共同通信のフェイクに騙された韓国大統領府が墓穴を掘りまくって世界に恥を晒す

G7にロシア、韓国、など4か国が参加する事で、韓国紙が国内の意見を表明する。
前提条件は、米国指導者が単独でG7の構成国を参加させることが可能かと言う話で、
欧州諸国は、参加国には欧州の同意が必要としている。この辺りは至極当然である。

主催国がオブザーバーで諸国を招くのは以前にもあった。

拡大G7では、本命チームと対抗チームとに分離して捌かれる。
対中国包囲網には、参加が望ましいと言う理由だけが見える。
それに、共同通信が安倍晋三首相は反対の意向を示したと報道したことで、
俄然、燃料投下で韓国国内は炎上の気配であり、韓国大統領府から日本批判の
表明があったと言う訳であり、国内政策に行き詰まりを見せている文在寅大統領には、
誘いの水に飛び乗ったと見える。

日本の共同通信などが、フエイクニュースを連発して、日本国民から見放される状態に
至っているが、韓国国内のメデイアも大統領府の言論統制に、評論する能力に停滞が
生じていると見える。

安倍晋三首相は、拡大G7に反対の意向を米国に伝えている。
この事態は、欧州諸国と同様であり、日本だけを批判するには至らない訳だが、
大統領府も韓国紙も日本批判で湧き上がっている。

米国トランプ大統領の趣旨は、対中国包囲網に参加するならば、と言う条件付きの
オブザーバー参加要請だと思う。拡大G7はまた別の話であるが、乗る遅れるなとばかりに
韓国の勢いに懸念を表明するのは,G7構成国として、別段苦情を言われる筋合いさえ、無い。


共同通信の記事、最終行、”日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。
安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。”
https://news.yahoo.co.jp/articles/cab080e880073371da78ff9021b2401ef36e83f9
この、部分は共同通信の創作であろうと感じる。それに、直截的に応じた韓国の対応にも
芳しくないものを感じる。

韓国与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員が、「低下した支持率を挽回（ばんかい）するため
の国内用嫌韓政治だ」と評した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2229b6f21b1d972f144605e78c300c95675ae408
と言う風に、実態とはかけ離れた「尾ひれ」がついて、日本側に報道される。
こうした、報道のマッチポンプが日韓の軋轢をさらに深めて、この際の主役は両国のメデイアである。
さらに、不思議な事は、両国政府の公表事実から乖離しても、改善されない事である。
政府筋が対応国家の表明事項を読み違えしては、外交が出来ない事になる。



共同通信のフェイクに騙された韓国大統領府が墓穴を掘りまくって世界に恥を晒す
https://you1news.com/archives/1935.html

1：動物園φ ★：2020/06/29(月) 16:03:06.13 ID:CAP_USER

拡大Ｇ７への参加反対　日本に「恥知らず」と批判＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）拡大構想を巡り、日本が安倍晋三首相の意向を踏まえ、韓国の参加反対を米国に伝えたと報じられたことについて、韓国の青瓦台（大統領府）高官は２９日、聯合ニュースに対し、「隣国に害を与えることに慣れた日本の一貫して反省しない態度にはもう驚きもしない」として、「恥知らず」と強く批判した。

　また、「国際社会、特に先進国は日本のこうした水準を十分認識しているため、（Ｇ７への参加に）別に影響はないと思う」と強調した。

　日本は韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選挙に出馬したことを巡ってもけん制するような態度を示しており、青瓦台が警告のメッセージを発したものとみられる。

　また、歴史問題で反省する態度を見せていないことも青瓦台の強硬な姿勢の背景にあるようだ。

　日本は２０１５年、朝鮮半島出身者の強制労働が行われた長崎市の端島炭坑（軍艦島）などを含む「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）が世界遺産に登録された際、犠牲者を記憶にとどめるための措置として情報センターを設置する方針を表明した。だが、今月１５日に一般公開された情報センターには強制徴用を否定する証言と資料が展示され、韓国政府は日本側が約束を履行しなかったとして抗議した。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980181.html



日本、米国に「G7の枠組み、現状維持を」　トランプ氏拡大構想で
毎日新聞 6/29(月) 18:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200629-00000042-mai-int.view-000
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、主要7カ国（G7）首脳によるテレビ電話協議に臨む安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月16日（内閣広報室提供）


日本、拡大G7の韓国参加に反対　対中、北朝鮮外交に懸念
6/28(日) 6:00配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/cab080e880073371da78ff9021b2401ef36e83f9
G7の拡大構想
　トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議（G7サミット）拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。 　日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。




G7韓国参加、安倍首相の反対に宋永吉議員「支持率挽回のための嫌韓政治」
6/29(月) 8:06配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/2229b6f21b1d972f144605e78c300c95675ae408
(写真：朝鮮日報日本語版)
　韓国国会外交統一委員長の与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員が28日、先進7カ国首脳会議（G7サミット）を拡大して韓国を参加させようというドナルド・トランプ米大統領の構想に日本の安倍晋三首相が反対しているとの報道について、「低下した支持率を挽回（ばんかい）するための国内用嫌韓政治だ」と評した。
　共同通信の報道によると、日本政府高官は、ドナルド・トランプ米大統領がG7拡大構想を明らかにし、この事案が注目された直後、韓国の参加に反対する考えを米政府に伝えていたという。中国や北朝鮮に対する韓国の外交姿勢がG7と異なるとの懸念を示した上で、現在のG7の枠組みを維持すべきだとの考えを米国に求めたものだ。これに対して、米国側は「トランプ大統領が最終判断する」と応じたとのことだ。
　すると、宋永吉議員は同日、フェイスブックで「新型コロナウイルス感染症『パンデミック（世界的大流行）』で全地球的な対処が必要な状況なのにもかかわらず、個人の支持率引き上げのための（安倍）首相の無責任な行動に強い遺憾の意を表明する」と述べた。
　宋永吉議員は「トランプ大統領が新型コロナウイルスという危機的状況で、K防疫の代表格である韓国を招待すると言ったのは当然のことだ。安倍内閣のG7拡大反対は、防疫失敗や相次ぐ政治不正などで下がっている支持率を挽回するためのものだ。世界第3位の経済大国という地位に合わない下手（したて＝囲碁で、弱い人のこと）の政治」「安倍内閣は心の狭い行動から脱し、責任ある国際社会の責任ある一員として行動することを促す」とも言った。

