＜集団的自衛権＞今国会、与党合意困難

毎日新聞の記事は、期待を裏切って、「与党合意困難」とある。

では、誰かが売国的行動に終始している証拠である。
来年の統一地方選挙は、4月か、
待ち遠しい期日である。

閣議決定も無いとは、寂しい限りである。

ベトネムの船が沈没したそうである。



＜集団的自衛権＞今国会、与党合意困難
毎日新聞 5月27日(火)23時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000106-mai-pol

自民、公明両党は２７日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）で、政府が集団的自衛権の行使容認や法整備が必要と している３分野１５事例の議論を始めた。政府・自民党はこの日、「グレーゾーン事態」と「国際協力」に関する計７事例について公明党と方向性を一致させよ うとしたが、政府の説明が冒頭から一貫せず、公明党は反発。安倍晋三首相が目指す今国会の会期末（６月２２日）までに、３分野すべてで閣議決定するのは難 しい情勢だ。

　◇１５事例議論、足並み乱れ

　政府は２７日、グレーゾーン事態▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）を含む国際協力など▽集団的自衛権の行使容認に当たる武力行使－－の３分野１５事例を示し た。だが最初の「離島などでの不法行為への対処」で、政府は本土でも自衛隊が警察に代わり活動する可能性を示し活動が無制限に広がりかねないとして公明党 の北側一雄副代表らが反発した。

　「大きな方向性」（高村氏）の合意で閣議決定に持ち込みたい自民党は、２７日中にグレーゾーンと国際協力で結論を出そうと狙ったが、この日議論できたの はグレーゾーンの２事例だけで、「結論も今後の進め方も未定」（北側氏）の状態。公明党はグレーゾーンでも詳細な制度論に踏み込む構えで、同党ペースで進 んでいる。

　政府は早期の結論を得るため、具体的な事例数を１５まで上積み。個別に場面や条件を明記して「限定的」だと強調した。集団的自衛権は８事例に増え、首相 が力説した米艦防護は５事例に上る。与党協議の公明党メンバーは「限定して認めさせ、後からどんどん範囲を広げる狙いだ」と警戒する。

　政府の事例集は「限定容認」を強く演出したため、賛否が分かれかねない設定も目立つ。２７日の協議では、離島での不法行為を巡る過去のケースで「自衛隊 の参加が必要だった」と主張した防衛省と、「自力で対応した」とする警察庁などの見解が割れた。また、例えば「近隣国が核ミサイルで米国本土を攻撃した場 合の米艦防護」は、米国が反撃して日本が核戦争に巻き込まれる展開につながりかねないなど、今後の協議が紛糾しかねない要素も多い。

　首相官邸は「集団的自衛権の限定容認で最後は公明が折れる」と楽観的だったが、公明党は慎重だったグレーゾーンや「駆け付け警護」の議論に応じただけ に、双方とも「自分の方が譲歩している」と不満を抱く。高村、北側両氏と、両党のパイプ役の自民党の大島理森前副総裁、公明党の漆原良夫国対委員長は水面 下で着地点を模索するが、与党幹部は「官邸に誤った見方が伝わっている」と漏らした。自民党では合意した分野を先行して閣議決定する案もとりざたされてい る。【高本耕太、宮島寛】

集団的自衛権、きょう２回目の与党協議へ

与党協議の結果がすぐさま集団的自衛権 行使容認に結びつく訳ではないが、
公明党の見解が、これほど衆目を集めた事態は無かったように感じる。

創価学会の声明が、朝日新聞の報道であった事は、愛嬌であろうか。

毎日新聞の記事は、取り立てて、何の奇異感も生じない。
手続きの緩和も、と言う所に、毎日新聞の期待感が滲み出ている。
集団的自衛権 許すまじとの決意か、

現状の変更はやむを得ない事が、理解される。

ただ、防衛に関する議論が、決して国益になる事は無い。
むしろ、手の内をさらけ出した論議に、日本国の現状を憂う次第である。



集団的自衛権、きょう２回目の与党協議へ
TBS系（JNN） 5月27日(火)5時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140527-00000004-jnn-pol
　集団的自衛権などをめぐる自民・公明の与党の２回目の協議が２７日に行われます。議論を急ぎ今の国会中に集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定にこぎつけたい自民党と慎重な公明党との違いが冒頭から表面化しそうです。

　安全保障の法整備をめぐる２回目の与党協議では、政府側が離島での不法行為への対処や、日本人を輸送しているアメリカ軍の艦船の防護など、現在の法制度では対応できないとする１５の事例などをあげ、与党側が検討を始めます。

　協議を前に自民党は２６日、武力攻撃に至らない、いわゆる「グレーゾーン事態」の検討を２７日の協議で終え、ＰＫＯなど「国際協力」の分野の議論にも進みたい考えで一致しました。

　一方、公明党も幹部が協議しましたが、「１つの事例を検討するのに１週間あっても足りない」という声があがるなど、協議の進め方をめぐって冒頭から自民党と公明党の隔たりが表面化しそうです。（27日00:52）
最終更新:5月27日(火)5時24分


＜集団的自衛権＞米本土核攻撃も政府想定　手続きの緩和も
毎日新聞 5月27日(火)5時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000009-mai-pol

米本土が武力攻撃を受け、日本近海で作戦を行う時の米艦防護
　政府が２７日、自民、公明両党の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」に提示する１５事例で、集団的自衛権の行使に関し、北朝鮮が核ミサイルで米国 本土を攻撃する事態を想定していることが分かった。攻撃後、米政府の要請を受け、日本近海で米軍の補給艦など非戦闘艦を自衛隊が防護する必要性の検討を求 めている。議論のたたき台となる１５事例はいずれも詳細なシナリオになっており、具体的な議論を促す狙いがあるとみられる。

【グレーゾーン】首相判断で自衛隊出動…政府検討

　 与党協議会に示されるのは、（１）武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の３事例（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用や国連加盟国が一致して 制裁を加える集団安全保障措置への支援など「国際協力」に関する４事例（３）現行憲法解釈で行使できないとされる「集団的自衛権」に関する８事例－－の３ 分野計１５事例。

