自由で開かれたインド太平洋へ協力 日米印首脳会談

G19を象徴する写真が撮れた。

韓国報道は首脳会談に、乾坤一擲の希望を掛けるが、

FOIPは、インドと韓国とが入れ替わったと言う事ではない。
日米英仏印と言う構想に変化した。

安倍晋三首相と文在寅との会談は8秒（韓国メデイア発）であり、
今後の日韓関係の行方は決定された。

自由で開かれたインド太平洋へ協力　日米印首脳会談
G20サミット
政治
2019/6/28 10:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46690410Y9A620C1000000/



首脳会談冒頭、拳をあわせ笑顔を見せる（左から）トランプ米大統領、安倍首相、インドのモディ首相（28日、大阪市）=代表撮影
安倍晋三首相は28日午前、トランプ米大統領とインドのモディ首相と会談した。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携で一致した。宇宙やサイバー空間を含む安全保障協力などについて意見交換した。米ホワイトハウスによると、3カ国会談を毎年開くことも申し合わせた。3氏の会談は2018年11月以来、2回目となる。


安倍首相、米印英独と首脳会談　インド太平洋構想の協力確認
6/28(金) 18:52配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00000080-mai-pol
首脳会談冒頭の写真撮影で、拳をあわせ笑顔を見せる（左から）トランプ米大統領、安倍晋三首相、インドのモディ首相＝大阪市住之江区で2019年6月28日午前9時22分（代表撮影）
　安倍晋三首相は28日、トランプ米大統領、インドのモディ首相との3カ国会談を大阪市内で開き、法の支配や市場経済を重視する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想に基づく連携強化を確認した。ドイツのメルケル首相や英国のメイ首相との個別会談でも、FOIP実現に向けた協力で一致した。

【G20　各国首脳が次々到着】

　東南アジア諸国連合（ASEAN）が独自のFOIP構想をまとめるなど域内諸国に理解が広がっており、日本は友好国と分担しながら域内のインフラ開発支援や海上保安能力強化を進める方針だ。

　日米印の首脳会談は昨年11月以来2回目。約15分間の会談の冒頭で、安倍首相は「日米印のパートナーシップは地域の繁栄と安定の礎だ」と強調し、モディ氏は「インド太平洋での平和と安定、民主主義に対する決意は強い」と述べた。

　安倍首相は28日の英独首脳との会談でも、FOIPに関する協力の具体化が進展していると評価した。

　FOIPを巡っては、米国が巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中国への対抗路線を鮮明にしているのに対して、インドやASEANは中国の排除につながらないよう「包摂性」を重視している。日本は同盟国の米国との協力を進める一方、中国にも法の支配などFOIPの理念を重視するよう求めている。

　安倍首相は28日、インドネシアのジョコ大統領やタイのプラユット首相とも短時間立ち話をし、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の年内妥結の方針などを確認した。【秋山信一】

「トランプ氏が日米同盟離脱を検討」

日韓の軍事協力は不可能、と言う一つの結論が生じたが、
生起する問題を解決に導く行動には時間が必要である。

韓国軍は例に拠って、国連軍並びに駐留米軍を指揮できると
喜んでいるが、軍隊と言う組織を知れば、実体のない空想的見解と
知れるし、そもそも、戦時作戦統制権とは、韓国軍から取り上げた指揮権である。
では、その返還とは、韓国軍を指揮できると言う事の他、どういう意味があるんだろう？
新たに司令部を作ると言うが、その場所はソウルの旧連合軍司令部にか？
移設した駐留米軍司令部には何の関係もない、というより、峻別したと言う見方も
成立する。

米国の韓国に対する見方と、日本自衛隊の対韓国軍に対する処方は異なるが、
情報など共有する同盟軍としての一角から韓国軍が欠落してゆく過程と見れば
納得する。自衛隊の総隊、3幕僚長、5個方面総監など、将官では共通認識が
あると感じる。旧日本軍では、軍政部軍令部と言ったようである。
これに、宇宙軍、サイバー部隊など新規軍制が並ぶ、韓国軍は陸上に偏在する、
この、両国の視野の違いに関心を持つている。
両国の将官の差異は持っている指揮権構造に違いを見せるだろう。


トランプ大統領が『日米同盟の破棄』に言及と言う面では、韓国政府の受け取り方と
日本政府外交筋の取り方とは違うと見ている。
日米韓3国が瓦解して、韓国が脱落すれば、米国は日本への対応が変化する。
これは、自然な物であり、では、何が不都合か？
日米同盟を深化する上で不都合な点を見れば、トランプ大統領が、日本の政治に
注文を付ける、リークするとは、その意図は、なんだろう？

憲法9条に拠って、体制化した日本の防衛思考を激変させる。
このように理解して良いだろうか？

前例となる事項が、安倍晋三首相のイラン訪問である。
多くの識者、論者は、仲介失敗として論じたが、日本が世界平和に貢献する
役割として見た場合、浅慮にすぎる論議である。ASEANで、法と正義を説いた
安倍晋三首相の言葉も、諸国訪問で金をばら撒いたとする見方も、実態を見ない
空論の域を出ないように思う。積極的平和主義で語らない不都合を強く感じる。


拓殖大学の川上高司教授は、トランプ政権内で内輪もめが生じてと言う。
トランプ大統領の言動や行動は2期目を目標としていると見るべきであろう。
米イラン仲介と言う事態は、専門家のメルクマールになる模様である。
明海大学の小谷哲男准教授は「日本は非対称性を解消すべく、平和安全法制を整え、
集団的自衛権を限定行使できるようにした。現行憲法が許すギリギリのところまで来ている。
いま以上に対称のものにするならば、憲法を改正する必要がある」。
まったく、正論である。時折、当ブログも言う事に、何の制約も無しに国防の任に当たっても
それを全うする事は、至難の技である。それを何としても制約、制限すべきと言う人士の
頭を疑う。

小谷氏は、国民に懐疑の念を向けるが、貴方だって、専門知識が充溢していた訳ではないだろう。
知識は正確に論議すれば、浸透する。

キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹は、「東アジアから中東に続くシーレーンを
日中が共同で守る防衛協力が進むことになる。すでに海賊対処では協力している」
「航行の自由作戦」は、連合軍対人民解放軍であり、トランプ大統領は人権を標榜している。
日本や豪州は米国と共にこのメンバーである。護衛艦「いずも」も参加している。


眼力Blog
戦時作戦統制権　韓国へ移管
2018年12月06日 | ニュース・報道
https://blog.goo.ne.jp/gannriki/e/6140ce1bb82bc53817a5db84c49c8892

　戦時作戦統制権
有事の際は韓国軍は米軍（米韓連合司令部）の指揮下に入るる。
　その戦時（有事）作戦統制権を２２年までに韓国軍へ移管の予定です。
因みに平時の作戦統制権は遠に韓国軍へ移管されております。
文在寅大統領の任期が終わる年に移管される予定ですが、文さんも韓国もそれまで残っているんでしょうか？（わらい
　鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が面白いこと言ってます。
「われわれが（在韓）米軍を主導的に統制しなければならない」
そんな心配は、しなくてもいいんじゃない（わらい
　だって、米軍はよその国軍の作戦指揮はしても、他国軍の指揮下には従わないからｗｗ
　戦時作戦統制権の韓国への移管は、在韓米軍の撤退を意味してることぐらい理解しような。
要するに在韓米軍は最長駐留しても２２年まで早ければ来年にもいなくなっているかもしれない。
それは北朝鮮の望みでもあり、同時に金正恩の執事文在寅も同じだと思うぞ。
双方が同じように思っているのだから、事はとんとん拍子に進むと思う。
　休戦後もっと早くに戦時統制権を韓国へ移管してもいいはずだったのに、なぜ今日まで米軍が駐留して戦時統制権保持して来たのか。
　統制権が問題になるわけは韓国の独立にさかのぼる。
　独立まもない韓国は米軍の押さえが無ければ韓国軍だけでも北侵しかねなかった。
そこで米軍は韓国の北進を防ぐ目的から、韓国軍には不十分な兵力しか与えなかった。
と同時に時のアチソン米国務長官が１９５０年１月の演説で、日本海を境界にアチソンラインと呼れる、共産主義勢力の伸張を防ぐための防衛ラインを明らかにした。

　アリューシャン列島から対馬、沖縄、フィリピンを結ぶ極東アジアの防衛ラインである。
独立したばかりの韓国は防衛ラインから除外された。
演説から５ヵ月後、あれほど北侵したかった韓国軍が逆に北朝鮮軍から侵攻されてしまった。
朝鮮戦争の勃発である。
韓国も北朝鮮も現在に至るまで東西のせめぎあいの間に取り残されてしまっている。
　ソ連の崩壊と米中共存時代となって朝鮮半島の重要性は急低下した。
米軍は韓国に駐留する意義を失い韓国も北朝鮮融和へと移行していく。
　戦時統制権は無用の長物となった、米軍は早く身軽になりたい、韓国は米軍を追い出したい、双方の思惑は一致している。
今は北朝鮮の非核化が済んでいないので、米軍も今のところ韓国に留まる必要も有るが、長くても２２年までには朝鮮半島は、朝鮮人だけのものになるだろう。
　そうなると日本が大陸との最前線に位置することになる。
これは結構しんどいことだ、まず南北朝鮮が統合され、北朝鮮の核が統合された朝鮮に引き継がれる恐れがあることだ。
これを防ぐには、今のうちに北朝鮮の完全で不可逆的非核化を実現しておかなければならない。
朝鮮人に核兵器など持たせて置いたら何が起こるかわからない。
　朝鮮半島に核が残れば、日本も対抗上核配備せざるを得ない、核を抑止するには核を持つ以外方法はない。
＞米軍からの有事作戦統制権移管　「積極的な準備を」＝韓国国防相
2018.12.05 13:58
【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は５日に開かれた全軍主要指揮官会議で、有事作戦統制権の韓米連合軍から韓国軍への移管について、「準備をより体系的かつ積極的に推進する」として、「われわれが（在韓）米軍を主導的に統制しなければならない」と述べた。
　鄭氏とマティス米国防長官はワシントンで１０月３１日（現地時間）に開かれた韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で、韓国軍への作戦統制権移管に備え、基本（初期）運用能力（ＩＯＣ）の検証を来年から実施することで合意した。基本運用能力の検証を終えた後、２０２０年に完全運用能力の検証、２１年に完全任務遂行能力の検証を実施すれば、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期最終年の２２年に移管される可能性もある。
　鄭氏は「来年に予定されているＩＯＣの評価準備にあらゆる力を集中させなければならない」として、「陸海空軍や海兵隊の作戦は基本で、米軍も主導する能力を持たなければならないため、もっと研究する必要がある」と強調した。
　南北の軍事問題に関しては、「安保の脅威に備え、強固な国防態勢を確立し、引き続き南北軍事分野の合意を履行すべきだ」として、「南北の軍事的な緊張緩和や信頼構築が履行される状況の中でも軍の任務や役割には何の変わりもない」と強調。「南北軍事分野の合意履行を通じ、大きな進展があったが、朝鮮半島の恒久的な平和定着や非核化のためにはさらなる時間や努力が必要」との認識を示した。





