憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

「埋め火」のような靖国神社の別施設構想

2014-04-28 00:07:46 | 時評
公明党には、日本国の政党を辞めて頂きたいと希望する。

宗教のわからない政党が、宗教もどきの行動は辞めて頂きたいと希望する。
日本人の宗教観をもっとも説明すべき政党が、無宗教派と宗教論争の
愚は勘弁願いたい。




【松本浩史の政界走り書き】
「埋め火」のような靖国神社の別施設構想

2014.4.27 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140427/plc14042707000001-n1.htm


「真榊」に添えられた、安倍首相と山崎参院議長の名前が記入された札=21日午前、東京・九段北の靖国神社
 靖国神社の春季例大祭で複数の閣僚らが参拝したことで、いかにも見当違いな声が政界でまたぞろ、ちらほらと聞かれた。中韓両国の反発が強まってい るとして、靖国神社とは別の、無宗教の国立追悼施設を建設しようという愚論である。日本の伝統をいささかも顧みないばかりか、中韓両国の内政干渉に屈する ような、弱腰極まるざまである。
 21日から23日にかけて執り行われた靖国神社の春季例大祭には、新藤義孝総務相をはじめ、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元厚生労働相)のメンバー約150人らが参拝した。
 現職閣僚なのだから、堂々と立場を表明すべきなのに、「個人としての私的行為」うんぬんと言い訳がましい説明をした新藤氏の姿勢は少しばかり残念だったが、自らの信念で参拝した振る舞いは多としたい。
 昨年末に参拝に踏み切った安倍晋三首相は、このたびは参拝を見送り、就任後の春秋例大祭の対応と同様、供え物の「真榊」を「内閣総理大臣」の名前で奉納したのは、いささか寂しかった。
 巷(こう)間(かん)伝えられている通り、参拝の際、米政府から「失望した」と批判されていたうえ、米国のオバマ大統領との首脳会談を控えていた ため、これに配慮したのは明らかである。とはいえ、参拝時のように、英霊に尊崇の念を表すとともに、「不戦の誓い」を新たにするのだと説明し、詣でてほし かった。
 中韓両国は案の定、非難の声をあげる。「靖国神社は負の財産」「参拝したのは嘆かわしい」…。福田赳夫内閣時の昭和53年に、いわゆる「A級戦犯」が靖国神社に合(ごう)祀(し)された際には、一言も抗議せず、中曽根内閣以降、急に声高に言い始めたのはなぜ…。
 こんな疑問がつきまとい、どうも「ご都合主義」の色合いを感じさせるが、今となっては、両国が抗議しないことは政治的にあり得ないのだから、両国がこうした動きに出るのはやむを得まい。
 むしろ、両国の対応を「追い風」に、国立の追悼施設の建設検討の意見が出ることに、日本人の矜(きょう)持(じ)もいよいよここまで低落したのかと、暗(あん)澹(たん)たる気持ちになってくる。
 言うまでもなく、無宗教の国立追悼施設の構想は平成4年、国をあげて追悼・平和記念を行う必要があるとして、福田康夫官房長官の私的諮問機関が建設の必要性を提言した。
 思うに、そもそも「無宗教」の概念が分からない。「この施設を訪れる個々人の宗教感情等」は否定されず、「各自がこの施設で自由な立場から、それぞれ望む形式で追悼・平和記念を行うこと」が保障されているという。
 けれども、「追悼」する営みは宗教的な行為と言わず何と言おう。これではまるで、「無宗教」という宗教を国が後押ししているようなものである。
  こんな疑問もある。「追悼」とは「死没者を悼み、死没者に思いを巡らせる」行為だそうだが、「追悼」だけを行う施設などあるのだろうか。「追悼」のほかに も、戦没者の功績などを表彰する「顕彰」や霊魂を慰める「慰霊」をして然るべきだろう。「顕彰」や「慰霊」をすると、中韓両国が批判してくるので「追悼」 だけにしましょう-。こんな腰の引けた底意がうかがえる。
 報告書をめぐっては、歴史認識問題をあえてあいまいにしているとの批判もある。 同時に、戦前、日本がかかわった戦争は「侵略戦争」であり、いわゆる「A級戦犯」を祀(まつ)った靖国神社に首相らが参拝するのはよろしくない。平和を唱 える憲法の理念にも反する-。こんな論旨に彩られているとの指摘も根強い。
 よしんば、A級戦犯を神として祀らず、英霊として顕彰したりせ ず、国立施設の追悼対象とし、そこに時の首相らが訪れるならば、中韓両国の批判はやむのかもしれない。実際、全国戦没者追悼式の対象にはA級戦犯も含まれ ており、両国からの批判はない。ただ、これは対象が「亡きがら」だからであって、そんなありようでは、国のために尊い犠牲となった霊を裏切るようなもので はないか。
 安倍首相はかねて、国立追悼施設には否定的な姿勢を貫いている。17日にも都内で開かれたシンポジウムで、「国が今度はこちらの場所でと言って済む問題ではない」と述べ、靖国神社が「追悼の中心的な施設」だと明言した。
 与野党にくすぶる国立追悼施設の建設構想が安倍政権で動き出す気配は、今のところさらさらない。けれども、灰の中にあってもなかなか消えない「埋め火」のようなもので、どうにも困ったものである。




【政治】公明党・山口代表 国立追悼施設の検討を 閣僚の靖国神社参拝で
http://read2ch.net/newsplus/1398143462/
2014/04/22(火) 14:11:02.21 ID:???0
公明党の山口代表は記者会見で、春の例大祭に合わせて閣僚らが靖国神社に参拝したことについて、
近隣諸国の反発を招き望ましいことではないとしたうえで、新たな国立の追悼施設の設置を検討すべきだ
という考えを改めて示しました。

この中で公明党の山口代表は、春の例大祭に合わせて新藤総務大臣や古屋国家公安委員長らが靖国神社に参拝したことについて、
「近隣諸国から反発が出ており、参拝が繰り返されるのは決して望ましいことではない」と述べました。
そのうえで山口氏は、「外交上の問題が生じることを考えると、あらゆる人がわだかまりなく参拝できる
施設の在り方を検討すべきだ」と述べ、新たな国立の追悼施設の設置を検討すべきだという考えを改めて示しました。
また、山口氏は、安倍総理大臣が「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したことについて、
「安倍総理大臣が去年、靖国神社を参拝した際は、アメリカ政府が『失望した』とする声明を発表しており、
今回、参拝を避けたのはいろいろと配慮したのだと思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013932461000.html



