機関紙「赤旗」も「取り消し」報道 本当に反省？ 自衛隊論“一番まとも”との声も紹介

共産党が国民合意と言うが、それまでは、違憲状態と言うのは無責任である。
憲法を改正して正しい道筋に沿うべきである。
自衛隊に対して一番酷い事を平気でしている。


2016.6.27 15:42更新
【共産「人殺し予算」発言】
機関紙「赤旗」も「取り消し」報道　本当に反省？　自衛隊論“一番まとも”との声も紹介
http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt1606270036-n1.html

２７日付の共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、同党の藤野保史政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で防衛費について「人を殺すための予算」と発言したことに関し、藤野氏が発言を取り消したことを報じた。
　 赤旗の記事は、藤野氏が与野党の政策責任者とともに出演したＮＨＫ番組で、アベノミクスの失敗の追及や憲法改正反対の主張を展開したことなどを紹介した。 その記事に続く形で「ＮＨＫ番組での発言について藤野政策委員長がコメント」との見出しを掲げ、藤野氏が番組後に発言を「不適切」と認めて取り消したこと を淡々と伝えた。
　一方、赤旗は２７日付で「自衛隊論“一番まとも”」との見出しを付けた別の記事も掲載した。
　「自衛隊は 違憲だが、活用する」との共産党の主張に対する疑問について、共産党側がツイッターで「自衛隊をなくすには国民合意が必要。その合意ができるまで、違憲状 態の矛盾を引き受けるということです」などと説明していることを紹介。このやり取りを見たユーザーが「共産党が一番まともな事を言ってる」と評価している ことを好意的に伝えた。

「防衛費は人を殺す予算」 共産・藤野政策委員長がＮＨＫで 他党議員は発言取り消しを勧めたが…

共産党国会議員が、防衛費は人殺しのためと認識していることが、重大問題である。
発言がNHK番組の中であり、従来このような発言は、自衛隊員に対し向けられていたが、
今回は、防衛予算が人殺しのためと、日教組職員が為に漏らす見解を、共産党が述懐したことが
重大な問題である。


2016.6.26 13:44更新
「防衛費は人を殺す予算」　共産・藤野政策委員長がＮＨＫで　他党議員は発言取り消しを勧めたが…
http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260016-n1.html


共産党の藤野保史政策委員長は２６日出演したＮＨＫ番組で、防衛費が初めて５兆円を超えた平成２８年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。
　これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「それは言い過ぎだ。（防衛費は）日本を守るためだ」と即座に反論。公明党の石田祝稔、おおさか維新の会の下地幹郎両政調会長は「人を殺すための予算」の取り消しや訂正を勧めた。
　日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長も「政治家の発言としてまずい。国民の命を守るために国防がある」とたしなめたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。



共産・藤野政策委員長「防衛費は人を殺す予算」取り消し　ＮＨＫでの発言「不適切」認める
産経新聞 6月26日(日)18時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000537-san-pol
　共産党の藤野保史政策委員長が２６日に出演したＮＨＫ番組で、防衛費について「人を殺すための予算」と発言したことについて、藤野氏は番組終了後、発言を「不適切」として取り消すコメントを出した。

　藤野氏は番組で、防衛費が初めて５兆円を超えた平成２８年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。

　これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「言い過ぎだ。（防衛費は）日本を守るためだ」と反論し、公明党の石田祝稔政調会長らが発言を撤回するよう勧めたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。

　藤野氏はコメントで、「発言は、安保法制＝戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します」と釈明した。

世界危機ドミノがいよいよ迫ってきた 轟いた金融体制崩壊連鎖の号砲 編集委員 田村秀男

2016.6.25 01:00更新
【英ＥＵ離脱】
世界危機ドミノがいよいよ迫ってきた　轟いた金融体制崩壊連鎖の号砲　編集委員　田村秀男
http://www.sankei.com/premium/news/160625/prm1606250032-n1.html

