朝鮮日報も被害者ビジネスを辞めるべきである。

ライダイハン、洋公主がか？
ドイツを引き合いに出せば、ドイツから嫌われるぞ。
ドイツはナチスの行為を謝罪したが、国家としての謝罪はいまだに無い。
ナミビア人に笑われると言うが、朝鮮人じゃ有るまいし、ネタにするにはインパクトが小さい。

日韓合意からすれば、更にゴールポストを動かす積もりだ。
更なる謝罪要求は、まさしく、合意違反である。

だから、従軍慰安婦など存在しないし、単なる売春婦だと言っている。
可哀想にナ、親や兄弟に売られて、朝鮮人に監督されていたのだろう。

朝鮮日報も被害者ビジネスを辞めるべきである。

2017/01/22 06:10
【コラム】ナミビア人に笑われる「謝罪するドイツに日本は見習え」論
血の涙は心の中で流すものだ　
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/20/2017012001627.html?ent_rank_news


　謝罪には心が込められていなければならない。最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は2015年の韓日慰安婦合意について11日「日本から公式の謝罪も受けていない」などと批判したが、これは「これまでの謝罪には心が込められていなかった」という意味だ。文氏は「そのような合意は無効」と断言した。
　心が込められた謝罪がそうでない謝罪よりも良いのは当然だ。個人の関係でも形だけの謝罪ならやらない方がよいこともある。しかし国と国の謝罪にも心を込めねばならないのだろうか。歴史的にみても国家間の謝罪は「正しいかそうでなかったか」という次元で行われるものではない。丙子胡乱（へいしこらん。1636－37年の清の朝鮮侵略）で敗れた朝鮮国王の仁祖は、南漢山城から出て三田渡（現在のソウル市松坡区）に行き、清の太宗（ホンタイジ）の前で3回拝み、9回ぬかずいた。いわゆる「三田渡の屈辱」だ。これは単に小国が大国の言うことを聞かなかったことが理由だったにすぎない。清の太宗も武力を前面に出して謝罪を求め、これを貫徹しただけであって、仁祖の謝罪に心が込められていたかなどに関心はなかった。
　日本がわれわれと慰安婦合意を行い「謝罪と反省」を表明したのもそうだ。日本による慰安婦関連のこれまでのさまざまな妄言と比べて、今回も心が込められていたかどうかは疑わしい。要するに韓国、米国、日本の協力体制強化を望む米国が間に入り、対立を解消しようとしたため、形を整えたにすぎないのだ。この「韓日関係正常化」という戦略的な意図で謝罪が行われ合意に至ったものに対し、これに「心が込められていない」などと文句を付けるのは、外交と倫理を混同したものと言わざるを得ない。
　謝罪に応じようとしない日本を非難するとき、われわれはドイツのことをよく引き合いに出す。「ドイツは何かあればナチスの蛮行を膝を突いて謝罪するのに、日本は謝罪しない」などとして日本を責める。しかしそのドイツも実際はいつでも謝罪に応じているわけではない。1970年2月、当時ドイツのブラント首相はワルシャワのユダヤ人慰霊碑の前で膝を突いたが、一方で旧植民地のナミビアには謝罪などしてこなかった。ドイツはナミビアで1904年からの4年間に7万5000人以上の住民を虐殺したが、その後100年以上謝罪どころが虐殺の事実も認めず、昨年やっと謝罪したのだ。ポーランドのように無視しにくい相手国とは共同の歴史教科書を作り、両国の若い世代に事実を伝えるとしているが、アフリカの小国にはこれとは異なった態度を示してきたのだ。ドイツは今月5日、ナミビアの部族長らから米国マンハッタンの地方裁判所に損害賠償を求めて訴えられた。そのためナミビア人の前で「ドイツを見習え」などと言えば笑いものになるだろう。
　国家間の謝罪とは本来そういうものだ。必要であればやるし、必要なければ謝罪すべきことも無視するのが普通だ。またわれわれが本当に満足できるような謝罪を受けるには、相手もそれだけの謝罪をする必要性を感じなければならない。もしそれがかなわないなら、臥薪嘗胆（がしんしょうたん）の思いを抱きつつ何があってももっと堂々としていなければならない。昨年5月、オバマ大統領を国賓として迎えた日本とベトナムがそうだった。日本は2発の原爆を投下され、老若男女関係なく22万人が虐殺されたが、広島ではオバマ大統領を引き立てるため「謝罪は必要ないのでぜひ来てほしい」と呼び掛けた。ベトナムも中国が南シナ海の島々の領有権を主張している問題では完全に米国側だ。枯れ葉剤による死者など戦時中の被害についてベトナムは米国に正式な謝罪を求めているが、今回この問題には一言も触れなかった。
　われわれも戦略的なマインドで武装し、必ず達成すべき目標がある。それは北朝鮮の核兵器を廃棄し、大韓民国を守り統一を実現することだ。そのためには時に怒りや失望にも耐えなければならない。将来、その目標を果たせば、日本はわれわれをこれまでとは違った目で見るようになるだろう。
世論読者部＝金泰勲（キム・テフン）部長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