ヘンテコ憲法解釈を正そう

2014-04-27 20:45:10 | 時評

集団的自衛権 の行使は、中共包囲網に不可欠な政治要素である。

抑止力の向上とか、軍事力の機能化とかには結び付かないが、政治的選択肢は増える。
日米同盟のほかに選択する必要は現状では無いかも知れないが、アジア諸国の取り得る政策が
増える事に注目されたいと希望する。

ベトナムやフィリピンが集団的防衛機構の話をする事は、すこぶる中共習近平には脅威である。
中共の思惑を考えれば、それぞれの国家が孤立していれば、個別撃破は容易である。
一方の国を攻撃すれば、他方から援軍が来るのでは、複雑な形勢となる。

ASIAN諸国が、意識する、協議を開始する用意があると言うだけでも、神経を尖らせる要因になる。

この点で、国連加盟国の自衛権の行使を制限する不都合を論じる必要がある。
反対派は、集団的自衛権 の行使が、戦争の開始になると説明するが、行使せずとも用意があるだけでも
抑止力の効果は存在する。従って、集団的自衛権 とは、この世の終わりにも相当すると激論を吐露するに
至るのである。

憲法9条と自衛隊との関係や集団的自衛権 についてはほとんど法律論を交えなかった。
ただし、引用した論文には多くが語られていたと承知している。反対論のほとんどが、憲法学者や
弁護士であれば、法律で生計を立てている人には太刀打ちできないとするのは容易な見解である。
ただ、行使容認による政治的変動には、学者も弁護士も想定できないと考えている。

南スーダンの暴動に、法律論では解決不能である。実弾が飛んでくるのには実弾の他に対処方法がない。
ベトナムやフィリピンで、憲法9条を語っても、奇人扱いされるのが落ちであろう。

中共も北朝鮮も韓国も、国連憲章第51条の自衛権を有するのであって、
日本国のみが、まっとうな権利を行使できないのは、不当だと申しているだけである。
それに対する答えが、憲法9条が禁止しているとは、適正な解答とは思われないと考える次第である。




歴史と世界情勢の真実を知り、日本は真の独立を勝ち取れ
ヘンテコ憲法解釈を正そう
http://nomorepropaganda.blog39.fc2.com/

戦争はいやだ!戦争するくらいなら譲歩しよう!
ヨーロッパ中のそういう空気の中でナチスドイツがどんどん領土を拡大したことは忘れてはなりません。

他国の侵略には断固として対抗する、そういう姿勢が侵略を防ぐのです。

他国の謝罪要求に屈してきたからこそ更なる謝罪要求に悩まされている今の日本は、弱腰こそが戦争の種になることに気づかなければなりません。


集団的自衛権は、主権国家の「固有の権利」です。これを「保有しているが行使できない」とヘンテコ解釈で日本政府を拘束しています。集団的自衛権を行使できないということは、アメリカ以外の国とは軍事同盟を結べないということです。

どの国と軍事同盟を結ぶかは極めて政治的なことで、そのときの地域の軍事バランスなどを総合的に考慮して判断すべき事ですが、そのような自衛のための手段としての「共同防衛」を国際政治上の選択肢から除外させることが問題です。

内閣法制局などは官僚に過ぎず、日本が侵略を受けた際の国民の生命と財産に責任を負うことはありません。その証拠に、バブル崩壊のきっかけとなった総量規制というばかげた政策を実行した大蔵省は、国民の財産を大幅に毀損したにもかかわらず誰一人責任を問われていません。

「集団的自衛権を保有しているが行使できない」とするヘンテコ解釈は官僚の解釈であり、国民の生命と財産を守る責任を負う政治家のものではありません。


冷戦が終わったようにアメリカ一極覇権もやがて終わります。

その時何が起こるのか?日本単独で中国と対峙するのか?それとも他にも選択肢があるのか?

判断するべきは官僚ではありません。


現内閣で争点となっているのは、これまで内閣が自発的に拘束されてきた「集団的自衛権は保有しているが行使できない」という内閣法制局ヘンテコ解釈を見直すかどうかの問題です。
これは憲法解釈の問題であり、実際に集団的自衛権を行使するかどうかの問題ではありません。

たとえて言うなら、直球とカーブを持ち玉とする投手が登板するにあたって「カーブを投げる権利は持っているが、肘を痛めているので投げられない」と宣言したようなものです。

カーブが来るかもしれないと思わせておいて実際にはカーブがこない場合と、カーブが来ないとわかっているので直球だけに的を絞れば良い場合と、打者にとってはどちらが有利でしょうか?

この例を今の東アジアの現実に当てはめれば、投手が日本、打者が中国や北朝鮮となります。直球オンリーの投手なら「対戦したい」と思う打者は多いですが、変化球も投げられる投手となら打者も「対戦を避けたい」と思うでしょう。

集団的自衛権を保有しているが行使できない、なんてヘンテコ解釈を変更(投手交代)して、マトモな解釈に正すべきです。

ヘ ンテコ解釈によって集団的自衛権を「行使できない」と国家を縛るのではなく、憲法解釈の変更によって日本国も主権国家としての「固有の権利」集団的自衛権 をあたりまえに行使できることをアピールし、政治が「滅多なことでは行使しないが必要なときには行使する」という態度を示すことが抑止力になるのです。

つまり、戦争しないためにこそ、集団的自衛権を行使できる、と解釈変更するべきなのです。




独立主権国家の尊厳を守る方法 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

2014-04-25 06:55:54 | 時評

【正論】
独立主権国家の尊厳を守る方法 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

2014.4.25 03:26 [正論]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140425/plc14042503260004-n1.htm



 昨平成25年の4月28日、政府は対連合国平和条約発効61年目の記念日といふ動機で、夙(つと)に自ら主唱してゐた「主権回復・国際社会復帰を 記念する式典」を、憲政記念館を会場として開催した。式には畏(かしこ)くも天皇・皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、御退出に当つては聖寿万歳の三唱を以て御送 り申し上げるといふ思ひ入れの深さを見せた。