【「反日」文政権への反撃せず】

徴用工問題が、日韓併合条約と1965年の日韓基本条約並びに日韓請求権・経済協力協定に
韓国政府が違反している。事は韓国が国際条約を無視する事が原因である。
従って、日本の提言は、「約束を守ってね」と言う、交渉の入り口から、一歩も進むことが
出来ない。

韓国としては、事実認識に隔たりがあり、50年前の交渉を白紙にしてやり直しましょうと
言うものであろうが、その間に適用された事実を変更する事が可能か、問い直してみるべきである。
日本には、再交渉すべき理由も、利益も無いのである。

日本国憲法制定から、神聖にして侵すべからずの日本国憲法典はただの一度も
改正が無かった。占領下での憲法改正は違法行為であって、日本の独立時に日本は自国民が
新憲法制定をすべきだったが、その時点の政治家は、無し得なかった。
安倍政権が憲法改正を唱えるに、口さがない左翼は安倍晋三首相のレガシーと言うが、
首相の例示案は、憲法に自衛隊を明記しようと言う公明党に沿った提案であり、
本来は、今後数十年も同じ状態ならば、日本国民によって、新日本国憲法草案を
列記した方が近道と感じている。現憲法破棄には社会通念の破壊に結びつく懸念がある。
立憲民主党、共産党など、憲法改正を政治の道具として、国民投票案に邪悪な
想念をねじ込もうとするなど、さすが、他国の政党は考えが違うと見ている。
今の様に、立憲民主党などが、憲法審査会を開催せずに邪魔するならば、
新日本国憲法草案は、邪悪な政党には打撃となると考える。


韓国側の提言は、取りも直さず、日本国内の異分子の活動を助長する。

そうして、問題は、日本国内の在日と言う集団の政治的解決を先送りにする。
更には、憲法改正・スパイ防止法等を制定する事を、邪魔すると言う日本国内の
活動に、問題が行き着く。

実体として、日本国内には、政府や外務省に苦言を呈して、手緩いと考える者が
絶対多数を占めている。左翼メデイアや野党が進めているのは、日本国内世論を
分裂させて、他国に利益を与える行為である。

日韓の問題解決に、善意をまとって現れる日本を貶める活動に着目せよ。
最大の親韓国勢力は、常に善意で現れる。

“戦後初めて正論を主張して韓国に盾をついた安倍晋三政権も、
野党が仕掛けるしつこい「重箱の隅」戦術の前に、
日本国民の支持を失いつつある。”

この言葉を、筆者が書いたが、これまで、正論が通じなかった政治土壌とは、
一体如何なるものだろうか。1965年の日韓基本条約で、韓国側は賠償と口にする
経済協力が、莫大な日本資金が韓国に流入した。
正当に理解すれば、安倍政権はこれまでになく、強力な政権であり、難問を
解決に導いてきた。

特定野党の仕掛ける「重箱の隅」戦術は、突き破れば重箱の外である。
日本国内の主要な問題解決に至る事は、確実に無いのである。
日本国民は、この様な悪質な、政治を邪魔する行為に、腹を立てるべきなのである。
特定野党議員は、審議拒否や退席をせずに、政治活動を行え、彼らの活動は
倒閣運動であるが、その成就は日本国滅亡へとひた走るだけである。

もりかけ、桜、そうしてコロナと言う風に、主題を変え、日本国民の思考を邪魔し腐るは、
まったく国益を毀損する、国民の敵の為せる行為である。

クレーマー韓国は、極めて国際社会に訴える権能に秀でている。
こうした民族の特性は、放っておけと言う至言が、背後に国際世論と言う制裁を
負う原因になっている。従軍慰安婦の件についても、実証精神に富んだ日本人の予想を超えて
数少ない日本政府の失点に食い込んだ韓国と言う民族の知恵に思い至るべきである。
そういう点を見れば、日韓の二国間の問題は、韓国によって、国際問題に格上げされていると
考える。広報と言う面を強化すべきと考える。
日本にとって、利益の少ない事象を解決に導くロードマップを見るべきと考える。
彼ら優れた民族の活動に対して、実証と経験を基にした日本の言動、広報活動を、
考えるべきである。


武漢肺炎で、関係の深い中国進出日本企業があからさまになったが、韓国から利益を
得る日本企業も、監視対象と見るべきである。回り回って、日本メデイアの資金源になっている。

反日と言う行為は、反日種族主義の著者には 気の毒だが、民族の優秀性が見える。
これを消し去るのは、角を矯めるのと同じと見える。これを強制する法は存在しない。

＞米政府、中国メディア４社を「外国の宣伝機関」に追加で認定
Nick Wadhams
2020年6月23日 6:11 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-22/QCCEQWDWRGG601

米国が近頃、中国の報道機関4社を「外国の宣伝機関」に追加で認定した。
韓国のクレーマーぶりにも閉口するが、フエイクニュースを宣伝材料とする報道機関にも
考慮すべき事態であろう。おや、一つずつ認定して行くと何も残らなくなってしまった（笑）。
メデイアの専横は、寡占状態が起因していると見ている、新規参入が活性化するし、
市場原理で淘汰する仕組みが渇望される。

つらつら考えるに、大きな事業にはロードマップ、時程表が必要であり、
第二次朝鮮戦争も幾度も、シュミレーションに掛けられている。
憲法改正についても、論議すらいけないと言う政党諸氏に対しては、シュミレーションは
思考を掘り起こすのに有効である。すると、一般の日本国民にも問題の存在が
明らかになる、論議から逃げる立憲民主党などの卑怯な国会議員には極めて有効な
戦術である。

殊に、立憲民主党安住淳国対委員長は、悪辣な国会対策をすると
感心して見ている。ゲーム感覚とも見える。



【「反日」文政権への反撃】日本は「徴用工問題」で１ミリも譲るな！　文政権の狡猾な魔手…要求受け入れたら永久に韓国の「金づる」に
韓国暴挙に“喝”
2020.6.24
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200624/for2006240001-n1.html