英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱は金融主導の経済体制崩壊連鎖の号砲である。衝撃度は２００８年のリーマン・ショックをしのぐかもしれない。迫り来る世界危機のドミノに対し、日本は潜在力をフル出動させなければならない。
　 リーマン時では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がドルを大量発行することで大恐慌の再来を防いだが、中国に流れ込んだドルは過剰設備・不動産に化け、今や 銀行不良債権を際限もなく膨らませている。米国では紙幣を印刷して借金を返済すると叫ぶ共和党トランプ氏が今秋の米大統領選有力候補になっている。
　国際金融センター、ロンドンを抱える英国は、グローバルなカネの流れを左右する。そのＥＵからの離脱は国際金融体制のほころびを意味するから、リスクある各地で危機を誘発する。
　 旧英領香港を通じて、ロンドン市場に深く結びついている中国はとりわけ危うい。タックスヘイブン（租税回避地）の内情を暴露した、かのパナマ文書によれ ば、共産党幹部一族や国有企業が世界でもっとも多くタックスヘイブンに資産を逃避させている。ロンドンの金融街シティーはタックスヘイブンの総元締めだ。 シティーは人民元の国際取引に全面協力し、収益を稼ぐ。
元国際通貨化の勢いを駆って、国有商業銀行は企業や地方政府に対し、巨額の融資を続ける。鉄鋼などのゾンビ企業は過剰生産をやめない。上海などでは 不動産バブルが再発した。銀行の不良債権は北京当局発表ではこの３月末で融資残高の１・４％だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準だとその１０倍、国内総生 産（ＧＤＰ）比で２割、日本円換算で約２３０兆円に膨らむ。
　米国の有権者も英国民と同じく、グローバリズムに反発を強めている。トランプ 氏はメキシコからの移民を遮断する一方で、ＦＲＢにカネを刷らせて日本などへの借金を返し、国内雇用を回復させると意気込む。ドル基軸体制の利点を乱用す るわけで、ドルの信用は地に落ち、国際金融市場を破壊しかねない。そんな市場の懸念は、反ウォール街の政治潮流に封殺されている。金融主導経済への不信感 を強めた世論が作用したＥＵ離脱騒ぎは底流が同じだ。危機は米中という世界１、２位の経済超大国に連鎖しかねない情勢だ。
　日本はどうすべきか。世界有数の安全資産、日本国債は金利マイナスでも買い手が殺到している。おかげで超円高に突き進みかねない。ならばチャンスだ。
　財政資金をマイナス金利国債で調達して、インフラ整備や人材投資など経済再生に使う。対外金融資産は９００兆円以上もある。それをリスクだらけの国際金融市場にまかせるのはばかげている。

序盤情勢 １人区は自民優勢も「野党統一候補」効果 複数区は共産伸長で自公と民進に焦り記事のタイトルを入力してください（必須）

2016.6.23 23:10更新
【参院選】
序盤情勢　１人区は自民優勢も「野党統一候補」効果　複数区は共産伸長で自公と民進に焦り
http://www.sankei.com/politics/news/160623/plt1606230058-n1.html

　産経新聞社の参院選序盤情勢調査では、勝敗を左右する３２の１人区で自民が優勢だが、民進、共産など野党４党の「統一候補」も新潟や長野で先行、一定の効果がみられる。複数区は共産に勢いがあり、与党の自民、公明は警戒を強めている。
　■１人区
　 民進、共産、社民、生活の野党４党は今回、３２の１人区全てで候補者を一本化した。前回の平成２５年参院選の結果を基にした試算では、今回の野党候補の一 本化により、７つの１人区で与野党が逆転する計算になる。このうち山形や新潟、長野などでは、実際に野党統一候補が優位に戦いを進めている。
　 野党統一候補は、これまで原則として全選挙区に自前候補を擁立してきた共産が取り下げたことで実現した。同党の志位和夫委員長は「野党統一候補は私たちの 候補者だというつもりで応援する」と宣言。２５年参院選は３１だった１人区で自民党が２９勝と圧勝したが、これと比べれば野党側の上積みは確実な情勢だ。
　自民は優勢とみられた青森や秋田でも差を縮められてきており、「１０程度は落とす可能性もある」（幹部）と警戒感を強める。
■複数区
　複数区は共産に勢いがあり、改選数の最も多い東京選挙区（改選数６）のほか、千葉や神奈川でも議席をうかがう。
　 自民は改選数３以上の北海道、千葉、東京の３選挙区で、民進は北海道、千葉、東京、神奈川、愛知の５選挙区で公認候補２人を擁立。自民内には、予想以上に 共産が好調なことなどから「票の配分がうまくいかなければ、どちらかの当選が危うい」（幹部）との懸念がある。一方、民進幹部からは党勢が低迷する中での 強気の擁立に「共倒れになる選挙区が出る可能性がある」との声も漏れる。
　また、焦りを募らせているのが公明だ。埼玉選挙区（同３）では自民、民進の候補が優勢で、公明候補は自民の支援を受けているものの、共産にリードを許している。公明の選対幹部は「全国に広がる共産の勢いは想定以上だ」と注視する。
■改選閣僚
　福島選挙区（改選数１）の岩城光英法相と沖縄選挙区（同１）の島尻安伊子沖縄北方担当相は、ともに野党統一候補を相手に苦戦を強いられている。
　 岩城氏は前回改選の２２年参院選で、今回も対決する民進の増子輝彦氏に次ぐ２位当選。民進の基盤が厚い上、今回は共産も増子氏を支援しており、より厳しい 戦いだ。沖縄では、自民が２６年衆院選で４選挙区全てで敗れたことから、苦戦は織り込み済みだが、元米兵の軍属による女性殺害事件も影響している。
　福島と沖縄は、それぞれ震災復興と基地問題という政権の重要課題を抱える重点区で、安倍晋三首相（自民党総裁）が参院選対策として両閣僚を任命した面もある。それだけに敗北すれば政権運営にも影響しかねず、政府・与党には危機感が広がっている。



