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悪質な書評、イアン・ブルマの零年 「慰安婦拉致の企画者は岡村寧次司令官」

2016-01-31 02:37:23 | 政治


ハンギョレの創作か、イアンブルマの創作か、

しかも、1937年の南京虐殺とは、穏やかではない。両者に言いたいのは、日本軍は侵略のため、虐殺のためにシナ大陸にいた訳ではない。
シナの政情不安は当然に軍事衝突を含んだものになっているが、最初から虐殺を目的としたものと言い切るとは、捏造であると断言することになる。

すると、イアンブルマの言動は錯誤をはらんでいる。日本人には一笑に付される仕儀である。

一体、嘘つきは誰だ。



嘘付きの作文書評]イアン・ブルマの零年 「慰安婦拉致の企画者は岡村寧次司令官」
ハンギョレ新聞 1月31日(日)1時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00023189-hankyoreh-kr


ドゴール治下の戦犯裁判で陳述する親独ヴィシー政権の長官歴任者ピエール・ラヴェル。銃殺刑に処された。右下はヴィシー政権の首班ペタンで、当時89歳の高齢だった彼は無期刑を受け大西洋の島の監獄で服役し1951年に死んだ =クルハンアリ提供
アジア研究者のイアン・ブルマ 現代の出発点である1945年を再構成 多様な個人資料を多彩に引用
『0年』(日本では『廃墟の零年』)
-現代の誕生、1945年の世界史
イアン・ブルマ著、シン・ボヨン訳
クルハンアリ・2万3000ウォン

 1937年、中国大陸に対する侵略を本格化した日本軍が、南京で少なくとも数万、多くて数十万人に及ぶ中国人を虐殺したその翌年、支那(中国)派遣軍総 司令官だった岡村寧次(1884~1966)指揮下の日本軍は、化学兵器で再び大規模な殺戮戦を敢行した。岡村は後に三光作戦(殺しつくす・焼きつくす・ 奪いつくす)と呼ばれることになる焦土化政策で200万人を超える中国民間人を死に追い込んだ。 その時、日本陸軍が慰安所を設置し「組織的に若い女性たちを主に韓国で拉致し、日本軍の性的奴隷として働かせるようにした」が、この犯罪行為を提案した人 物が岡村だったとニューヨークにあるバード大学のイアン・ブルマ教授は『0年』(Year Zero、2013年刊)に書いた。

 ジョージ・ワシントン大のロナルド・スペクター教授の『帝国の崩壊』(In the Ruins of Empire、2007)を引用した『0年』の岡村に関する記述は次の通り続く。

 1945年8月の日本の敗戦後、岡村はその年の9月9日に蒋介石の国民党政府の陸空軍総司令だった何應欽将軍(1890~1987)に無条件降伏し、共 産党と勢力争いをした国民党に力を与えた。何應欽将軍はその時、敗将岡村に「屈辱を与えるやり方で不名誉を体験させた」と逆に謝った。 東京の日本陸軍参謀本部所属の軍事学校に留学し、岡村の下で軍事訓練を受けた何應欽将軍は岡村を「センセイ」と呼んだ。 そのためか、岡村は降服した後にも占拠していた南京の外務部の建物をそのまま使っていた。 その3年後、戦犯として起訴されても蒋介石側は彼が侮辱を受けないよう配慮し、さらには彼を国民党政府の軍事顧問にむかえた。 この兇暴な戦争犯罪者は結局、戦犯裁判で無罪となり無事に帰国した後、1966年に自宅のベッドの上で平和に息をひきとった。

 加害国と被害国の当時の実力者の談合、これに目を瞑った連合国戦犯裁判。 日本軍「慰安婦」問題の解決が容易でない理由のもう一つの面をここにも確認できる。 イアン・ブルマは日本の敗戦直後に新義州(シンウィジュ)の対岸にある中国の安東(現在の丹東)に避難していた7万人の日本人の民間指導者が当時すぐにも 押し寄せてくると予想されたロシア軍の“横暴”を遮断するため、「キャバレー」という事実上の売春街を作り、「日本のために自らからだを犠牲にしなさい」 と言って日本人女性を募集した話も書いた。 この先頭に立った人は「安寧旅館」を営んでいた日本の温泉芸者出身のオーマチという40代序盤の女性で、後に鴨緑江(アムノッカン)周辺で中国共産党の手 で処刑された。 日本のこの“女性版神風”の話を著者は岡田和裕の『満州安寧飯店』(2002)、藤原作弥の『満州、小国民の戦記』から引用する。

 「日本のやつらの支配を40年間受け強い影響を受けた、教育がまともにされていない東洋人(中略)彼ら(韓国人)と話すのは疲れる」

 こう話したのは、日本の敗戦直後に韓国を占領した米軍のホッジ中将だ。 韓国に対して無知だったが、朝鮮半島から最も近い沖縄にいたという理由で韓国占領軍司令官として派遣されたホッジは、当時建国準備委員会と人民共和国を主 導した呂運亨(ヨウニョン)の弟である呂運弘(ヨウノン)の面談要請を「日本人か共産主義者の仕掛けた罠と疑って」拒否し、それまでの日本の行政組織をそ のままにして稼動させる意を公表する。 これが韓国を占領した米国が犯した「最初の失敗」だったとイアン・ブルマは指摘する。