　このうち、名指しは避けているものの北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への備えに関する例として４事例を提示。北朝鮮にミサイル発射の兆候があるものの、武力行 使に踏み切っていない段階（グレーゾーン事態）では、自衛隊の装備などを守るための自衛隊法の規定「武器等防護」を適用し、米艦を防護する可能性を示唆し た。

　武力行使発生後は、北朝鮮が米領グアムやハワイ州に弾道ミサイルを発射した場合、日本の上空を通過するため、集団的自衛権を行使し、迎撃するよう求めている。

　さらに、米本土が攻撃された場合の非戦闘艦防護に加え、日本近海でミサイル防衛のため警戒にあたる米イージス艦の防護を集団的自衛権を行使し自衛隊が行うべきだと指摘している。

　政府は２７日の協議会で、グレーゾーン事態と国際協力を中心に説明する予定。グレーゾーン事態では、離島に武装集団が上陸した場合を例示。警察や海上保 安庁より、自衛隊が現場近くにいる場合を想定し、迅速な出動のため、手続きの緩和を求めている。また、公海上で襲われた民間船舶の近くに訓練などで自衛隊 がいた場合、現行法では速やかに対処ができないとして、見直しの必要性を指摘した。

　国際協力では、国連ＰＫＯに参加して負傷した非政府組織（ＮＧＯ）職員らの搬送に向かう途中、自衛隊の車両の通行を妨害されても、妨害行為を阻止するための武器の使用が認められていないことの見直しを求めている。

　政府は当初、グレーゾーン事態として、他国の潜水艦が潜没したまま日本の領海から退去しない事態への対処の例示も検討した。だが、公明党から反発が出る可能性があり、事例には含めず「参考」として示すことになった。【木下訓明】

大切なことを忘れない秘訣

日本人として記憶しておくべき事、と言う検索をすると割と現代的な時事的な論文に当たり、
ネットの可動性に思い当たりました。

頭の悪さは、親譲り、と笑う訳にも行かず、論文を参照する次第です。
中には、英語の学習法なども出てきて、日本人の思考内容を垣間見る印象があります。





http://www.dreamgate.gr.jp/knowhow/fastnavi/id=44
大切なことを忘れない秘訣
出題・解説： 羽根 拓也（アクティブラーニングスクール代表）
http://www.als.co.jp/
す ばらしい起業家の話を聞けば、みなすばらしい起業家になれるだろうか？なれる人となれない人がいる。大成功したビジネスモデルの手法が書かれた本を読め ば、だれもが同じように大儲けができるであろうか？できる人とできない人がいる。違いは「吸収する力」の違いにある。前回、自己成長力の必要性についてお 話した。今回は、さらに話を進めて、自己成長するために、学んだことをいかに「定着」させるかについて話を進めてみたい。

「あ、 しまった！」、大切な約束を忘れていたことに気づき、大慌てした経験がないだろうか？注意するようにと言われていたのに、うっかりそのことを忘れてしま い、またしても同じ間違いをしてしまい、周囲に迷惑をかけてしまった。そんな経験も、だれも一度や二度はあるに違いない。

我々は忘れる動 物である。なぜ忘れるのか？しかも困ったことに、「覚えておくべきこと」を忘れてしまう。これはある意味、「悲劇」であると同時に、「喜劇」でもある。覚 えておくべきだということがわかっているのに、覚えておくことができないのだから、こんなばかげたことはない。

「なんでこんなに忘れてし まうんでしょう？頭が悪いからでしょうね。」こうやって嘆く人を何人も調べてみた。様々な人を研究してわかったことは、本当に頭が悪いと言える人、少なく とも、本人が嘆いているほど悪い人はほとんどいない。むしろ、悪いと言っている人でも、実際はかなりいいと思える場合が多い。

問題は、「記憶能力」ではなく、「記憶の方法」なのだ。悪いのは「頭」ではない。「頭」の使い方がわかっていないのだ。多くの人がこのことに気づいていない。

ま ず理解しなければならないのは、覚えるべきものごとの「大切さ」の度合いと、それが頭の中に「定着」する度合いは一致しないということだ。大切だからと いって覚えておけるわけではない。ただなんとなく覚えようとしても頭に情報が残るわけではない。しかし、逆もしかりだ。大切でないことでも、きちんと覚え るべき手順をふむと情報は記憶される。

どういう時に覚えられるのか？好きなものなら覚えられる、インパクトの強いことは覚えている、など など。アクティブラーニングでは、これらの様々な要因を並べ、それらをグループ化し、最後に何が残るのかを考えてみた。そうしてわかったことは、結局、記 憶を発生させているものは、「印象」の強さなのだということに気が付いた。

情報を受け取る時、強い「印象」が発生すれば、我々の頭は記憶を開始する。例えば、今日電車の中でどんな人に出会っただろう？はっきりと覚えている人がいるだろうか？

もしいると言う人は、何がしか「印象」の強いタイプの人に出会っているはずだ。例えば、身長が飛びぬけて高い人、変わっためがねをかけた人、あるいはものすごく好きなタイプの異性など。印象が強まる要素があれば、脳は記憶を開始する。

特 にこれといって覚えている人はいないという人は、出会った人が、それほど印象の強くない、いわゆる普通の人であったはずだ。普通のおじさん、普通の学生、 普通の子供、印象が発生しない情報が頭の中に入ってくれば、我々の脳は記憶を開始しない。そういった情報は、右から左へ消えていく。頭の中にその情報を残 しておく意味がないと判断するからだ。

ということは、何がしかのことをきちんと頭の中に残しておきたいのなら、「覚えよう」と思うことが大切なのではなく、「印象」が発生するような受け取り方をすることが大切だといえる。

す ばらしい起業家の話をドリームゲートのメルマガで読んだ。この言葉を覚えておこうと思った。しかし「覚えておこう」と思っても記憶は発生しない。必要なの は、「印象」なのだ。覚えておきたいと思ったら、どうすれば強い印象が発生するかを考える習慣をもってほしい。例えば、声に出して読んでみる。紙に書いて 張り出してみる。物理的な行動を伴わせる方が印象に残る。「わざわざ」やるということが、一つのカギになる。