2016.6.23 07:39更新
【参院選】
戦後経験したことのない「危機」が迫っている…戦後７１年の泰平の眠りから目を覚ますきっかけとしたい　政治部長・有元隆志
http://www.sankei.com/politics/news/160623/plt1606230019-n1.html


　衆参同日選ではなく参院選単独になったことで関心を失った読者もいるかもしれない。それでも今回の参院選を戦後７１年の泰平の眠りから目を覚ますきっかけとしたい。戦後経験したことのないような「危機」が目前に迫っているからだ。
　 北朝鮮は２２日、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる弾道ミサイル２発を発射した。国際社会が圧力をかけても核・ミサイル開発を進めている。中 国も東シナ海、南シナ海での挑発を常態化させている。同盟国・米国では大統領選で共和党候補指名が確定したトランプ氏が日本防衛のために支出している国防 費の全額負担を日本に要求する考えを示している。
　国内では人口減少・少子化対策も待ったなしだ。安倍晋三首相は消費税率引き上げの延期を決めたが、経済成長と社会保障をどう両立させるか問われている。
　 わが国の将来をどのように描くか各党は選挙戦のなかで明確に説明していくべきだ。対立点ははっきりしている。安倍首相は日米同盟を強化するため、集団的自 衛権を限定的とはいえ可能にする安全保障関連法を成立させた。法律に反対する民進党や共産党など野党４党が出した答えが、３２ある１人区での統一候補の擁 立だった。４党は安倍首相の下での憲法改正にも反対している。
　ただ、「安倍政権を倒す」という共通の目的は持っていても、その先がみえてこない。共産党の志位和夫委員長は「国民連合政府をつくろう」と提案するが、民進党の岡田克也代表は「理念、政策で違いがあって政権は組めない」という。どちらなのかはっきりさせてほしい。
　与党も「憲法は争点でない」と言わずに、正面から議論してほしい。憲法をめぐっては改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の動向も注目される。
　参院選は政権に対する「中間選挙」、ときに「お灸（きゅう）を据える選挙」ともいわれるが、野党も、いや全政党の覚悟が問われる。
　 今回の選挙から１８歳、１９歳も投票できるようになった。馳浩文部科学相は若者たちに「新聞を読むなどして政治に対する理解を深め、社会全体のことに関心 を持ってほしい」と呼びかけた。とかく選挙戦では有権者に聞こえのいい発言が飛び交う。うまい話には気を付けないといけない。読者が主体的に考え判断でき る材料を本紙は提供していきたい。

【阿比留瑠比の極言御免】 問われる民共合作の憲法観 共産「自衛隊は憲法違反だが、必要な時は活用する」 民進はこれを無視できるか？

共産党は、自衛隊を憲法違反と言う。日本国政府は合憲といっている。

安保法廃止は、当ブログの見解からは、非常に危険な措置と見える。
何故なら、中国の脅威、北朝鮮の対処に無力と写るからである。

自衛隊を廃止、日米同盟を毀損して日本単独で脅威と対処するのは
過去の戦争の反省が、少しも反映されていないと考える。



2016.6.22 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】
問われる民共合作の憲法観　共産「自衛隊は憲法違反だが、必要な時は活用する」　民進はこれを無視できるか？
http://www.sankei.com/politics/news/160622/plt1606220004-n1.html