 米軍はその頃、フィリピンでも同じ「失敗」(?)を犯す。 日本軍の侵略で退却したが再びフィリピンを占領したダグラス・マッカーサー元帥は、日本軍およびフィリピンのエリート地主階級と戦って米軍のフィリピン再 奪還に大きく寄与した抗日人民軍「フクバラハップ」を裏切って地主の肩を持つ。 スタンリー・カーノウの『フィリピンのアメリカ帝国』(1989)を引用したイアン・ブルマは、アキノとラウレルなど大地主階層の支配下で停滞を免れなく なっている現代フィリピンの原形がその時に作られたということを示す。

 こうしたことは全て1945年に起きたという共通点を持っている。 著者はこれらの話を実証的史料だけでなく参戦兵士と一般人の証言、女性たちの経験記、各国の作家の小説など文学作品、日記、回顧録などを多彩に引用する。

 これを通じて彼は第2次大戦以後に再編され今日に至る現代世界を作った出発点である0年、すなわち1945年の状況を確認しようと考える。 「人間の歴史で最も破壊的な戦争が起きた直後に、どんなことがあったのか? 世界はどのように残骸の中から再び立ち上がることができたのだろうか? どのように社会または文明を再建できたのだろうか?」。著者は過去の歴史の教訓に対する大きな期待はないとしながらも、「過去を知らなければ我々の時代自 体を理解できない」と話す。

 オランダ生まれで中国文学、歴史、日本映画などを専攻し、香港の英字紙ファーイースタン・エコノミック・レビューの文化担当編集者などを務めたアジア専 門研究者であり、ジャーナリストでもあるイアン・ブルマがこの本で扱っているのはアジアだけではない。 ここでは主に我々の現実と深い関連を持つ東アジアの話を引用したが、終戦直後の状況を歓呼、飢餓、復讐、帰郷、毒素除去など多様な主題に分けて分析する対 象は世界全体だ。 終末収容所の生存ユダヤ人が解放された後にも故郷の地で歓迎されず、むしろ迫害される状況とその社会的・心理的背景を指摘する文などは、事実(ファクト) 自体は新しいものではないかも知れないが、多様な個人資料を豊富に引用したこの本を通じて改めて迫ってくる。

ハン・スンドン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

rik*****
| 2016/01/31 01:53
完全解決済み!

ma_*****
| 2016/01/31 02:12
信ぴょう性に欠く情報は鵜呑みにすべきではありません。かの国とは関わらないようにしましょう。

akl*****
| 2016/01/31 01:56
アメリカでイアンフ関係の訴訟が出来なくなった以降に出た(韓国人が好きな言葉)“妄言”本ですね。




零戦、再び日本の空に 「先人の技術みて」27日に鹿屋で展示飛行

2016-01-28 07:21:31 | 政治

日本の空にゼロ戦が飛ぶ事は、平和の象徴とも言って良い事である。
日本の誇る国産戦闘機が大空を闊歩する様は、日本人自身への大きな声援となる。

戦後すぐに、東京裁判が開かれ、自虐史観など喧伝されたが、事実は日本の悠久の平和を希求していたと観想する。

神風特攻隊のパイロット全てが、軍国主義の微熱に犯されていたとの観想は有り得ない。
祖国を平和に在らしめたい希望は、全ての戦士に共通の思念である。


日本の独立を守るには、昨年の安保法制成立は必要なものであったと達観する。





零戦、再び日本の空に 「先人の技術みて」27日に鹿屋で展示飛行
産経新聞 1月21日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160121-00000015-san-l46

2008年に米国カリフォルニア州でテスト飛行を行った零戦。間もなく鹿児島の上空を飛ぶ(零戦里帰りプロジェクト提供)(写真:産経新聞)
 零式艦上戦闘機(零戦)が今月27日、海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)の上空を飛ぶ。機体を所有するニュージーランド在住の日本人と、防衛省 などの調整が終わったことが20日、わかった。関係者は「日本の繁栄を築いた先人の勤勉さと技術革新に、思いをはせるきっかけにしてほしい」と語った。 

 飛行予定日は27日で、28、29を予備日としている。基地内への立ち入りは禁止だが、周辺で飛ぶ様子を見ることはできる。パイロットに、零戦の飛行免許を持つ米国人を招く。

 機体は、ニュージーランドを拠点に、フライトジャケットの製造・販売会社を経営する石塚政秀氏(54)が所有する。

 現在、飛行可能な零戦は世界中に6機ある。所有者のうち日本人は、石塚氏だけという。平成22年5月、国内で零戦を飛ばす「零戦里帰りプロジェクト」を設立した。

 プロジェクトのきっかけは、トラブルだった。

 19年半ば、石塚氏のもとを、北海道小樽市の関係者を名乗る男性が訪れた。博物館で展示するために、零戦を入手したいが、その交渉を手伝ってほしいという依頼だった。

 石塚氏は、米国の飛行機収集家やパイロットに人脈があった。石塚氏は仲介を引き受けた。

 零戦を保有する米カリフォルニア州の有名バイクレーサーと売買契約を結んだ。彼が所有する機体は、パプアニューギニア・ラバウル近郊に放置されていた零戦22型で、米国人が1970年代に入手し、飛べるように復元していた。

 だが、契約後にリーマン・ショック(2008年9月)が発生した。男性が持ち掛けた零戦展示構想は、景気悪化のあおりを受けて、中止になったという。

 売買を取りやめれば、米国人レーサーから億単位の違約金を求められる。石塚氏は訴訟も考えたが、相談した弁護士に「零戦を生かす方法を考えた方が、自分の人生のためではないか」と諭された。