竹島は日本固有の領土 韓国は「慰安婦像」設置なら取り返しのつかぬ事態招く

釜山領事館前に従軍慰安婦像を設置した事で、1月6日に日本政府は4か条の対抗措置を表明した。
その後の韓国の対応は迷走を極めたが、中でも、日本固有の領土である竹島に従軍慰安婦像を設置する件では、
日本政府の怒りが頂点に達したと考える。日本世論の80%以上が今回対応に賛成している。



2017.1.20 16:33更新
【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】
竹島は日本固有の領土　韓国は「慰安婦像」設置なら取り返しのつかぬ事態招く
http://www.sankei.com/politics/news/170120/plt1701200030-n1.html

韓国は事の重大さを認識できていない。ソウルの日本大使館前、釜山の日本総領事館前に続き、日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）に慰安婦像設置を計画しているという。像の設置が実行されれば、日韓関係は完全に終わることになろう。
　慰安婦像は「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意で撤去を約束、外国公館の安寧と尊厳を守るよう定めたウィーン条約に反する。韓国は北朝鮮や中国の野心に目を背け、「反日」で不満や恐怖をそらし続けてきた。そして「法治国家」でないことを改めて世界に知らしめることになる。
　韓国・京畿道の議員団は年内に竹島に慰安婦像を設置すべく、１６日から募金活動を始めた。
　聯合ニュースによると、議員ら３４人が加入する「独島（竹島の韓国での呼称）愛・国土愛の会」が、水原市にある道議会のロビーに募金箱を置いた。街頭での募金活動も計画しているという。
　同会は、今年上半期に像１体を議会に設置、２０１１年にソウルに設置された１２月１４日に合わせ、１体を竹島に設置する方針だ。
　この計画について菅義偉官房長官は、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らしても受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べ、韓国側に抗議した。岸田文雄外相も、「竹島はそもそも国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ」と明言した。
　聯合ニュースによると、韓国で竹島を管轄区域とする南東部慶尚北道知事は、「少女像（慰安婦像）の設置推進はいいことだが、場所だけは慎重に検討、考慮すべきだ。感情的でなく慎重にならねばならない」と語り、「独島は神聖な領土として保存し（像設置は）別の場所でもできる」と話した。その上で、問題解決は自身に任せるよう訴え、京畿道の議員の動きにクギをさした形だ。
　韓国外務省は１９日になって、「少女像と性格が全く異なる独島を結びつけるのは望ましくない」と初めて見解を表明したが、レームダック（死に体）となった政権は為す術がない。
　一方、釜山の慰安婦像について、道路を管轄する釜山市東区長は「像の永久的な保存・管理する方策が必要」と述べ、「許可した以上、撤去しないという立場に変わりはない。防犯カメラの設置を含む措置をとる」と話した。
　こうした中、韓国大統領選への出馬を事実上、表明した潘基文前国連事務総長は「日本があれこれ言っているが、１０億円が像撤去に関連するのなら間違いだ。ならば金を返さねばならないということだ」と語ったそうだ。
　穏健な発言で知られた潘氏だが、離任し帰国の途につくや韓国向けの発言に転換。日韓合意を「歓迎する」とした自身の発言は「合意に至ったことを歓迎したわけで、具体的に何がうまくいったのかを話したのではない」と言い繕った。この節操のなさは「歴代最悪の国連事務総長」と揶揄されるのもむべなるかなだ。
　すでに大統領選出馬を表明した野党「共に民主党」の文在寅前代表ら、他の有力候補は日韓合意の見直しや再交渉を主張しており、潘氏までが世論にすり寄った。
　日本政府は像設置に抗議、駐韓大使を今月９日に一時帰国させている。外務省は早期帰任を模索していたが、安倍晋三首相は１９日、岸田外相と協議し、像撤去などの動きがない限り帰任させない方針を確認した。　
　これには全面的に賛成する。
　像撤去が無いまま、なし崩しの帰任は韓国に「日本は像設置を許した」という誤ったメッセージを送ることになる。そして、「慰安婦問題」が幾度も蒸し返されるのは間違いないからだ。
（ＷＥＢ編集チーム　黒沢通）

慰安婦像の撤去が先だ 駐韓大使の「一時帰国」では韓国に伝わらない日本政府と国民の怒り

外務省よ、日本の行く手を遮るな。
日本国民の希望を妨げるな。



2017.1.17 08:55更新
【政論】
慰安婦像の撤去が先だ　駐韓大使の「一時帰国」では韓国に伝わらない日本政府と国民の怒り
http://www.sankei.com/politics/news/170117/plt1701170012-n1.html