　新型コロナウイルス感染拡大の陰で、いわゆる「元徴用工」の異常裁判で、原告側に差し押さえられた日本企業資産の現金化手続きが最終段階を迎えている。
徴用工
韓国
文在寅大統領
　中国半導体企業の追い上げや、米中貿易戦争の影響で、韓国の２０１９年の輸出額は前年比１０％以上減少し、輸出で成り立つ韓国経済は瀕死（ひんし）の状態にある。加えて、新型コロナウイルス拡大で大打撃を被った。もはや韓国が自力で立ち直ることは不可能だろう。
　韓国が潰れてしまえば、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も失脚する。残された道は「過去の歴史」という「伝家の宝刀」を持ち出し、日本から巨額の経済支援を勝ち取る以外にない。
　これまで「歴史カード」を振りかざせば、日本は平身低頭して、いくらでもお金を差し出してきた。戦後初めて正論を主張して韓国に盾をついた安倍晋三政権も、野党が仕掛けるしつこい「重箱の隅」戦術の前に、日本国民の支持を失いつつある。
　ここで日本側に「日本資産の現金化という破局を避け、未来志向の友好関係を築くために、徴用工問題をめぐる交渉に応じよ」と持ち掛ければよい。すると、日本の有名タレントたちが「安倍政権は韓国と仲良くせよ」と良識派を気取ってＳＮＳで発信するだろう。彼らは今や、日本のオピニオンリーダーの一部であり、十分利用できる。
　大手左翼マスコミや、日韓議員連盟の日本人議員も韓国を代弁してくれるはずだ。たちまち、日本の世論は韓国寄りになり、日本政府は折れるだろう…。文政権はそのように判断しているに違いない。
　しかし、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。ここで日本が韓国の要求を受け入れて新たな交渉に応じれば、その瞬間に「補償問題は解決済み」という日本の立場は崩壊する。そして、元徴用工訴訟で韓国の最高裁が下した「不法な植民地支配に対する慰謝料を払え」という判決が生きてくる。
　日本統治が「不法な植民地支配」であれば、日本統治時代の日本人によるあらゆる行為が訴訟の対象となるだろう。大戦末期に行われた徴兵も不法行為であり、朝鮮総督府が朝鮮人から徴収した税金も不当な収奪となる。「創氏改名」で名前を奪われ、民族のプライドを傷つけられた、朝鮮語を奪い日本語を強要されたなど、韓国が勝手に歪曲（わいきょく）した歴史観に基づいて、「被害者とその遺族」は補償金や慰謝料をいくらでも請求できることになる。その額は天文学的数字となり、日本は永久に韓国の「金づる」になるのだ。
　文政権の狡猾な魔手から日本を守り、誇りある国を子々孫々に残すために、すでに解決済みである「徴用工問題」で、日本は韓国に１ミリも譲ってはならない。
　■松木國俊（まつき・くにとし）　朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。
　韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」初代幹事長。著書に『恩を仇で返す国・韓国』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる　本当は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）など。

no name
ID: 312014
在日に対する特別待遇を無くし、他の外国籍の人々と平等に扱いましょう。特に、二世三世への特別待遇は根拠が無い。
日本は、外国籍者に対して平等で開けた国になりましょう。
これは、差別でもヘイトでも無い、当たり前をしましょうと言っているだけです。
→→→no name
ID: 312014
≫aaed7eさん
政治において、大義名分は重要です。
また、耳触りの良い言葉で包むと賛同者が増えます。
他には、小池流英単語フレーズなんてのも有効です。

→→→凡人
ID: 6e4bf6
≫312014さん 在日半島人が、通称として日本名を使っていることが大問題です。
まず、行政がその禁止令を出すことから始め、日本国民が当然として受け取っている恩恵を同様に与えてはいけません。　国民と国民でない人の差は明確にすべしです。

福岡人
ID: 980011
何を今更そんな当たり前の事を言ってるの？現金化がしたいなら、早くやれば良いだけ。それをしないのは、やれば日本の報復が始まって管理を厳格化している三品目が手に入らなくなるから。個人的には銀行の信用状取り消しです。日本は奴らに情けをかける必要など一切無い！

侍魂
ID: 9871cd
朝鮮族の歴史歪曲に付き合う事は無い！併合前と、併合後の朝鮮族地域がどれだけ変わったか。正しい歴史を日本は発信すべきだ。
糞尿だらけの道端を、整備し道路を作り。小屋のような家屋を、まともな家に建て替え、上下水道を引き、鉄道を作り、工場を建て雇用を生み安定した収入を得られる様にし、学会を建て識字率を上げ、病院を建て医療介護を充実させ、農地を開発し生産能力をあげた。こんな諸々の事を日本は行い、朝鮮族の人口を僅か30年余で倍増させた。
日本が統治した時代を懐かしみ、良い時代だったと言った老人を、袋叩きして殺害するのが、歪曲された歴史教育を受けた朝鮮族の若者世代だ。
真っ当な、歴史を世界に発信すべきだ。海外の歴史研究に携わる教育者なら、朝鮮族が今唱える歴史は、真っ赤な嘘だと理解しているが、それ以外の人々は知らない。
1965年の日韓基本条約で、支払う必要の無い金を支払ったが故に、朝鮮族は日本は、金づるに成ると見たんだと思われる。
嘘と捏造で、日本を金?￣ﾁﾮ成木として見ているのが、朝鮮族だろう！決して、日本は譲る必要は無い！どんな政権に変わろうが、日本人の名誉、自尊心に関わる問題だ！

→→→侍魂
ID: 9871cd
≫aaed7eさん
御返信有難うございます。
仰せの通り、日本政府はどうも宣伝戦には以前から、弱いと申しますか、性善説が世界に通じると云う誤解をしている。
日本人を基準にしていては、外交戦では負けます。
予算を組んで、しっかりアピールすべきで、朝鮮族の嘘と捏造を暴いて行く必要が有りますね