 石塚氏はもともと、飛行する零戦を日本人に見てもらいたいと夢を抱いていた。「それなら、日本で零戦を飛ばそう」。腹をくくった。

 3億5千万円かけて零戦を購入した。ニュージーランド・クライストチャーチにある牧場や自宅、車などを売り、借金もした。

 購入から4年半が経過した平成26年9月、機体が横浜港に到着した。駐機先は、隊員の研修用機材にすることを条件に、鹿児島県の鹿屋航空基地に決まった。

 鹿屋市までの輸送費などとして、インターネット経由で寄付金約2340万円を集めた。昨年7月初旬にエンジンテストも終え、いざ公開飛行を待つだけになった。

 だが関係省庁との交渉は難航した。

 しかも、安全保障関連法案の国会審議が進む中で、戦中を思い起こさせる零戦の飛行に、関係省庁の中には難色を示す担当者もいた。

 安保法成立直後、機体の設計図や復元の課程を示す資料を全てそろえて国土交通省に飛行許可を申請した。実機検査を11月末に終え、12月18日、1カ月以内を目安に飛ばすことを条件に、飛行許可が下りた。基地上空の飛行も今月19日、鹿屋航空基地と調整を終えた。

 石塚氏は「単に零戦が好きだからではない。先人が作り上げ、終戦後、二十数年で世界2位の経済大国にのぼりつめた世界最先端の技術をみてほしい。彼らの努力が、現在の日本の繁栄を築いたことを多くの日本人が気がつくきっかけにしたい」と語った。

 ようやく公開飛行にこぎ着けたが、米国人パイロットと整備チームの滞在費や機体の送料などを考えると、まだ約2千万円が足りないといい、プロジェクトで はスポンサーも募っている。問い合わせは同プロジェクトウェブサイト(https://www.zero-sen.jp)から。(奥原慎平)


韓経:【社説】中国が韓国をはずして日本と経済協力に出るという

2016-01-27 20:22:32 | 政治

韓国経済が悪化していると言うときに、韓国側では日韓通貨スワップの再開に希望を見出している。日本財務省も韓国側が言い出すのを待っていると言うから、この国の中枢は狂っている。日本国民は、韓国支援には強硬に反対している。

記事では、日中が経済関係を親密化していると言うが、力のない国は放置される。何の不思議も無い実情である。AIIBは、ついに日米の同意を得られず、荒海への航海に出たと断じている。韓国も中国と同様に荒海と形容するのが合い相応しいと観想している。

最近の経済情報でも、米国主導の石油価格下落政策は、露西亜を念頭に行われていると言うが、中東への影響力は除外できないと考える。

米国の永らくの中国傾斜政策からの教訓は、いまだ見えないが、日本政府が好んで傾斜、友好政策を取る愚も指摘しておきたい。いまだ、中国は反省の色も見えないが、日本政府は妄想を見てはいけない。



韓経:【社説】中国が韓国をはずして日本と経済協力に出るという
中央日報日本語版 1月27日(水)13時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160127-00000027-cnippou-kr&pos=1

中国が構造改革のために日本との経済協議の枠組みをつくることにしたという。昨日、日本経済新聞によれば両国は経済・金融の協議を今年から稼動させる予定 だ。協議には、日本側から外務・財務・経済産業省と内閣府・日本銀行が、中国側からは外務・財政省、国家発展改革委員会・人民銀行があまねく参加すると発 表された。日本経済新聞は「両国の政府と中央銀行が定期的に話し合う枠組みをつくるのは今回が初めて」と意味づけした。

過去の問題に領土紛争(尖閣諸島の領有権争い)まで重なり、ここ数年間いがみ合っていた両国だ。中国の国家的な野心作であるアジアインフラ投資銀行 (AIIB)のスタートに日本はついに参加することもなかった。そのような両国が、今後5年を見通しながら相互協力案について議論を始めたのだ。国際協力 を強化する現象自体を、韓国があえて斜めに見る理由はない。だが中国が経済改革の協力パートナーとして韓国の代わりに日本を選んだという事実は軽く見過ご すことでない。「中国傾倒論」という批判まで受けて中国との関係改善にあらゆる努力をしてきたが、韓国に対する中国の見方は変わっていなかったのだ。

日本の動きも、もう少し細かく見る必要がある。半月前に「柳一鎬(ユ・イルホ)聴聞会」で韓日通貨スワップ再開の問題が出た時、日本政府とメディアは非常 にシニカルな反応を見せた。もちろん韓日間の通貨スワップは差し迫った事情ではないが、高圧的とまで感じた日本の反応から韓国を眺める内心がしっかりと読 み取れた。慰安婦交渉も結末はきれいではなかった。日本側から見えたのは明らかな距離感だったし警戒心だった。

韓国の経済外交は果たしてどこへ向かっているのか。私たちは昨日もこの社説欄で戦略も計画も前渡も見えない経済外交の問題点を指摘していた。イランや中東 だけではない。中国とも、日本ともよそよそしい形式的な友好関係だけにとどまるのではないのかと心配になる。経済外交の底辺から再び構築しなければならな い。暗雲は四方から押し寄せている。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。



甘利氏疑惑 民主・福山氏、25日の報告を要求 与党は静観の姿勢、NHK討論番組で

2016-01-25 01:33:12 | 政治
嵌められたとの憶測が飛んでいるが、民主党福山氏の要求は急速である。

それでも、賄賂側が用意周到なのは気になる所である。


甘利氏疑惑 民主・福山氏、25日の報告を要求 与党は静観の姿勢、NHK討論番組で

産経新聞 1月24日(日)19時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160124-00000545-san-pol