海上自衛隊、１０月の観艦式に韓国海軍招待せず
2019年06月26日11時15分
[ⓒ 中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/858/254858.html?servcode=A00§code=A10
 １０月の日本の海上自衛隊観艦式に韓国海軍は招待しないと読売新聞が２６日に報じた。

  同紙の報道によると、日本の防衛省は１０月１４日に神奈川県の相模湾で海上自衛隊の観艦式を開催すると２５日に発表した。観艦式には米国、オーストラリア、インド、中国などを招待するという。

  しかし昨年１２月に韓日間で起きた「レーダー照射と哨戒機低空威嚇飛行」を受け韓国海軍は招待しない方針だと読売新聞は伝えた。

  一方、昨年１０月に韓国の済州（チェジュ）で開かれた「２０１８大韓民国海軍国際観艦式」に日本の海上自衛隊は参加しなかった。当時韓国海軍は日本の海上自衛隊に艦艇の旭日旗掲揚を自制することを要請した。しかし当時の小野寺五典防衛相は記者会見で「自衛艦旗（旭日旗）掲揚は（日本）国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上でも国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する。当然、掲げることになる」と述べた。結局、韓日は落としどころを見いだせず、海上自衛隊艦の出席は取り消された。

西宮のカブトムシ 2019-06-26 11:20:44
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韓国側は「旭日旗を掲げるなら来るな！」と主張したのだから、韓国海軍を呼ばないことは当然だろ。自業自得、身から出た錆、因果応報、特大ブーメランということだ。

patriotic_papa 2019-06-26 11:36:23
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世界が海上自衛隊の軍艦旗として認め、国際法にも位置づけられた旭日旗に不当なイチャモンをつけるようなならず者国家の海軍とはつきあう必要なし。韓国海軍とは断交でOK。どうせ韓国海軍なんて何の役にも立たないポンコツ。

patriotic_papa 2019-06-26 11:39:36
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わが国の軍艦旗を掲揚した哨戒活動中の艦船に射撃管制レーダーを照射するようなならず者海軍と信頼関係を築くことは不可能。有事の共同作戦はまずできないし、そもそも韓国海軍なんて、整備もできないうえに練度も低く、まともに作戦行動できないポンコツだからつきあう値打ちなし。

REOREO 2019-06-26 12:37:32
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去年、韓国で行った観艦式の時は「日本は招待されたが、旭日旗を掲げるなとイチャモンをつけたから日本から断った」が正確な報道だ。中央日報は韓国にキャンセルされたなどと誤った報道をするのはやめろ。こんな簡単に事実を曲げたら新聞社の信用など何もない。

Mikasaforever 2019-06-26 11:51:50
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旭日旗の問題は大きいよ。米国が日米韓の協調ができないことに苛立っているようだが、韓国軍が旭日旗を公式否定してしまったため、米国が望むような協調行動を回復するためには「韓国軍が旭日旗否定を公式にやめる」か「自衛隊が旭日旗を軍旗として廃止する」のどちらかしか答えがない。常識的に考えて後者はありえない

abipapa 2019-06-26 14:31:19
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隣国の犯罪である瀬取りを未だ一件も摘発できず、同盟国の作戦である航行の自由にも参加せず、挙句の果てに海自哨戒機へのレーダー照射。日本は呼ばないというよりも、どこの国が韓国海軍を観艦式に呼んでくれるのかを心配した方が良いだろう。



専門家が読む「トランプ氏が日米同盟離脱を検討」報道
6/27(木) 5:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190627-67847777-business-int
米ブルームバーグ通信が6月24日、「トランプ大統領が最近、側近との会話で『日米同盟の破棄』に言及した」と報じた。この報道を巡る専門家の見方はさまざまだ
　米ブルームバーグ通信が6月24日、「トランプ大統領が最近、側近との会話で『日米同盟の破棄』に言及した」と報じた。「日本が攻撃された場合に米国が防衛を約束しているのに、日本は米国を防衛する義務を負っておらず一方的」と認識しているという。この報道を巡る専門家の見方はさまざまだ。「本当ではないだろう」との評価もあれば、「日米同盟の根幹に関わる大きなダメージだ」と見る向きもある。

【写真】安倍首相とトランプ大統領の蜜月は“フェイク”だったのか？（写真：AP/アフロ）

　「本当ではないだろう。あり得ない議論だ」と見るのは、中曽根平和研究所で理事長を務める藤崎一郎氏だ。米国にもドナルド・トランプ大統領自身にもメリットがない、というのがその理由。米国が覇権をめぐって中国と争っている今、地理的に中国の隣に位置する同盟国である日本との関係を棄損しても米国にメリットはない。防衛装備品の販売でも、顧客を失うことになる。日本は、ステルス性に優れる米ロッキード・マーチン製の第5世代戦闘機「F-35」を100機超購入する方針を固めている。

　藤崎氏は、トランプ政権が日米貿易協議を有利に進めるために、日米同盟をカードに使った可能性にも否定的だ。「もし、そのような意図があるのなら、話が表に出ないように進めるだろう。表に出れば、日本が反発する可能性がある」（同氏）

　日米関係と安全保障を専門とする拓殖大学の川上高司教授も「あり得ない話だ。記事はトランプ氏が側近と『最近』話をしたとしているが、『最近』とはいつのことなのだろう」と、藤崎氏と同じ見方に立つ。川上氏が「最近」を重視するのは、トランプ大統領が「就任前」、日本が駐留経費負担を増額しなければ在日米軍を撤退させる方針を示していたからだ。「米国は世界の警察官ではない」とし、北朝鮮や中国への抑止力として日本の核保有を認める趣旨の発言もしていた。その頃ならともかく、「最近」になっての離脱議論はあり得ないとの認識に立つ。

　トランプ大統領が5月に国賓として来日した際にも、安倍晋三首相との蜜月ぶりをアピールしたばかりだ。

●対イラン強硬派が緊張の継続を望む？

　その一方で川上氏は、トランプ政権内で内輪もめが生じており、それが今回の報道につながった可能性を指摘する。あり得るのは、トランプ大統領とジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らとの対立だ。ボルトン補佐官は対イラン強硬派。米誌の報道によると、6月20日に行われたイラン攻撃をめぐる協議も主導した。同補佐官は、イラク戦争の時に国務次官の職にあり、この時も開戦を強く主張したとされる。
　他方、トランプ大統領は6月23日、「イランとの交渉に前提条件はない」と発言しており、交渉に前向きだ。5月に来日した際には、イランと軍事衝突したくない考えを安倍首相に伝え、仲介を望んだという。このため、トランプ大統領と意見を異にするボルトン・チームが、緊張緩和に進む同大統領と安倍首相を離間する意図で情報を流した、という見立てが考えられる。

　今後も仲介が進まず、イランをめぐる緊張が続けば、トランプ政権内の親イスラエル勢力にとって好ましい環境となる。9月に議会選挙を控えるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に有利な情勢をもたらす可能性があるからだ。イスラエルとイランの関係は険悪で、同首相はこれまでもイランに対し強硬的な姿勢を示してきた。

●「日米同盟の根幹に関わるダメージ」

　専門家の中には、トランプ大統領が日米同盟の破棄を検討して、それが表に出るのは日米の信頼関係に大きなダメージだとの見方もある。明海大学の小谷哲男准教授はこうした見方をする一人だ。「個人的な会話ということなので、現実の動きがすぐにあるわけではないだろう。仮にトランプ大統領が離脱に動けば、側近が反対するに違いない」としつつ、トランプ大統領が日米同盟のあり様を理解していないことを懸念する。同氏は日本の外交、およびインド・太平洋地域の国際関係・安全保障に詳しい。

　日米同盟は、日本が基地を提供するのに対して、米国が核の傘とシーレーン防衛を提供する、というのが大きな構図だ。「非対称」ではあるが「平等」とされてきた。しかし、「トランプ大統領はこの非対称部分を不平等と認識していることになる」（小谷氏）。在日米軍基地が持つ価値を理解していないというわけだ。

　これには傍証がある。トランプ大統領は6月24日（日本時間）、「中国が輸入する石油の91％はホルムズ海峡を通過する。日本の石油の62％も同様だ。なぜ米国がこうした国々のために無償でシーレーンを守る必要があるのか」とツイートしている。