　日本政府が韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として９日に一時帰国させた駐韓大使らについて、外務省を中心に早期に帰任させようとする動きがある。だが、早期帰任は各種世論調査で今回の措置を評価している国民感情からかけ離れている。第一、早期に帰任させても慰安婦像がすぐに撤去されることはないだろう。帰任は像が撤去されてからで十分だ。
　駐韓大使らを早期に帰任させたい理由とは何か。共同通信が１３日夜に配信した記事は「韓国側の問題解決に向けた取り組みを促すためにも、駐韓大使の不在長期化は好ましくないと判断しているもようだ」と解説している。１４日付の毎日新聞朝刊は「韓国内の混乱が深まっていることもあり、大使帰任によって事態打開に向けた韓国側との連絡を密にする」と説明する。
　「いまさら何を」と、ため息が出るような言い分である。
　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は平成２７年１２月２８日の慰安婦問題をめぐる日韓合意で、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去について「適切に解決されるよう努力する」と明言した。
　だが、事態は進展しないまま２つ目の慰安婦像が釜山の日本総領事館前に建った。そもそもソウルの慰安婦像が日韓合意の４年前の２３年１２月に設置されてから今まで、日本政府は何をやっていたのか。
　外務省幹部は駐韓大使らを帰任させて「北朝鮮への対応を協議する必要がある」とも説明する。慰安婦問題と安全保障問題は別次元の話だから切り離すべきだというのだが、理解に苦しむ。
　慰安婦像をソウルと釜山の日本公館前に設置した団体は北朝鮮と連携し、日韓関係を悪化させることを目的としている。ここで毅然（きぜん）と対峙（たいじ）することが、日韓の安全保障協力を確かなものにするとみる方が自然ではないか。
　本来であれば今回の大使らの「一時帰国」は、もっと厳しい措置である「召還」でもいい。あえて控えめな「一時帰国」にしたのは「釜山の像設置阻止には韓国外務省がかなりがんばった」（政府関係者）ことへの日本政府の配慮だろうが、もう配慮が必要な段階は過ぎた。いま大切なことは日本の怒りと慰安婦像設置が国際法違反であることを明確に示すことだ。
　現状のままで駐韓大使らを帰任させても、日本政府と国民の怒りは韓国に伝わらない。ここを理解させなければ、済州島の日本総領事館前に、新たな慰安婦像が設置されるニュースに接する日はそう遠くないことだろう。（田北真樹子）

【悲報】韓国紙「あれ？この状況１２０年前にそっくりだな…下手したら韓国滅びるかも…」

韓国の滅亡は、今や当然と成っている。



反日愚国　恨寓瘻
もしかしての状況は通り越して、いつ滅亡か？のレベル 〜 韓国紙「あれ？この状況１２０年前にそっくりだな…下手したら韓国滅びるかも…」 New!
20170117
http://hannichigukoku.info/blog-entry-15992.html

【悲報】韓国紙「あれ？この状況１２０年前にそっくりだな…下手したら韓国滅びるかも…」

【時視各角】国が滅びる政権交代もある＝韓国
中央日報日本語版 1/16(月) 10:12配信

数日前ソウル郊外の半地下の家に住む親戚の姉からショートメッセージが来た。「中国のＴＨＡＡＤ報復のため観光客が減り１月で会社を解雇。家で遊んでいるがこれはいつ終わるのか？」。観光バス運転手である夫の突然の解雇に慌てる姉の表情がちらついた。すぐに電話したところ「会社では２カ月だけ待ってくれと言うが、本当に３月にはＴＨＡＡＤ問題が解決するのか」と尋ねる。その会社で運営する観光バスは８０台あるがすべてストップしたという。チャーター便に乗って来た中国人観光客が消え、彼らでにぎわっていた宿泊施設、飲食店、免税店も寂寞としているという。私にこれといった返事があるだろうか。

３０代の息子２人は自分の生活費を稼ぐのに忙しく、老後は自分で準備しなければならないこの６０代の共稼ぎ夫婦は働く場所さえあればどこへでも行くようになり久しい。姉は「中国の人たちは本当にみみっちい。ＴＨＡＡＤと観光と何の関係があって私たちを生活できなくするのか！　ところでＴＨＡＡＤをしなければ米軍は撤収するのか？」とちくちく刺すような言葉ばかり言う。外交・国防懸案は政府間の問題を超えて庶民の生活問題となった。国民個人個人が詳細な安保問題にまで気を使わなければ暮らせないおかしな国だ。国家権力の空白期に政治が力を集めるどころか極度に分かれて対外防御幕が裂けて起きたことだ。

トランプ氏と習近平氏・安倍氏は「韓国ステーキ」がこのように柔らかい時もあるのだと考えるだろう。フォークとナイフを持って料理に刺しながらあちこち触れてみるのが楽しいようだ。新年早々から習近平陣営は韓国政府と対話は拒否したまま自分たちの話をよく聞く「共に民主党」の議員だけを北京に呼び、「韓国はＴＨＡＡＤを中断せよ」と脅迫した。１週間もたたぬうちに今度はトランプ氏側が青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保室長をワシントンに呼んで「ＴＨＡＡＤは中国が反対しても必ず配備するだろう」と反撃した。巨体同士で直接ぶつからない。騒がしく吠えるばかりでかむことができない与しやすい韓国を間に置いて相手の意志や強度、速度、感覚を計っている。李承晩（イ・スンマン）、朴正熙（パク・チョンヒ）から金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）を経て李明博（イ・ミョンバク）大統領に至るまで、各政権は韓米同盟の上で時代の問題をその時ごとの方式で乗り越えてきた。大韓民国のすべての政権が強大国の間で綱渡りをした。それでも現在のように本音を露わに見せたまま列強の貪欲と攻撃性にさらされことはなかった。