民主党の福山哲郎幹事長代理は24日のNHK番組で、甘利明経済再生担当相による金銭授受疑惑の説明が平成28年度予算案の審議に入る前提だとして、衆院本会議で代表質問が始まる前日の25日中に国会へ報告するよう求めた。政府・与党は甘利氏が28日までに調査結果を報告するとしており、自民、公明両党は「甘利氏が説明責任を果たす」と述べ、報告まで静観する姿勢を示した。

 福山氏は、予算案審議の前に甘利氏の疑惑が報道されたことについて「非常に残念だ」と述べた上で、「甘利氏は金を受け取ったのかどうか明示してもらいたい」と強調した。

 共産党の山下芳生書記局長は「安倍晋三首相の任命責任がある。首相自身が真相究明すべきだ」として、国会が関係者を参考人招致し、真相解明に取り組む必要があると訴えた。

 維新の党の今井雅人幹事長も「事実であれば、経済再生担当相を辞めて済む話ではない」と指摘し、疑惑が甘利氏の議員辞職につながる可能性に言及した。

 一方、おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「(報告の)中身を聞いて、自身がどういうふうに判断されるか、その判断を待ちたい」と述べるにとどめた。

 これに対し、自民党の棚橋泰文幹事長代理は「甘利氏自身が速やかに説明責任を果たすと明言している。これに尽きる」と指摘。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「国民が納得する説明責任を果たしてほしい」と求めた。

<宜野湾市長選>現職佐喜真氏が当選 辺野古移設推進

2016-01-25 01:30:30 | 政治


<宜野湾市長選>現職佐喜真氏が当選 辺野古移設推進

毎日新聞 1月24日(日)22時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160124-00000072-mai-pol


 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が24日投開票され、普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画を推進する政府・与党が推す現職の佐喜真淳(さきま・あつし)氏(51)が、移設に反対する沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が全面支援した新人の元県幹部、志村恵一郎氏(63)を大差で破って再選を果たした。政府は普天間飛行場の地元市長選を勝利したことで計画に一定の理解を得たとして辺野古沿岸部の埋め立てに着手して移設を進める方針。一方、翁長知事の辺野古移設への反対姿勢は変わらず、両者の対立は続くことになる。

 政府・与党は宜野湾市長選を4月の衆院北海道5区補選や夏の参院選の前哨戦と位置づけ、政権にとって弾みがつく結果となった。

 政府は「安全保障に関わることは一地域の選挙で決めることはない」(安倍晋三首相)としていたが、一方で佐喜真氏を国政選挙並みの態勢で支援。志村氏が勝利すれば、移設問題に直接関わる県・名護市・宜野湾市の三つの首長が辺野古移設反対でまとまることになっただけに、移設反対の流れにストップをかけた。近く埋め立てに向けた護岸工事を始めるとみられる。だが、県外移設を求める沖縄の声が強いことは変わらず、政府が反発を押し切って埋め立て作業を強行すれば対立が激化するのは必至だ。

 再選を決めた佐喜真氏は「自民、公明の後押しを受けて戦い抜いた結果だ。絶対に普天間飛行場の固定化はあってはならない。政府は一日も早い返還に道筋をつけて欲しい」と語った。一方、志村氏の敗戦を受け、翁長知事は「改めて沖縄県民が(基地を)引き受けるという理不尽なことはない。県民、国民に理解を求めていきたい」と述べ、引き続き辺野古移設に反対していく考えを強調した。

 投票率は68.72%で前回(63.90%)を上回った。当日有権者数は7万2526人。

 選挙戦は政府と翁長知事の「代理対決」。自民、公明の推薦を受けた佐喜真氏は普天間飛行場の危険性除去と早期返還を訴えたが、辺野古移設は言及せずに争点化を避けた。一方で米軍基地の一部返還実現など実績をアピールし、政府と協調して地域振興に取り組む姿勢が若い世代などの支持を集めた。政府は閣僚経験者や党幹部を沖縄へ投入したが、街頭での演説より水面下の支持基盤固めに力を入れたことが奏功した。

 志村氏は翁長知事を支える共産や社民などの他、一部の保守系地方議員などから支援を受けた。無条件での普天間飛行場の閉鎖・撤去を主張した。2014年1月の名護市長選以降、知事選、衆院選などで続いた移設反対派の連勝が止まり、民意が支えの翁長知事の求心力にも影響する可能性がある。【佐藤敬一】

 ◇確定得票数

 当27668 佐喜真淳<2>無現=自公

  21811 志村恵一郎  無新

 ◇普天間移設問題

 沖縄県宜野湾市の市街地にある米軍普天間飛行場の移設を巡る問題。日米両政府が1996年に県内移設を条件とした5~7年以内の返還で合意した。日本政府は99年に名護市辺野古への県内移設を閣議決定。自民・安倍政権は2013年3月に辺野古沿岸部の埋め立てを県に申請し、13年12月の前知事の承認を受け、14年8月に埋め立て海域のボーリング調査に着手した。だが、14年11月の知事選で移設阻止を訴えた翁長雄志氏が初当選。翁長知事は15年10月に埋め立て承認を取り消し、政府と対立が深まっている。

”甘利賄賂騒動”に『胡散臭すぎる新事実』が次々と発覚している模様。嵌められた疑惑が濃厚になっている

2016-01-23 12:16:54 | 政治



甘利騒動が、安倍内閣の実力者という点も挙げれば、重大事件であることは確実だが、何かしら疑問点が隠せない。
どうにも、嵌められたという感触がして、ならないのである。
金のナンバーを一々控えるなど、偏執的傾向が見える。