安倍信者で何が悪い‼️
ID: 7e5fb5
最早言わずもがなの感がある。いくらメディアや一部芸能人、日韓議員連盟の奴等が大騒ぎして世論を煽っても真の日本人は騙されないと確信している。その象徴こそが安倍長期政権だと思う。毎度ワンパターンの反日運動を繰り返すと安倍さんの４選が現実味を帯びてくるし、是非そうであって欲しい。

tibityan
ID: 2cf939
戦後の歴代総理は平身低頭で、基本条約の主旨を分かりつつ要求を飲んできた。
安倍内閣総理大臣が、このように日韓関係を根本から見直した功績は大きい。文在寅大統領の誕生で、
この解決された条約にいろんな理屈を捏ねて、日本に対する侮辱的な態度がエスカレートして来た❗
国内の野党と市民団体そしてオールドメディアが、日韓友好を謳い文句に、事もあろうか
日本の総理大臣に向けているのは異常だ?￰ﾟﾑﾊ
そんな日本を貶めれば、あわよくば政権交替を果たせると野党はメディアを使い、
猛烈な攻勢を仕掛けている❗
何とも不思議な雰囲気な雰囲気に、反転攻勢を掛けなければ日本は東アジアから消えてしまう。
安倍総理大臣はその事をよく認識している❗決して譲ってはなりません

→→→no name
ID: 6f55ec
全く、その通り、安倍総理が回りの嫌がらせ、も、並みの意志ではやれなかった、心から感謝します、

→→→やまと　おのこ
ID: 1cf9c1
アメリカという国は与党野党があっても　いざというときはまとまる。　しかるに日本の野党というものは　反対のための反対しかしない。　ここが日本の野党のくだらなさである。　いまだに特亜の肩を持つ野党が多いが、日本の国策にとって邪魔ものでしかない。反対すればするほど支持率減っている分析もできない輩の集まり。結局　烏合の衆である。


横丁の隠居
ID: bc9eab
１９６５年に締結された「日韓基本条約」で賠償問題は全て解決され、併せて日本は５億ドルの経済援助を行いました。
朝鮮民族はニワトリと同じで、時間が経過すると都合の悪い事は忘れるようだ。
手切れ金を受け取ったのは昔の韓国人で、今の韓国人は受け取っていないと言う理屈を認めると、世代が変わるごとにカネをせびられますな。
この民族には如何なる理屈であろうと、一切カネを与えてはいけません。
慰安婦や徴用工をネタに日本からカネをむしり取ろうと、雨後の筍の如く「支援団体」なるものが林立しているそうです。
あな恐ろしや、近寄らずカネをやらない事です。
まるで動物園のオサルの檻の看板に書かれているような話ですなあ。

no name
ID: e13f03
韓国がこれまですべての約束を100％履行し、竹島及び日本から盗んだものを全て変換するまでは一切の支援や協力はしてはいけません。それの実行スケジュールが出ない限りは話し合い一つする必要はない。

羽鳥夏
ID: c62b00
　｢攻撃は最大の防御｣だとフッ化水素等の輸出管理強化で確認できたはず。
　北朝鮮の言いなりに脱北者を弾圧するような国は北と同類なのだから、さらに｢グループD｣へと2段階格下げしてよし。

no name
ID: 256f7d
バ韓国に引導を渡すため日本がすべきことは親韓連中を潰すこと
①衆議院選挙で親韓の立憲・国民・社民・共産に投票しない
②選挙で反日野党を潰したら自民党内にいる親韓連中を冷遇
（恐らく高齢の二階、額賀、河村は引退）
③嫌韓内閣を発足させる
（安倍首相又は河野大臣又は高市大臣が理想）
④憲法改正・スパイ防止法等を制定
⑤バ韓国にトドメを刺す

ペロン
ID: 3aef24
左のゾンビーズは北からタカられた分を
反日で補填しようとしている。 今までは
慰安婦とか言って日本は騙されて続けた。
安部さんのこの点の功績は大きい。
まず、他党もこの点を唱わなければテーブルには永遠に昇れない事を理解しなければ
ならない。

さ・と・ぴ
ID: 7c5426
まさにこの投稿の通り。
有名タレントって多くが在日でしょ？その素性を隠して日本人面して反政権発信するなと言いたい。
某メディアも同じ。そんなに自国を貶めたいのか、と聞きたい。
ま、そいつらも半島の手先。捏造記事のおかげで、日本政府が苦しんでいるわけで、今回の所謂徴用工にしろ慰安婦という名のもとの売春婦問題と同根。
『しつこい「重箱の隅」戦術』と指摘の野党も半島中共の支援が透けて見える。
今こそ安倍政権には一切の妥協なく半島を追い詰めて欲しい。

→→→no name
ID: aaed7e
米国の報道の感じを見てもわかりますがどうしてもマスメディアと言う形式は批判されるコンテンツを排除していく傾向があります
そのマスメディアから金を貰っているテレビタレントもどうしてもその傾向に従うしかありません
所謂マスメディアを一偏向意見の発信源と言う認識にしていき、金の集まる構造を改善していくしかないでしょうね

居る事が大罪だ！消えろ！
ID: ebc839
日本の腰抜け政治家と官僚は、日本国民の税金をパッパカ使い韓国のご機嫌を
取って来た。更に、「謝罪」「イチャモンで金品要求」にも簡単に応じてきた。
にも関わらず、反日行動を取られ、侮辱されているのだ。
日本人のプライドも国民の税金も、売国政治によって汚されてきた。
今も「日本が我慢すべき」「韓国に譲るべき」とはキチガ〇としか思えない。
日本から消えてくれ！

深川の住人
ID: 6f7e84
徴用工問題に限らず、日本は韓国に対して何事も譲ってはならない。　あの半島はこの先どうしたらいいのか分からず、どん詰まりにきて最後のあがきをかいているものと思う。　末後の水を取らせるのも武士の情けとは思うが、私はそれすらする気がない。
むしろ、滅びゆく朝鮮半島を傍観するのみである。これも彼らの身から出た錆だからだ。　あがけばよい。　泣き叫ぶが良い。誰も同情なんかしないぞ。

→→→no name
ID: 24546d
“武士の情け”彼等に、その様な高尚な緻密な粋な計らいは理解不可能であり、全く思考回路が日本人とは別物なのです！

no name
ID: 7a443d
やっぱし、朝日新聞ボイコットだね。近所に朝日をとっている人がいれば説得してやめさせよう。部数削減が一番効くよ。

→→→no name
ID: 8af32f
ところが、東京新聞や沖縄の沖縄タイムスや琉球新報などを筆頭に、地方紙が朝日以上に左巻きですからね。東京新聞はともかく、地方紙の影響力もなかなか馬鹿にできません。弱小とは言え毎日新聞もありますし、なかなか根深い問題です。