そういえば似たことが１２０年余り前にあった。旧韓末に中国（清）、ロシア、日本の列強は東アジアの覇権争いの場を韓半島（朝鮮半島）にした。朝鮮の政治は覇権国の顔色をうかがうのに忙しかった。１８８２年の壬午軍乱で親中事大政権になった後、親日（甲申政変・１８８４、日清戦争・１８９５）→親露（俄館播遷・１８９６）→親日政権（日露戦争・１９０４）と政権交替を繰り返し、国は３０年ですっかり滅びてしまった。政権交替を繰り返すごとに庶民は苦しんだ。政権交替は常に良いものではなかった。外勢を引き込んで政権を変えるよりは小さくても外勢を活用できる、堅固で一貫して長く続く国がもっと重要だ。政権を交替して国が滅びれば何の意味があるのか。旧韓末の歴史の教訓は国が滅びる政権交替もあるということだ。

場面を変えてみよう。現在トランプ氏と習近平氏は韓半島で正面から衝突する一歩直前だ。彼らの対決に「韓国が早期に大統領選挙を行うので衝突を延期してほしい」という話は通じないだろう。こうしたところに文在寅（ムン・ジェイン）氏はＴＨＡＡＤ決定をいつできるかもわからない次期政権に先送りしろという。彼の姿勢は米中間で二股をかけるものだ。これに対し潘基文（パン・ギムン）氏はすでに決めた通りＴＨＡＡＤを配備せよという。彼は安保では米国優先主義だ。どのような選択をしなければならないのか。政権より国を見守らなければならない。政権が重要な政治家はＴＨＡＡＤ問題をあいまいに放置したいだろう。中国の経済報復に苦しむ人たちの１票のためだ。国の立場ではＴＨＡＡＤの不確実性は早く除去されなければならない。文在寅氏と潘基文氏が有権者を相手に一対一の討論を行う必要がある。あいまいに言いつくろってはならない。不確実性の雲を取り除かなくては。

チョン・ヨンギ論説委員・コラムニスト

「スワップ協議中断、妥当か疑問残る」日本経済新聞が朝日に続いて対抗措置に批判的な社説

日経新聞のみならず、経済紙は殆どが、反日的傾向を述べている。
今もし、日韓通貨スワップ協定再開協議中断を対抗措置から外したら、
画竜点睛を、欠く事になろう、日経新聞の説が、不当な理由である。

朝日新聞が極めて韓国よりの論文を掲載している事は、認識している。

こんな事で、問題を解決できるのかねえ？


「スワップ協議中断、妥当か疑問残る」日本経済新聞が朝日に続いて対抗措置に批判的な社説
2017/1/11 15:00
http://www.buzznews.jp/?p=2105225
韓国への対抗措置に触れた日本経済新聞が1月11日の社説で日本政府に批判的なスタンスで疑問を呈しています。


「日韓は感情論排した対応を」と題された社説では慰安婦像について「韓国政府が主導して市民団体などを説得し、撤去への努力を重ねるのが筋だろう」と韓国側に注文をつける一方で、スワップ再開協議の中断を決めた日本政府を批判しています。
「日本政府は今回、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開協議の中断も決めたが、妥当な決定か、疑問は残る。」
経済紙であることからスワップ協定の再開協議中断に疑問を向けている日経の社説は注目を集めていますが、今回の措置においてスワップ協定再開協議中断が最も実効性を伴う制裁的な意味合いとして機能している点に鑑みれば、これを抜きにした措置では「骨抜き」とも言えてしまうため、日経のスタンスは事実上韓国に配慮すべきだったと苦言を呈したものと受け止められています。
「熟考を」といち早く韓国寄りの姿勢を示した朝日新聞（関連記事参照）に続く日本経済新聞の今回の社説は有力全国紙の主張として注目を集めそうです。
またメディアでは他にも、1月8日付で日刊ゲンダイが安倍政権の「韓国外交大失敗」とする記事を掲載、「ムキになって過剰反応」「国民を不幸にするだけだ」と強い姿勢で政府を非難しているのが目立っています。
 