本気で印象を強めたいのであ れば、その起業家に会いに行くのはどうだろう？有名な起業家の話を直接聞くことができれば、印象の強さは相当なものになるはずだ。有名な起業家であればそ う簡単には会ってくれないだろう。しかし、本気でその言葉を心の中に刻み込みたいのなら、会ってくれる方法を考え、粘る必要がある。

断ら れても断られても諦めずに粘りつづけ、やっと6回目に、日本マクドナルドを作り上げた藤田氏に会うことができた高校生がいる。「やるんだったらコンピュー ターをやりなさい。」藤田氏にもらったその言葉をしっかりと心の中に刻み込みこんだその高校生が、将来、ソフトバンクを作った孫正義氏であるという話しは あまりにも有名だ。

大切なことをしっかりと心の中に刻みこみたいのなら、「印象」を強める受け取り方を心がけることが重要だ。なんとなく頭の中に入ってきたものは、原理原則どおり、右から左へと消えていく。今日1日で、あなたの心の中に、何が刻み込まれただろうか？

 

 【羽根 拓也 プロフィール】
日 本で塾・予備校の講師を勤めた後、1991年渡米。ペンシルバ大学、ハーバード大学等で語学専任講師として活躍。独自の教授法はアメリカでも高い評価を受 け、94年、ハーバード大学より優秀指導賞（Certificate of Distinction in Teaching）受賞。「知識を与える教育」から、「自己成長力を向上させる教育」こそが、世界に求められていると考え、97年に東京に「アクティブ ラーニングスクール」を開校。これまで日本にはなかった「自己成長力」を育成する教育機関として各界より高い評価を得ている。独自の教育理論えおその指導 方法に、有名企業、政府関係機関、教育機関などより指導依頼が絶えない。

加藤紘一が、自衛隊の最高指揮官である首相に選ばれなくて本当によかった

思えば、村山談話の村山富市の時に阪神淡路大震災が起こって、数千名の犠牲者が出た。

思えば、菅直人の時、東日本大震災が起きて、約2万名の尊い犠牲者が出た。

そして、この御両人は健在と聞き及ぶ。


悔しかろう、切なかろうと推察する。



2014年5月26日 (月)qazx
加藤紘一が、自衛隊の最高指揮官である首相に選ばれなくて本当によかった

ーー以下有川浩さんについて、wikipediaより抜粋編集qazx

有川浩（ありかわ ひろ、1972年6月9日 - ）は、日本の女性小説家、ライトノベル作家。高知県高知市出身。

ーー人物

2003年に『塩の街 wish on my precious』で第10回電撃ゲーム小説大賞を受賞し、翌年に同作にてデビュー。

「塩の街 wish on my precious」は日本語と英語が混在した文章だが、全て日本語にすれば、「塩の街が私のかわいい人に願いをかける」だろう。

こんな凝った文章で書かれている彼女の小説は、恋愛と、自衛隊の話が多い。

『県庁おもてなし課』（角川書店 2011年）の印税をすべて東北地方太平洋沖地震の被災地に寄付することを「有川日記」にて公言した。

だからだろう、電撃文庫の他作家からは「姉さん」と呼ばれている（少なくとも、柴村仁・壁井ユカコの二人が発言）。

名前の浩が「ひろし」と読めるため男性だと勘違いされることも多い。影響を受けた作家に新井素子を挙げている。

ーー

ーー以下【阿比留瑠比の極言御免5/22】より抜粋編集qazx

自衛隊を侮辱した加藤紘一

ーー(敬称略)

有川浩さんの短編「広報官、走る！」に、とても印象的なシーンがある。

国籍不明の潜水艦を追尾する海自の潜水艦士官役の俳優が、こうつぶやく。

「恐いよ俺…生きて帰って来られるのかな」

この場面を見た本物の隊員たちがげらげら笑いころげる。

テレビ局のスタッフはあっけにとられ、こういう場合に「恐い」という感覚はないのかと尋ねる。

そう尋ねてきたスタッフに、隊員たちはこう答える。

ーー

「我々にとっては領海侵犯や領空侵犯なんて日常茶飯事なんです。いちいち恐いなんて思ってたら自衛官なんか務まらない」

「『恐いよ俺』とか吐（ぬ）かす隊員がいたら、自分は機が離陸しててもそいつを蹴り落としますね。そんな奴が乗ってたら、足引っ張られてこっちの身も危ないですから」

ーー

有川さんはテレビドラマ化された長編「空飛ぶ広報室」のあとがきで、こう書いている。

「（自衛隊員は）ごく普通の楽しい人たちです。私たちと何ら変わりありません。しかし、有事に対する覚悟があるという一点だけが違います」

ーー

5月18日付「しんぶん赤旗」に、加藤紘一元自民党幹事長のインタビュー記事が、掲載された。

加藤紘一は、共産党の機関紙の中で、次のように語っている。

「集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない。なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからです」

なぜ集団的自衛権の議論をやり出すと、徴兵制に行きつくのか。その理由が「戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではない」からなのだそうだ。

この論理が理解出来る人がいるとは思えない。

自衛官らは全員、入隊時にこう「服務の宣誓」を行っているのである。

「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」

加藤紘一氏は元防衛庁長官だった。つまり、この「服務の宣誓」を知っていることに成る。

もちろん、22万人以上いる自衛官が全員、全く同じ気持ちだとまでは言わない。

しかし、ほとんどの自衛官はいざというときの覚悟を持って日々、厳しい任務と訓練に耐えているのは間違いない。

ーー

加藤紘一の言葉は、自衛官の士気をそぎ、政治不信を強めかねない。

さらに、日本の領土・領海への野心を隠さない近隣国が、この発言によって自衛隊を侮ることにでもなれば、侵略を招き寄せかねないのだ。

まことに愚かな発言だと言わざるを得ない。

ーー

有川さんは、「広報官、走る！」が収められた短編集「ラブコメ今昔」の文庫版あとがきにこう書く。

「自衛隊は命令に従うことしか許されない組織です。そしてその命令を出すのは内閣総理大臣です。（中略）どんな理不尽な命令でも、彼らは命を懸けるんです」

かつて加藤紘一は「首相の座に一番近い男」と呼ばれた。

加藤紘一が、首相に選ばれなくて本当によかった。今、日本国の強運をしみじみ感じる。（政治部編集委員）

投稿時刻 08:22

裁判官が日本を滅ぼす

徘徊症状のある９１歳の男性が列車にはねられ死亡した事故で、裁判所は遺族に、鉄道会社への損害賠償の支払いを命じた。

少しでも人間的感情があるなら、介護にあたった遺族への賠償金支払いは
介護の劣悪化に結びつくと知るだろう。
老人の希望は、ピンピンコロリが理想だそうだ。健康な老後は誰しもが
望む事であるが、適わぬ事も、多くの人が熟知している。病、老、死は
誰もが経験する関門である。如何様にしても死は免れ得ない。