2016年01月23日03:00
”甘利賄賂騒動”に『胡散臭すぎる新事実』が次々と発覚している模様。嵌められた疑惑が濃厚になっている
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50475121.html

1: ニライカナイφ ★ 2016/01/23(土) 00:13:20.58 ID:CAP_USER*.net

◆『週刊文春』甘利大臣賄賂1200万円、スクープに二つの疑問
  『WiLL』編集長、元『週刊文春』編集長 花田紀凱

ベッキー不倫事件についで、またまた『週刊文春』が大スクープだ。「実名告発 『甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した』」。政界大激震、安倍政権にも大きなダメージ。

新谷学編集長が三ヶ月の"休養"を終えて復帰して、たて続けのこのスクープ。改めて雑誌における編集長の力を思い知らされた。

しかしこのスクープ、ちょっと気になる点がないでもない。

一つは告発した総務担当という一色武なる人物は実名を出しているが、会社名が匿名ということ。

それと秘書とのやりとりを録音したり、毎回記録を残し、渡した現金のコピーを取るなど、あまりに用意周到なこと。

普通、ここまでやらないだろう。一色武なる人物の経歴が知りたい。もしかしたら、警察関係か。(企業の総務には警察関係者の天下りが多い)。

もう一つは、別件、外国人のビザ申請で清島健一公設第一秘書秘書に20万円渡した時、『週刊文春』の記者を同行させて、写真を撮らせていること。勘ぐれば、そのシーンを撮らせるために、わざわざ金を渡したのではと勘ぐることもできる。

その辺りをライバルの『週刊新潮』が徹底取材してくれたら面白いのだが。

ヤフーニュース 2016年1月22日12時38分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/hanadakazuyoshi/20160122-00053681/

***********

◆雪隠詰め甘利明TPP担当相「現金1200万円疑惑」建設会社・献金担当者が録音テープやお札番号控え

この告発をしたのは千葉県白井市にある建設会社「S」社の総務担当者の一色武氏(62)である。発端はURが千葉ニュータウンの開発に伴い道路用地買収を 始め、道路建設工事をやり出したが、地中から硫化酸素が発生したり、「S」社の建物が振動で建物が歪んできたという。そこで知人の紹介で清島所長に相談し たのが始まりだという。

一度はUR側から補償金を手にできたため、清島氏にお礼として500万円を持参したそうだ。その後も飲食をともにしたり、現金を渡したりする関係が続いた が、URとの問題は進展しなかった。だが、UR側は清島氏の事務所に呼び出され、「(「S」社との問題を=筆者注)前に進めるようなことを考えてほしい」 といわれたことは認めている。

この一色氏、甘利大臣に渡したカネのナンバーをすべて控えている、膨大な資料やメモ、50時間以上の録音データを持っていると話している。<「確実な証拠が残っているものだけでも千二百万円に上ります」(一色氏)>

※記事を一部抜粋しました。全文はソースでご確認ください。

J-CASTニュース 2016/1/21 17:09
http://www.j-cast.com/tv/2016/01/21256243.html




”外貨の劇的減少”で中韓が『日本に必死に取り縋る』末期的な展開に。既に使える外貨は枯渇寸前の状況だ

2016-01-22 17:18:52 | 政治
2016年01月22日05:30
”外貨の劇的減少”で中韓が『日本に必死に取り縋る』末期的な展開に。既に使える外貨は枯渇寸前の状況だ
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50475078.html

1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/01/21(木) 12:08:03.60 ID:CAP_USER.net

frn1601211140002-p1

中国の習近平国家主席(左)と韓国の朴槿恵大統領の両政権に通貨危機が迫りつつある(新華社=共同)

 中国と韓国がこのところ、緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を結ぼうとしきりに日本に秋波を送っているが、これは決して偶然ではない。中国は資本逃避(キャピタルフライト)が止まらず、識者は「2年以内に通貨危機に襲われる」と指摘。韓国も経済危機が発生した際には外貨準備が不足するとシンクタンクが分析している。“反日”を振りかざしてきた両国も、もはや日本に頼るしかなくなってきたのか。 

 日銀と中国人民銀行(中央銀行)は緊急時に日本円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けて交渉中だ。人民元の急落で中国市場で事業を営む邦銀や円資金を必要とする中国企業が不安を感じていることが背景にある。

 人民元安は中国の景気失速と表裏一体だ。中国リスクと人民元建て資産の目減りで外国人投資家の資本逃避が加速するため、人民銀は人民元を買い、保有するドルを売る市場介入を大規模に行ってきた。

 これによって外貨準備が減っている。昨年末時点の中国の外貨準備高は前月末と比べ1079億ドル(約12兆6900億円)減り、過去最大の減少幅となった。年間の減少額は5130億ドル(約60兆300億円)と1年間で13・4%が消えてしまったのだ。

 それでも3兆3300億ドル(約391兆7200億円)の外貨準備は残っている計算だが、これも見掛けほど盤石ではないという。

 ブルームバーグによると、中国の外貨準備は国家プロジェクトの資金や、他国への政府保証の付いた巨額の融資などに割り当てられている可能性があり、「3兆3300億ドルのうち、2兆8000億ドル前後がすでに何らかの支払いのために充当されている可能性がある」と専門家が分析。これが隠れた損失を負っている恐れもあるという。