　２１日の日本記者クラブ主催の党首討論会では、自衛隊を合憲とみなす民進党と憲法違反の存在と断言する共産党が、参院選に向けて共闘している現状 のグロテスクさが改めて浮き上がった。安倍晋三首相を「立憲主義に対する認識が全く間違っている」（民進党の岡田克也代表）と批判しながら、憲法観が全く 異なる同士が手を結ぶ姿は、有権者の目にどう映るだろうか。
　「自衛隊が憲法違反なのは明瞭だ。（中略）急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用するということは当然だ」
　「今問われているのは、自衛隊をなくすかどうかじゃない。自衛隊を海外の戦争に出していいかどうか」
　共産党の志位和夫委員長は質疑でこう明言した。この見解は、自衛隊を憲法違反状態に放置したまま、必要時には利用するというご都合主義的な開き直りだ。憲法違反だと認識しつつ、今はそれは問われていないとの言い分も、立憲主義との矛盾はどうするのか。
　ところが、この点について岡田氏は特段発言せず、一方で野党４党の共通政策の「第一」である安全保障関連法の廃止について、次のように主張した。
　「別に日米安保条約を廃棄すると言っているわけではない。安保法ができる前に戻すということだから、それによって日米同盟が全くおかしくなるという話は成り立たない」
　だが、安倍首相が「安保法によって互い協力でき、助け合うことのできる同盟はその絆を強くした」と指摘するように、日米同盟はすでに安保法を前提に次のステージに移っている。安保法を廃止すれば、関係は元に戻るだけでなくさらに後退するのは自明だろう。
　共産党の憲法観をめぐっては、与野党９党首が出演した１９日のインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の討論会でも、次のようなやりとりがあった。
　安倍首相「自衛隊は憲法違反といいながら、しばらくはいいのか。違反だったらすぐ廃止すべきだろう」
　志位氏「私たちは、国民の合意を得て自衛隊を段階的に解消していく」
　おおさか維新の会の松井一郎代表「志位さんの話は、憲法を改正すると言っているように聞こえる」
　共産党は自衛隊の即時廃止か、自衛隊を憲法に明記する改正を主張しなければ筋が通らない。安保法よりよほど憲法との整合性が取れず、民進党が無視していい問題ではないはずだ。
　また、岡田氏が２１日の討論会で「メディアは相当自粛している」と決め付け、「参院選の最後の２週間、どうして（テレビで）党首討論をしないのか。本当に国民に伝わるのか」と声を荒らげたのには開いた口がふさがらなかった。
　岡田氏が外相当時の平成２２年７月、菅直人首相は参院選の街頭演説で、野党がテレビ番組などでの党首討論開催を求めていることについて、こう反論していたではないか。
　「（与野党９党首による討論会の）１対８の議論は議論ではない。下手をすればつるしあげだ」
　民進党のブーメラン投げのお家芸が一流なのは認めるが、少々、食傷気味になってきた。（論説委員兼政治部編集委員）

「民共」選挙協力 国のありようはどうする

2016.6.18 05:03更新
【主張】
「民共」選挙協力　国のありようはどうする
http://www.sankei.com/column/news/160618/clm1606180002-n1.html

民進、共産両党が他の野党とともに、今回の参院選で３２ある改選数１の「１人区」で統一候補を擁立する。
　安全保障関連法の廃止や、安倍晋三政権での憲法改正を阻止することなどで、足並みをそろえるのだという。
　だが両党の、国のありようをめぐる考え方はまるで異なる。ここを放置したままで国民の理解は得られるのか。
　共産党は平成１６年に改定した綱領に、「天皇制」と「自衛隊」の当面容認を盛り込んだ。しかし、目標として天皇制をなくすとの立場は堅持しており、自衛隊についても段階的解消を目指すとしている。日米安保条約の「廃棄」もうたっている。
　一方の民進党は「象徴天皇制」を綱領で明示しており、公約では国の守りを固めるため、日米の共同対処能力を高めるとしている。憲法改正をめぐっても、「全条項」を守るとする共産党に対し、民進党は「未来志向の憲法を国民とともに構想します」との方針を示している。
　経済運営でも相違は大きい。民進党は社会保障の財源となる消費税増税の再延期を主張するが、共産党は消費税そのものを「憲法の精神に逆行している」と断じ、増税の中止を求めている。
　重要政策をめぐる水と油のような違いに目をつぶって選挙協力を優先する姿勢には、大きな疑問がある。「野合」だと批判されても、これは仕方あるまい。
　加えて民進党には、旧民主党政権時の反省も希薄に映る。
　例えば、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐって民進党が共産党や「市民連合」などと結んだ政策協定には、辺野古移設への反対が明記された。一方で民進党の公約には、「沖縄との対話を重ねながら米軍再編に関する日米合意を着実に実施する」とある。
　「最低でも県外」と移設先を声高に叫び、後に辺野古移設に方針を転換して県民を動揺させた民主党政権時の混乱が、どうしても想起されるのだ。
　政権運営の経験を経て、再びただの反対野党を標榜（ひょうぼう）するわけではあるまい。
　自民党に対抗しうる政治勢力の台頭は、健全な民主主義に資する。二大政党の一翼を担うことを期待される民進党が、その場しのぎの共闘に命運を託そうとしている現状は、極めて残念だ。

問われる民共合作の憲法観 共産「自衛隊は憲法違反だが、必要な時は活用する」 民進はこれを無視できるか？

2016.6.22 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】
問われる民共合作の憲法観　共産「自衛隊は憲法違反だが、必要な時は活用する」　民進はこれを無視できるか？
http://www.sankei.com/politics/news/160622/plt1606220004-n1.html