関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁の判決
電気料金が3月、そして6月と上昇すると伝え聞く。負担は国民の支払いが
大部分を占める。しかも、地域電力会社の経営状態により、電気と言う
国家の血液に似たインフラは異なった形態をたどる。
国のエネルギー政策を地方裁判所が判定する妥当性があるかも疑問である。脱原発を小泉、細川、菅などの元首相が推進する状況には、首相の
権威も自覚も随分と劣化したものと述解せずにはいられない。


横浜地裁の厚木基地を使用する海上自衛隊機の夜間飛行差し止めの判決
法的判断の実効性の無い判決は、アメリカ軍の飛行停止が無ければ何の
効果も無い。
自衛隊機の夜間運行を停止する事で、得られる利点は少ないと考える。


【産経抄】
裁判官が日本を滅ぼす　５月２３日
2014.5.23 03:06 ［産経抄］

　徘徊（はいかい）症状のある９１歳の男性が列車にはねられ死亡した事故で、裁判所は遺族に、鉄道会社への損害賠償の支払いを命じた。何度かコラムで触れた裁判は、日本の裁判官の「典型的な病理が表れている」そうだ。

　▼『裁判官が日本を滅ぼす』との著書もあるノンフィクション作家の門田隆将（りゅうしょう）さんが、ブログでコメントしていた。事故は、２４時間介護している妻がまどろむ間に男性が家を出て起きた。裁判官はそんな事情に踏み込まなかった。他の裁判でも時にとんでもない判決が出るのは、やはり「事情」が排除されるからだという。

　▼関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁の判決にも、同じ「病理」が見える。定期検査のために現在停止中の原発の再稼働をめぐっては、原子力規制委員会が、「世界一厳しい」といわれる、新たな規制基準に基づいて審査中だった。

　▼原発の運転停止がもたらすのは、多額の貿易赤字だけではない。電気料金の値上がりによって、廃業に追い込まれる中小企業も少なくない。判決は、そうした「事情」をまったく無視したものだ。そもそも判決文は、百パーセントの安全がなければ、原発の運転を認めないとしか読めない。「科学」否定の暴論である。

　▼同じ日に横浜地裁が言い渡した、厚木基地を使用する海上自衛隊機の夜間飛行差し止めの判決も、首をかしげる内容だ。すでに夜間の飛行を原則自粛している自衛隊にさらなる足かせをはめれば、救難派遣や不審船の警戒活動に支障が出るのは目に見えている。

　▼それでいて、騒音の大半を引き起こす米軍機の飛行差し止めは退けたから、周辺住民の騒音被害の軽減にはつながらない。こんな判決が続けば、本当に日本は滅びてしまう。

大飯原発についての幼稚な判決

池田信夫氏のブログ、からの転載。

内容に説得力がある。
原発再稼働の問題は、奇妙にこの判決では現状の理解がなされていないと
感想を抱いている。勿論、政府は即時抗告を行った。

福井地裁の判決は、司法テロの典型例とも言ってよく、
行政権に介入する事は、日本国の経済事情と環境影響を考慮しない
暴走とも言って良い判決である。

資源に恵まれない日本国のエネルギー政策を司法が決定する
いわれは存在しないと言明する。裁判官も脱原発にイカレテイルノカ、
危険な事と考慮する。


大飯原発についての幼稚な判決
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51898653.html

大飯3・4号機の運転を差し止める福井地裁の判決は、現実的な影響は何もない。いま原発は止まっており、運転を差し止める権限は裁判所にはないからだ。原子炉等規制法第43条の3の23にもとづいて停止命令を出せるのは、原子力規制委員会だけである。炉規制法で安全基準を定めており、停止を命令できるのはそれに違反する場合だけだ。裁判所が「人格権」を根拠に差し止め命令を出しても、法的拘束力はない。
最大の争点は大飯の700ガルという基準地震動 の想定が妥当かどうかだったが、それを超える地震が来ると判決が断定した根拠は「全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した 地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来している」という一般論しかない。これは大きな間違いである。

基準地震動を超える地震が来た5回のうち、地震で破壊された原発は1基もない。福島第一は基準地震動をはるかに超える大震災でも、緊急停止 したのだ。事故の原因は、津波による予備電源の浸水である。したがって今回、福島と同様の事故が起こるかどうかの判断は、同じような津波に耐えるかどうか が基準だ。この点についてはすでに安全対策が施されており、判決も問題にしていない。

判決は「大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である」というが、もちろん不可能である。そん な巨大地震が来たら、福井市が全壊して裁判官が死ぬ可能性もゼロではない。そんな論理的可能性を心配していたら、日本中どこにも人は住めない。だから現実 的なリスクを安全基準で定めているのだ。田舎の裁判所が、勝手に安全基準を変えることはできない。

これまでにもこの種の判決はたまにあったが、最高裁で確定するまで関電には判決に従う義務がない。そして最高裁では100％原告が負けており、今度も負けることは確実だ。今回のような幼稚な判決では、名古屋高裁でもくつがえるだろう。