　日米関係の「こうした状況を中国や北朝鮮はどう見るだろうか」（小谷氏）

　トランプ大統領が日米同盟の破棄を本気で考えている場合、日本には今後、どのような選択肢が考えられるか。一つは憲法の改正だ。「日本は非対称性を解消すべく、平和安全法制を整え、集団的自衛権を限定行使できるようにした。現行憲法が許すギリギリのところまで来ている。いま以上に対称のものにするならば、憲法を改正する必要がある」（小谷氏）。

　このシナリオは、改憲を望む安倍首相にとって追い風となるのか。小谷氏は「現時点で改憲するのは事実上、不可能だろう。国民の意識がついてきていない。『このままでは米国に見捨てられるので、対等な関係を築けるよう改憲すべき』と国民は考えるだろうか」と見る。

　関係を対等にするのでなければ、どうするか。①可能な範囲で防衛協力を拡大、②米軍駐留経費の負担増、③貿易協議での譲歩。現実的な選択肢と考えられるのはこれらの対応、およびその組み合わせだろう。
核を持たずに平和を維持
　トランプ大統領が日米同盟の破棄を進める場合、日本はその引き留めを試みるだろうが、引き留められないケースも考えられる。その時にどうなるか。米中関係に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹は（編集注：米国の核の傘を失った）「日本は核兵器を保有することになるのだろうか。もし核保有を選択しない場合、日本は『核の抑止力に頼ることなく平和を維持する』と宣言することになる。もちろん通常兵器は大幅に強化する必要あるだろうが」。これは、中国や北朝鮮などの核保国を周辺に持つ日本にとって、大きな挑戦となる。

　加えて、「東アジアから中東に続くシーレーンを日中が共同で守る防衛協力が進むことになる。すでに海賊対処では協力している」（瀬口氏）

　「トランプ大統領が日米同盟の破棄に言及」－－改定から数えても60年にわたる歴史をひっくり返しかねない報道に、驚きと当惑の声が上がった。しかし、そこにとどまるのではなく、さまざまな選択肢を考える機会としたい。
森 永輔


トランプ大統領「米国が攻撃されても日本はソニーのテレビで見るだけ」
6/27(木) 8:41配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00000010-cnippou-kr

安倍首相とトランプ大統領（写真＝中央フォト）
トランプ米大統領が２６日（現地時間）、大阪での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会議に向けて出国する際、日米安全保障条約には偏りがあると批判した。トランプ大統領は「米国が攻撃を受けても日本はソニーのテレビで様子を見ていられる」とも述べた。安倍晋三首相との首脳会談を控えての防衛費分担圧力とみられるが、日米安全保障条約の破棄までも念頭に置いた発言とも考えられ、波紋が予想される。

トランプ大統領はこの日、Ｇ２０会議に向けて出国する前、ＦＯＸビジネスのインタビューで、日本との２国間交渉で何を望むのかという質問に対し、「総論から言えば世界のほとんどすべての国が米国を大いに利用している」とし「信じられないほどだ」と述べた。続いて「条約に関する限り日本もそうだ」とし、日米安全保障条約に言及した。

トランプ大統領は「我々が日本と結んだ条約によると、日本が攻撃を受ければ我々は第３次世界大戦をする。我々は戦争に参加して彼らを保護する。我々の生命と財産で戦い、いかなる代価を支払っても戦う」とし「しかし我々が攻撃を受ければ日本は我々を全く助ける必要はない。彼らはその攻撃をソニーのテレビで見ていることができる」と話した。続いて「したがって（公平性に）少し差がある。軍事的なことでも経済ほど多くの悪い点がある」と強調した。

これに先立ちブルームバーグ通信はトランプ大統領が日米安全保障条約の負担に偏りがあるため破棄を検討していると報じた。トランプ大統領がこの日、「米国は生命と財産をかけて日本を守るが、日本はテレビで見ていることができる」」と発言したのは、安全保障条約破棄の検討という報道内容を直接確認したということだ。日米両国は１９５１年に太平洋戦争を公式に終えるサンフランシスコ条約に署名した。その後、１９６０年に「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」を締結した。この条約には、日本が攻撃を受ける場合、防御のために米軍の日本駐留を認めるという内容がある。

ＣＮＮ放送は「トランプ大統領が東アジアの軍事同盟国に対して地域米軍の撤収に言及しながらより多くの防衛費分担金を要求し、日本にも北朝鮮の脅威から自国を防御するためより多くの武器購買を促している」と報じた。さらに「トランプ大統領の今回の発言は、Ｇ２０会議を控えて核心同盟国と結んだ軍事条約に対する不満を公開的に表出した」と伝えた。米軍縮小または撤収から安全保障条約問題にまで言及して圧力の程度を高めたということだ。
https://japanese.joins.com/article/887/254887.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|breakingnews

Μ?μνων 2019-06-27 09:03:54
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自国防衛の兵力を国内に残して、アメリカ支援のための派兵が出来るほどの余裕がないのが日本の現実だ。

「先ずは自国」であるのは、アメリカを始め、何処の国でも同じ事だ。

beat*drowndog 2019-06-27 10:04:20
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軍備増強と憲法改正を急ぎなさい！というメッセージだよ。記者殿よ、あんたも頭ぁ悪いな、文字通り解釈するなよな（嘲）
特亜が嫌がることは、世界の平和と安定に寄与する。ふるさと納税同様に所得税にも使途を選ぶ権利が欲しい。

「日本が報復なら対抗」

G19での日韓首脳会談の有無が、韓国メデイアの最大関心事であるが、

【連合ニュース】Ｇ２０期間中の韓日首脳会談「開催されない」＝韓国大統領府
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190625002400882?section=japan-relationship/index
徴用工問題の精査や、解決への提言などは見られない。
見る所、文在寅の無作為に最大の原因がある。

韓国紙「文大統領に首脳会談を提案しなかった日本　これが侵略して数十年間被害を与えた国家に対する礼儀か」
2019年06月26日 01:48
韓国時事ニュース
http://gensen2ch.com/archives/79483856.html

韓国司法の暴走は、日本に対して慰謝料請求に道を付けた。
訴求法で、時効も無いし、何でも請求できると、感心する（野蛮人と呼ぶ）

2019年06月26日09:32
「5000万人以上の韓国人全てが慰謝料請求権をもつ」と韓国が公式に認める　日韓関係の完全崩壊は不可避
http://japannews01.blog.jp/archives/50521741.html

2019年06月27日03:03
最高裁で敗訴した韓国政府が遡及法を制定して親日派を処罰　もう法律も何も関係ない
http://japannews01.blog.jp/archives/50521763.html

日本に対しても、韓国国内でも、司法の暴走は国と言う形態を毀損している。
どうやら、G19の進行から、韓国は逆切れ状態に移行した。
日本国内の形勢は、韓国の態度に、やんややんやの喝采を送る。

確かに、これ等の諸問題は悉く、韓国の国内問題である。

日本と日本国民が言っているのは、合意と国際条約を守りなさいと
言っているだけである。約束も守れない国家と何の会談が必要か？

立憲民主党の岡田氏は、首脳会談に言及したが、立憲枝野、国民玉木
などの微かな、ひそやかな声が聞こえただけである。
野党の無口は、いつまでも黙っていれば良いと思う。



2019年06月26日 15:20
韓国
【徴用工】韓国外相の「日本が報復なら対抗」発言の愚　韓国で沸き上がる「日本叩きにうつつを抜かしている場合か」の声
http://kimsoku.com/archives/10070995.html

1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2019/06/26(水) 14:31:52.46 ID:CAP_USER.net
康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官（外相）が6月25日、いわゆる徴用工訴訟と関連して「日本から報復措置を取るなら、われわれも黙っているわけにはいかない」と発言、韓国側も対抗処置を準備していることを示唆した。韓国裁判所によって、三菱重工業など日本企業から差し押さえた財産の現金化が近く始まるとみられる状況で、日韓間で新たな貿易摩擦が生じる懸念が強まっている。

日本と「戦争」をするつもりなのか

　25日、韓国国会の外交統一委員会の全体会議に出席した康長官は野党の「自由韓国党」議員たちの質問に次のように答えた。

兪奇濬議員：最高裁判所の徴用被害者の賠償判決を受け、日本製鉄が保有する浦項製鉄株式の売却配当金が8月中に強制執行される可能性が高い。日本からは「報復も考えている」という発言が出ているが、これに対する対策を設けたのか。

康：そのような報復措置が取られるとすれば、状況はさらに悪化すると思われる。外交当局としては、そのような状況が生じないように綿密に準備し、協議している。ただ、（日本の）報復措置があった場合には、われわれも黙っているわけにはいかないと思う。

鄭鎮碩議員：それは、日本と戦争でもするということか？　貿易戦争やら外交戦争やら・・・、外交長官がそのように答えてもいいのか。

康：それだけ、お互いに状況悪化を防がなければならないという意味の話だ。日本の外交当局にもそう話している。

鄭：そうは聞こえない。ひたすらチキンゲーム、向かい合って走る汽車のような状況ばかりで、それ以外の検討がまったくできていないように聞こえる。この問題を扱う外交部の姿勢が大変心配だ。

　この日の康長官の発言は、韓国社会で大いに物議をかもした。保守系の「文化日報」は、「『黙っているわけにはいかない』という発言は、外交関係者のものとしては非常に厳しいレベルの（警告）発言だ。外交のトップがこのような言語を口にしたこと自体、極めて異例と言える。それだけ韓日関係が悪化していると受け止められている」と論評した。こうしたメディアの反応が気になったのか、外交部報道官も、定期ブリーフィングで「後続質疑や答弁もあった。全体的に（すべての発言を総合して）判断してほしい」と火消しに躍起になった。

続きは記事元にて。(全３頁

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56834
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56834?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56834?page=3
JBPRESS 2019.6.26（水）

引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1561527112


13 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/06/26(水) 14:35:48.74 ID:UavQJM10.net
在日を強制送還させられると、日本は人手不足だから痛いなー
これだけは報復措置としてやって欲しくないなー(棒