　２１日の日本記者クラブ主催の党首討論会では、自衛隊を合憲とみなす民進党と憲法違反の存在と断言する共産党が、参院選に向けて共闘している現状 のグロテスクさが改めて浮き上がった。安倍晋三首相を「立憲主義に対する認識が全く間違っている」（民進党の岡田克也代表）と批判しながら、憲法観が全く 異なる同士が手を結ぶ姿は、有権者の目にどう映るだろうか。
　「自衛隊が憲法違反なのは明瞭だ。（中略）急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用するということは当然だ」
　「今問われているのは、自衛隊をなくすかどうかじゃない。自衛隊を海外の戦争に出していいかどうか」
　共産党の志位和夫委員長は質疑でこう明言した。この見解は、自衛隊を憲法違反状態に放置したまま、必要時には利用するというご都合主義的な開き直りだ。憲法違反だと認識しつつ、今はそれは問われていないとの言い分も、立憲主義との矛盾はどうするのか。

　ところが、この点について岡田氏は特段発言せず、一方で野党４党の共通政策の「第一」である安全保障関連法の廃止について、次のように主張した。
　「別に日米安保条約を廃棄すると言っているわけではない。安保法ができる前に戻すということだから、それによって日米同盟が全くおかしくなるという話は成り立たない」
　だが、安倍首相が「安保法によって互い協力でき、助け合うことのできる同盟はその絆を強くした」と指摘するように、日米同盟はすでに安保法を前提に次のステージに移っている。安保法を廃止すれば、関係は元に戻るだけでなくさらに後退するのは自明だろう。
　共産党の憲法観をめぐっては、与野党９党首が出演した１９日のインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の討論会でも、次のようなやりとりがあった。
　安倍首相「自衛隊は憲法違反といいながら、しばらくはいいのか。違反だったらすぐ廃止すべきだろう」

志位氏「私たちは、国民の合意を得て自衛隊を段階的に解消していく」
　おおさか維新の会の松井一郎代表「志位さんの話は、憲法を改正すると言っているように聞こえる」
　共産党は自衛隊の即時廃止か、自衛隊を憲法に明記する改正を主張しなければ筋が通らない。安保法よりよほど憲法との整合性が取れず、民進党が無視していい問題ではないはずだ。
　また、岡田氏が２１日の討論会で「メディアは相当自粛している」と決め付け、「参院選の最後の２週間、どうして（テレビで）党首討論をしないのか。本当に国民に伝わるのか」と声を荒らげたのには開いた口がふさがらなかった。
　岡田氏が外相当時の平成２２年７月、菅直人首相は参院選の街頭演説で、野党がテレビ番組などでの党首討論開催を求めていることについて、こう反論していたではないか。
　「（与野党９党首による討論会の）１対８の議論は議論ではない。下手をすればつるしあげだ」
　民進党のブーメラン投げのお家芸が一流なのは認めるが、少々、食傷気味になってきた。（論説委員兼政治部編集委員）

与野党９党首テレビ討論会で安倍首相「野党共闘は無責任だ」と批判

2016.6.19 21:14更新
【２０１６参院選】
与野党９党首テレビ討論会で安倍首相「野党共闘は無責任だ」と批判　民進・岡田代表は「安倍政権打倒が共通目的だ」と反論
http://www.sankei.com/politics/news/160619/plt1606190038-n1.html

与野党９党の党首は１９日、参院選（２２日公示、７月１０日投開票）を前に、フジテレビとＮＨＫの番組に相次いで出演し、議論を戦わせた。安倍晋三 首相（自民党総裁）は、野党４党が全３２の改選１人区で統一候補を擁立する野党共闘について「ただ混乱を呼ぶだけだ。あまりにも無責任だ」と批判。民進党 の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長は安倍政権打倒で一致していると反論した。
　安倍首相は、野党共闘に関し「安倍政権を倒すことで一 本化しているのであれば政権を倒した後、どうするのか。そこから考えるのか」と指摘。公明党の山口那津男代表も「選挙の後の責任ある姿が見えないのに選挙 のときだけ協力する。これでは選びようがない。混乱が目に見えている」と強調した。
　これに対し岡田氏は「安倍政権の暴走を止め、倒すという共通の目的に基づいて協力していくことは全くおかしくない」と反論。志位氏は「安全保障関連法を廃止し、立憲主義を取り戻すという大義で結束して安倍政権を倒す。これは当たり前のことだ」と訴えた。
　ただ、政権奪取した後の連立の在り方については、志位氏が「国民連合政府をつくろうと提案している」としたのに対し、岡田氏は「理念、政策に違いがあり政権は組めない」と否定。民共連携の考え方の違いが改めて浮き彫りになった。
　一方、参院選の勝敗ラインをめぐり、首相は「与党で改選過半数の６１議席」と改めて表明。岡田氏は、改憲勢力による憲法改正の発議に必要な３分の２獲得を阻止すると強調した上で、「与党が改選過半数を目指すと言っているので、それを阻止することが目標だ」と述べた。
　 憲法改正に関しては、首相や山口氏は国会での議論が不十分だとして、参院選の争点にするには至っていないとの認識を表明した。岡田氏は「選挙に不利かもし れないと争点を隠している」と首相らの姿勢を非難し、志位氏や社民党の吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は改憲反対を強調した。