「恐いよ俺…生きて帰って来られるのかな」に笑い転げる自衛官達

テレビドラマは好評であった。人気女優の話題にも盛り上がった。

誇り高き男たちと言う、ホテルマンの書いた小説がある。
信義とは、最も重要で高価な代償を支払い価値のある観念である。

信義を失えば、韓国フエリーのように船長と言う最高意志決定者が船客を見殺しにするのだ。
阪神淡路大震災の村山富市も歴史に名を刻む悪行と知見される。
菅直人は、自衛隊ヘリに水を投下させた異端の指導者と凝視される。

加藤紘一元自民党幹事長の家が焼かれたと言うが、さもありなんと自覚する。
朝日新聞と毎日新聞とが、時を同じくして、自衛隊員の真情を取材するとは奇矯な事であり、
日頃の自衛隊蔑視を鮮明にして興味深い。

宮内庁の陛下の葬式の件は、宮内庁による陛下への脅迫に他ならない。
朝日、毎日の言い草は、有事への自衛官に対する脅迫と受け止めるべきか、
真実を疑問に思う。ただただ、保守層の反感を炊きつける魂胆に感じる。

政治不審の根源は、加藤紘一だけに負わせる理由は存在しない。
最も不審を増加させた功労者はメデイアが負うべきである。
朝日新聞と毎日新聞と東京新聞とNHKが解体するのが当然と思われる。

集団的自衛権 の話も、有事の話も日本国民の不審を増加させた元凶は
これ等、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞とNHKが最大の原因を提供してきた。
徴兵制とは、枝野幸男が言い出したが、根拠の無い話である。
風評被害については、漫画の鼻血が高名である。枝野幸男も風評の根源者として
名高いが、みそぎは済んだのか気になるところである。




【阿比留瑠比の極言御免】
有事への覚悟－自衛隊を侮辱した加藤紘一氏
2014.5.22 10:05 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140522/plc14052210050007-n1.htm
　自衛隊を舞台にした作品が多い人気作家、有川浩さんの短編「広報官、走る！」に、とても印象的なシーンがある。自衛隊が撮影協力したテレビドラマの中で、国籍不明の潜水艦を追尾する海自の潜水艦士官役の俳優が、こうつぶやく。
　「恐いよ俺…生きて帰って来られるのかな」
　この場面を見た本物の隊員たちがげらげら笑いころげるので、テレビ局のスタッフはあっけにとられる。そして、こういう場合に「恐い」という感覚はないのかと尋ねるスタッフに、隊員たちはこう答える。
　「我々にとっては領海侵犯や領空侵犯なんて日常茶飯事なんです。いちいち恐いなんて思ってたら自衛官なんか務まらない」
　「『恐いよ俺』とか吐（ぬ）かす隊員がいたら、自分は機が離陸しててもそいつを蹴り落としますね。そんな奴が乗ってたら、足引っ張られてこっちの身も危ないですから」
　また、有川さんは実際にテレビドラマ化された長編「空飛ぶ広報室」のあとがきで、こう書いている。
　「（自衛隊員は）ごく普通の楽しい人たちです。私たちと何ら変わりありません。しかし、有事に対する覚悟があるという一点だけが違います」
　有川さんの作品や言葉を長々と引用したのは、１８日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」に掲載された加藤紘一元自民党幹事長のインタビュー記事を読んだからである。
　元自民党の大幹部が喜々として共産党の機関紙に登場する節操のなさと良識の欠如にもあきれるばかりだが、それよりも加藤氏が次のように語っている部分が目を引いた。
　「集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない。なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからです」
　論理が混濁している上に飛躍しており、なぜ集団的自衛権が徴兵制に結びつくのか理解し難い。だが、いずれにしても「戦闘を承知していない」というのは自衛官の覚悟への侮辱ではないか。彼らは全員、入隊時にこう「服務の宣誓」を行っているのである。
　「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」
　２２万人以上いる自衛官が全員、全く同じ気持ちだとまでは言わない。しかし、ほとんどの人はいざというときの覚悟を持って日々、厳しい任務と訓練に耐えているのは間違いない。
　元防衛庁長官でもある加藤氏の言葉は、自衛官の士気をそぎかねず、政治不信を強めかねない。さらに、日本の領土・領海への野心を隠さない近隣国の自衛隊への侮りを招き、軍事衝突を誘発するかもしれない。百害あって一利なしとはこのことだろう。
　有川さんは、「広報官、走る！」が収められた短編集「ラブコメ今昔」の文庫版あとがきにこう書く。
　「自衛隊は命令に従うことしか許されない組織です。そしてその命令を出すのは内閣総理大臣です。（中略）どんな理不尽な命令でも、彼らは命を懸けるんです」
　かつて「首相の座に一番近い男」と呼ばれた加藤氏が結局、自衛隊の最高指揮官である首相になれなくて本当によかった。今、しみじみそう感じている。（政治部編集委員）

朴大統領の涙は不発 与野党が内閣総辞職を要求 遺族らは談話に不満

嘘つきの言葉は、嘘つき達には受け入れられなかった。
嘘は、嘘のままだった。

朴大統領の涙は不発　与野党が内閣総辞職を要求　遺族らは談話に不満

2014.05.21
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140521/frn1405211539005-n1.htm




閣僚や側近をクビにしても朴政権の危機は去りそうもない　（ロイター）【拡大】

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による「涙の談話発表」が、不発に終わった。韓国の国会は２０日、旅客船「セウォル号」沈没事故に関する緊急質疑を開き、与野党がそれぞれ、鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相に対し、朴政権の閣僚と側近の総退陣を要求する事態となったのだ。

　「国家の改造と革新のためには人的刷新が必須であり、それは内閣の総退陣と大統領府の（首席秘書官ら）参謀の全面改編だ」

　朴氏を支える与党・セヌリ党議員はこの日の国会質疑で、こう迫った。野党議員も、朴氏の最側近である大統領府の国家安保室長や国家情報院長などの総退陣を求めた。

　厳しい追及を受け、鄭氏は「閣僚は責任を痛感しており、職に恋々とする者はいない」と応じた。

　朴氏は１９日午前、死者・行方不明者３００人以上を出した沈没事故に関する国民向け談話を発表した。「（政府が）まともに対処できなかった」「（最終責任は）大統領である私にある」などと謝罪し、友人を救おうとして命を落とした高校生らの名前を読み上げながら、涙を流した。