65 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/06/26(水) 14:49:45.46 ID:7H6rWfzC.net
>>19
日本が韓国から輸入してるのは資材や食料品

韓国が日本から輸入してるのは石油、希少資源、精密機器、工業機械など

日本は輸入先を変えればいいが韓国は代替が効かない

北の都の紳士、猪野亨氏が川崎のヘイトスピーチ条例規制案に反対している。

北の都の紳士、猪野亨氏が川崎のヘイトスピーチ条例規制案に反対している。

憲法21条に規定する言論の自由とヘイトに対する措置と、法制上の重要性は
明らかに言論の自由が勝るし、言論の自由をマスコミが守る事に正義が有る。

ヘイトスピーチ抑止法に、罰則規定のない事態を、川崎市の福田紀彦市長は
軽視している、恣意的な罰則強化は、もし、ヘイトの定義が変化したら、
重要事態を生じるし、ヘイト定義をぼかした措置にも理解が必要である。

福田紀彦は、憲法違反と法律（ヘイトスピーチ抑止法）違反を同時に犯している。



記事
猪野 亨
2017年05月28日 15:44
憲法破壊の手先　師岡康子氏（弁護士）のヘイトスピーチ禁止論に対し、怒りを込めて批判する
https://blogos.com/article/225609/

北海道新聞2017年5月27日付朝刊に「表現の自由に潜む「差別」」と題して、弁護士の師岡康子氏の見解が掲載されています。

　その論旨は、次のとおりです。

①対策法ができてから「死ね、殺せ」といったデモの表現は減った、しかし、届出が必要ない少人数の街宣は変わらず、ネット上でも変わっていない。対策法は不十分だ。

②欧米では刑罰を科すの比べて日本は遅れている。ヘイトスピーチは大量虐殺に結びくものだ。日本でも関東大震災でも差別意識が暴力に結びついた。

③憲法の表現の自由を理由に規制に反対する憲法学者や弁護士は深刻な差別の実態は知らないからだ。沈黙を強いられ、心身を病み、自死に追い込まれる事実を知るべきだ。

④ヘイトスピーチを法規制すれば表現内容を権力が判断するのが危険と濫用されるというが、今でも脅迫や名誉毀損、威力業務妨害など表現内容により規制されている。

⑤日本国憲法は米国憲法の影響を受けているが、米国の州によっては規制している。

　一読して分かるのは、師岡氏は、弁護士だというのですが、憲法も刑法も全く分かっていないということです。

　ヘイトスピーチの「被害実態」だけを強調して禁止せよ、刑罰を科せと絶叫しているだけだということです。

　ヘイトスピーチによる被害実態についても熟知していようとも日本国憲法の価値を否定する禁止法や刑罰法は断固として反対しなければなりません。

　師岡氏は、「ヘイトスピーチ規制だけを問題にするのは、無意識にせよ差別する自由を守る立場」というのですが、濫用する自由の余地もないところには自由は存在しません。

「「慰安婦は捏造」パネル展を札幌市の施設で開催することの是非　利用を認める市の立場を支持する」　

　師岡氏が比較している脅迫や名誉毀損、威力業務妨害の罪は個々の法益を侵害する犯罪として規定されており、特定の民族などに向けて死ね、殺せというヘイトスピーチとは根本的に異なります。個別の法益侵害に向けられた言動が禁止されたり、刑罰が科せられるのは当然のことであり、他方で、個別の法益侵害のない表現（言論）だけで処罰されるというのは、全く次元の異なる問題です。

　法曹たるももの、被害実態がこうだからというだけで原理原則、憲法の価値を歪めて良いということにはならない、これこそが法曹としての考え方の基本です。師岡氏は、この原則がまるで理解できていません。

　特に威力業務妨害も歴史を遡れば、組合活動（運動）弾圧のために利用されてきたという実態があります。使用者（資本家）側の営業の自由が妨害されているという立論ですが、憲法上、保障された労働組合の活動がいとも簡単に権力が介入してくるのであり、本来的に濫用のない線引きなどあり得ないと言わざるを得ません。

　その発想からいえば、共謀罪にも反対できないでしょう。むしろヘイトスピーチの禁止における濫用との線引きは、共謀罪と対比されるような困難さが伴う（要は無理ということ）という問題であり、比較対象として威力業務妨害罪を持ち出すのは失当ですし、あまりにセンスがないと言わざるを得ません。

　しかも、禁止法や刑罰に反対している憲法学者や弁護士がヘイトスピーチを容認せよ、その内容が素晴らしいなどと言っているわけでもないのに、「表現の自由を盾に、差別に冷淡、鈍感であってはならない」などというのは言い掛かりにもほどがあり、怒りが込み上げるものです。

　要は、自分は闘っているのだ、それ以外の連中は黙認どころか、表現の自由を理由に助長しているんだというもので、思い上がりも甚だしく、許しがたいものです。

　米国がどうこういう議論も全く説得力がありませんし、差別意識が暴力に直結するという論調に至っては、ヘイトスピーチの禁止と刑罰にどのような関連性があるのかというレベルのものです。つまり、禁止や刑罰は、外部に現れる差別言動は取り締まれても、個々人の差別意識までどうこうできるものではないのです。

　ドイツにおいて未だにネオナチ思想が蔓延っていることをみれば分かることです。

「ヘイトスピーチを禁止したり罰則を科すということがいかに愚かなことか　ナチス、西ドイツをみれば一目瞭然」

ヘイトスピーチを禁止せよ、処罰せよは、ナチスの発想だ

リンク先を見る

　師岡氏のヘイトスピーチを禁止し刑罰を科せなどというのは、まさにナチスと同じ発想であり、日本国憲法を破壊するための言動でしかありません。

S/EwPOzh6Q
最大の欺瞞はパヨク的言動に関してはヘイトスピーチではないという運用になっているところだけど、それは罰則を設けないということとトレードオフになってるんだよね。
別の見方をすると、国民を脅すための法律なんだけど、ヘイトスピーチの定義を曖昧かつ限定的にしてにパヨクだけは見逃してもらうようにしているのは罰則を設けないようにしたから政府も妥協したということ。
でも、これってまさにパヨク勢力が共謀罪とレッテル張りして批判しているのと同じことをやってる。そのダブルスタンダードに内心ではドキドキしているからこそパヨク内でもこういう対立が出てくる。
ヘイトスピーチの罰則強化して刑罰化するなら、当然、ヘイトスピーチの定義も見直さなければならないし、そしたら今度はパヨクのお友達が引っ張られることになるからね。

むのきらん
フォローする
ナチスうんぬん、共謀罪うんぬんは別として、概ね賛成。
言論の自由ってのは、本当に大事。ヘイトスピーチについても、法的な対応は抑制的（慎重）であるべきと思います。
ただし、たとえば、人を大音量で威圧する、ってのは、言ってる内容とは別に、「大音量での威圧」という観点で規制すべき、とは思います。

それにしても、人間って、ほんと、いろんな側面がありますよね。右左っていうだけでは分けられないような。

イラン攻撃「１０分前」の衝撃！ 無人機撃墜にトランプ氏、報復措置を一度承認 残される軍事的緊張

無人偵察機「グローバルホーク」の撃墜は、ホルムズ海峡でのタンカー爆破事件に
引き続いて戦争への危機を齎した。
zakzakの記者は、トランプ大統領の心中を想定しているが、制裁から戦争に
突入する気は、最初から無かったと言い得る。

安倍晋三首相が、イラン訪問で仲介の労を取る事態は、米国もイランも戦争を開始
する気が無い事の証明になる。ただ、国内情勢に目を注げば、違った意見も見える。

原油価格の沸騰、天然ガスの輸送など、諸国の企業活動や国民生活を圧迫する
事態が、予想される。

中国が一帯一路で30ヶ所の原発を建設すると言う。
https://blogos.com/article/385868/

【立憲・枝野代表】「争点は憲法よりも目の前の暮らし」
2019/06/24/ (月) | edit |
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-54026.html

日本の野党の目標が極めて内向きであり、世界の趨勢から離れているのは
致命的である。しかも、当ブログの前題に見る様に、
「消費税凍結」「原発ゼロ」では、日本国民も納得しないと思う。
https://blog.goo.ne.jp/teitofukkou

日本国民も、日本政府もこうした緊急事態に対処する心構えが必要だと思う。
緊急事態とは、遠く中東ばかりでなく、韓国国防部がレーダー照射事件で
日本を主敵と表明して、日本の哨戒機を攻撃すると公言している事態も、
北朝鮮が再度、ミサイル発射をして、日本海に向けて火遊びをしたのも
緊急事態と捉えるべきである。

昨、党首会談で、こうした緊急事態に対しての提言も質問も無く、
「2000万円」が重大事に議論されたのは、まことに、残念であり、
こうした野党には、消えて頂きたいと心から願う次第である。

ある有識者は、敢然と、日本自衛隊のホルムズ海峡の監視に任ぜよ。
と、提言している。野党諸氏にはこの決意は見えない。



イラン攻撃「１０分前」の衝撃！　無人機撃墜にトランプ氏、報復措置を一度承認　残される軍事的緊張…識者「事実上の戦争状態」
韓国暴挙に“喝”
2019.6.23
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190623/for1906230001-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsTop

　ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの正面衝突を一時回避した。米軍の無人偵察機撃墜への報復措置として軍事攻撃を一度承認したが、攻撃開始のわずか１０分前というタイミングで撤回したのだ。君子豹変（ひょうへん）の背景は何か。現在、外交的手段も模索されているようだが、イランの軍事関連施設などに対し、限定攻撃に踏み切る可能性は残されたままだ。
ドナルド・トランプ
　「昨晩（＝２０日夜）、イラン側の３カ所の目標を攻撃する準備を整えたが、（イラン側で）何人犠牲になるか質問すると（将官から）『１５０人』との答えが返ってきた。無人機への報復として軍事攻撃は不釣り合いだ。それで攻撃開始の１０分前に中止を決めた」
　トランプ氏はツイッターに、こう投稿した。
　そのうえで、「急ぐことはないのだ。われわれの軍は最高の状態で、出撃の準備はできている。イランは決して核兵器を持つことはできない。米国に対して。世界に対して！」と警告した。
　イランへの経済制裁は効果が出ているとして、追加の制裁に踏み切ったことも明らかにした。
　トランプ氏の判断は、「戦略上の理由」なのか、「心変わり」なのか。
　ロイター通信は、イラン政府当局者の話として、「イラン側はオマーンを通じ、米軍による報復攻撃について警告を受けたが、トランプ氏は戦争には反対しており、事態打開のためイラン側と協議を行いたい意向があるようだ」と伝えた。
　トランプ政権は今後、中東の同盟国とも連携しながら、イラン側の出方を探り、対処する構えのようだ。
　ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が２３日、イスラエルを訪れ、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談する予定という。
　原油価格の高騰など、世界経済を直撃しかねない中東での軍事的緊張は、今後どうなりそうか。
　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「トランプ氏による攻撃中止決断は、米軍の統合参謀会議議長クラスが戦火の拡大を恐れ、進言した可能性がある。そもそも、戦争は双方の読み違いで起きる。米国とイランは以前から対立しており、無人機撃墜によって『事実上の戦争状態』に突入したといってもいい。今回は攻撃中止になったが、偶発的な衝突で一気に軍事紛争に発展する可能性は大きい。一触即発の緊張状態は今後も続くだろう」と指摘した。

参議院選挙間近になって、やっと争点である消費税増税が公約に出てきた。

参議院選挙間近になって、やっと争点である消費税増税が公約に出てきた。
しかし、本質の論議は、増税大魔王その前代の菅直人が消費税増税を表明した。
今日に続く、三党合意に拠って法制化されて消費税増税が今年10月に
実行される段取りになった。

（1）不当な日本国民虐め、消費税増税

選挙民としての不都合は、三党合意をなした民主党（悪夢党とも言う）が
分裂して、情勢も変化したのに,Z省の策謀に乗って日本国民を苦しめるのだ？
日本の20年、30年と言った事態には、政策での失敗が認められる。
大きな失敗と考えるのは、韓国併合と併合政策が失敗に帰した事実である
日韓関係の根源には、この失敗に対する反省が無ければならない。
2.26？？5.15？？昭和維新の原因はこの併合政策が原因と目されている。
もう一つの大きな失敗は、対中国に対するODAである。
日本からの経済援助は、巨人中国の成長に大きな力を与えた。たとえ、
米国の奥の院の指令であろうが、政策の失敗は今のトランプ大統領に
よって是正されるまで続いたのだ。

米中貿易戦争は、世界経済の縮小と言う事態を見せつつある。
これが、リーマンショックに至らないと言うのは、詭弁に過ぎよう。
野党は事毎に、アベノミクスは失敗であったと言うが、消費税5％から
8％へ増税したのが原因だと日本国民は思っている。
安倍晋三首相の元で、二度に渡り、消費税増税を停止したが、
これに対する野党の反省は全く足りない。日本国民を舐めているとしか思えない。

従って、参議院選挙の争点とは、当ブログは、消費税増税、特定もりかけ野党の
是非であると説いている。「凍結」ではなくて、「廃止」が本筋の議論である。
立憲民主党は、出身母体である政党からの悪癖を引きずる積りか？


（2）的外れな「原発ゼロ」

しかも、ホルムズ海峡での船舶攻撃は、安倍晋三首相が米、イランの仲介に
赴いた時点である。立憲民主党の公約は、日本の危機にたいする真摯な反省が
認められない。

3.11の東日本大震災での福島第一原発事故には、当時の民主党菅直人政権の
失政があると考えている。この活動家が日本に与えた衝撃は甚大である。
ベント注入を遅らした元凶は当時の首相である菅直人である。
チエルノブイリの再現と当時は評価したが、今日、チエルノブイリの1/6～1/7であると
知られている。

南シナ海で、欧米諸国の「航行の自由作戦」が展開されているが、
立憲民主党は、その理由を語らない。日本から、中東に至るシーレーンが
封鎖されれば、日本は枯れ死にするのである。
米中貿易戦争の背後で、連合国軍と中国人民解放軍との軋轢の因縁が
進行している。

数年前の安保法制審議で枝野ら野党議員は「人が何人死んだら、、、」
と言う議論をしていた。シーレーンが占領されれば、日本は大打撃を
蒙るのである。「脱原発」で、日本の危機を座視する訳にはいかない。
大東亜戦争で反省と称して、真珠湾攻撃から反省が始まるが、実は
それ以前に日本は米英の経済封鎖を浴びていたのである。

誰が、大東亜戦争を欲したかと言えば,FDR、チャーチル、スターリンと
今日の歴史は伝えている。人類が続き、日本国民が死に絶えるまで、
戦争を開始したのは、これ等の3人であると語り伝えよう。


（3）実行力の無い政党

マニュフエストと言う、死語になった政治用語をご存知だろうか？
民主党は2007年の選挙から2009年の政権交代まで、これを旗印に
政権に就いたのである。
驚くなかれ、これ等の政策公約はほとんど果たされないままに下野したのである。
それから、往く星霜を経て、何故、政策公約を実現できなかったのか？
民主党（悪夢党）の大きな疑問である。

デモクラシーとは、詐欺の言い替えか？


立憲民主党 、参院選公約に「消費税凍結」更に「原発ゼロ。」表題は「新しい政治『令和デモクラシー』」
2019年06月22日20:38 | カテゴリ：立憲民主党
https://hosyusokuhou.jp/archives/48853229.html

1: 記憶たどり。 ★ 2019/06/22(土) 19:35:48.36 ID:6t3v2I/E9
立憲民主党が夏の参院選で訴える公約の原案が22日、判明した。消費税10％への引き上げ凍結を明記。金融所得課税や法人税を見直し、公平な税制への転換を図る。「未来に対する責任」として原発ゼロの実現も掲げた。原発再稼働は認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指す。表題は「新しい政治『令和デモクラシー』」。枝野幸男代表が24日に会見し、正式に発表する。　

経済政策では、5年以内に最低賃金を1300円に上げ、介護や医療などで賃金増を図る。老後資金を巡る金融庁金融審議会報告書の問題を踏まえ、貯蓄がなくても安心できる社会を目指す姿勢を強調。年金の最低保障機能を強化する。


https://this.kiji.is/515111728708043873?c=39550187727945729
2: 名無しさん＠１周年 2019/06/22(土) 19:36:36.55 ID:egEPZSG+0
政治ごっこあきた

3: 名無しさん＠１周年 2019/06/22(土) 19:36:49.53 ID:YgsyC2+Y0
立憲はどこまでいってもダメだね

5: 名無しさん＠１周年 2019/06/22(土) 19:37:27.21 ID:BOrQjWpE0
なんで民主党政権時代にやらなかったんだ？

22: 名無しさん＠１周年 2019/06/22(土) 19:41:30.55 ID:t0hmwvYF0
>>5
ホントに、これ。

26: 名無しさん＠１周年 2019/06/22(土) 19:41:49.48 ID:FHAngyQy0
本当の目的は、日本壊滅ですから

30: 名無しさん＠１周年 2019/06/22(土) 19:42:49.12 ID:Xdg/08q/0
また出来もしない事言ってらw

33: 名無しさん＠１周年 2019/06/22(土) 19:43:09.06 ID:Ap4pDo860
朝鮮民主党がｗ

42: 名無しさん＠１周年 2019/06/22(土) 19:46:20.07 ID:awFLJptG0
耳障りのいいことばかり言って
実際は政治外交経済全てにおいて無能なことは
民主党政権の時に体験済みだからなぁ

45: 名無しさん＠１周年 2019/06/22(土) 19:46:52.40 ID:f5cVKGyx0
山本太郎と立憲で、わずかな左派を取り合いだな

57: 名無しさん＠１周年 2019/06/22(土) 19:49:10.49 ID:ysjsGeeu0
令和も平日日中デモ三昧だろ

支持者も働けよ

60: 名無しさん＠１周年 2019/06/22(土) 19:49:49.34 ID:jrLj5hCQ0
民主党伝統の詐欺フェスト

61: 名無しさん＠１周年 2019/06/22(土) 19:49:57.73 ID:ek3pNKqV0
ただちに詐欺

67: 名無しさん＠１周年 2019/06/22(土) 19:50:55.02 ID:bs/aJjLi0
消費税増税容認派なのに当たり前のように嘘をつく立憲

77: 名無しさん＠１周年 2019/06/22(土) 19:54:53.63 ID:TnWmJEPL0
政権政党になることはないからいい加減なことぶち上げられるわなw

91: 名無しさん＠１周年 2019/06/22(土) 20:01:34.56 ID:lIme7EWC0
民主党政権の頃に出来なかったくせに今さら誰が騙されるかい

96: 名無しさん＠１周年 2019/06/22(土) 20:03:44.59 ID:vuABuYbO0
対案出せ

99: 名無しさん＠１周年 2019/06/22(土) 20:05:36.40 ID:sT+WhD6a0
政権とった途端手のひら返すのはわかる
そしてその先どうする気なのかまったく策が出て来なくて迷走する

103: 名無しさん＠１周年 2019/06/22(土) 20:10:05.78 ID:537rb9790
国民はアホや無いからこいつらには投票せんよ
市民と名乗る謎の組織が結束してももう生き残られない

105: 名無しさん＠１周年 2019/06/22(土) 20:11:12.01 ID:HHWLIKvF0
こいつら令和自体に怒ってたよな確か

71: 名無しさん＠１周年 2019/06/22(土) 19:51:47.77 ID:uIafLniZ0
>>1
悪夢の時と何も変わっていない




立憲民主党「マニフェストに消費税10％への引き上げ凍結を明記したで」
http://gogotorimaru.blog19.fc2.com/blog-entry-15680.html