黒猫Z
ID: df0fdc
反日左翼議員と左派メディア
更には自民党にもいる親韓議員
この連中が韓国を増長させて
日本には何をしても許される
という勘違いを造成してしまった。
ここでこれを断ち切らないと
子々孫々たかられることになる。
断じて引いてはいけない。

9623
ID: e1bf85
まず、「徴用工問題」と題するのは止めよ！どうしても題するなら「自称徴用工」とし問題ではない。嘘つき韓国人がお金を引き出すために勝手に言ってるだけで、相手にする必要なし、国際機関で論理的に説明していけ！現金化を実行したら、すべての韓国への供与を取りやめ（輸出信用状の供与廃止、貸付金の貸しはがし）、韓国が嘘ばかり吹聴してることを国際機関で執拗に説明していくこと、韓国人のビザ無効化と日本への入国禁止、一切の交流中止（姉妹都市などもってのほか）等、韓国を崩壊させる手を一気に打て！

埼玉県在住のTOM
ID: 18a431
松木氏の主張に全面的に同意します。
彼らが現金化を実施した場合には「粛々と」相応の報復措置を実行するだけです。本当は、日本製鉄など敗訴したわが国企業には既に訴訟に対応すべき相応のコストがかかっていますので、その意味では既に報復措置を発動した方が理には適っている、ともいえますが。
地政学上、わが国は迂闊に彼らと断交できない立場にありますので、「わが国がなぜこのような報復措置をとるのか」ということを国際社会に広く浸透そなければなりません。彼らが如何にアホであり、国際社会の一員としての資格に欠けているかをしつこく宣伝し続けるのです。
彼らには情報戦により武装すべし、とわが国政府は肝に銘じてほしいものです。

コーヒータイム
ID: fd7bdc
日本人かどうかも怪しいような頭の悪いタレントやマスコミがいくら日韓友好を主張したところで、国益よりも価値観よりも何よりも反日が優先し、赤化を推進する文在寅南朝鮮に手を差し伸べる筋合いはありません。日本と同盟国の米国は、防衛ラインの南下と、難民の流入の防止措置に今から備える必要がありますね。

no name
ID: 27b57a
日本政府は「日韓請求権協定に反する行為で断固として非難に値する！」と抗議の意を示して韓国に対する制裁決議を行って行動に移すべし。国内の親韓派勢力など無視して当然。
・全面禁輸
・在韓邦人及び日系企業引き揚げ
・韓国の金融機関との取引禁止
・韓国政府関係者の日本国内の資産凍結
・定期便打ち切り
・韓国への渡航禁止
などを実行してはどうか。

改めて非韓三原則
ID: f7c2ad
ボルトン本が「米国、北朝鮮の間に立って、おせっかい仲人おばさんのように両方にウソ・デマの甘言を言っていた文大統領」を防露しましたね。
これは文大統領個人のみならず韓国、北朝鮮の両半島人の人格ではないかと思います。
やはり、非韓三原則「教えるな、助けるな・関わるな」は至言です。

no name
ID: 20b211
ボルトンの回想録
南北の現在の状況

この二つが象徴しているだろ
常識や分別、順法精神を持って対応しても
この連中には無駄、なんだよ

現行の日韓交流断絶で何ら困ること無し
資産現金化を発動されたらこちらも粛々と
対抗手段を打てばよし

no name
ID: 64e237
売春婦の嘘に対しての制裁を始めればよい
見せしめが必要です。
第一弾として、日本の銀行が出している信用証の破棄を宣言しましょう
それから、条約違反として、在日の強制送還はするべきです。
大使館や領事館の閉館は、もう始めてよいでしょう。
これは、売春婦に対しての制裁であって、募集工に対しては韓国が崩壊するまで、制裁を与えて行くべきですね。

一般人その1
ID: 32fd4c
その場その場の行き当たりばったりで、過去の言動や約束なんて反故にしても「当たり前」が「常識」の朝鮮族だから考えうる戦術ですなぁ！
不平等条約も「約束した事だから」といって反故にせず、時間を懸けて改正運動をして来た日本民族の先達の矜恃を甘く見るなと言いたい。
「敵を知り、己を知れば百戦危うべからず」の故事を知らんのか！全て「自分達が約束を反故にするのが当たり前」だからといって「相手も同じ考え」だと思ってる時点で、アホらしくて情けない(笑)。

お前は茅の外→シャットアウト
ID: 73cf5a
　ボルトンさん。
相手が、まだ現職の内はバクロったらイカンとちゃうの？まあ、面白いけどさ。
　ブンブンは、高麗鼠みたいに色々、画策してたんだね、判っていたけど。でも、全滅だったな。「ハト飛ぶDMZ祭」だとさ。日本からも国籍不明のハト1羽あげるわ。"アルカイダの友達の友達の弟ハト"もあげようと思ったけど、どこかに飛んで行っちゃたからあげられん。
　で、日本はチョロいと思っているのか？ブンブンの功績は、短い間に日本人の超賤塵感を180度変えたことだ。前ほど、簡単ではないぞ。でもね、"因幡の黒兎"こと"砂場のゲル総統"とかいるからな。全面楚歌だから、突破口は日本しかないもんな。しっかり、ウォッチしていくわ。
　そうそう、ムン(Moon)がモン(Mon・門)になって、板門店でSPにドア閉じられて、閉じ込められたV、何度見ても笑うわ。昨日も江戸川パンダさんとこでみたけどな。裏事情、理解しましたよ。

サヨク撲滅
ID: 0b8928
朝日や毎日、東京といった反日バカマスコミは相変わらず「韓国は大切な隣人」という論調であるが、実際はいつも不条理なクレームを繰り返す大迷惑なクレーマーに過ぎない。しかも、韓国のクレームは必ず「カネよこせニダ！」とセットになっている。従軍慰安婦も徴用工も実態は無いにもかかわらず、歴史を歪曲しウソにウソを重ねた言説で日本に賠償を求める。韓国のやっていることはインネンをつけてカネをせびるチンピラと同じだ。絶対に応じてはならない。