　ところが、朝鮮日報が２０日の紙面で「（政権・与党は、６月４日投開票の統一地方選を前に“涙”の効果で）支持者の減少を食い止められると期待していたもようだ」と伝えるなど、韓国各紙は、朴氏の談話発表を否定的に報じている。

　沈没事故の犠牲者や行方不明者の家族らが、談話に不満を漏らしたこともあり、世論の軟化はまだまだ難しいようだ。

　朴氏は２１日にも後任の人事案を示す可能性があるが、閣僚候補の人材難も指摘されており、政治的危機は拡大している。

（集団的自衛権 読み解く）安倍首相会見、五つの疑問 朝日新聞

朝日新聞の記事が多岐に渡る事を怪しむ。
すべてに、論議するほど事件の無駄はない
集団的自衛権 は、与党協議と日米ガイドラインで友好な論議が
成立すると見ている。
朝日新聞の記事は、単なる前提条件の序論に過ぎない。

＞＜１＞若者らを救えない？　救援より他国警護中心か

邦人保護とPKOに関して武器使用は現状で良いのか、多くの論議は朝日新聞の見解を不当としている。
国民の税金をつぎ込んで、アルジェリアでは相当数の犠牲者が出現した。

近未来には、朝鮮半島動乱も邦人保護の範疇であるが、現状で安全を確保する見込みはない。
アメリカ軍との共同作戦で邦人保護の実質を担う形勢であるが、輸送支援にしても武器使用に懸念が残る。
韓国政界は自衛隊の介在を忌避しているが、人道的見地からも日米共同の実を占めるべき事は論を待たない。
これをもって、韓国にと言うのはあまりにも偏狭に過ぎると考える。

イラクでの暴徒が襲撃してきて、日本国自衛隊員は駐屯地域に背を丸めて縮こまっていたと言うのは
文民統制側の政治が許容してきた事である。駆けつけ警護など、国連PKOの実態が変容してきた実情に
合致すべきと言う見解は正しい。日本国内の議論は海外では通用しない。また、ＰＫＯと国内の防衛出動と
別の法制度では、支那の一国二制度を笑う事はできない。自衛隊は二通りの行動規範の上に行動する弊害が
残る。法遵守は公務員の最低限の資質である。

＞ただ、自衛隊が現在参加するＰＫＯはアフリカの南スーダンだけ。

朝日新聞の言いようは不当である。これまで、カンボジアを皮切りにして、20数度の国際貢献を
特別法制で現地に送り出してきた。その論議が的外れで、現地情勢を受け入れない恨みは存在する。



（集団的自衛権　読み解く）安倍首相会見、五つの疑問　 朝日新聞
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/542.html
投稿者 ダイナモ 日時 2014 年 5 月 17 日 09:56:16: mY9T/8MdR98ug