1 立憲民主党 ★ 2019/06/22(土) 19:37:48

　立憲民主党が夏の参院選で訴える公約の原案が22日、判明した。消費税10％への引き上げ凍結を明記。金融所得課税や法人税を見直し、公平な税制への転換を図る。「未来に対する責任」として原発ゼロの実現も掲げた。原発再稼働は認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指す。表題は「新しい政治『令和デモクラシー』」。枝野幸男代表が24日に会見し、正式に発表する。

　経済政策では、5年以内に最低賃金を1300円に上げ、介護や医療などで賃金増を図る。老後資金を巡る金融庁金融審議会報告書の問題を踏まえ、貯蓄がなくても安心できる社会を目指す姿勢を強調。年金の最低保障機能を強化する。

https://this.kiji.is/515111728708043873

2 名無しちゃん 2019/06/22(土) 19:39:18.75ID:cgrqVN7S0
でも消費税増税なんて議論すらしないって言って増税決定したのもこいつらだよなｗ

3 名無しちゃん 2019/06/22(土) 19:42:01.47ID:5l7UaXo00
増税凍結じゃあ話にならんぞ
消費税の廃止でなきゃなｗ


4 名無しちゃん 2019/06/22(土) 19:42:21.66ID:A05AD/ky0
消費税廃止公約するやつに投票するわ


5 名無しちゃん 2019/06/22(土) 19:42:30.22ID:OTn5vN2V0
立憲に野田って居ないんだろうねｗ


6 名無しちゃん 2019/06/22(土) 19:43:01.96ID:WkFIiL5h0
凍結でなく廃止しろ


7 名無しちゃん 2019/06/22(土) 19:44:03.18ID:VQY6gDfI0
民主党政権は鳩山イニシアティブで原発を推進
菅内閣は最初に１０％の消費税増税を主張
そして平成の開国「TPP２４項目」では医療・保険・公共事業・労働市場の完全自由化を主張したじゃん
ほんと枝野はデタラメだ


9 名無しちゃん 2019/06/22(土) 19:46:27.24ID:LJ1BY5yE0
消費税廃止と年金増額以外勝てないので自民党の勝利決定的


10 名無しちゃん 2019/06/22(土) 19:47:37.46ID:h6UL5AQ60>>21
いまＧ２０がどうので騒がしいけど
野田もＧ２０？でなんか変なこと宣言してなかったっけ？


11 名無しちゃん 2019/06/22(土) 19:49:32.73ID:iyfTH/j10
野党は思考停止か？


12 名無しちゃん 2019/06/22(土) 19:50:24.26ID:FWDOEmq50
連合は消費増税推進なんだが。
本当に大丈夫なのか？
選挙が終わったらやっぱり増税って言いそうで信用できん。


13 名無しちゃん 2019/06/22(土) 19:51:05.87ID:eH9f+EbH0
へへへ、腹案が有るんですよ、本当ですよ
当選したらね


15 名無しちゃん 2019/06/22(土) 19:54:14.33ID:53U6nyDF0
安倍総理が消費税10%を延長すると言ったとき
「公約守れ」とギャースカ言って連中が、自分らはしれっと凍結抜かすのか？


16 名無しちゃん 2019/06/22(土) 19:55:23.68ID:JgYpPx1Q0
>消費税10％への引き上げ凍結を明記

立民の支持母体連合は、増税推進なんだけど・・
支持母体との意思の疎通すら出来てないモンを政策とか言いきって平気なの？
勝つ為なら、何でもアリって感じだな、特定野党


17 名無しちゃん 2019/06/22(土) 19:55:42.75ID:I+17x
民主党がなくなりもう新しくなってだいぶ経ったね。
あの頃は前の自民政権に騙されて消費増税しようとしてたんだね。
あちきも経済成長の財政再建の路線を目指すと思ってましたよ。
国民を欺いて、いつの間にか増税破綻路線へ逆戻りしているのだから、
政権交代してもあの頃から続いている自民は何も変わってなかったね。


18 名無しちゃん 2019/06/22(土) 19:56:58.64ID:phLL6cZ+0
かもしれなーいのCM思い出すわ


19 名無しちゃん 2019/06/22(土) 19:57:28.61ID:phLL6cZ+0
あ、ともいえなーい、だったっけ
どっちでもいいけど


20 名無しちゃん 2019/06/22(土) 19:57:59.20ID:d9EnemDW0
民主党政権の目指します詐欺再び


23 名無しちゃん 2019/06/22(土) 20:00:01.93ID:S2KSVCNN0
公約は実行しない野党だからなあ。


24 名無しちゃん 2019/06/22(土) 20:07:38.48ID:I+17xSnD
昔、経済政策を誤った話をしたいなら、
民主の他の党も古き自民にもいっぱいあるよ。
それで、今の話はしなくていいのかと。
戦前政権が戦争で散々な目にあったから
戦後の内閣はどれもマシなのよね。
ずっと戦前と比べ続けて１つの内閣でよいと？


25 名無しちゃん 2019/06/22(土) 20:09:04.89ID:4HWQ4vVc0
根本の部分、自国通貨建ての政府債務で破綻すると思うかどうかで、政策がガラッと変わるのだが、
この政党、財務官僚のポチをやめる気はないようだな。


26 名無しちゃん 2019/06/22(土) 20:13:33.66ID:q9FjuZpN0
まあ何を言ったところでどうせほとんど全部反故にするんだろ
原発ゼロで放射脳に媚びることは忘れずに実効性のない計画を立ててまーすと



【最低賃金】立憲・逢坂誠二「原則的には全国一律1300円」
2019年06月21日21:59 | カテゴリ：立憲民主党
https://hosyusokuhou.jp/archives/48853142.html


1: Felis silvestris catus ★ 2019/06/21(金) 21:22:41.53 ID:aXx8+n+n9
https://snjpn.net/archives/138950
最低賃金１３００円

立憲民主党は、参院選公約に掲げる『ボトムアップ経済ビジョン』を発表。

逢坂誠二
「基本的には全国一律を目指していきたい。最も少ない鹿児島と東京と同じような歩調で１３００円に向かっていくのは厳しい現実。原則的には全国一律１３００円」


Mi2 @YES777777777
【最低賃金１３００円】立憲民主党は、参院選公約に掲げる『ボトムアップ経済ビジョン』を発表。逢坂誠二「基本的には全国一律を目指していきたい。最も少ない鹿児島と東京と同じような歩調で１３００円に向かっていくのは厳しい現実。原則的には全国一律１３００円」
耳障りの良い夢物語を掲げる。
2,247
9:43 - 2019年6月21日
1,493人がこの話題について話しています

6: あなたの1票は無駄になりました 2019/06/21(金) 21:33:46.66 ID:I1vlWpTX0
誰が払うんだよ

12: あなたの1票は無駄になりました 2019/06/21(金) 21:43:36.99 ID:d3OytaJy0
政権政党になることはないから、空念仏ってやつね。
そして、間違って、政権政党になった時は、いつまでに達成するとは言ってないと、逃げるんだろうな。

17: あなたの1票は無駄になりました 2019/06/21(金) 21:50:15.17 ID:A/TnLMuR0
>>1
無責任政党wwwwwwwwwwwww

ひでえ政策w

4: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/06/21(金) 18:17:18.64 ID:wL3hxJPg
立憲、最低賃金１３００円に＝参院選へ経済政策発表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062001020&g=pol

84: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/06/21(金) 18:50:38.51 ID:fiyKl+j6
>>4
まさに韓国の二の舞
立憲は大丈夫か？

166: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/06/21(金) 19:41:00.95 ID:35zzbBgF
>>84
大丈夫なら立民なんてやってないです

114: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/06/21(金) 19:10:43.08 ID:9wV3TJVY
>>4
30％どころじゃないんだが

132: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/06/21(金) 19:16:35.17 ID:aRVugqJR
>>4
わざとやってんじゃないかと疑っている

230: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/06/21(金) 20:58:52.62 ID:aYpLFCh2
>>4
きっと財源は徳川埋蔵金だろうｗ
徳川の末裔が立憲から出るみたいだし

112: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/06/21(金) 19:09:09.65 ID:rJxGB5Ov
>>4
バカじゃねえの？(嘲笑)

引用元: http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561108531/

党首討論に思う。

6月19日午後3時から、党首討論が開かれる運びとなった。
討論内容は「2000万円の年金」についてが、対半を占める事態と成った。
さて、これ等の「2000万円」だが、麻生財務相が受け取り拒否をした事が
批判対象に成っているが、勿論、財務相側からの審議要請は無い。
すると、何を忖度して答申案が出されたか、考えるまでも無く、
財務省に慮って、答申が出されたと知れば、党首討論での茶番が
財務省のお膳立てに、野党各党の指導者面々は揃って踊っているのである。

これは、嗤うどころか、背筋をも凍る悪夢の再現である。

当ブログがかすかばかり思考するに、消費税増税が今期参議院選挙の
争点であって、もう一つの隠れた争点は、特定もりかけ野党の成否である。
的に掛けられているのは、当の野党の面々である。
小沢一郎が1人区に人を満てたといい、山本太郎が保守派の喝采を浴びていると
報道があった。1人区で、、と言うことは、特定もりかけ野党もとい、共産党に
清き一票を捧げるのと全く同じ事である。

別に野党の面々を的に掛けなくても、事実は共産党に一票捧げるのと
全く同じ状態で選挙が行われるのである。有能な野党の面々は勝利を
疑わないが、その昔の大勢翼賛とは形も趣旨も違うが、事態は全く一緒である。


世界情勢が多岐を占め、野党が年金と言う内政に安倍政権打倒を訴え、
政権転覆を目論むとは、日本国民の期待を大きく裏切る事である。
最早、背任行為、反社会的行為とも見て取れる。