 ≪主権回復記念日を控えて≫


 さうであれば、同じ主旨の式典が本年も第2回と して行はれるか或(ある)いはむしろ今後恆例として政府主催で続けることにする、との宣言でも出されるかと期待してゐたが、その音沙汰はなかつた。又平成 23年8月に、自民党の若手議員達が中核となつて結成した「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」が、その初志貫徹の意氣を見せてくれる動きもある のではないかと見守つてゐたが、それらしき聲も一向に聞えてくる様子がないのはどうしたことであらうか。
 政府・政界の熱意の後退とは裏腹 に、民間有志による「主権回復記念日国民集会」は平成9年の第1回以来連年欠かさず、この記念日を国民の祝日とすべく祝日法の一部改正を求めるといふ要望 を訴へ続けて本年で満17年、記念集会は第18回の開催となる。辛抱強く続けてゐるものだと自讃したい氣持もあるが、翻つて言へば、20年近く世に訴へ続 けてゐても、なほその目的達成の目途もつかない無力な運動体でしかないのかとの嘆きも亦(また)しきりである。
 毎年の集会の盛況を見れば、この運動に対する国民の支持と賛意は紛れのない確かなものであり、立法の府の内部にもあれだけの賛同者がゐたはずであるのに、本年はこの運動に対する政・民の姿勢の間に何か乖離(かいり)の氣配が見える。
 国家主権の尊厳を認識し、現実に回復することの緊要度は、減ずるどころか高まる一方であり、むしろ今日現在ほど広く国民一般に主権意識の確立が強く求められる時期は近年に稀である。
  国民集会が参加者全員一致の要望として連年訴へ続けてゐる諸問題とは、即ち隣国による我が領土領海侵犯事例への厳正な対処、被拉致同胞全員の救出、総理及 び内閣々僚の靖國神社参拝に向けての無礼極まる内政干渉を断乎拒否すべきこと、歴史認識に関はる教科書編纂には我が国が文字通りに主権不可侵の認識を貫い て臨むこと等々、此等(これら)の懸案はこの運動の開始以来、連年の訴へにも拘らず何一つ十分な解決を見てゐない。
 それどころか近年は韓国が戦時慰安婦の存在を種に、中国が今なほ性懲りもなく、昭和12年の南京陥落時の市民の受難といつた、共に事実無根の言ひがかりをつけ、我が国の過去に向けての誹謗中傷を蒸し返してゐる。

 ≪国家としての矜恃欠く≫

  悪質な政治宣伝以外のものではないこの様な挑発に対し、我が国の外交当路者の対応はあまりにも紳士的にすぎる。それは実は主権国家としての矜恃を欠いた、 戦争責罪意識に囚(とら)はれ続けてゐる卑屈さとしか映らない。国民はその低姿勢ぶりに、もどかしいといふよりはむしろ居堪まらない屈辱の思ひに駆られて ゐる。輓近(ばんきん)民間言論人の対韓・対中論策にともすれば過激な反撥の語調が見られる様になつたのは、この嫌悪感情の反映として無理からぬものであ る。
 「戦後体制からの脱却・日本を取り戻す」、昔ながらの強く美しい国としての日本を取り戻すといふ現政権の掲げる政治目標実現の意欲に 緩怠が生じたとは思ひたくないのだが、何か氣がかりな昨今である。我々は今喫緊の国家的課題として自主憲法の制定といふ極めて具体的な案件を抱へてゐる。
  やがて我々が持つべき自主制定憲法の最重要原理は、一言にして言へば独立主権国家の尊厳を守るといふ一事に尽きる。米軍の占領政策基本綱領に過ぎない日本 国憲法を読んでみれば、前文に於いて主権の維持を謳ひながら9条2項で国の交戦権を認めないといふ矛盾を冒し、前文の内部だけ見ても、そこに用ゐてゐる主 権概念は日本国民の歴史に基礎を持たぬ、アメリカ合衆国の特殊な時期の政治宣伝文書を下敷として定義されてゐるといふ醜悪な矛盾がある。

 ≪自主憲法のもと難問解決を≫

  かうした諸矛盾をその都度毎の政治的必要から出た詭弁(きべん)で糊塗(こと)しながら70年の戦後史の歳月が過ぎてゐる。この間に我が国が辛うじて法的 に独立を保つてきたのは冷戦といふ国際政治の暗闘が展開する修羅場の余白の如き位置に居たことによる。自らの力によつての主権維持であつたと自負すること はできない。そしてその余白は今や中華帝国の復活を企む覇権主義的膨張政策の刷毛(はけ)で塗り潰され、我が国の安全保障をそこに托せる様な空間ではなく なつてゐる。
 焦眉の課題となつてゐる自主憲法の制定、その新憲法に足を踏まへた形での安全保障体制の充実と民生の安寧、そしてそれら全て の上に立つ皇室の永世の御安泰のための法整備。かうした多数の難問解決の大前提として、国家主権意識の確立は必須の条件である。4月28日といふ主権回復 記念日を控へての痛切な感慨を一言記す。(こぼり けいいちろう)



【オピニオン】中国、領有権の野望「封印」すべきか

2014-04-24 21:45:59 | 時評

2014年 4月 23日 12:14 JST 更新
【オピニオン】中国、領有権の野望「封印」すべきか
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303595604579518592205491288.html?mod=WSJJP_opinion_LeadStory



アジア太平洋地域が領有権をめぐる緊張に包まれるなか、中国は、西側諸国が中国をこの地域の「いじめっ子」のように描こうとしているとして反発を強 めている。中国の領有権をめぐる対立は実際のところ、海外メディアによる否定的な報道につながっている。だが、そのうちどれほどが反中国的偏見によるもの なのだろうか。そして、中国自身はどれほどの責任を負うべきなのだろうか。
 あるベテランのストラテジストは、中国自身に負うところが大きいと述べる。
 ワシントンにある米戦略国際問題研究所(CSIS)のシニアアソシエート、エドワード・ルトワック氏は最近の筆者とのインタビューで、中国はあまりにも多くの隣国にけんかを売る「悪い戦略」を追求していると指摘した。
 オバマ米大統領の1週間にわたるアジア歴訪が迫るなか、ルトワック氏は、中国が「例えば、日本に焦点を定め」て第2次世界大戦時の罪を日本が完全には認めたがらない点を強調し、「その他の国については口にしない」方が戦略的にずっと有効だろうと主張した。
 中国が日本批判を苦手としたり遠慮したりしているわけでないのは言うまでもない。中国はかなりの資源、つまり国営メディアとパブリックディプロマ シー(広報外交=広報や文化交流を通じて外国の国民や世論に働きかける外交)キャンペーンの両方を投入しており、日本が戦時の歴史を塗り替え、軍国主義の 道を歩もうとする意図を持った侵略者であるかのように描いている。
 しかしルトワック氏によれば、中国にとって問題なのは、中国が「インド、日本、マレーシア、フィリピン、それにベトナムから領土、礁、岩礁、領海 の譲渡を要求しており、しかも同時にそうしている」点にある。その結果、これらアジア諸国には団結して中国を包囲しようというインセンティブが生まれてい るというのだ。
 もし中国が日本のみを怒りの標的とするなら、正当な歴史的不満を幅広く活用できるだろう。例えば、中国は現在白熱した問題になっている東シナ海の 釣魚島(日本名:尖閣諸島)の領有権を主張する際、日本が1894年の日清戦争でこれを奪い、第2次世界大戦後に返還するのを怠った島だと述べている。