日韓は感情論排した対応を
2017/1/11付
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO11527790R10C17A1EA1000/
　やむを得ぬ対応だが、日韓関係が再び悪化する懸念は拭えない。釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを受け、日本政府が駐韓大使の一時帰国やハイレベル経済協議の延期などの対抗措置をとった。
　政府が厳しく対処したのは、放置しておけば既成事実化される恐れがあるからだろう。また、日韓が一昨年末に「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した慰安婦問題が蒸し返されないよう、警鐘を鳴らす意味合いも大きいようだ。
　韓国政府はこの合意でソウルの日本大使館前の少女像の撤去を求める日本側に配慮し、「解決に向けた努力」を約束した。そのさなかに今度は、釜山の総領事館前にも像が設置されたわけだ。たとえ朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止中でも韓国政府が主導して市民団体などを説得し、撤去への努力を重ねるのが筋だろう。
　韓国では日本の対抗措置への反発が強まり、野党勢力を中心に慰安婦問題を含めた日韓合意をほごにすべきだと主張する声も出ている。だが、ここは日韓ともに感情論に走らず、冷静に対応したい。
　日韓の首脳外交は、韓国で新しい指導者が選ばれるまで機能しない。この間は、互いの利害が一致する政策にまで悪影響が及ばないようにする努力が最低限必要だ。
　そのひとつが北朝鮮の脅威への対処だ。北朝鮮が日韓を射程に入れた核ミサイルを配備するのは時間の問題とされる。そんなときに日韓のパイプが細り、日米韓の協力が滞れば、北東アジアの安定にも影を落とす。日本としても慰安婦問題と切り離し、韓国との安全保障協力を深めていくべきだ。
　米国ではトランプ政権が20日に発足する。選挙期間中、日韓との同盟を軽視する発言をしたトランプ氏に同盟重視を働きかけるうえでも、日韓の結束が不可欠だ。
　経済協力も同様だ。日本政府は今回、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開協議の中断も決めたが、妥当な決定か、疑問は残る。

「１０億円が像の撤去に関連するなら金を返すべき」 外交に精通しているはずの潘基文氏

潘基文前国連事務総長が「金を返すべき」と言うのも驚きだが、慰安婦像の撤去の条件と言うのは、
更に驚きである。10億円の支出は慰安婦詐欺者へ既に半ばは渡っている。この使途が適正なのは
言うまでも無いが、少女像（売春婦像）の撤去と言う条件が、認められないのは当然である。

10億円を卑小に解釈している。


2017.1.13 19:03更新
【釜山・慰安婦像設置】
「１０億円が像の撤去に関連するなら金を返すべき」　外交に精通しているはずの潘基文氏
http://www.sankei.com/world/news/170113/wor1701130041-n1.html

　【ソウル＝名村隆寛】韓国大統領選への出馬を事実上、表明した潘基文前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意に基づく日本政府の１０億円拠出についてソウルや釜山の日本公館前に設置された慰安婦像の撤去の条件なら「金を返すべきだ」と発言した。１３日付の韓国紙、中央日報や朝鮮日報が前日に米国から帰国した潘氏の機内インタビューとして報じた。
　潘氏は、昨年末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことについて「日本があれこれ言っているが、１０億円が像撤去に関連するのなら間違いだ。ならば金を返さねばならないということだ」と語った。
　また、２０１５年１２月の日韓合意後に「歓迎する」とした自身の発言を「合意に至ったことを歓迎したわけで、具体的に何がうまくいったのかを話したのではない」と釈明したという。
　潘氏は外交官出身で盧武鉉政権（２００３～０８年）下で外相を、その後１０年間は国連事務総長を務めた。外交・国際問題に精通しているはずの潘氏が、日本公館前に“抗議”として慰安婦像を置くことが、外国公館の安寧と尊厳を守るように定めたウィーン条約に違反していることを知らない訳はない。
　無難な発言で知られた潘氏だが、離任し帰国の途につくや韓国向けの発言に変わった。帰国の会見でも大統領選出馬への意欲を示し、誰の目にも「意欲満々」（外交筋）に映る。
　朴槿恵大統領が弾劾訴追され、韓国では朴氏の政策を全否定する風潮が強い。すでに大統領選への出馬表明をした最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表ら、他の有力候補は日韓合意の見直しや再交渉を主張している。そんな中、外交関係を尊重するはずの潘氏までが世論におもねり始めた。
　一方、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は１３日の国会外交統一委員会で、釜山での慰安婦像設置に日本で反発が起きていることに触れ、「国際社会では、外交公館前に造形物を設置することは望ましくないというのが一般的だ」と説明した。その上で、「設置場所について知恵を集める必要がある」と語った。

１０億円返す！韓国野党幹部、安倍首相に反発「屈辱的と感じる金だ」 メディアも日本批判

金を返せば、それで日韓合意その物が無くなるとでも考えているのか？
頭の構造を疑う。

１０億円返す！韓国野党幹部、安倍首相に反発「屈辱的と感じる金だ」　メディアも日本批判
2017.01.10
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170110/frn1701101130003-n1.htm

　【ソウル＝名村隆寛】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は９日、党の幹部会議で、慰安婦問題での日韓合意に従い日本政府が韓国の財団に拠出した１０億円について、「予備費でも編成するので１０億円を返そう」と主張した。

　安倍晋三首相が８日、拠出金に言及した上で釜山の日本総領事館前とソウルの日本大使館前の慰安婦像について、「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」と撤去を求める意向を示したことへの反論だ。

　禹氏は日本政府拠出の１０億円について「韓国民が屈辱的と感じる金だ」とも断言。安倍首相の側近議員が「振り込め詐欺のようだ」と不満を示したとの報道にも触れ「韓国外相は抗議さえ一つもできない。こんな外交がどこにあるのか」と批判した。