世界的な事象は、米中貿易戦争の帰結であり、今や、冷戦に突入している状態で
安倍晋三首相のイラン訪問も、香港のデモも同じ線上に連なっている。

米イランの和平が1度の面会で成否を占うのは、性急に過ぎよう。
アフガン和平は、18年間であったか？入り組んだ利害を解くのも一苦労である。
こうした見方をするのも、日本国内では少数に過ぎないが、物の見方に
能力の良し悪しがあるのではなく、筋道立てた論議が為されない事を憂慮する。

香港のデモは数年前の雨傘デモと異なり、規模も大きく、中国本土の
勢力争い、代理戦争の様式を歩んでいると見ている。


対韓国は、日韓基本条約による、期限がきて、メデイアは報道すべきが、
地震に終始したようである。メデイアも野党も有効期限が切れたのかもしれない。

米国もイランも二国間には問題解決の道筋さえ無かった。

筆者、坂口直人氏は、会談したと言う以外に全く成果を挙げる事は出来なかったと説くが、
そもそも、成果とは何か定義づけが必要であろう。

状態を簡略に整理してみれば、米国もイランも二国間には問題解決の道筋さえ無かった。
ネゴシエイターが、交渉と言う場合に、頻度の問題も加味すべきである。
筆者は、何度の交渉が適切と考えるか？


はて？　鳩山由紀夫とは誰かね？
まさかに、文喜相と謝罪したと捏造をしたご本尊か？
謝罪詐欺は、罪が深くて、反動的に怒りが倍加する事、間違いない。

メッセンジャーボーイとは、筆者による独断と偏見と感じる。

米国指導者の企図と、イラン指導者の企図を簡略でも説明せねば、事態は理解できない。

これ等指導者が描いている企図は、一様では有るまい。
多分に米国は、３正面作戦を敢行する余力は無いとすれば、対ロシア、対中国の内、
どれか２つは、畢竟現状維持もしくは、中立を堅持する事が担保されなければ、
行動にブレーキが掛かる。

おいおいおい、米国に説教できる国家指導者なんて誰がいるんだよ？

現実はホルムズ海峡で組織的攻撃活動があり、幾つかの船籍は被害を受けている。
故悪夢党初代首相の「トラストミー」と言う泣き言を忘れてはいけない。
鳩山は、国家指導者として不適の烙印を押された禁治産者だねえ。

例えば、英国メイ首相は退陣直前である。ドイツメルケルは、弱体が取り沙汰されている。
地方選挙での支持が得られないのである。フランス、、ここは黄巾賊 のデモで身動きが取れない。
ロシアのプーチンはクリミア半島での経済制裁にアップアップしている。
中国習金平は香港の騒乱で、米国議会から更なる第四次経済制裁を甘受する事態である。

当ブログには、ネゴシエイターとして、適任の人物が思いつかないが？

安倍晋三首相の外交が万能だとは、思わないが、イラン外相が秘かに訪日してきた。
米国トランプ大統領と指しで話せるのは、安倍晋三首相のみと言う事態だねえ。
安倍晋三首相が、G7の意見を代表する資格は十二分にある。
国連安保理の機能停止は、以前から言われている。P5のロシアと中国はG7のメンバーですらない。
どちらも、経済制裁を受ける身分である。ロシアと中国は、それ、侵略国家と言う奴だよ。

米国トランプ大統領がシリア空爆を実行したのは、他国が為し得ない事である。
他に用兵で、文句を付けられない国家指導者が存在するかねえ？
用兵できなければ、どの国家も達磨である。この点では、イスラエルとかインドには
周囲に難敵が存在する。フリーハンドで政治力を持つ人物とは、一体、誰かねえ？

そもそも、筆者の坂口直人が、色物と見えるが？

日本のメデイア報道も、本質はタンカー爆破の犯人捜しでなく、米-イラン間の緊張緩和に
期待値がある訳であるが、多分に外れている。
しかも、先進国といわれるグループでは、イランの最高指導者と面会すら容易でない。
日本メデイアでは、対イランに米国空母艦隊が差し向けられて、一触即発の事態だとも
検知していない。平和ボケか、質が低下して、論評さえ出来ないか？
これでは、日本国民の生命を守るのさえ、困難が生じると懸念する。

変数、米国、イランの思惑に対して、安倍晋三首相のイラン訪問の成果判定は、
米国国務省やイラン指導者がするであろう。この判定自体がON・OFFではないだろうと
予測している。最低でも3通りの変数が二国間で検討されている。
国家指導者は、筆者のように単細胞では、国家自身が消滅してしまうのだねえ。
そう言う国際政治の血反吐が出るような厳しさを味わうべきだねえ。



記事
阪口直人 前衆・民進／元NPO法人「インターバンド」事務局長
2019年06月14日 19:51
そもそも安倍総理に『仲介者』としての可能性があったのか？ーイラン訪問
https://blogos.com/article/384513/


　安倍総理は米国とイランの『仲介役』として、ロハニ大統領、最高指導者ハメネイ師と相次いで会談した。両国の対立の構造的な要因もあり、もともと各国の期待が高かったわけではなかったが、ハメネイ師には米側との対話を即座に否定されるなど、『会談した』ということ以外には全く成果を挙げることはできなかったようだ。

　戦争を回避するための仲介というのは、本来はもっとも価値のある外交交渉だと思う。

　私は日本にはこの点において大きな可能性があると考え、インドネシアのアチェ和平で大きな成果を挙げノーベル平和賞を受賞したマルティ・アハティサーリ元フィンランド大統領を国会に招き、鳩山由紀夫元総理などとともに仲介外交について、具体的な手法などをヒアリングしたことがある。仲介者は徹底して中立であること、また双方が受け入れ可能な提案を行う権限を持っていることが必要条件になるが、そもそもイラン側は、安倍総理はトランプ大統領に追従するだけのメッセンジャーボーイと見ているに過ぎないことが改めて浮き彫りになった。これでは交渉にならない。

　アハティサーリ元大統領がアチェで仲介役を果たす過程では、紛争当事者双方に信頼を築いているユハ・クリステンセン氏など、交渉に向けて徹底した準備を行う有能な人物の存在があった。しかし、日本側はハメネイ師に影響力のある宗教指導者との信頼関係を築いているとは言い難い。そもそも、トランプ大統領が一方的にイラン核合意から撤退し、核合意を守っているイランに経済制裁をしているのだ。この矛盾をトランプ大統領に直言し、イランが受け入れ可能な対応に改めさせる力を持つ人物でなければ仲介などできるはずがない。

https://blog.goo.ne.jp/xday0321/d/20111126　鳩山vsアハティサーリ会談の意義－国際紛争の調停者としての日本を目指すために（阪口直人ブログ『心にかける橋』）

　私は2002年のアフガニスタン大統領選挙の支援活動でイラン国内のアフガニスタン難民キャンプを担当したことがある。この際に通訳やドライバーを務めてくれた方はもともと空軍のパイロットたちだった。今も私の家にあるペルシャ絨毯をプレゼントしてくれるなど尋常ではホスピタリティを発揮してくれた好人物だったが、彼らは断言していた。

「アメリカは必ずイランを攻めてくる。イラクとアフガニスタンで戦争を起こして親米政権を作ったのは最終的にイランの石油をターゲットにしているからだ。戦争の理由なんて何とでも作るだろう」

　彼ら自身は決して戦争を望んでいるわけではなかった。しかし、イランの石油が早かれ遅かれ米国によるイラン攻撃の要因になると極めて冷静に分析していたのが印象的だった。

　今回の『仲介』が参議院選挙に向けた国内パフォーマンスが主目的であり、国際社会における日本の仲介外交の将来の可能性を失わせるものになるとすれば非常に罪深いものと言わざるを得ない。

ただの 691c9
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よそ様のことをどうこう言う前にオタクのところのポッポを何とかせい。
あらふしぎ
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ただ文句がいいたいだけ。

今回の訪問で一定の成果があったとする人もいる。
よく比較して読んでみると、どちらもそれなりに言い分があるのは分かるが
エントリー主は「アメリカと交渉する気はない」という一点のみを持ち出して効果がなかった
そもそも安倍総理にうんたらと言う。

やはりただのいちゃもんである。


wishborn2400
フォローする
この件で安倍氏を批判するのはどうか。

仲介が難しいであろうことは誰しもが理解している状況だ。
成果があがらなかったとしても仕方ない。
米国の連絡係役であるとして、それをやって日本の国益が大きく損なわれるというものでもあるまい。
よくもわるくも、毒にも薬にもならなかったが、米国への義理は大過なく果せた。
中東情勢の安定化に寄与できれば何よりでしたから残念ではありますが。


عزرائيل
フォローする
まあ、そもそも合意にこぎ着けたオバマでさえロウハニと電話会談止まりというのを考えれば、大層な扱いですよ安倍は。それだけ信頼されているという事の証左だろう。しかし、それと交渉が一足飛びに進む事はまた別の話で、周りが勝手に期待して勝手に失望してるか、批判のための批判を舌なめずりして待ってただけだろ。
世相マンボウ　(観望改め）
フォローする
慎重精緻な分析が待たれるこの段階で
こんな記事を書いてしまうとは、
いくら現地に足を運んでいても
所詮は海外援助にタカっている
輩に過ぎないと
自己申告しているようなものでしょう。
藤田　政男
フォローする
何でもかんでも即成果が出ないとダメって論調なんでしょうか？
子供じゃないんですから、行動が生む影響も考えましょう。

今回の安倍総理の動きについて、安倍叩きがしたい人が言えることは
　・成果ゼロ
　・トランプの使い走り
というあたりです。（タンカーの件は情報がまとまっていない段階の為保留）