こうした中国の主張は、他の東アジアの国・地域も日本に対して同じような不満を持つという事実によって補強される。同じく釣魚島の領有権を主張している台湾は、ふだん日本と良好な関係を保っているが、日本の戦時中の略奪行為については、中国と同じ不満を抱いている。
 一方、韓国は別件で日本と領有権を争っている。韓国は独島(日本名:竹島)を管理しているが、日本も領有権を主張している。また韓国は中国に似 て、第2次世界大戦中に日本の統治下で大いに苦しめられたが、過去の侵略行為を美化したり、否定したりしようとする日本の右派の発言や行動に反発すること がしばしばだ。
 日本の右派が歴史修正主義に走る傾向は、中国に多くの攻撃材料を提供した。スタンフォード大学のフィリップ・リプシー助教(政治学)は最近、「日 本の保守派は、日本自身と国際社会に図らずも大きな損失を与えている。彼らは、日本が東アジアの一番の不安定要素であるとする見方に格好の材料を与えてい るのだ」と述べた。
 だからと言って、中国が日本に対する世界的な見方を「アジア地域の安定を妨げる国」に容易に変えられるわけではない。過去の罪と現在の欠点がどう あれ、日本は依然として安定した民主主義国で、世界の平和と発展に寄与してきたし、中国がしばしば自国民を苦しめるようなひどい人権侵害の罪も負っていな い。
 しかし中国は、日本の過去の罪について熟考する正当な誘因を近隣諸国に熱心に与えていないようにみえる。それどころか中国は多くの近隣諸国との間で過熱した領有権紛争に関与し、これら諸国に中国自体を懸念させる沢山の理由を与えてしまっている。
 例えば中国は東南アジアで、南シナ海の事実上すべての水域で主権を主張しており、この水域にある島々や海底資源をめぐる領有権をますます積極的に 主張している。今年1月には、中国南部の海南省は紛争水域で操業するあらゆる非中国漁船に対し、まず中国政府から操業許可を得るよう義務付ける規則を制定 した。


これより先、中国は2012年、フィリピンとの間で係争している南シナ海のスカボロー礁からフィリピン漁船を追い出したし、近年はベトナムとの間で 係争している島々の近くで操業していたベトナム船のケーブルを切断したり、ベトナム漁民を拘束したりした。
 米海軍大学校教官のトシ・ヨシハラ氏は、こうした中国の動きを受けてベトナム、フィリピン、カンボジア、そしてインドといったアジア諸国は日米両国との関係緊密化に積極的になっていると指摘した。
 前出のルトワック氏も同じ意見で、「(中国が)だれに対しても同時に要求していることから、日本は、孤立するどころか、至る所で手を差し伸べられており、至る所で歓迎されている」と述べた。
 確かに、中国の領有権の主張は目新しいものではなく、中国だけが最も論議を呼ぶ主張を展開しているのでもない。また一部には、中国は自ら惹起した 最近の近隣諸国との危機は一つもなく、危機に過剰反応しているに過ぎないと主張する向きもいる。にもかかわらず、中国はかくも多くの領有権の主張をかくも 攻撃的に同時に追求することで自国の利益を損なっているのだ。
 専門家の間では、中国が強めている自己主張は、それまでの外交戦略の放棄に起因するという向きが少なくない。中国人学者Zheng Bijian(鄭必堅)氏が2005年に米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」で叙述していた大国的地位への「平和的台頭」戦略を放棄したというのだ。
 この文脈で、中国の習近平国家主席は最近、中国を「覚醒したライオン(獅子)」と表現した。同主席は、このライオンは「平和的、友好的、文明的」 だと強調しているが、外部の観測筋は中国の行動の中に、「中国全盛時代がついに到来した」との北京指導部の考え方の高まりをかぎ取っている。こうした以前 よりも力ずくの外交政策は、米国は衰退する大国だとする見方(それは2008-09年の国際金融危機以降、中国の外交政策サークルで広く議論された)が影 響力を増しているのと時を同じくしている。
 中国に対するこうした洞察は、アジア諸国政府に少なからぬ懸念を呼んだ。それはオバマ大統領のアジア歴訪の際、日本、韓国、マレーシア、フィリピ ンといった国の指導者との話し合いのテーマになるだろう。中国の台頭を前にして、米国のアジア友好国や同盟国は、安全保障上のコミットメント(関与)を順 守するとの再確認をワシントンに熱心に求めている。そうしたなかでルトワック氏は「中国は『平和的台頭』と呼ばれた従来の政策を継続し、島々について口を 閉ざし、何も求めず、単に成長し続けるのがふさわしいし、中国にはそうする義務がある」と論じた。
  ルトワック氏自身、中国指導部が彼のアドバイスに従う公算がほとんどないのを承知している。黙ったままでいることは、習主席が21世紀に追求す べきだと中国人民に奨励した「中国の夢」と合致しないからだ。その主要な柱は、強くて自己主張できる国家を建設し、19、20世紀に被った屈辱を二度と味 わわないということだ。

  だが、たとえ強い国であっても自分の強さを賢明に扱い、それを大切に育まねばならない。「韜光養晦=力を隠して時節を待つ」という外交政策ドク トリンを打ち出したのは、中国の最高指導者・小平だった。それによって、米国やその他諸国が中国の台頭を封じ込めようとする引き金にしないようにしたの だ。中国は今や、小平時代よりもはるかに強い。だが米国と大半のアジア諸国に挑むのに十分なほど強くはない。そのことは、北京指導部の奨励する「中国の 夢」追求にあたって肝に銘じる価値があるかもしれないのだ。
 (筆者のYing Ma (馬穎)氏は「Chinese Girl in the Ghetto(ゲットーの中の中国人少女)」の著者で、香港の公共放送局である香港電台で「China Takes Over the World(中国が世界を征服する)」の司会を務める。ツイッターは@gztoghetto)