　「共に民主党」は日韓合意の無効を主張。次期大統領選に出馬の意思を示している文在寅（ムン・ジェイン）前党代表は、合意見直しと新たな交渉を求めている。韓国調査会社リアルメーターの１月第１週の世論調査では、文氏の大統領選支持率は２６・８％で１位。２位の潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長（支持率２１・５％）を引き離している。

　■韓国メディア、日本を批判

　釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に日本政府が駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を決めたことについて、７日付の韓国各紙は「強硬な報復」「日本の逆襲」などと批判や困惑を交えて大きく報じた。

ハンギョレ紙は社説で「不適切を超え、盗っ人たけだけしいに近い。理解しがたい」と断じた。「日本政府は元慰安婦被害者に対する法的責任認定をはじめ、絶対に必要な措置をとらなかった」とし、慰安婦問題をめぐる日韓合意に「根本原因」があり、「日本政府がこれを直視せねばならない」と主張。「日本は報復措置を即刻止めるのが当然」とし、韓国側の合意に反する動きやウィーン条約違反は問題視しなかった。

　中央日報は「葛藤、国益中心に解こう」と題した社説で、釜山の慰安婦像を設置したのは「韓国政府ではなく市民団体だ」と指摘。「韓国当局は防ごうとしたが爆発寸前の世論に押された。これを勘案せずに即刻、大使召還という超強硬手段をとったことで日本政府は両国間の葛藤をあおった」と批判した。

　一方、朝鮮日報は１面トップで、「韓国が中国と日本から同時に外交圧力をかけられる難局に陥った」とし、「周辺国と対立を続けた場合、経済状態の悪化はもちろん、北朝鮮の核・ミサイルに対する協調態勢を損ねかねない」と懸念を示した。

　同紙はまた、「韓国政府内部が困惑しているのは明らか」とした上で、慰安婦像設置が「ウィーン条約に反している」と日本が抗議していることに対し、「韓国国内の法的根拠が不十分であり、日本を説得する論理が整っていない」と認めた。一方で、慰安婦像は「国民情緒を考えれば撤去もできない」とし、韓国が自らジレンマに陥っていることにも言及した。

韓国「日韓合意破棄」主張の非常識 公約破り国際的孤立、大使帰国１週間でいいのか

韓国の非常識にこれからも、付き合う必要性は、さらさら無い。

韓国「日韓合意破棄」主張の非常識　公約破り国際的孤立、大使帰国１週間でいいのか
2017.01.11
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170111/frn1701111130002-n1.htm

日本外交の覚悟が問われている。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使らを一時帰国させたが、「期間は１週間程度」という報道に対し、「短すぎる」という反発があるのだ。一方、韓国野党からは「日韓合意の破棄」「１０億円返還」を主張する声もある。国家間の条約・合意の一方的破棄は国際的非常識といえ、韓国は国際社会から相手にされなくなりそうだ。

　「帰国の報告をしてきた」

　長嶺氏は１０日午前、安倍晋三首相と菅義偉官房長官と官邸で面会後、記者団にこう語った。長嶺氏と森本康敬・釜山総領事は、安倍首相らに慰安婦問題の現状を報告し、今後の対処方針について協議したとみられる。

　大使の一時帰国は、召還に次ぐ強い抗議を示す措置である。「帰国期間は数日から１週間程度」という報道もあるが、その間に日本政府が求める少女像撤去が行われる可能性はゼロに近い。

　このため、菅氏は１０日の記者会見で、長嶺氏らの帰任時期について、「現時点で決まっているわけではない。今後の諸状況を総合的に判断して検討していきたい」といい、「引き続き、（韓国側に日韓）合意の着実な実施を求めていきたい」と語った。

　冷静な口調ながら、断固とした姿勢を見せた。

　こうしたなか、韓国内では独善極まる主張が高まっている。

　韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は９日、「（日本が拠出した）１０億円を返そう。金のために全国民が恥ずかしい思いを抱え生きていかねばならないのか」と述べ、日韓合意を破棄すべきだと主張した。

　同党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表をはじめ、大統領選の有力候補はいずれも日韓合意に否定的で、「破棄」「見直し」を訴えている。この国の政治レベルには、あきれ果てるしかない。

　日韓合意は、米国の事実上の仲裁のもと、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとしたものである。国際法や他国との合意・条約を順守せず、破棄するような韓国の姿勢は、国際社会では許されない。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国はもはや『法治国家』とはいえない。ますます、国際社会から孤立するだろう」といい、続けた。

　「まず、駐韓大使の帰国を最初から『１週間程度』と決めていたなら、相手に足元を見られるだけだ。韓国に対して『日本は怒っている』『韓国は間違っている』と理解させるためにも、もっと毅然とした姿勢を示すべきだ。日韓通貨スワップの協議中断だけでなく、ビザ発給も厳しくするなど、さらに効果ある対応を取るべきだ」

　日本の一部メディアは「性急だ」「冷静に」などと日本政府に苦言を呈しているが、韓国側こそ国際常識から逸脱している。藤井氏は続ける。

　「韓国内から『日韓合意破棄』という主張が出ているが、他国との条約・合意を一方的に破るなど、国家としての資格がない。日韓合意は米国が間に入ってまとめ上げ、国際社会が評価した。米国の顔にも泥を塗る行為だ。『韓国では契約・約束が成り立たない』という証明であり、韓国企業にも大きなマイナス。日本はこの事実を国際社会に広く伝えるべきだ。韓国は他国から相手にされなくなるだろう」