実際には、経済制裁と言う戦争一歩手前の状態かつ欧米諸国（というかキリスト教系諸国）と仲が悪い中東に訪問して普通に話をしてくることができるという、日本の特殊性（先進国かつ非キリスト・非イスラム）が発揮された訪問でしょう。
中東がらみで何かあった際に日本が仲立ちになってまず話してみる、という体制が作れるわけです。
これがどれほど日本の外交にプラスになるか理解できないなら、政治なんて辞めて海外での活動で自己満足を得るのが良いでしょう。


悪徳反対de1f9
フォローする
>核合意を守っているイランに経済制裁をしているのだ。この矛盾をトランプ大統領に直言し、イランが受け入れ可能な対応に改めさせる力を持つ人物

世界中を探してもそんな凄い人物はいないぞ。
まあ、兆が一でも、あんたには無理だし、旧民主は全員無理。

韓国国民が最も軍事的脅威を感じる国、知るか、そんなもの！

意味を理解したら、韓国メデイア報道が韓国民を洗脳しているという話か？
その洗脳装置は、国家組織ぐるみで、少なくても50年は解除されないし、
洗脳装置を破壊しなければ永遠に続くという、、、、、、

危機管理の要諦は、36計逃げるにしかず、
時間場所距離を適切にして、機会を選ぶという事である。
個別的自衛権では順当に負ける場合でも、連合軍として集団的自衛権の元に
活動すれば、勝機は訪れる。集団的自衛権に反対する人間は、敗北主義か、
国連憲章違反を犯すつもりである。国際条約違反が、見逃されると
曲解する輩も同様である。

韓国が日本を主敵としているのも、何かしら、考えさせるものがある。
コメ17で、継戦能力と言うが、遠征能力じやないかなあ？
憲法9条と専守防衛で、攻撃的武器は持たないが、韓国に取っては
それすらも重大な脅威である。

安全保障には、脅威に対応する段階で区分があると考えるが、
韓国には、そうした考え自体が無さそうである。
同じ論拠が、反日政党の論拠とダブって見える。彼らは常に
日本が加害者である。これも奇妙な論理構造である。
自民党以外は、公明党も維新も特定野党も同じ論理構造に見える。
日本の重大な論点と見える。それらと巨大メデイアとが組んだ場合の
破壊力は甚大である。2009年に実際に見た。

半島の政治的不安定は、韓国と北朝鮮とが主体である。
中国とロシアとは異なる段階にある。
希望の根源である高麗連邦設立に、文在寅と金正恩とどちらが、
指導者として、君臨するのだろう？
いずれにしても、中国がウイグルやチベットや、香港にしているように
自由主義諸国に対する挑戦としか見えない。

香港の100万人デモは自由主義諸国（連合軍）に、これで良いのか？
と、突き付けている。当然、判断は下される。
その判断内容を問うのが、報道やジャーナリストの崇高な使命である。
時たまのたまう、国民の知る権利とは異質な物であって、無関係であると
東京新聞のイソコにも言っておけ！
イソコのやっている事は、国民の知る権利を邪魔しているのだ。

中国や北朝鮮や、韓国を自由主義勢力圏にするには、現在の
政体を破壊して立て直すしか、方法は無い様に考える。
欧米諸国も、戦後体制の誤謬を是正する事態に成ったのである。

日米では、オバマ氏広島訪問とか、安倍晋三首相の真珠湾訪問とか
戦後の事態を緩和する動きが有ったが、これに対して歴史修正主義との
批判は無かったと思う。中国やロシアや北朝鮮や韓国の歴史捏造主義、
もしくは歴史隠蔽主義が重大な問題である。

冷戦終結から約20年、頭を切り替える準備が整ったように感じる。



2019年06月14日08:32
「これが事実なら政府が何をしているんだ？」と韓国人が日韓世論調査に動揺　韓国人の4割が日本に怯えている
http://japannews01.blog.jp/archives/50521412.html


1：右大臣・大ちゃん之弼 ★ ＠＼(^o^)／：2019/06/12(水) 12:27:31.75 ID:CAP_USER

2019年6月11日、韓国メディア・韓国日報は「韓国国民が最も軍事的脅威を感じる国に、またも北朝鮮が選ばれた」と伝えた。

記事は、読売新聞と共に日韓で実施した共同世論調査の結果を報じている。それによると、韓国で米国、中国、ロシア、北朝鮮、日本のうち軍事的脅威を感じる国（複数回答）を尋ねたところ、「北朝鮮」との回答が64．5％で最も多かった。記事は「昨年は48．6％で2位にとどまったが、今年は『朝鮮半島の春』が急激に冷え込み、1位に戻った」とし、「2月に行われた米朝首脳会談が成果なく終わったことや、先月北朝鮮がイスカンデル型弾道ミサイルを2度にわたり発射したことが影響した」と分析している。2位以下は中国（48．1％）、日本（39．4％）、米国（20．4％）、ロシア（19．7％）となった。

また、日本での調査でも北朝鮮（78．0％）が1位で、中国（65．0％）、ロシア（54．0％）、米国（32．0％）、韓国（25．0％）と続いた。「韓国」との回答は、昨年（20．0％）よりやや上昇したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「この記事の内容が確かなら、政府は一体何をしているんだ？国民が嫌がっている北朝鮮によくしてやるなんて」「大統領は、北朝鮮の脅威はない、今後も決してないと主張して、見張所や海岸線の鉄条網を撤去し、制裁を緩和しようと呼び掛け世界を回っているのにね」「その脅威的な国と親しくしようとしている大統領がいるのか」「韓国にとって最も脅威的な国は韓国だ」「最も脅威的な人物、文在寅（ムン・ジェイン）大統領」などのコメントが寄せられている。

一方で「1位は日本じゃないのか」「ひどい記事だ。南北平和ムードが嫌なのか？国民は南北の和合を望んでいる」など、結果への反論も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）

https://www.recordchina.co.jp/b664698-s0-c30-d0144.html
Record China 2019年06月12日 11時20分

「年金2000万足りないのはアベノミクスのなれの果てだ！」？？？？

アベノミクス、いわゆるマクロ経済と年金には関係がないだろう。

公的年金では生活維持費に足りないとは以前から言われてきていた。

テレビメデイアは、野党の姿を嬉々として報道する模様である。

消費税増税と年金2000万円不足と言う話では、将来設計に対する
インパクトが違い過ぎる。足りないからと言って、他人と同等の生活を
営むとは、驕りそのものでしかありえない。倹約、収入の増強など、
蓄財は金融状況に左右される。

老境に至って、蓄財もなければ、愚劣と考える。
生きる理由さえ、疑われる事態である。
単純に見て、蓄財を生計費に満てて、無くなったら、死を選ぶか、
犯罪に染まるかしか、考えようが無いと思う。そう言うのを生活破綻者と
巷、世間では称する。そういう者に、救済の是非を聞くまでも無いであろう。

政治家や政党が、こうした視点でいる事に、驚嘆する。

関西生コンについて説明するほうが、余程、有益である。


辻元清美「年金2000万足りないのはアベノミクスのなれの果てだ！」
2019年06月12日
政治
http://jpsoku.blog.jp/archives/1074871313.html

1: 名無しさん＠涙目です。(家) [ﾆﾀﾞ] 2019/06/12(水) 01:27:28.22 ID:UqvR+a+p0● BE:151915507-2BP(2000)
金融庁の金融審議会が3日に発表した報告書で、夫婦が95歳まで生きるには2000万円を蓄える必要があると試算した問題が、波紋を広げている。
政府が「人生100年時代」をうたう半面、公的年金だけでは生活を維持できない可能性に言及したことで、野党は「アベノミクスのなれの果てだ」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）と猛反発。
安倍晋三首相と全閣僚が出席する10日の参院決算委員会で、追及する構えだ。

https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/201906090000857_m.html　
113: 名無しさん＠涙目です。(福岡県) [ﾆﾀﾞ] 2019/06/12(水) 07:39:14.49 ID:5gjJAFEY0
>>1
生コンから年金もらえる人はいいよな

166: 名無しさん＠涙目です。(大阪府) [US] 2019/06/12(水) 11:16:30.31 ID:3V0l6sIT0
>>1
そもそもアベノミクスは年金政策ではない。

立憲・辻元国対委員長「年金は安心だという安心安心詐欺じゃないか」参院選 最大の争点に
2019年06月11日
政治
http://jpsoku.blog.jp/archives/1074863351.html

1: クロ ★ 2019/06/11(火) 12:58:54.81 ID:yp9+Ory59
老後の生活には「年金だけでは足りない」などとした金融庁の報告書をめぐり、野党側は追及を強める姿勢で、安倍首相の政権運営にも影響を与えそうだ。

９５歳まで生きると夫婦で２０００万円が必要とした報告書に、野党側は格好の追及材料を得た形で、「夏の参議院選挙の最大の争点になる」と勢いづいている。

立憲民主党・辻元国対委員長「（年金は）１００年安心なんだと（安倍首相が）今でも強弁していること、これにも驚きました。年金は安心だという安心安心詐欺じゃないか。これは最大の参議院選挙の争点になるんじゃないかと思います」

野党側は予算委員会の集中審議などでさらに追及したい考えだが与党側に審議に応じるつもりはなく、どこまで追及できるかは不透明。

一方、自民党は報告書を出した金融庁に抗議するなど危機感を強めている。

自民党・二階幹事長「我々は選挙を控えているわけですから、そうした方々に迷惑を及ぼすことのないように、党としてはしっかり注意していかなければいかん」

ある自民党の中堅議員は「こんな状態で解散したら議席を減らす」と話していて、衆参同日選挙は遠のいたとの見方も出ている。一方で、別の議員は「何が起こるか分からない。同日選が１００％ないとは言い切れない」と話していて、この問題は安倍首相の判断にも影響をおよぼしそうだ。

日テレニュース24
6/11(火) 12:35
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190611-00000206-nnn-pol　
引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1560225534/