中国海軍、21カ国承認の「行動基準」必ずしも順守せず

2014-04-24 21:35:53 | 時評



2014年 4月 24日 11:47 JST
中国海軍、21カ国承認の「行動基準」必ずしも順守せず
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304334104579520570814643830.html?mod=WSJJP_World_Left_JapanLatest_News


【青島(中国)】日米中など21カ国の防衛・国防当局は、海上での不測の事態を避けるために「行動基準」を採択したが、この件で交渉に参加した中国 海軍の高級士官は、中国は行動基準を必ずしも順守するつもりはないと述べた。行動基準は東シナ海と南シナ海の紛争水域で例えば中国海軍の艦船が外国海軍の 艦船と遭遇した際の新たな行動基準を定めている。
 海軍艦艇や航空機間の行動・連絡方法を定めたこの行動基準は、日米中など西太平洋岸21カ国の防衛・国防当局が参加して中国・青島で開かれた「西太平洋海軍シンポジウム」で22日に採択された。この水域における海上の緊張緩和が狙いだ。


 米海軍当局者は、21カ国のあらゆるメンバーがあらゆる水域でこの行動基準を順守するよう希望すると述べた。中国が領有権を主張し、近隣諸国と係争中の水域も含まれるという。
 しかし中国海軍の海上安全政策研究室主任である任筱峰(Ren Xiaofeng)大佐は、行動基準がいつ、どこで履行されるかについては、中国と、他の諸国(米国を含む)が2国間ベースで話し合わねばならないと述べた。
Reuters
8か国による海上合同演習に参加した中国海軍のフリゲート艦
 任大佐は青島のシンポジウム会場でウォール・ストリート・ジャーナルに対し、「それ(行動基準)は勧告であって法的な拘束力はない」と述べた。
 中国海軍の梁陽(Liang Yang)報道官はコメントを避け、行動基準に関するあらゆる質問は任大佐にしてほしいと語った。
 任大佐は「どのように物事をアレンジするのか、どのようにこれを利用するのか、われわれは話し合う必要がある」と述べ、「われわれはルールについ て話しているだけだ。これらのルールを適用すべきか否か、適用するとすればいつ、どこでそうすべきかは未定のままで、二国間(協議)に任されている」と 語った。
 「海上での不測の遭遇のための行動基準(略称CUES)」は自主的なものであって、海軍艦艇や航空機が「常時あるいは予期せずに」遭遇した場合にのみ適用される。一国の領海では適用されない。
 中国は過去2年間、この水域における作戦を強化し、意図しない衝突がこの地域での軍事衝突につながりかねないとの懸念が外国政府の間で高まってい た。 例えば尖閣諸島は、日本が管理しているが中国も釣魚島との名称で領有権を主張しており、2012年以降、この周辺水域で日中両国の軍艦や飛行機がし ばしば対峙(たいじ)している。
 南シナ海でも、中国と東南アジア諸国が互いに領有権を主張する水域が重なっており、中国部隊と東南アジア諸国の部隊の間で同様の遭遇が発生している。




【日米首脳会談】 集団的自衛権、重いオバマ氏“お墨付き” 国内議論加速へ

2014-04-24 19:15:45 | 時評

【日米首脳会談】
集団的自衛権、重いオバマ氏“お墨付き” 国内議論加速へ

2014.4.24 13:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042413350029-n1.htm



「集団的自衛権の行使容認に向けた検討状況を説明し、オバマ米大統領から『歓迎し支持する』との立場が示された」

 安倍晋三首相は24日、日米首脳会談直後に行った共同記者会見で、笑顔を見せた。首相はオバマ氏との会談の成果を追い風に、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈見直しに向けて政府・与党内の調整・説得を加速化させる構えだ。

 日米の安全保障関係の協議をめぐっては、5~7日に来日したヘーゲル米国防長官が日本の取り組みについて、「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価。昨年10月の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の「歓迎」よりも踏み込んだ。大統領であるオバマ氏の“お墨付き”は位置付けが一段と重く、首相にとっては願ってもない側面支援となりそうだ。

 首相は今後、集団的自衛権について「日本の安全に深刻な影響を及ぼす事態」に該当する場合、限定的に行使を容認する方向で憲法解釈を見直す構えだ。首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が5月13日にも提出する報告書を受け、同月中に行使容認を明記した日本の安全保障に関する「政府方針」を発表する段取りだ。

自民党内では「限定容認論」への支持が広がっているが、行使容認に慎重な公明党への説得がカギとなる。首相は与党内の調整を終えた上で、6月22日の国会会期末までに憲法解釈の変更を閣議決定する意向だ。

 日米間では自衛隊と米軍の役割を定める「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定を年末に控えている。集団的自衛権を踏まえたガイドライン改定は、日米同盟強化に弾みをつけそうだ。


「トモダチ作戦は多くの国民の心に」 陛下、ご会見でオバマ氏に謝意

2014-04-24 19:12:14 | 時評



「トモダチ作戦は多くの国民の心に」 陛下、ご会見でオバマ氏に謝意
2014.4.24 14:21 [皇室]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140424/imp14042414210002-n1.htm



オバマ米大統領と会見される天皇、皇后両陛下=24日午前、宮殿・竹の間

オバマ米大統領と会見される天皇、皇后両陛下=24日午前、宮殿・竹の間

 国賓として来日したオバマ米大統領の歓迎行事が24日午前、皇居・宮殿東庭であり、天皇、皇后両陛下、皇太子さまが迎えられた。安倍晋三首相ら三権の長、閣僚らも出席。両陛下がオバマ大統領と会われるのは平成21年以来、2回目。

 国賓での米大統領来日は平成8年のクリントン大統領(当時)以来で18年ぶり。宮内庁によると、単身で来日した国賓は平成に入って12例目。

 オバマ大統領は宮殿の表玄関にあたる南車寄に到着し、出迎えられた両陛下と、「再びお会いできてとてもうれしいです」と会釈しながら握手。ケネディ駐日米大使も随行した。

 陸上自衛隊の栄誉礼などの歓迎行事後、両陛下はオバマ大統領と宮殿「竹の間」でご会見。宮内庁によると、陛下が東日本大震災での米国の支援に「特にトモダチ作戦は多くの国民の心に残るものでした」と謝意を示されると、大統領は「日本と米国は苦しい時にも助け合える関係となっています」などと応じたという。