安倍政権、釜山・慰安婦像に“激怒” 駐韓大使帰国命令、スワップ協議中断…韓国側は動揺も

正月早々新たな日韓関係への第一歩が始まったようで、慶賀の至りである。


中国からは,THAAD配備で制裁を突きつけられているが、同情する意見は少ない。


安倍政権、釜山・慰安婦像に“激怒”　駐韓大使帰国命令、スワップ協議中断…韓国側は動揺も
2017.01.07
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170109/plt1701091000001-n1.htm

安倍晋三政権が激怒した－。韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が設置された問題について、菅義偉官房長官は６日の記者会見で、長嶺安政・駐韓日本大使らの一時帰国や、日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断などの対抗措置を発表した。「大使召還」といえば歴史的に、両国関係が戦争寸前にまで至ったことを意味する。日韓合意を一方的に破るような韓国側の暴挙に対し、日本政府として強烈な抗議の意思を示した。

　「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」

　安倍首相は６日、バイデン米副大統領と電話会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、こう語った。事実上、日韓合意を仲立ちした米国の副大統領と語り合うことで、日米で韓国に圧力をかけたともいえる。

　それほど、韓国側の対応は醜悪至極だ。

　日韓合意を無視するように、韓国の市民団体は昨年１２月末、釜山の日本領事館前に新たな慰安婦像を設置した。完全な国際法違反だ。これ以外にも、日韓合意後、最低１５体の像を新設したという調査もある。

　菅氏も６日午前の記者会見で「一昨年の日韓合意では、慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的解決』を確認した」「（慰安婦像の設置は）日韓関係に好ましくない影響を与える。領事機関の威厳などを侵害する。極めて遺憾だ」と怒りを込めて、言い切った。

韓国側の理不尽極まる対応を受け、日本政府は今回、（１）長嶺・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国（２）日韓スワップ協定再開の協議中断（３）在釜山日本総領事館が参加する交流事業の参加見合わせ（４）日韓ハイレベル経済協議の中断－の４項目を発表した。かつてないほど厳しい対応といえる。

　この背景について、官邸周辺は「安倍政権の『もう許さない』という断固とした意思表示だ」といい、続けた。

　「日本側は『元慰安婦の支援財団への１０億円拠出』など、日韓合意をすべて履行した。ボールは完全に韓国側にある。ところが、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認した。官邸としては『日本をナメるな』という思いだろう。安倍首相は合意時に、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対して『慰安婦像の新設は合意違反だ』と通告している。これは日韓合意の間に入った米国も認識している」

　別の政府関係者も続けた。「安倍官邸は日韓合意後、『今後は対症療法でいく』『ハッキリと動く』という認識で一致している。今回打ち出した対抗措置は、その路線に乗ったものだ。日本は過去の経験から『韓国にいくら譲っても、ゴールポストを動かされるだけだ』と見切っている。『世界各国の首脳は、日本の対応を理解している』との自信もある。朴大統領の後は『反日左翼政権』が誕生する可能性が高い。それも見据えた対応だ」

　日本の毅然とした対応を受け、韓国側はやや動揺しているようだ。

　韓国外務省は６日、「非常に遺憾」「困難な問題があっても、両政府間の信頼関係を基に韓日関係を持続的に発展させていかなければならない」という報道官論評を出した。

　韓国の一部メディアは同日、「日本側の立場を貫徹するために、事実上の経済分野の制裁に乗り出したものと解釈することができる」と報道した。国際社会のルールが分かっていないようだ。

　今回の日本政府の対応を、どう評価すべきか。

　慰安婦問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授は「今まで日本はこういう対応をとってこなかったが、日本の名誉を守るためには当たり前の対応だ。日本は日韓合意を誠実に守っているのに、韓国世論が『日本には何をしても怒らない』と誤解している。今回、『そんなことはない』（＝日本人は怒っている）ということを示した。正常な対応だ」と語った。

　拓殖大学の藤岡信勝客員教授も「結構なことだ。釜山の慰安婦像設置自体が、日本の体面を無視した、韓国による１００％の裏切りだ。安倍政権としても、日本国民の怒りが臨界点を超え、世論としても許容できないと判断したということだろう。駐韓大使らの一時帰国は最低限の措置だが、口先での遺憾表明などよりは重みがある」と述べた。



「釜山市民の勝利だ」慰安婦像、一転許可のナゼ　根底に「日本は何をしても引き下がる」との思い込み
2016.12.31
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161231/frn1612311100003-n1.htm

　【釜山＝名村隆寛】韓国南東部釜山（プサン）の日本総領事館前の路上に地元の市民団体が慰安婦像を一時的に設置し、地元の釜山市東（トン）区が撤去した問題で、東区は３０日、設置を一転許可し、像は市民団体により再び設置された。韓国の日本公館前に慰安婦像が設置されるのは、ソウルの日本大使館前に続き２例目。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為で、日韓の重大な外交問題に発展するのは確実だ。