 外貨準備高もすでに3兆ドル規模まで減少している可能性があり、2兆ドルになると「非常ベルが鳴る」とのエコノミストの見方を伝えている。

 中韓経済に詳しい経済評論家の上念司氏は、「中国当局が人民元のレートを維持しようとすると、投機筋は外貨準備を徹底的に売り浴びせ、2年以内に通貨危機に見舞われる。通貨危機が確実な情勢となれば投機筋はさらに勢いを増すだろう」と予測する。

 韓国でも、昨年2月に終了した日本とのスワップ協定再開を求める機運が高まっている。スワップは経済力のある国が周辺国を支援する側面が強いため、事実上は韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通して救済することになる。

 昨年10月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けたほか、政財界やメディアから日本とのスワップ再開を求める声が相次いでいる。

 日本政府は、韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針だ。

 韓国側から頭を下げるのはプライドが傷つけられるのか、柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政相は「(韓国が日本に)要請する段階ではない」と述べる一方、「日本政府がやろうというなら反対する理由はない」と本音も透けている。

 韓国は従来、自国産業の輸出に有利なウォン安方向に為替レートを誘導する方向で大規模な介入を繰り返し、米財務省や国際通貨基金(IMF)から批判を受けてきた。

 ドル買いを重ねた結果、外貨準備も積み上がってきたはずが、中国の景気失速と人民元急落に連動する形で一転してウォンが売り浴びせられている。

 韓国当局は逆にウォンを買い支える介入を余儀なくされ、外貨準備高は昨年11、12月と2カ月連続で減少している。1997年のアジア通貨危機当時と比べると十分な額があるとの見方もあるが、韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は、2014年現在の外貨準備高3636億ドル(約42兆7700億円)では、通貨危機発生時に必要な外貨準備水準に797億ドル(9兆3750億円)足りないと分析した。

 前出の上念氏はこう警告する。

 「韓国当局がウォンの買い支えを続け、外貨準備が底を突きそうだと分かった時点で投機筋が群がってくれば、ウォンは大暴落し、アジア通貨危機と同じような状態に陥りかねない。国内事情やプライドばかり優先していると、結局大きなしっぺ返しを食らうだろう」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160121/frn1601211140002-n1.htm

従来より、強制性の事実は韓国側が証明できなかったものである。

2016-01-20 11:51:20 | 政治

なんとも回りくどい、わかりにくい記事であるが、
安倍首相の発言は、「慰安婦を強制連行した事実は無い」
趙俊赫外交部報道官は、「日本軍慰安婦動員の強制性はいかなる 場合にも否定できない歴史的事実であり真実」としたのが妄言です。
この見解に立つなら、韓国側の見解にて合意が破棄されると考えるのが自然である。
趙俊赫外交部報道官は、日本側が破棄の行動をしているとは断言し得ない。

従来より、強制性の事実は韓国側が証明できなかったものである。
強制性に言い及ぶならば、その事実を証明してから、「如何なる場合にも否定できない」としなければならない。

>韓日外相は合意内容を発表しながら「日本側が措置を着実に履行するということを前提に慰安婦問題が最終的・不可逆的に解決したことを確認する」と述べた。

日本側のみの履行を求めて、韓国側には誠意というものすら見いだせないが、虚言を呈しては困る次第である。
韓国の専門家とは誰を指すのか知らないが、その指摘は異常である。
安倍首相は事実を述べたに過ぎない。合意違反は韓国が犯そうとしている。


安倍首相の「慰安婦妄言」に抗議しない韓国政府
中央日報日本語版 1月20日(水)7時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160120-00000001-cnippou-kr

安倍晋三首相が18日、議会でまた「慰安婦を強制連行した証拠はない」と述べたことに対し、韓国政府は「両国間の慰安婦被害問題解決のための合意履行が重要だ」という立場だけを繰り返し、直接批判を自制した。

趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)外交部報道官は19日の定例記者会見で、安倍首相の発言に対する立場を尋ねられると、「日本軍慰安婦動員の強制性はいかなる 場合にも否定できない歴史的事実であり真実」とし「これは被害者の証言、連合国の文書などを通じて確認されている」とだけ答えた。

論点は安倍首相の発言が昨年12月28日の慰安婦関連の両国合意に背くという問題に移った。「日本が合意破棄言動をしているが、具体的な対応策は何か」などの質問が続いた。

しかし趙報道官は繰り返し「いま重要なのは合意事項を履行できる雰囲気と環境をつくることだ。これを阻害する言動を控えることが重要だ」と述べ、回答を事 実上避けた。こうした答弁に「政府は安倍首相の発言を合意違反と見ているのか」という質問までも出てきた。しかし趙報道官は「合意の履行が重要だ」という 言葉を繰り返した。

韓日外相は合意内容を発表しながら「日本側が措置を着実に履行するということを前提に慰安婦問題が最終的・不可逆的に解決したことを確認する」と述べた。

政府はその間、不可逆的という表現が韓国側の要求で盛り込まれたと説明してきた。日本の政治指導者が日本政府の責任を認めた今回の合意の本質を否定する場合に対応し「言葉を変えるな」という趣旨で含めたと述べた。

旧日本軍が介入して慰安婦被害者を強制的に動員したという事実を安倍首相が否認したのは合意違反というのが専門家らの指摘だ。中央大社会学科のイ・ナヨン 教授(日本軍慰安婦研究会推進委員)は「日本は少女像問題も何度も取り上げるなど合意以前と変わらない妄言を続けているが、政府の対応はあまりにも無気力 だ」とし「政府の消極的な対応のため裏面合意などの疑問が何度も出てくる」と指摘した。

dhi*****
| 2016/01/20 08:02
何か問題でも?
強制連行した証拠はないのは事実ですよ。

sak*****
| 2016/01/20 08:24
強制に合意はしてないけど、
君たちは像撤去に何か努力してるの?