生き様そのものか、漫才です
ID: 73cf5a
　キョンキョンが、日本の未来に大きく関与ですか？
　ぷっ。ただのソフトボールやってた、色黒、歌下手・演技下手チャンネーだったのにね。今や、ドップリとしたアジテーおばちゃんですか。
　それを35年遅れで追いかけるのが、"きゃりー"ですか。でも、35年後にはテレビという独立領域は無くなっているだろな。数多あるコンテンツの一つ程度かな。赤坂や六本木に、あんなデカイ社屋を持っていられず、売却か？あっ、イヤ、不動産屋になるのか。


no name
ID: aa5064
日本政府が行う事は終戦時に引き渡した日本が建造した建物及び企業の資産を全て列挙して、韓国国民に直接広報する事である。特に青瓦台の建物も日本が建築したことも特筆すべきである。譲ると言うよりも攻める姿勢が必要である。青瓦台が暗躍して韓国国民を洗脳している訳であるから、青瓦台が困る情報を漏れなくインターネットを通じてどしどし開示すべきである。
北朝鮮にも同様の情報をビラで日本領海から飛ばすべきである。
専守防衛では無く、情報戦でも先手必勝攻撃を行うべきである。

しつこい縋り付きを経験し、韓国民族の本質の分析は終わった
ID: 540661
左系メディアの決まり文句「お隣の国なんだから仲良くすべき」。「その通り」と錯覚を起こさせそうなセリフだが、冷静に考えれば〝距離が近い″ことと‶友好国″とは何の関係もない。インドと中国、イランとイラク、米国とキューバ、ロシアと中国など国境を接していて慢性的なもめごとを抱えている国は多数。韓国民は ・約束を守らない ・ウソをつく点で日本国民の価値観と基本的に合わないので付き合う相手ではない。

サヨク撲滅
ID: 0b8928
徴用工も従軍慰安婦と同じで、日本からカネをせびり取るための反日プロパガンダだ。従軍慰安婦が兵隊相手の売春婦だったというウソと同様、徴用工も食い詰め者の半島人が自発的に日本にやって来て鉱山や工場で働いたというのが実態だ。勿論賃金もちゃんと払われているし、タダ働きの奴隷労働ではない。日本に無理矢理連れて来られたという強制徴用も大ウソだ。全ては少しでも賠償金を得ようと自称元徴用工のさもしいジジイ達の演技だ。こんなさもしい連中にビタ１文払ってはならない。

no name
ID: 97e803
「戦後初めて正論を主張して韓国に盾をついた安倍晋三政権も、野党が仕掛けるしつこい重箱の隅戦術の前に、日本国民の支持を失いつつある」
意味わからん。誰も有害夜盗の言うことなんか聞いてないと思うんだが。これの根拠を教えてください。産経いがいのカスゴミの世論調査は世論操作でしかないことぐらい、既に大衆にバレバレですよ。青木率だって全然安全水準だし。

とにかくトンスルが資産売るなら、これは大朗報であり、是非やってもらわなきゃならんのですよ。日本が報復措置を断行する大義名分ができるんだから、世界中にも説得できるし。こちらはいくらでもカードを持ってるんだよ、トンスル原住民諸君。

→→→no name
ID: 31e48e
≫97e803さん 大丈夫ですよ　仮に秋に解散総選挙しても自民党が勝ちます。理由ですか？今支持率下がってるのは外出自粛によるうっぷんがたまってるだけ。見てみなさい１０万円手にして安倍批判してる方いますか？現金なものですよ人は！

ＮＨＫ敗訴、大歓迎！！

前回の参議院選挙で,N国党と令和とが、政党になったが、
両党の都知事選挙では、芳しくない予想が流れている。
ポピュリズム政党は噂が途切れたら、消滅が待っている。
ただし、両党が成立した意義は、選挙民の意見を取り入れた事に
起因する。既成政党が停滞する原因は、選挙民の意志を取り込まないと
言う事が可能である。

NHKの受信料徴収が日本国民の耳目を集めるのは、他の民放と異なり、
テレビを持てば受信料が生じるとの,NHKと顧客との契約が半ば無効になり、
強制的に徴収される矛盾に批判が殺到するからであり、今に言う、
ATMと共同通信、時事通信,TBSなどの反日放送の根源がNHKであると、
日本国民に認知されているから、収益構造が問題となるのである。

過去に安倍晋三首相などが、放送法第4条を破棄すると言った場合に、
ほぼ全ての放送局が反対した。これで、政府によるテレビ放送の救済策は
とん挫した。NHKは、総務省を抱き込み、ネットからの、、テレビ無しでも
受信料徴収を次なる野望として懇願する。

ネット自体のインフラに何ら寄与せず、受益を求めるのは、如何なものか。
ネットは通信設備であり、放送設備とは異なるし、後から参入するNHKが
課金を所望するのは不遜であり、ネットの将来展望に邪魔なだけである。

東京新地裁のNHK敗訴は、当然と受け止めている。

NHKは資金量や構成員に余剰があり、今後高裁、最高裁まで
訴訟自体は進むと予想しているが、法曹界の常識を日本国民は
大歓迎している。



契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴　視聴不可テレビ設置―東京地裁
2020年06月26日18時44分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062601020&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、ＮＨＫを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。
受信料、２０００億円削減可能　ＮＨＫは業務抑制を―新聞協会
　女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。ＮＨＫによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に４件あり、３件で原告の敗訴が確定。１件は取り下げられており、ＮＨＫ敗訴の判決は初めて。
　判決によると、女性はＮＨＫによる受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた。インターネット上で、筑波大准教授がＮＨＫの信号だけを減衰させるフィルターを開発していることを知り、連絡。２０１８年１０月、准教授が代表理事を務めるＮＰＯからフィルターを取り付けたテレビを３０００円で購入し、自宅に設置した。
　ＮＨＫは、フィルターを取り付けたとしてもテレビの構造上、ＮＨＫ放送を受信できる機能が備わっており、復元も容易だと主張。女性は受信契約の締結義務を負っていると訴えていた。
　小川裁判長は、女性が設置したテレビを「ＮＨＫ放送を受信できる設備とは言えない」と指摘。復元するのも困難だとして、ＮＨＫの主張を退けた。その上で、「受信契約締結義務を負うと認めることはできない」と結論付けた。
　ＮＨＫ広報局は「判決内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。
no name
ID: 6529b2
ＮＨＫ受信料は押し売りと全く同じ。契約に選択もない。こんな悪徳商法が法になっていることが問題。しかもこの取り立てたお金がこの悪徳会社の高額給与にて分配されている。
皆さん言われているようにスクランブル放送にすれば良いだけ。まあそんなことしたら高額給料が払えなくなるからするわけないか。
no name
ID: 8fb10a
今時、テレビとか見ないよ。もう、かれこれ、20年ぐらい、見ていない。もう、新聞：ラジオ：テレビは、必需品ではない。インターネットだけは、必需品。