　市民団体は慰安婦像と、像の製作費を寄付した人々の名前が記された金属板をセメントで完全に固定した。その後、現場で記者会見し、「釜山市民の勝利だ」「日本の心からの謝罪と賠償を最後まで要求する」などと叫んだ。３１日夜には像の除幕式を行う。

　設置を許可した同区の朴三碩（パク・サムソク）区長は３０日に記者会見し、「（いったん像を撤去したことを）多くの市民に謝罪する。自治体が対応するのは難しい」と述べた。

　市民団体は当初、日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意から１年を迎えた２８日に像を設置したが、区が直ちに撤去。区には多数の抗議の電話やメールが殺到していた。

　日韓合意では日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府は「適切に解決されるよう努力する」と約束したが、現在も撤去されていない。今回、新たな像が設置されたことは日韓合意の趣旨に反している。韓国外務省は「適切な場所について、知恵を集められるよう期待する」と市民団体に移設を促す考えを示唆した。

■日韓合意より国民情緒優先

　釜山の日本総領事館前の路上に設置された慰安婦像を「不法だ」として２日前に撤去した地元自治体が、一転して像の設置を許可した。背景には、歴史認識の問題では日本には妥協できないという世論の圧力を前に政府や自治体は無力だという韓国の現実がある。

　ソウルと釜山での慰安婦像の設置は、ウィーン条約だけでなく、韓国の法律や条令に反している。韓国政府や釜山の自治体も十分に承知しているはずだ。大統領権限を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相は日韓合意について、「国家間で決めたことであり、維持されることが望ましい」と述べていた。しかし、韓国外務省はソウルの像について「民間が行っていることで、あれこれ言えない」と繰り返し、釜山の像については「自治体が判断する問題だ」と釜山市東区に問題解決を“丸投げ”した。

　東区はいったん撤去したものの、市民からの執拗（しつよう）な圧力や嫌がらせに結果的に屈してしまった。韓国の国内では国際的な条約や合意よりも、国民情緒が優先される。特に問題に日本が絡んだ場合、国民感情は絶対的な位置に置かれる。根底には、日本に対しては「何をしても許される」といった一方的な考え方がある。言い換えれば、「日本は何をしても引き下がる」という思い込みでもある。慰安婦問題をめぐり、日本政府はこれまで繰り返し謝罪してきたにもかかわらず、世論の多くが今後も謝罪を要求している。

　今回、あらためて分かったのは、韓国が国際条約や合意を守ることができない国だということだ。国内的には日本相手に留飲を下げ、盛り上がっているつもりなのだろうが、約束を平然と破棄することが韓国の国際的イメージを失墜させていることに気付いていない。

韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置 駐韓国日本大使ら一時帰国へ

韓国政府、市民の反応は、制裁措置と言及しているが、実際は対抗措置であり、緩い対応である。
韓国の誠実さが無ければ第二、第三の対抗措置、制裁措置に移行する可能性は大いに存在する。

対韓外交の変化は、日本国民が既に感じ取っていた傾向でもある。
世界情勢の変化の中で、殊にトランプ体制への反応、対中国への対応とその兆しは充分過ぎるほどである。

日韓合意の誠実な履行を望む事は、理の当然であるが、韓国政府はいかにも無能であった。
今回の措置は、日本政府の意向が発露されている。


2017.1.6 11:24更新
韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置　駐韓国日本大使ら一時帰国へ
http://www.sankei.com/politics/news/170106/plt1701060015-n1.html

　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への当面の対抗措置として、（１）長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国（２）日韓通貨交換（スワップ）の取り決め協議の中断（３）日韓ハイレベル経済協議の延期（４）在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ－の４項目を発表した。
　菅氏によると、米ワシントンでの日米韓３カ国の外務次官協議に先立ち、杉山晋輔・外務事務次官が５日、韓国の林聖男・外務第１次官と会談し、像設置に強く抗議し、早期の像撤去を求めた。
　大使と総領事を同時に一時帰国させるなどの対応を採るのは異例だ。菅氏は会見で、対抗措置は「わが国の立場を明確に示した」と述べ、慰安婦像設置に強い不快感を表明した。
　対抗措置は６日未明に韓国側に伝達された。政府関係者によると韓国側は「対抗措置に驚いていた」という。対抗措置を採る期間について菅氏は「総合的に判断する」と語った。
日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」。日本側は合意に基づき昨年、元慰安婦支援などへの１０億円拠出をはじめとする合意内容を着実に履行。しかし、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張して撤去に動かず、さらに釜山の日本総領事館前に２つ目の慰安婦像設置を容認した。
　菅氏は「日韓は隣国であり、韓国は極めて重要な国だ。このような措置を採らざるを得なかったのは極めて残念ではあるが、国と国として約束したことは履行してほしい。そういう強い思いだ」と強調した。
　釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置をめぐっては、昨年１２月２８日に市民団体によって一旦設置されたが、設置先の釜山市東区庁が撤去していた。ところが、東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認したため、３０日に再度設置され、３１日には除幕式が行われていた。