【歴史戦】 天津でも戦争賠償訴訟 反日団体準備

2014-04-24 19:08:35 | 時評


【歴史戦】
天津でも戦争賠償訴訟 反日団体準備 最高額400億円か 被告は未定
2014.4.24 09:26 (1/2ページ)[中国]

 「商船三井」所有の貨物船が差し押さえられた中国で、第二次大戦中の「戦争賠償」を日本側に新たに求める動きが進んでいる。米国では「慰安婦」問題で中国と韓国の共闘が続き、「歴史」で日本を追い込もうとする意図が明確になっている。

                 ◇



 【北京=矢板明夫】中国上海の裁判所が1930年代の船舶賃貸をめぐり、商船三井が所有する貨物船を差し押さえたことが日中両国で大きな波紋を広げる中、天津市でも同じように戦時中に日本に徴用された船舶を所有していた企業家の関係者が、対日訴訟を準備していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。損害賠償総額は400億円を上回るとみられ、戦争賠償をめぐる一連の訴訟で最高額となるのは確実だ。

 訴訟を支援する反日団体の関係者らによると、天津市の裁判所に提訴を準備しているのは、30年代に天津で海運会社「北方航業」を経営した企業家、陳世如氏の親族。

 同社が所有する4隻の船舶が日中戦争中に日本海軍などに徴用されたが、45年の終戦までに3隻が沈没し、1隻が行方不明となった。

 関係者の試算によれば、「北方航業」の損失は約25億元(約425億円)と主張する。

 支援者や弁護士と相談しながら現在は訴状を作成しているところで、損害賠償の金額はまだ固まっていないとされるものの、25億元に近い金額になる可能性が大きいという。

被告については、当時の日本の船舶会社、もしくはその流れをくむ会社が存続しているか不明なため、日本政府を相手取ることも検討しているという。

 その一方で関係者は、これは戦争賠償訴訟ではなく、一般の民事事件と位置づけようとしている。

 日中両国政府が72年に合意した「日中共同声明」では、中国の「戦争賠償の放棄」が明記されているため、「一般の民事事件」として提訴すれば、裁判所に受理されやすいと関係者らは考えているようだ。

 対日強硬派の習近平国家主席は安倍晋三政権に圧力をかけるために、中国人元労働者による「強制連行」訴訟など、一連の対日訴訟を暗に支持しているといわれている。


野口雅昭  南スーダンとPKOの自衛隊

2014-04-23 06:02:37 | 時評


筆者の説く,PKOの変化は重要であると実感する。

南スーダンは韓国軍PKO部隊が小銃弾1万発の提供を受けた地点である。
ダルフール紛争などの事件でも知られている。一方の民族が他の民族を皆殺しにする事態からの
脱却に国連機構の介入は当然である。

朝日新聞の記事は暗に自衛隊指揮官の行動を批判する陰湿なものと理解している。

この射撃許可命令が日本国内の集団的自衛権 行使容認に深い影を落とすのを自覚している。

PKO派遣の原則は、今回の南スーダンでは厳守されたであろうかとの議論も必要であるが、
派遣される自衛隊が任務を完遂するに適切な法体系にあったのかと言う評価も重要と考える。

南スーダンへの派遣は、民主党政権が中共が派遣すると言う事に急いだ経緯があるやに聞き及ぶ。
PKO派遣が政治の都合が色濃く出てくる状況に無関心であってはならないと考える。
派遣の法が特措法である事も問題である。自衛隊の任務に合致しない法体系で派遣される自衛隊員も
不幸であると考える。今回の任務は、施設部隊であるが、輸送隊、衛生隊などの特定職種部隊の
派遣にも影響が大きい。

イラクでの航空機輸送にも集団的自衛権 との兼ね合いが問題になったと記憶している。
米国軍人の輸送に使われたとのことで、現地自衛隊は隠すようにしていたと聞くが、
派遣自衛隊の隠蔽に結びつく法体系は実情と合致しないと考える。文民統制との整合性が
崩れる事も心配の種である。

現在の南スーダンの心配事は、避難民の数が国連軍の実力以上に大きい事である。
もう一つは、政府軍よりも反政府軍のほうが実力が大きく、国連派遣軍の脅威となっている。
現地に安定した秩序の構築は、国連の呼びかけにも応じない事が憂慮される。
アジア、アフリカ勢の派遣が、欧米の有力な増援が出たとの情報も聞かない事にも懸念が生じる。





野口雅昭
2014年04月21日 22:15
南スーダンとPKOの自衛隊
http://blogos.com/article/84960/

本日の朝日朝刊の1面と2面に非常に重要な記事が出ていました。

記事は南スーダンに派遣されている自衛隊の件で、(南スーダンでは未だに 内戦状況が完全に回復しておらず、相当の死傷がが出ていて、又非常に多くの人が飢餓の危険に直面している事は最近も、このブログでも報告した通りです)、 1月に反政府軍が首都のジュバに反政府軍が迫り、PKOのメンバーとして駐留している自衛隊の宿営地(基地)付近で、銃撃戦が起こり、宿営地も攻撃を受け る可能性が出てきたので、自衛隊の現地司令官が全隊員に対し、武器と弾薬の傾向を命じ、「各自あるいは部隊の判断で、正当防衛や緊急避難に当たる場合には 撃て」と命じたと報じています。

そして記事は、本来非戦闘を任務とし。武力行使は自衛の場合に限るとしてきた国連のPKOも最近では、避 難民保護のためには武力行使をしても良いとの、国連憲章第7章に基づく強制措置の実行を認められたPKOが増えて、PKOの性格そのものが変化してきたの で、日本のこれまでのPKO特別法の枠内での協力は不可能になって来たと論じています。

そして、第2面の「記者の目」というコラムで、日本として自衛隊が現地で対応上するような事態を避けるためには、法改正か撤退か国民的議論が必要と論じています。

記 事の要点は以上ですが、確かにこの記事の言う通り、これまで憲法の制約と言う建前にとらわれて、国際的な常識とは相当かけ離れた制約を派遣自衛隊に課して きた我が国のやり方が現実の状況には適応できなくなっており、下手をすると現地の指揮官が良心的であればある程我が国の国内法との矛盾に苦しむことになる という状況が、現出しており、この問題の解決は一刻を争う問題であろうと思います(その意味では安倍総理の執念たる集団安全保障の問題よりも焦眉の急の問 題です)

国際的常識とかけ離れているという点について取り敢えず思いつくまま上げるだけでも

  世界中どの国がPKOと本体業務(歩兵活動)を分けるためにPKFなどと言うでっちあげ言葉を理解するか?