【主張】 中国軍艦の侵入 敵対的行動を即刻やめよ

この事態は、日本国憲法第9条2項、交戦権の否認は、拙いと感じる。
国権、主権の発露を阻んでいる。(舐められているだけ）





2016.6.17 05:03更新
【主張】
中国軍艦の侵入　敵対的行動を即刻やめよ
http://www.sankei.com/column/news/160617/clm1606170002-n1.html

日本国民はあきれかえり、怒っている。もし国際社会の良き一員でありたいなら、隣家へ土足で踏み込むような真似（まね）を二度としてはならない。
　中国海軍の情報収集艦が鹿児島県口永良部島（くちのえらぶじま）周辺の領海へ侵入した。海上自衛隊機が侵入前から警告したが、引き返さなかった。
　政府が外交ルートで非難したのは当然だ。侵入の常態化は許されない。同様の事態になれば日本の海を守り抜くことをためらってはならない。自衛隊に海上警備行動などを発令して対処すべきだ。
　尖閣諸島（沖縄県）をねらう中国の軍艦が領海に侵入したのは、平成１６年１１月に原子力潜水艦が同県石垣島周辺の領海を潜没航行して以来の異常事態となる。
　６日前には中国のフリゲート艦が尖閣沖の接続水域へ侵入し、政府が抗議したばかりである。「状況をエスカレートさせた」（岸田文雄外相）点で悪質さは際立つ。中国国防省は「航行の自由の原則に合致している」と主張したが、極めて説得力に欠ける。
　情報収集艦は武装したれっきとした軍艦である。沖縄東方海域で実施中の日米印の共同演習「マラバール」へ加わるインド海軍の艦船を追尾していた。演習の監視と妨害をねらった行為といえる。

日本が南シナ海での「航行の自由」の確保をはかる米国と連携していることへの意趣返しのつもりもあろう。中国潜水艦の太平洋進出に欠かせない海底地形図を作るため、日本の領海を計測した恐れもある。
　 国際法が許す無害通航とは考えにくいし、日本の安全保障上、容認できるものでもない。中国の軍艦の領海侵入は不測の事態を招きかねない。日本は米国と連携 し、守りを固めねばならない。最も肝心なのは、日本が自ら努力することだ。警戒監視に当たる自衛隊への国民の期待は大きい。
　政府中枢の危機管理も緊張感が欠かせない。１５日には安倍晋三首相と菅義偉官房長官が参院選の地方遊説へ出かけたが領海侵入時は未明で２人とも在京していた。
　危機の発生は昼夜を問わない。海警行動の発令や、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の開催など、迅速な対応をとるための態勢を再確認しておくべきだ。
　首相の地方出張中は、副総理や官房長官などの重要閣僚が在京していることが望ましい。





2016.6.16 22:41更新
中国軍艦が沖縄・北大東島の接続水域に侵入　１５日の鹿児島・口永良部島の領海侵入に続き
http://www.sankei.com/politics/news/160616/plt1606160067-n1.html

中国海軍のドンディアオ級情報収集艦（防衛省提供、今回撮影されたものではありません）


防衛省は１６日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が沖縄県の北大東島周辺の接続水域に侵入したことを確認したと発表した。これを受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が劉少賓駐日中国公使に対し懸念を伝達した。防衛省は情報収集と警戒監視を続けている。
　 防衛省によると、中国の情報収集艦は１６日午後３時５分ごろ、沖縄県の北大東島の北から接続水域に入り、約５５分後の４時ごろに北北西から離れたという。 沖縄周辺海域で実施中の日米印海上共同訓練「マラバール」に参加していた３カ国の艦隊を追跡する形で航行した。海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」が確認し た。海上警備行動は発令されなかった。
　防衛省幹部は「中国は日米印の一連の共同訓練を継続的に情報収集している可能性が高い。特異な航行だ」と警戒感を示した。
　 中国海軍は９日未明、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の久場島と大正島の間を北上するロシア艦隊の動きにあわせるように、ジャンカイＩ級フリゲート艦を接続水域 に侵入させた。また、１５日未明にも今回と同一の情報収集艦１隻が、インド艦艇２隻を追尾する形で鹿児島県の口永良部島付近の領海に侵入している。
　中谷元（げん）防衛相は記者団に「引き続きわが国周辺海域の警戒監視活動に万全を期す」と強調。「中国側には再三、懸念を申し入れている。事態をエスカレートさせることがないよう、しっかりとした対応を望んでいる」とも述べた。

