公判は１７日、１年以上の時間を費やして幕 を閉じた。判決までに１０回を数えた公判では、強引な在宅起訴を基に進められた特異な裁判を象徴するように、さまざまな問題点が浮き彫りになった。

　◇被害者の声は封印

　まず、名誉毀損の“被害者”とされた朴槿恵（パク・クネ）大統領自身が加藤前支局長のコラムをどう考えているのか、また加藤前支局長の処罰を望むのかについて最後まで明らかにされなかった。

　 そもそも検察は、被害者の意思を明示しないまま名誉毀損での在宅起訴に踏み切った。それが可能だったのは、韓国では法律上、第三者が名誉毀損で告発できる ためだ。朴大統領への名誉毀損で加藤前支局長を告発したのは右翼団体のリーダーらだった。日本を含む多くの国は、「被害者本人が告訴しなければ名誉毀損で 起訴できない」という親告罪を適用している。

　これに対し、韓国における名誉毀損の特徴は、被害者が「処罰を望まない」という意思を示さない限り、公訴できる点にある。つまり、被害者が処罰を望まない意思を示した場合、公訴自体が無効になる反意思不罰罪を適用している。

　このため弁護側は公判を通じて、朴大統領の意思確認を繰り返し求めた。しかも、「反意思不罰罪が適用されるのは事実上、１審のみ」（司法関係者）で、１審判決後に被害者が「処罰は望まない」と表明しても判決は変わらない。





2015.12.17 20:33更新
【本紙前ソウル支局長無罪】
「裁判していることが異常だった」　日本の検察関係者が解説
http://www.sankei.com/world/news/151217/wor1512170068-n1.html


　「裁判をしていることが異常だった」－。韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして、在宅起訴された産経新聞の加藤達也 前ソウル支局長にソウル中央地裁が無罪判決を言い渡したことに、日本の検察関係者からは改めて、起訴そのものを疑問視する声が聞こえてきた。
　「さすがに韓国の裁判所も国際社会を敵に回し、法治国家であることを否定されるというリスクは避けたのだろう」。ある検察幹部は無罪判決が言い渡された直後、裁判所の判断について語った。
　別の幹部は「政治家が誰に会ったとか、そんなことは日本では事件にしない」と指摘。「検察自ら立件したとは思えない。圧力のようなものがあったのかもしれない」と推察した。
　この日の判決公判の冒頭、裁判長は韓国外務省から同法務省宛てに、裁判が日韓関係改善の障害になっていることなどの事情から、「善処を望む」という要望が提出されたことを明らかにした。
これについて、検察幹部は「日本では裁判所に直接要望することは司法権に対してどうか、という議論が出る。所感を語ることはあるのだろうが、それが圧力ともとられかねない」などと疑問視した。
　 日本と韓国の検察は、研修や親善サッカー大会などを通じて交流を重ねているという。ある幹部は「韓国の検察官には良心的な人が多い」と語り、「だからこ そ、韓国の検察が起訴したのには驚いた。地裁は最後の砦を守ったが、韓国の検察だけが汚れてしまったのでは」と憤った。　

＜産経前支局長＞無罪判決「誹謗の意図なし」…韓国地裁

加藤達也産経新聞前ソウル支局長に無罪判決が出た。
それでも韓国司法が民主主義的とはとても言い難いが、良いニュースだと歓迎したい。

出展が朝鮮日報コラム記事である事は既によく知られている。
産経新聞前ソウル支局長起訴を通じて、韓国政治が独裁政権であると知られてきた。



＜産経前支局長＞無罪判決「誹謗の意図なし」…韓国地裁
毎日新聞 12月17日(木)17時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000046-mai-int


産経新聞の加藤達也前ソウル支局長
　【ソウル大貫智子】ウェブサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして情報通信網法違反（名誉毀損〈きそん〉）に 問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）の判決公判が１７日、ソウル中央地裁であった。李東根（イ・ドングン）裁判長は「記事には朴氏個人を誹 謗する意図はなかった」と認め、無罪（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。

　コラムは昨年８月、同社の電子版で掲載された。朴大統領が昨年４月の客船セウォル号沈没事故当日、所在が不明だったと野党側から追及された国会答弁を紹介。大手紙・朝鮮日報のコラムや証券筋の話を引用しつつ、元側近男性との密会説が流れていると書いた。

　保守系市民団体が同８月に告発したのを受け、検察が同１０月、「中傷目的で報道した」として情報通信網法違反で在宅起訴。日本の外務省が韓国側に「極め て遺憾で事態を深く憂慮している」と伝えるなど日本側で反発が広がり、今年１１月の日韓首脳会談でも安倍晋三首相が言及するなど、外交問題に発展してい た。

　公判で加藤前支局長はコラムには公益性があり、取材も十分だったなどと無罪を主張。一方、裁判長は公判で朴大統領と男性は会っていないとの判断を示し、コラムに公益性があるかどうかが争点となっていた。