  國際社会ではPKFと言えば国連軍、すなわち停戦監視団と区別した部隊単位のPKFのことを指す

  世界中どこの国が、その隊員が自己の判断で銃を使ウ(正当防衛)などと言う観念を許容するか?軍隊と言う組織の理念に反する

  世界中どこの国も自己の宿営地が攻撃されたら、個人の身が危ないか否かに関係なく、当然自衛のための武力行使として反撃する、そうしなければ将来さらなる危険を招く

  PKOには自衛隊の部隊以外にも種々の国の部隊が所属しているが、どの部隊に対する攻撃であれ、それが国連軍と言う部隊に対する攻撃である以上、自衛の為の武力行使の対象となる

  世界のどの国も自己の宿営地に引き取った非武装の避難民に対する武力による攻撃に対しては業務の一環として武力で対抗する

等上げられ、我が国の観念とは大きくかけ離れています。

も ちろんこのような議論は従来の平和国家日本では、憲法第9条に反するなどとして、退けられてきて、反面日本としても国際的な貢献として何かをしなければな らない、ということからPKOに参加はするが、自ら恣意的な制限を課して、その範囲内なら参加するとしてきたのが、従来のPKOへの参加のあり方で、従来 でもそれでは馬脚が現れるという事態が生じる可能性が起きたこともあったが、何とか事態を糊塗しながらやってきたところ、今回アフリカでも最も不安定な国 へのpKO派遣と言うことで、この我が国のPKO派遣の矛盾に直面させられたということだろうと思います。

ここは正しく朝日の言う通り争急に国民的議論を経て、日本としても腹を決めてPKOへの対処を考える時期に来ていると思います。

因 みに、従来の朝日の「俺が日本の良識」という意識に胡坐を書いた論調であれば、嫌もおうも無く、平和国家日本の立場としては、そのような場合には当然撤退 すべきだと論じたと思うので、その点では流石の朝日も、現実の国際情勢を客観的に見る姿勢が少しは出てきたという意味では歓迎すべき論調だと見ています。

筆者の意見は当然のことながらPKO特別法の見直しと言うことです。

ここまで苦労しながら国際貢献の実績を積み重ねてきながら、ここで撤退と言う選択はあり得ないと思うからです。

そ れに中東、アフリカには未だ未だしじられないほど目茶苦茶な破綻国家が多く、それらの国及びその可哀そうな民衆を救うのが、国連PKOの役割であってみれ ば、我が平和日本もこれらの国や民衆のために平和的貢献をすることは国際社会の重要な一員たる責任ではないかと思うからです。




PKO基地襲われ48人死亡 南スーダン
2014.4.18 22:45 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140418/mds14041822450005-n1.htm
 【アルジェ=大内清】南スーダン東部ジョングレイ州の州都ボルで17日、国連平和維持活動(PKO)基地が武装集団の襲撃を受け、ロイター通信によると基地に避難していた住民ら少なくとも48人が死亡、多数が負傷した。PKO隊員2人にも負傷者が出た。
 武装集団は国連に何らかの嘆願を行うデモ隊を装って基地に近づき、敷地内に押し入ろうとして発砲、駐留するPKO部隊も応戦し戦闘になった。
 ボルの基地にはインドと韓国の部隊が駐留。同国のPKOには日本の陸上自衛隊も参加しており、首都ジュバに駐留している。
  多数の黒人系民族で構成される南スーダンでは昨年12月以降、キール大統領派とマシャール前副大統領派の対立が激化して事実上の内戦に陥り、数千人が死亡 したとみられている。今年1月には停戦合意が成立したが、その後も戦闘や混乱が続き、各地のPKO基地には多数が避難していた。
 今回襲撃された基地にはマシャール氏の出身民族であるヌエル人約5千人が保護されていたことから、武装集団は、対立する主要民族ディンカ人出身のキール氏を支持する勢力である可能性が高い。



南スーダンで陸上自衛隊PKO隊長が射撃許可 「正当防衛なら」
朝日新聞デジタル  |  投稿日: 2014年04月21日 15時30分 JST  |
http://www.huffingtonpost.jp/2014/04/21/pko-jgsdf_n_5184143.html


陸自PKO隊長が射撃許可 南スーダン「正当防衛なら」
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の派遣隊長が今年1月上旬、首都ジュバの宿営地付近で銃撃戦が起きた際、全隊員 に武器と銃弾を携行させ、「正当防衛や緊急避難に該当する場合は命を守るために撃て」と命じていたことがわかった。PKO施設内には多数の避難民がおり、 彼らが狙われた場合、自衛隊員に流れ弾が当たる恐れがあった。実際に発砲には至らなかったものの、射撃許可が出された経緯が明らかになるのは異例だ。
日本が派遣しているのは施設部隊で、通常は武器を携行していない。現行のPKO協力法などは正当防衛や緊急避難などの場合に限り、必要最小限度の武 器使用を認めている。一方、避難民など文民保護を目的とした武器使用は憲法が禁じる「海外での武力行使」につながりかねないとして認めていない。
経緯は、陸上自衛隊の井川賢一・南スーダン派遣隊長(45)が朝日新聞の単独インタビューで明らかにした。井川氏によると、宿営地付近で銃撃戦が起 きたのは1月5日。当時、中部ボルは反政府勢力が占拠しており、部隊には「首都の西側約200キロにいる反政府勢力が首都に向かって前進中」「南方からも 反政府勢力が北上している」との情報が寄せられていた。




NEWS ポストセブン  韓国との友好関係とは?