民進党がどんどん共産党に蝕まれている…岡田代表、ホントにこれでいいんですか？

2016.6.13 06:00更新
【酒井充の野党ウオッチ】
民進党がどんどん共産党に蝕まれている…岡田代表、ホントにこれでいいんですか？
http://www.sankei.com/premium/news/160606/prm1606060004-n1.html

　民進党の“共産党化”が止まらない。その象徴的な場面が通常国会閉会日の６月１日昼、国会内で開かれた共産党議員団総会で見られた。志位和夫委員 長ら国会議員３２人全員が勢ぞろいした総会で、参院選（６月２２日公示、７月１０日投開票）の比例代表で改選を迎える田村智子副委員長が、こう決意を語っ た。
　「きょう午前中、参院の委員会や本会議が終わったときに、（改選１人区で）野党統一候補となった民進党の現職議員何人かと固く握手を 交わしました。『必ず戻ってこようね』とお互いに握手しましたが、同時に思わず私、口に出てしまったのが、『勝たせますから！』という言葉でした」
　民進党の候補者は共産党が勝たせるのだそうだ。
　随分と高飛車な物言いに聞こえるが、田村氏は「こんなふうに他党の議員の方と儀礼的ではない、ある意味、同志的な握手を交わして選挙を迎えられるのは、本当に劇的な情勢の変化を感じます」と続けたのだから、本音なのだろう。
　民進党と共産党の議員は同志なのだそうだ。
　そういえば、民進党の安住淳国対委員長も４月に共産党の新役員の表敬訪問を受けた際、共産党の幹部に「身内みたいなもんだから」と親しげに語っていた。
　ことほどさように、「民共一体化」は当事者も認めるところとなっている。それなのに民進党の岡田克也代表は繰り返し「共産党と政権をともにすることはない」と明言している。選挙協力は進めるが、政権はともにしない－。有権者にとって、こんなに分かりづらいことはない。
　民進党と共産党は政権への道筋さえ一致していないのに選挙で共闘するのだそうだ。
「選挙に勝つことだけが目的だ」といった「野合」批判もなんのその。民進、共産両党に社民、生活両党を加えた野党４党は参院選で、全国に３２ある１ 人区すべてで候補者を一本化した。ちなみに志位氏は候補者の一本化を「野党統一候補」と表現しているが、民進党は「選挙協力」という言葉さえ忌避してい る。選挙協力でなければ何なのか。これもまた、有権者には分かりづらい詭弁でしかない。
　３２の１人区の野党統一候補の内訳は、民進党１５人、共産党１人、無所属１６人となっている。共産党唯一の候補が統一候補として出馬するのが香川選挙区だ。
　自民党の大平正芳元首相を輩出した香川県は保守系が強いイメージがあるが、民進党の衆院議員も２人いる。香川１区を地盤とする小川淳也氏（比例四国）と、２区選出の玉木雄一郎氏だ。自民党の同県選出衆院議員は３人なので、決して引けをとっていない。
　民進党は４月に党所属県議の擁立を決めて発表し、党本部も推薦を決定した。だが、民進党や無所属の統一候補が他の１人区で次々と決まり、候補を取り下げていた共産党が香川に白羽の矢を立てた。最低でも１つは共産党公認の統一候補の選挙区がほしかったからだ。
　 香川県では過去に共産党の国会議員が１人も当選したことがない。共産党の強い地盤がある京都府などならともかく、「共産党不毛の地」と言っていい香川で共 産党の統一候補が誕生するのは、不自然でもある。要は、共産党との選挙協力を進めたい民進党執行部の“犠牲”になったのだ。
玉木氏は推薦を決めていた県議の出馬取り下げが明らかになった５月２０日、ツイッターで「香川県の有権者の皆様に選択肢を提示できず心からお詫び申 し上げます。なお『一本化』と報じられていますが、共産党候補を推薦するようなことはありません」と釈明した。共産党が野党協力のために候補取り下げを決 めた２月ごろに民進党系の自前候補を用意していれば、このような事態には至らなかったはずだ。今となっては、ただの言い訳にしか聞こえない。
　一方、野党統一候補となった他の１人区の民進党候補は今後、共産党の熱烈な支援を受けることになる。従って、民進党は共産党と敵対することができなくなった。
　民進党の妥協や譲歩は選挙の協力だけではない。岡田氏は５月１８日の党首討論で、憲法改正案を示すよう求めた安倍晋三首相に対し「憲法９条は当面変える必要はない。だから案はない」と言い切った。共産党と全く同じ主張だった。