no name
ID: 2d765e
これNHKだけの問題では無い。いまのオールドメディア全て。ネットで検証され、フェイクニュース連発。謝罪と訂正。ネガティヴキャンペーンをやり公平性がない、もうウンザリ。TV朝は株主か地上波から撤退するように提言された。朝日新聞も売り上げ減少。不動産事業で利益が出ているから黒字。新聞自体だと赤字。共同通信もリストラ300名。毎日新聞は名誉棄損で裁判中。毎日の敗訴間違いない。特に共同は地方紙から色が付けすぎているとクレームあり。7年連続赤字。1600名しかいないのに300名のリストラやっていけないと思う。読む価値ない。事実をねじ曲げるからこうなる。

no name
ID: 2b739b
　インターネットが普及するまでは、公平中立な放送をしていると、大多数の国民は信じていたが
ネットで情報を取得できると、偏向、情報操作、やらせ等を国民は気付いた。
国民の受信料で運営する以上は、国民の為の放送でなければ、ならない！情報操作など言語道断❗
報道ニュースは公平中立に真実だけを、放送は質の良い番組を流す！
　公共放送を自負するなら、受信料減額、給与やスクランブル化の改革を、しないとますますNHK離れが、増えるだろう。

no name
ID: 6f7dbd
画期的判決だ。見る見ないの自由は国民にあり、受信料は原則従量制であるべき。N国の言ってるようにｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ放送すればよい。WOWOWでも普通にやってる。NHKは国民が直に手が出せないのをいいことに、企業努力を怠り胡座をかいているようにしか思えない。

no name
ID: 9453c9
NHKは全く必要ないんだけどね。組織もめちゃくちゃだしね。
見たい人は金払って見ればいいんじゃないの?
押し売りは止めてください、まるでハングれ集団みたい。

ポスト紙、トランプ氏落選なら日本が世界から総スカンになる恐れも

なるほど、メデイアポスト紙の願望が良く滲み出た記事である。
総スカンになる原因は、中国習近平の施政を見れば説明がつくであろう。

恐れがある、疑惑があると言うのは、メデイアの慣用句に過ぎないが、
その言葉で日本の国益を幾度も毀損してきた事実は拭えない。

米国大統領選挙は、バイデンが激戦区を制して、有利に選挙戦略を
駆使していると言うのが日本メデイアの主張で、米国有力紙が報じている。
その言葉は、日韓のメデイアマッチポンプで色醒めする。
朝日新聞が書いて、、最近は共同通信と時事通信が書いて、韓国紙が
日本に広めると言う構図である。これを、海外でも報道されていると、
源の朝日新聞が絶賛する構図である。

かっての従軍慰安婦も教科書問題も脳裏に鮮やかである。
河野談話、村山談話、宮澤喜一の近隣諸国条項など、苦しむのは
日本国民であって、2019年は日本が韓国の軛から脱した記念すべき年である。
「アベガー」の執拗な恐喝事態もそれが、主因かと思うほどである。

日本の国会で是正すべき点は、政府側答弁と質問側の問題認識が日本国民と
遥かに異なった倫理構造を見せる点である。
野党の質問が、テレビ映えを意識したパフォーマンスに過ぎない点は殊に
指摘されている。テレビニュースやワイドショーで日本国民の一部の層を
洗脳して、離さない事が目的と理解される。

日本国民が選挙を通じて選出した政治指導者、政治家である閣僚などが
侮蔑されたり、脅迫を受ければ、それは取りも直さず、日本国民に向けられた刃、
白刃を突き付ける野党議員を、日本国民の敵と呼ぶ事に、躊躇いは生じない。

野党第一党の立憲民主党安住淳国対委員長になってから、国会の堕落は
益々ひどくなったと見える。国会の正常化には、反日活動を実行する工作員を
排除する事が肝要で、次期国政選挙の最大の焦点は、立憲民主党と維新の会との
野党第一党交代劇が定着する事である。

有能なるポスト紙に、日本が世界から総スカンになる原因は、米国トランプ大統領の
再選失敗、落選が原因となるのか。　詳しい状況を説明して欲しいものである。
ボルトンの暴露本は、何の理由にもならないが、ボルトンの述懐が、日本批判のネタに
なるものか、説明が欲しいと考える。


トランプ氏落選なら日本が世界から総スカンになる恐れも
2020年06月27日 07時05分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-708707/

後を追って退場？（写真／EPA＝時事）
　安倍晋三・首相が“得意分野”として誇ってきた「外交」で、行き詰まりが明らかになってきた。致命傷となりそうなのが、11月の米大統領選である。
「4年前、トランプ氏の大統領就任前に安倍首相はわざわざトランプタワーに“ご挨拶”に行った。その後も一緒に何度もゴルフをするなど、蜜月関係をアピールしてきた。トランプ大統領は安倍首相にとって、これ以上ないリーダーで、外交面で唯一の頼みの綱とも言える」（元駐レバノン特命全権大使で作家の天木直人氏）
　安倍首相はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦するなど、“忠実なポチ”となり、国内向けには「強固な日米同盟」と喧伝してきたわけだ。
　だが、現在の情勢はトランプ大統領にとって極めて厳しい。米国内の世論調査によれば、5月28日～6月9日の支持率は、民主党のバイデン候補の49.8％に対し、トランプ大統領は41.7％と水をあけられている。ニューヨーク在住のジャーナリスト・佐藤則男氏はこう分析する。
「バイデン氏が支持されているというよりも、トランプ大統領が“支持されていない”のが現状です。すでに2人は相手を皮肉と中傷を交えた非建設的でネガティブな舌戦を展開している。今後は、より醜い泥仕合の選挙戦が展開されるでしょう。
　黒人差別問題でトランプ大統領はあえてコメントしないでいるが、この先対応を間違えれば、形勢は悪くなる」
　さらには、元側近のボルトン前大統領補佐官が暴露本を出版予定だ。
「前回の大統領選をめぐる『ウクライナ疑惑』について暴露すると言われている。機密情報が含まれていることを理由に、ホワイトハウス側が出版を止めようとした経緯もあるが、すでにそうした押さえが利かなくなっているのです」（天木氏）
　トランプ大統領の再選はもはや黄信号から赤信号に変わろうとしている。もともとトランプ政権と距離を置いてきた各国首脳はここにきてトランプ批判を隠さなくなった。白人警察官による黒人男性暴行死に端を発した抗議デモに強硬姿勢を示すトランプ大統領に対し、ドイツのメルケル首相やカナダのトルドー首相といった指導者が非難の声をあげた。一方、安倍首相はダンマリを決め込んでいるが、このままでは“飼い主を失ったポチ”が世界から総スカンを食う。前出・天木氏がいう。
「これまでトランプ大統領は、金正恩との会談で拉致問題に言及したり、東京五輪開催について擁護する発言を繰り返すなど、安倍首相をバックアップしてきた。落選となれば、安倍首相は大きな後ろ楯を失うことになり、国際社会における影響力低下は免れません。
　トランプ落選で米国頼みの外交が成立しなければ中国との関係が重要になりますが、米中対立のなかでトランプ支持を続けてきた安倍首相と中国の習近平国家主席の距離は簡単には埋まらない。日本は国際社会の中で孤立する可能性もある」
　トランプ大統領に依存することで成立していた“外交の安倍”の足下は大きく揺らいでいる
※週刊ポスト2020年7月3日号