par*****
| 2016/01/20 08:34
強制連行のまともな客観的資料があればハナシも違うんだろうけど、70年やってて1個もないのに、それでもこの主張ができるってすごいと思う。




【朝日新聞社説】「ヘイトスピーチを許さない」国として何をすべきか 大阪から議論加速を

2016-01-19 02:04:06 | 政治
早速、大阪の拙劣なヘイトスピーチ抑制条例を我田引水する輩が現れた。

ヘイトスピーチ条例は、真っ先に憲法違反と考えられる事と、
この条例自体が、自治体の権限を逸脱すると考えられる事である。

朝日新聞が社説でこの条例を奨励することで、この条例の持つ危険が
周知されん事を、切に願う次第である。

大阪の条例が、国籍不明な事も重大な問題である。

朝鮮を主として、日本人の言論統制を目的とすることも重大な問題である。
人権を守ると言いながら、主権者である日本人の人権を侵害する事は、
条例自体の重大な欠陥である。制定者が日本人とはとても考え難い次第である。

条例の審査会が条例の実行をしたら、憲法に定める裁判所が新たに出来てしまうと考えるが、これも憲法違反の実例である。この条例を機能させれば、直ちに憲法違反となってしまう。



【朝日新聞社説】「ヘイトスピーチを許さない」国として何をすべきか 大阪から議論加速を
2016年01月18日19:36 | カテゴリ:マスコミ
http://hosyusokuhou.jp/archives/46596132.html

1:ミントソーダ ★@\(^o^)/:2016/01/18(月) 10:12:48.93 ID:CAP_USER*.net
ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指す全国初の条例が大阪市で成立した。

約7万人の在日韓国・朝鮮人が暮らす大都市が「ヘイトスピーチを許さない」との意思を明確に示した意義は大きい。

条例は、規制対象のヘイトスピーチについて、「特定の人種や民族に属する個人や集団を社会から排除することや、憎悪、差別意識をあおる目的で行われる表現活動」と定義した。

法律専門家らでつくる審査会が表現内容を調査し、ヘイトスピーチだと判断すれば、市長が表現者の名称を公表する。市議会での議論の結果、審査会の中立性を保つため、委員の選任は議会の同意が必要とされ、より厳格になった。

当初案にあった被害者の訴訟費用の支援は削除されたものの、ヘイトスピーチを直接規制する法律がない現状で、自治体としてできる最大限の内容になったといえるのではないか。

表現の自由との兼ね合いから、努めて抑制的に運用されるべきだが、条例があること自体がヘイトスピーチの抑止につながれば望ましい。被害は今も各地で続く。「私たちはどう対処すべきなのか」という社会全体の議論を加速させる効果も期待したい。

大阪で一昨年、議論の口火を切ったのは橋下徹前市長だった。野党が過半数を握る市議会でも「ヘイトスピーチへの対処は必要」という認識が深まり、条例成立に至った。

ここ2年で、多くの地方議会で対策強化を求める意見書が採択された。朝鮮学校への悪質な街宣があった京都では、条例制定を求める運動が起きている。

ヘイトスピーチに脅かされているのは、同じ地域社会に暮らす人々である。人権を守るため、それぞれの地域でできることをもっと考えていきたい。なにより行動を求められるのは、政府と国会だ。

政府は「現行法の適切な運用と啓発に努める」と繰り返してきた。だが被害の訴えが相次いでいるのに、法務省が人権侵害として改善を勧告したのは先月が初 めて。国会でも昨年5月、民主、社民両党などがヘイトスピーチを禁じる法案を出したが、自民党に慎重論が根強く、審議は停滞している。

あまりに対応が遅い。「ヘイトスピーチを許さない」という意思を共有し、国として何をすべきか、議論を詰めるべきだ。法務省は昨年、実態調査をようやく始めた。この問題への国民の関心を高めるためにも、状況把握を急いでもらいたい。


ソース:2016年1月18日(月)付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi
24:あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/:2016/01/18(月) 10:25:26.84 ID:RiK3AKwE0.net
日本人に対してヘイトスピーチをしている
新聞が、なんか言ってますね。


10:あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/:2016/01/18(月) 10:20:10.88 ID:8PLY+9/n0.net
慰安婦強制嘘バレしちゃったから今度はヘイトで責めるんだね


12:あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/:2016/01/18(月) 10:21:12.16 ID:ToYNWfhv0.net
普通に在日朝鮮人をそれでまず取り締まれよ


13:あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/:2016/01/18(月) 10:21:17.52 ID:oAx053AY0.net
誰かと思えば橋下さんを出身と大々的に広告までうって、
世間に暴露して橋下の出自を嘲笑った朝日じゃないですかw




15:あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/:2016/01/18(月) 10:23:00.91 ID:JIQHqQTG0.net
国を売ってエクスタシーを得る変態集団が巣食う新聞社がどの口で~w


23:あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/:2016/01/18(月) 10:24:48.80 ID:HKoSdy6j0.net
そもそも「なぜヘイトスピーチが生まれているのか」という肝心なところには
一切突っ込みを入れない朝日新聞さん
不思議ねぇw


28:あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/:2016/01/18(月) 10:29:18.50 ID:OiKryRsq0.net
朝日新聞内部はほとんどがチョンなのか?


38:あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/:2016/01/18(月) 10:38:31.28 ID:NY3wVGRF0.net
よく言うよ。
さんざん橋下を叩きまくってきたくせに。都合良すぎるんじゃねの?


41:あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/:2016/01/18(月) 10:39:28.00 ID:RsDwqwX00.net
マジでちゃんと謝ってから物言ってくれる?


49:あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/:2016/01/18(月) 10:49:12.85 ID:MZB4Ybyl0.net
「AIIBに乗り遅れるな」はどうしたんだ バカ新聞


50:あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/:2016/01/18(月) 10:49:15.40 ID:yr3CR6DJ0.net
自分たちがするのはだめだけど自分たちにするのはオッケーって意味が分からない


78:あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/:2016/01/18(月) 12:16:20.17 ID:rbu4Np/50.net
>>1
日本人全体が特定の民族をいじめているような文章だけど、そんなこたぁないわけで。
ごく一部がたくさん存在するような印象操作はやめたほうがいいよな。

所詮、ノイジーマイノリティ同士の争いじゃないか。
メディアがどちらかの肩を持つほうがおかしいんだよ。両方をたしなめなきゃ。


82:あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/:2016/01/18(月) 12:36:33.64 ID:P7aXWw370.net
ヘイトスピーチってそもそも何?
誰がどういう基準で決めているの?

自分たちのウソがばれると都合の悪い連中が
相手を黙らせるために使うだけの
ファシズムの道具でしょ?


83:あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/:2016/01/18(月) 12:42:43.45 ID:kH1mDJzN0.net
ウリたちが 気に入らないもの みなヘイト




民主議員「拉致を政治利用したのか」との質問

2016-01-17 10:10:27 | 政治
民主党の緒方林太郎氏と言う御仁は、鮮烈に記憶に閉じ込められた。
「拉致を使って のし上がったのか」と言う問いは、明らかに誤謬であり、安倍晋三という政治家に対しての貶める論議である。
その緒方林太郎氏の土台、浅はかなる心理は言うには及ばないし、事実を捻じ曲げることには、本当に心根が腐っているとも思う。
緒方林太郎氏には、政治家の名誉と言うことが理解できないのだと悟った。


2016.1.12 13:08更新
【衆院予算委員会】
安倍首相マジ切れ! 民主議員「拉致を政治利用したのか」との質問に「私が言っていることが真実だとバッジをかけて言う」とも

http://www.sankei.com/politics/news/160112/plt1601120061-n1.html


衆院予算委員会で民主党の緒方林太郎氏(左手前から2人目)の質問に答える安倍晋三首相=12日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)
 安倍晋三首相は12日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、民主党の緒方林太郎氏から「拉致を使って のし上がったのか」と問われ、「議論する気すら起きない。そういう質問をすること自体、この問題を政治利用している」と切り捨てた。また、この問題を巡る 自身の発言について「真実だ。バッジをかける。言っていることが違っていたら、国会議員を辞める」と覚悟を示した。
 首相は冒頭、北朝鮮の核実験が拉致問題に与える影響について「厳しい圧力をかけながら、対話の窓口を閉ざすことなく解決に向けて全力を尽くす」と述べた。
 すると緒方氏は、拉致被害者の蓮池薫さんの兄、蓮池透さんによる著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)に「拉致問題はこれでもかというほど政治利用されてきた。その典型例は安倍首相だ」などとする一説があるとして、首相に認識を尋ねた。
 首相は「いちいちコメントするつもりはない。家族会にもその本に強い批判がある。大切なことは北朝鮮に対して一致結束し、すべての被害者を奪還するために全力を尽くすことだ」と述べた。
 緒方氏が「首相は拉致を使ってのしあがったのか」と重ねて質問すると、首相は「議論する気すら起きない。その質問をすること自体がこの問題を政治利用しているとしか思えない」と真っ向から否定した。
 また、緒方氏は、本の中に、平成14年に拉致被害者5人が日本に帰国した際、官房副長官だった首相が5人の北朝鮮帰国を止めようとせず、5人が日本に残る意思が覆らないため結果的に日本に残るため尽力したとする趣旨の記述があることを紹介し、真偽をただした。
首相は「当時は5人の被害者を北朝鮮に戻すという流れだったが、私は断固として反対した。これをどう覆すか大変だった。他の拉致被害者本人に聞いてもらえればわかる」と否定した。
 緒方氏が「蓮池氏がウソをついているのか」と続けると、首相は「誰かを落とすことは言いたくない。私が言っていることが真実だとバッジをかけて言う。違っていたら私は国会議員を辞める」と断言した。
 さらに緒方氏は、一昨年の衆院選の新潟2区で、拉致被害者の親族が活動していたとして「政治利用ではないか」と迫った。
 すると首相は「本の引用だけで独自の取材を全くせず、私の名誉を傷つけようとしている。極めて不愉快だ。何の意味があるのか。20年前、私たちが一生懸命拉致問題をやっていたときにあなたは何をしていたのか」と色をなした。
その上で「あなたが批判することが北朝鮮の思うつぼだ。そういう工作が今までもあったというのは事実だ。常にマスコミを2分し、国論を二分し、この 問題で戦う力を落とそうとしてきたのが今までの歴史だ。大切なことは、すべての拉致被害者奪還のために、一致協力して全力を尽すことだ」と緒方氏を批判し た。
 最後に首相は「政治利用」との指摘に対し、「こんな質問で、大切な時間を使って答えるのは本当に残念だ。1人の方の本だけで誹謗中傷をするのは、少し無責任ではないか」と述べ、怒りがさめやらぬ様子だった。