　 憲法改正の議論さえ封じるとは国会議員としてあるまじき態度だが、民進党内には憲法改正論者もいる。例えば、前原誠司元外相は自衛隊の存在を明記する９条 改正に賛成の立場をとる。もっとも、その前原氏も４月の衆院北海道５区補選で、かつて「シロアリ」と批判した共産党の小池晃書記局長らとともに街頭演説を 行った。共産党は着実に民進党に浸透している。
　保守系の長島昭久衆院議員は５月１６日のフェイスブックに「じわじわと民共の選挙協力の話 がなし崩し的に深まり、いよいよ出処進退の正念場を迎える」と記した。正念場がいつなのか不明だが、ますます民共の選挙協力が進んでいる中でも、長島氏が 出処進退をはっきりさせる気配はない。
彼らは外に向かっては威勢のいいことをいうが、結局、共産党との一体化を進める民進党幹部にはモノがいえないようだ。
　岡田氏が「共 産党と政権をともにしない」と強調しても、それとは裏腹に民共一体化に突き進んでいる。岡田氏は５月１９日、安全保障関連法を「戦争法」と呼んで廃止を求 める市民団体が国会内で開いた会合に志位氏らと出席し、１２００万超とされる廃止を求める署名を受け取った。
　岡田氏は「戦争法」と呼ぶことを避けるが、あいさつでは「本当に多くの皆さんにご理解をいただき、これだけたくさんの署名を集めていただいて心から感謝を申し上げる」と最大限の謝辞を述べた。ついに「戦争法」の呼称を認めたようだ。
　 署名は、安保関連法を「戦争法」と決め付けて廃止を求める市民団体「総がかり行動実行委員会」が中心になり、昨年１１月から２０００万を目標に賛同を募っ ていた。岡田氏が「皆さんからいただいた力を糧にして、参院選で力を合わせてがんばっていきたい」と述べ、共産、社民、生活各党とともに勝利に向けた決意 を表明すると、大きな拍手を受けた。
　岡田氏からマイクを受け取った志位氏も、民進党公認候補に一本化した選挙区も含む１人区について「自分たちの候補と同じように勝つために必要なことは何でもやるという構えでがんばり抜きたい」と応じ、相思相愛ぶりを示した。
民共一体化は進むばかりだが、民進党のみならず、なぜか共産党もその指摘に反発している。志位氏は、安倍晋三首相が「民共の一体化」を指摘した１日の記者会見の後、党本部で記者団にこう語った。
　「私たちは太いところで、大きな理念で一致している」
　志位氏は、一致している「大きな理念」の具体例として、「戦争法」の廃止と「立憲主義の回復」を挙げた。志位氏によれば、「立憲主義の問題は、あれこれの政策以前の国の土台にあたる部分」だという。
　 だが、民進、共産両党は本当に「大きな理念」を共有しているのだろうか。共産党は党綱領で日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消を明記している。皇室制度も本 来は廃止を目指している。なにより革命政党の看板を降ろしていない。だから岡田氏は「政権をともにすることはない」と強調しているのだが、大きな理念とは こういうことを指すのが普通だ。
　志位氏は記者団に対し、参院選で共闘する野党４党が目指すべき共通政策として、アベノミクス、環太平洋戦 略的経済連携協定（ＴＰＰ）、沖縄の米軍基地問題、憲法改正を挙げた。共産党にとってみればいずれも反対だが、民進党は本当に反対なのか。「アベノミクス は失敗した」との主張は一致しているが、ＴＰＰの交渉参加検討も米軍普天間飛行場の移設も旧民主党政権で決めたことだ。
首相が表明した来年４月の消費税１０％引き上げの再延期に関しても、両党は見解を異にしている。共産党が「増税中止」を求めているのに対し、民進党 は平成３１年４月までの２年「延期」を主張している。来年４月の増税反対では一致しているが、「中止」と「延期」では意味合いが全く異なる。税制の根本で 一致していないのに選挙協力を進めることは、有権者に混乱を招くことになりかねない。
　今からでも遅くない。「大きな理念」を共有して本当 に安倍政権打倒を目指すならば、候補者の一本化などという生ぬるいことを言っている場合ではない。民進党と共産党は真剣に合流を検討し、岡田氏の持論でも ある「政権交代可能な二大政党制」の一翼を目指せばいい。その方が有権者にとっても分かりやすい。今さら何の遠慮があるというのだろうか。