他国のために自衛隊の武力を使う集団的自衛権の行使などについて、安倍晋三首相は１５日の会見で検討を明言した。しかしなぜ行使が必要なのか、首相の説明には様々な疑問が浮かぶ。五つの論点で読み解いた。▼１面参照
　＜１＞若者らを救えない？　救援より他国警護中心か
　「アジアでアフリカで、たくさんの若者たちがボランティアなどで地域の平和や発展のために活動している」「近くで活動するＰＫＯ要員もいる。しかし、彼らが突然、武装集団に襲われたとしても、自衛隊は彼らを救うことができない」
　　　　　＊
　安倍首相は会見で「年間１８００万人が海外に出かける時代」と強調。パネルを示し、ＮＧＯの日本人ボランティアや他国の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の要員が、現地の武装集団に攻撃されても、ＰＫＯで派遣された自衛隊が警護できないと訴えた。
　自衛隊の武器使用は憲法が禁じる海外での武力行使につながる恐れがあり、ＰＫＯ協力法などで正当防衛や緊急避難などに限定されている。安倍内閣は集団的 自衛権とは別に、ＰＫＯで派遣された自衛隊と他国部隊などとの連携をしやすくする狙いから、離れた場所にいる他国部隊や日本人を救援する際も武器が使える よう法改正をめざす。
　複数の国が連携することが多いＰＫＯでは、自衛隊の武器使用基準が緩和されれば、日本人の救援よりむしろ他国部隊の警護の役割が多くなりそうだ。一方で自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる危険性も増す。
　ただ、自衛隊が現在参加するＰＫＯはアフリカの南スーダンだけ。自衛隊員を除く現地の日本人は大使館員ら十数人。昨年１２月に事実上の内戦状態となり、 ＮＧＯ関係者らは全員が退避している。首相が示す、ＰＫＯ派遣の自衛隊が海外で民間人を救うケースがどの程度あるかは未知数だ。
　＜２＞憲法前文まで根拠？　９条解釈変更、苦しい説明
　「生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、１３条の趣旨を踏まえれば自国の平和と安全を維持し、その 存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される」
　　　　　＊
　集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃を受けていなくても、「密接な関係にある外国」を日本が守り、相手に反撃するものだ。歴代内閣は憲法９条に反すると 解釈してきたが、安倍首相は、行使容認を求めた私的諮問機関の提言を「従来の政府の基本的な立場を踏まえた」と説明した。
　首相が解釈変更の根拠として、１９７２年の政府解釈のうち憲法前文と１３条を踏まえた「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛 の措置をとることは禁じられていない」との部分を引用。一方、７２年解釈が「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とした部分には触れなかった。
　首相は一方で、今月上旬の訪欧時に演説した際、９条の解釈変更について各国から支持を得たとアピール。「憲法が掲げる平和主義は守り抜いていく」と強調した。
　ただ自民党は本来、前文も含めた憲法改正を志向する。戦争放棄を定めた９条と前文は憲法が掲げる平和主義の根幹で、一部を引用する姿勢は本来の憲法の理念とは相いれないものだ。
　＜３＞邦人乗る米艦守れぬ？　米軍が救助、見えぬ現実性
　「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子どもたち。彼らが乗る米国の船をいま私たちは守ることができない」「この議論は、国民の皆さま一人ひとりに関わる現実的な問題であります」
　　　　　＊
　安倍首相は米軍艦に母と子らが乗り込む姿を描いたパネルを示し、集団的自衛権を行使しないと「米艦を守れない」と強調した。
　海外の日本人が危険に巻き込まれたケースは実際にあるが、米軍に救助された例は「聞いたことがない」（防衛省）という。民間機などで避難したケースで は、イラン・イラク戦争中の１９８５年、イランに取り残された日本人２００人超がトルコ政府が手配した航空機で脱出した例がある。９０年からの湾岸危機の 時には、日本の市民団体が民間機約１０機を手配し日本人ら約３千人を移送した。
　自衛隊機や艦艇が日本人を紛争地域から退避させることは自衛隊法で規定されている。昨年のアルジェリアでのテロ事件を受けた法改正で、車両による陸上輸送も可能になった。
　首相が会見で想定例としたのは、朝鮮半島の有事（戦争）とみられる。緊急時には自衛隊を派遣して在韓日本人を退避させることもありうるが、韓国側との調 整が必要になる。「米軍は米国民の避難を優先するのでは」（政府関係者）との声もある。行使容認に慎重な公明党は個別的自衛権などで対応が可能との立場 だ。同党の山口那津男代表は１６日、首相が示した例について「実際のリアリティーがどれほどか、よく吟味すべきだ」と述べた。
　＜４＞戦争に巻き込まれない？　参戦決断、迫られることも
　「あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる（安全保障の）法整備によってこそ抑止力が高まり、紛争が回避され、戦争に巻き込まれることがなくなる」「各国と協力を深めていかなければならない。それによって抑止力が高まる」
　　　　　＊
　安全保障上の抑止力とは、防衛や反撃の能力を持つことで、相手国に攻撃を思いとどまらせる考え方だ。軍備を進めれば、攻撃を受ける危険性が減るとの考え 方は東西冷戦時代を象徴するもので、軍事力の均衡を保つ効果が期待できる半面、際限のない軍拡競争につながる危険性がある。
　首相は、集団的自衛権の行使容認で自衛隊の対処能力が向上し、「抑止力が高まる」と説明する。だが行使容認に慎重な公明党の山口代表は「圧倒的な軍事力 をもつ米国と安保条約を結んでいる。日本に攻撃が加えられた場合は（米国が）対処することも条約で書かれている」と述べ、必要な抑止力は持っているとの認 識を示す。
　首相は、集団的自衛権を含めた法整備で「戦争に巻き込まれなくなる」と主張するが、行使は他国での戦争に日本が加わることだ。
　これまでは日本が直接攻撃を受けた場合に反撃できる個別的自衛権のみが認められてきた。行使を容認し、米国などの支援要請を受ければ、日本は戦争参加の 決断を迫られることとなる。参戦を前提とする集団的自衛権行使を認める理由に「抑止力」を挙げるのは矛盾した論理と言える。
　＜５＞国民に信は問わない？　会見ではっきりと答えず
　「衆院選でも参院選でも、国民の生命、財産、領土、領海は断固として守り抜いていく、その責任を果たしていかなければならないと申し上げてきた。（安保政策転換の）検討はこうした国民との約束を実行に移していくものだと確信している」
　　　　　＊
　自民党は集団的自衛権の行使について、１２年衆院選で公約としたが、政権復帰後の１３年参院選では総合政策集には入れたものの、公約には盛り込まなかった。
　報道陣は会見で、この点を踏まえて、集団的自衛権の行使など安保政策の転換が一昨年の衆院選や昨年の参院選で大きな争点とならなかったと指摘。「衆院を解散して国民の信を問う考えはないか」と質問した。
　安倍首相はこれに対し、「演説で国民の生命を守ると申し上げた」などと反論し、憲法解釈変更の検討を含めて「国民との約束を実行に移していく」と言い切った。一方で集団的自衛権の行使容認を争点に選挙で信を問うかについては、はっきり答えなかった。
　明確な争点として示さなくても、国のかたちを変えるような重大な政策転換が可能となる――。こうした考えは、選挙でいったん民意を得た政権の権限を拡大 解釈するもので、憲法が権力を縛る「立憲主義」にも反するものだ。首相が２月の国会答弁で「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。私たちは選挙で国民の審判 を受ける」と語り、批判を浴びた姿勢とも重なる。
　（鯨岡仁、渡辺丘、鶴岡正寛）

http://www.asahi.com/articles/DA3S11139724.html 　

01. 2014年5月17日 10:54:20 : qABQvdTAB6
>　首相が解釈変更の根拠として、１９７２年の政府解釈のうち憲法前文と１３条を踏まえた「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じられていない」との部分を引用。
安倍首相の指摘していることは極めて妥当。
憲法では、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じていない。
そして国連憲章でも、集団的自衛権は全ての国にある当然の自衛の権利と宣言されている。
そして現在は、かつてとは異なり、中国による日本周辺での軍事侵略が進んでいる。
以上からすれば、国家としての当たり前の自衛の権利であり、国連も認めている集団的自衛権を限定容認することは、現在の日本周辺の危険な状況に適合したものであり、合憲と言えるだろう。
国会は、集団的自衛権の限定容認を行なうべき。
南シナ海や東シナ海のケースを見れば明らかなように、中国による軍事侵略は急ピッチで進んでいる。
早急な対応が必要だね。

02. 2014年5月17日 10:55:18 : YxpFguEt7k
「米艦を守れない」
なぜチワワがドーベルマンを守らなくてはならないのか？　（みなさんココ、笑うところですよ）
「韓国側との調整が必要になる。」
そうだろうなぁ…韓国が日本軍を歓迎するわけがない。「お前らだけは絶対に来るな」と言われるだけでしょう。

03. 2014年5月17日 11:03:05 : WEREpS7i8s
集団的自衛権なんてあいまいな表現じゃなくて
自衛隊は自衛軍または防衛軍と改名
軍の派遣は国連の要請と議会の議決を要する
自国の領土への先制攻撃は議会の事後承認議決で反撃可能
友好国の領土への攻撃はその領土へ直接的な攻撃のみ友軍として防衛参加可能
自国又は友好国の防衛作戦時は敵国の領土領海領空領域への通過侵入時は
これを攻撃できる
こんなところでいいんじゃないの。