2014-04-15 04:22:13 | 時評

1 基本的な立場

NEWS ポストセブンは、二日続いて、

「手を差し伸べる包容力を見せる」
「国民性の違いを理解する寛容さと辛抱強さが必要になる。」

と論じた。正しい歴史認識(中共と韓国の言う)に従うならば、
NEWS ポストセブン は独自の視点で韓国に優しくすれば良いと考える。

2 日韓関係の理解

日本国が歴史的に寛容であり、多大な犠牲を払ってきた事実を無視する訳にはいかない。

>2012年8月の李明博・大統領(当時)の竹島上陸だったが、
>この問題はまさに関係改善の試金石である。

NEWS ポストセブン が説くように、試金石であるためには、日本側の意志と韓国側の意志に
理解が必要である。竹島について日本側が納得しても、売春婦問題は如何にするのか。
日本の教科書検定に韓国は何故、執拗に内政干渉するのか。

また、朝鮮戦争は停止では有るが、終息したものではない。北朝鮮と韓国は戦時状態を継続中であり、
朝鮮半島動乱は数年後には再発の機運が懸念されている。

日本国内での集団的自衛権 行使容認にしても、韓国政府は反対であると態度を明確にしている。
韓国がアメリカの支援で国家体制を維持してきたのが、オバマ政権から離反する行動で、中共習近平に
接近しているのをどの様に理解したものか、日米には不都合な態度である。

韓国朴槿恵大統領は海軍空軍の増強を打ち出して、陸軍の削減に励んでいる。
この意図は、日本国に敵対する行動であり、北朝鮮も日本国攻撃を伴うとしている。

3 国際関係の対処方針

朝鮮半島が動乱の火種を抱えて、日本国は中共の尖閣侵略に対処すると同時に、これらに対処する事が
重要である。

集団的自衛権 の行使容認とは、国際関係の中での日本国の立場を説明する理由になるかも知れない。
個別的自衛権の行使ですべてが解決するほど、国際間の信用は深いとは思われない。
これは、安倍晋三首相の靖国神社参拝に対して、欧米諸国の反応は日本国にとって、喜ばしいものではなかった。

ウクライナ動乱に見る露西亜の野望は、国際関係の流動性を強めた。
メデイアが指摘するように、国際間の孤立を避ける外交努力が必要であると考える。

日本国の安全保障と外交は、日米安全保障条約が基軸となっている。
現在も、遠くない将来もその事実には変更は無いが、オバマ政権とそれに続く政権の動向によっては
大きな変革を経る心積もりは必要であろう。いずれの国も自国の国益を度外視した行動は取れない。

米国軍のアジア撤退、軍縮、は極東の不安定を加速させる。

自衛権の行使が、個別的と集団的であるか否かを問わずに国家存立の基盤整備は軍事力の確保が
不安定に対する対処の前提になる。不幸は向こうからやってくるのであって、迎え入れている理由ではない。
安倍晋三首相の好みで、統治行為に手をつけている訳ではない。

4 日本国の方針に関して

日本の周囲は、露西亜とG2と言われる新大国が存在する。
現状は、オバマ政権の対応によっては第二次世界大戦開戦前と酷似している。

日本が欧米諸国の疑念を招かずに軍事力を強化するのは至難の事と考える。
最小限の軍備強化で抑止力の増大を計る事が、困難な理由が理解される。

安倍政権が行う、軍事強化が軍事力増強を伴わない点に、日本国民の理解が必要である。

韓国との関係は、一義的には、オバマ政権が対応を担うと考える。
日本国は韓国とは、別に一衣帯水の関係ではない。NEWS ポストセブンの感傷にも似た発言には
与しない方が得策である。自民党も国民世論を重要視している。

感傷に浸れば、日清戦争、日露戦争と同じ轍を踏むと考える。



韓国との友好関係構築には国民性の違い理解する寛容さが必要
NEWS ポストセブン 4月12日(土)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140412-00000008-pseven-kr&pos=3
〈泥棒がバレても弁明する。〉
〈処女が子を産んでも言い分はある。〉

 いずれも韓国のことわざだ。自分に非があったり、とても言い逃れできない状況であったりしても、とりあえず言うだけ言っておいたほうがいいという教えである。

 それが国民性のすべてを物語るとまでは言わないが、例えば近年の犯罪統計でみると詐欺事件は日本の5倍以上、偽証罪は60倍以上も発生している。人口比を考えれば、発生率はさらにその2倍以上の開きがあるということになる。

 経済協力開発機構(OECD)が毎年まとめる「より良い生活の指標」で韓国は常に下位に低迷しているが、とりわけ「共同体(community)ポイン ト」が低く、2013年版では36か国中34位である。同機構は、韓国では国民同士の信頼関係がなく、もっと強固にすべきだと指摘している。

 韓国と友好善隣関係を築くには、悲しいことだがそうした国民性の違いを理解する寛容さと辛抱強さが必要になる。

※SAPIO2014年5月号


韓国の嘘バレる日迫る今こそ手を差し伸べる包容力見せるべき
NEWS ポストセブン 4月11日(金)11時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140411-00000011-pseven-kr
 日本と韓国の現在の険悪な国民感情のきっかけになったのは2012年8月の李明博・大統領(当時)の竹島上陸だったが、この問題はまさに関係改善の試金石である。

 日本人なら当然知っているように、竹島は古くから日本の漁師が拠点としていた無人島であり、少なくとも17世紀には江戸幕府が領有権を確認し、当時の朝鮮政府とは「鬱陵島は朝鮮、竹島は日本」という了解もあった。

 そして韓国併合より前の1905年には国際法に基づいて日本政府が測量のうえ島根県に編入した。戦後、韓国は竹島を自国領とするよう要求したが、アメリカは「同島は1905年から日本領である」として拒否。

 それに対して日本が主権回復する直前の1952年に、李承晩・大統領(当時)が独断で公海上に「李承晩ライン」を設けて竹島を韓国領だと宣言し、実力行使で奪ったのが歴史の真実である。

 ところが韓国では、そんな単純な経緯すら子供たちに教えず、かわりに「独島(竹島の韓国名)は我が領土」と歌わせ、捏造した昔話まで使って自国民を洗脳 している。韓国が「証拠」として教科書に載せている古地図は、鬱陵島と、その北東沖に隣接する小島「于山」を描いたものなのだが、「これが竹島の地図だ」 と平気で嘘を教え込んでいるのである(実際の竹島は鬱陵島の東南東に90kmも離れている)。

 日本人が嘘に腹を立てるのは当然である。しかし、彼らが嘘つきであることを理解せずに付き合えば、今後も軋轢は消えないだろう。このジレンマのなかで日 本人に出来ることは限られているが、実は、韓国の困った国民性については世界が問題視し始めており、韓国内でも経済、社会、文化の不安要因になっている。

 韓国の嘘がバレる日が近づいてきた今こそ、我々は「ざまあ見ろ」と罵るのではなく、正しい知識と歴史的事実、そして国際社会の常識を共有できる隣人となるべく手を差し伸べる包容力を見せるべきだ。

※SAPIO2014年5月号