06. 2014年5月17日 13:31:38 : USmxzGmB8M
>「アジアでアフリカで、たくさんの若者たちがボランティアなどで地域の平和や発展のために活動している」「近くで活動するＰＫＯ要員もいる。しかし、彼らが突然、武装集団に襲われたとしても、自衛隊は彼らを救うことができない」
その通りです。自衛隊法では、防衛出動を除いての武器使用は正当防衛だけです。しかも、撃たれる前に撃てない。また、邦人も救えないのも合っています。
>複数の国が連携することが多いＰＫＯでは、自衛隊の武器使用基準が緩和されれば、日本人の救援よりむしろ他国部隊の警護の役割が多くなりそうだ。
？？？　他国は日本みたいにグダグダしていないから心配する必要はないと思うけどねぇ。
>一方で自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる危険性も増す。
仕方ない。
>憲法前文まで根拠？　９条解釈変更、苦しい説明
本 来、集団的自衛権は憲法と何ら関係は何もありません。日本はどうも集団的自衛権の事を知らなすぎる。 集団的自衛権の行使というのは、軍事同盟を結んでいる国が攻撃をうけた際に、この国から応援を求める声があれば、それぞれの判断で武力を使うことも含め、 攻撃された国を支援することができるということ。
ちなみに集団的自衛権はあくまで権限です。もちろん、権限は行使しなくても良いと判断すれば行使する必要はありません。また、自衛権ですから侵略に加担する必要もありません。だから、反戦派がよく言う、「アメリカと一緒に侵略戦争に加担する」という事には絶対ならない。
後、 国連憲章には自衛権について、第51条において、個別的自衛権と集団的自衛権を国家の固有の権利と認めている。つまりどの国にも集団的自衛権があります。 日本も例外ではない。しかし、日本の反対らは間違った解釈をする始末。憲法を強調する割には、憲法でこれを否定する条項はなにもないのに、なぜか反対派 は、憲法上許されない、やアメリカと一緒に侵略戦争に加担するなどとと言って国際法自体を否定する。
日本は法治国家なのに、嫌なことがあると手のひらを返して子供みたいに駄々こねるのはミットもないと思うけどね。
>軍備を進めれば、攻撃を受ける危険性が減るとの考え方は東西冷戦時代を象徴するもので、軍事力の均衡を保つ効果が期待できる半面、際限のない軍拡競争につながる危険性がある。
スイスは軍備は整っているが、軍拡競争なんてありませんが(笑)？
まあ、「集団的自衛権」＝「アメリカと戦争加担する」というのが定着しているから、厄介なんだけどね。

07. 2014年5月17日 14:33:07 : qABQvdTAB6
>>06
>集団的自衛権はあくまで権限です。もちろん、権限は行使しなくても良いと判断すれば行使する必要はありません。また、自衛権ですから侵略に加担する必要もありません。だから、反戦派がよく言う、「アメリカと一緒に侵略戦争に加担する」という事には絶対ならない。

そういうことだね。
そして安倍首相が具体例を挙げて説明した通り、現在の個別的自衛権だけでは日本人の生命を守れないケースがけっこうある。
中国がおとなしかった以前ならともかく、今の中国は領土、領海拡張に異常に執着している。
南シナ海でのベトナムやフィリピンなどへの攻撃はとてもまともではない。
こういう軍事侵略国家への暴走抑止には、個別的自衛権だけでは不十分で、集団的自衛権は今の時代には必須ということだね。
平和を望み、中国の軍事暴走を抑止させたいのなら、この件に関して安倍政権を応援したほうがいい。

国民の命を守る責任 「放置せよ」と憲法は言っていない

【安倍首相会見（１）】
国民の命を守る責任　「放置せよ」と憲法は言っていない
2014.5.15 18:58 （1/2ページ）［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140515/plc14051518580020-n1.htm


集団的自衛権の行使を限定的に容認する方向性を表明する安倍首相＝１５日夕、首相官邸

　安倍晋三首相は１５日夕、首相官邸で記者会見を開き、集団的自衛権行使など安全保障上の課題について「政府の基本的方向性」を表明、国民に理解を求めた。会見の詳報は以下の通り。

　「本日、政府の有識者会議『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）』から報告書が提出されました。外交、安全保障、法律の専門家の皆さんが約２年半検討、議論を重ねてきた結果です。まず冒頭、柳井俊二座長、北岡伸一座長代理をはじめ委員の方々の高い見識とご意見に心から感謝お礼を申し上げたいと思います」

　「本日は、この報告書を受けて今後どのように検討していくか、その基本的方向性について国民の皆様に私から直接ご説明をさせていただきたいと思います」

　「この報告書を受けて考えるべきこと。それは私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきかということであります。具体的な例でご説明をしたいと思います」

　「今や海外に住む日本人は１５０万人。さらに年間１８００万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国である米国が救助で輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも、日本人自身が攻撃を受けていなければ日本人が乗っている米国の船を日本の自衛隊は守ることができない。これが憲法の現在の解釈です」

「昨年１１月、カンボジアの平和のため活動中に命を落とした中田厚仁さん、そして高田晴行警視の慰霊碑に手を合わせました。あの悲しい出来事から２０年あまりがたち、現在アジアでアフリカでたくさんの若者たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動をしています」

　「医療活動に従事をしている人たちもいますし、近くで協力してＰＫＯ活動をしている国連のＰＫＯ要員もいると思います。しかし彼らが突然武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。一緒に平和構築のために汗を流している、自衛隊とともに汗を流している他国の部隊から『救助してもらいたい』と連絡を受けても日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないんです。これが現実なんです」

　「皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は本当に何もできないということでいいのでしょうか。内閣総理大臣である私はいかなる事態にあっても国民の命を守る責任があるはずです。そして、人々の幸せを願って作られた日本国憲法がこうした事態になって『国民の命を守る責任を放置せよ』と言っているとは私にはどうしても考えられません」