安倍政権への逆風！！、何が無くても倒閣運動の特定野党と左翼メデイアは 風を送り込んでくる。

安倍政権への逆風！！、何が無くても倒閣運動の特定野党と左翼メデイアは
風を送り込んでくる。連日のテレビワイドショーを見れば、老若男女と言わず、
安倍晋三はけしからんとなるべきが、3割ほどが安倍晋三首相を支持している。

政治不信の元凶は、安倍晋三首相を葬り去れば、皆解決と言わんばかりの
政治ショーに飽きが来ている。もりともで垣間見る、文書の変遷がメデイア報道の
生命であり、考える余地を与えずに次の疑惑に移るが、決して疑惑解明はせずに、
「疑惑は更に深まった。」と日本国会刑事追及シリーズは次の疑惑へと展開して行く。

その結果、立憲民主党は野党第一党の地位を滑り落ちて、維新の会に野党の
首座を明け渡す展開になった。（小さな政変劇）

今後、衆議院解散総選挙と自民党総裁選挙とで国会の勢力図と日本の政治指導者とが
選定される。メデイアが取り分け人気の石破茂首相はあるか否か、
いにしえの、三角大福時代と引き比べて石破茂氏のみが意気軒高で、怪しさに塗れている。
首相に一番近い政治家、、そうした空想に酔うのは立憲民主党枝野幸男氏も例外ではないと
見える。

ダイアモンド紙のコロナ失政、だが、当ブログは困惑する。
コロナ失政とはどういう事なのだろうか。

何度読み返しても、理解できない。
公職選挙法違反は、コロナとは無関係な個人的犯罪である。

経済産業省が犯人だって？　　財務省は関係なしか？
ここいら辺も疑問である。
官僚の犯した罰則が、内閣の失敗に当たるのかも、疑問である。
コロナに関して、財務省の行動が示す役割は大きいと感じるが、
筆者には、違った論評である。

毎日新聞が27%の内閣支持率を示し、朝日新聞は追従して29%の数値を
報道したのは、確かにインパクトがあった。日本国民にはマスコミが倒閣運動を
営んでいると、驚愕の目で見られたのである。
特定野党とメデイアとが、政府のコロナ対策を邪魔していると確実に言い得る事態が
可視化されたのである。

共同通信が毎週に渡って、フエイクニュースを増産したのとメデイア不信は
頂点に達した。SNSの言説を取り締まると言う事態が、雲散霧消した。

今、解散総選挙で、争点は何か、メデイアと日本国民の意志とは、必ず食い違うと
見ている。立憲民主党と国民民主党が合流するって？　　共に共産党と名乗れば良い。

イージスアショア停止の事態は、安全保障戦略の転換と、敵基地攻撃能力保持を
二つの潮流と為した。日本国民の生命や健康を邪魔する輩は、退場願いたい。

中国外交官の専守防衛の約束は守れと言うのと、日本共産党など左翼の言い分は
寸分違わぬ中国の言い分と同じである。（公明党も）


安倍「経産」内閣の凋落、コロナ失政で塗り変わる霞が関の勢力図
6/19(金) 6:01配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed9bdc7808d6ad32d5c9caa61041a012fb3ba37c
窮地の安倍晋三首相と経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官　写真：毎日新聞社／アフロ
　河井克行前法相と案里議員が公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。他に黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題、コロナ経済対策の不手際など、安倍政権は強烈な逆風にさらされている。そしてその道ずれとなるのが、秘書官や補佐官を出すなど、政権に深く食い込んできた経済産業省だ。自民党内でポスト安倍政権の動きが活発化するのと同時に、霞が関の勢力図も塗り変わろうとしている。（ジャーナリスト　横田由美子） ●　ターニングポイントとなった 6.16河井案里秘書有罪判決 　第2波、第3波の懸念は消えないが、新型コロナウイルスの感染拡大にようやく落ち着きが見えてきた。 　その一方、永田町では、ポスト安倍の時代を見据えた動きが活発化し始め、連動するように霞が関の勢力図も変わり始めている。 　6月16日は、後から振り返った時、ひとつのターニングポイントになるかもしれない。 　昨年7月の参議院選挙で初当選した河井案里議員の公設秘書が公職選挙法違反（買収）罪に問われていた裁判で、広島地裁の冨田敦史裁判長は、懲役1年6カ月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。 　判決によると、公設秘書は、案里議員の夫である河井克行前法相の政策秘書と共謀の上、車上運動員に違法な報酬を払ったとされており、量刑的にも連座制適用の対象となる。夫妻は、自民党に離党届こそ出したものの、議員辞職は否定している。 　そして6月18日、東京地検特捜部は河井前法相と案里議員を、公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕した。 　夫妻の往生際の悪さにはあきれるばかりだが、河井前法相は「安倍総理を支える5人組」と呼ばれるほど政権中枢で存在感を発揮している。このような人物を重用し、法相にまで抜擢したことから、コロナ禍の終息がより鮮明に見えてきた瞬間に、安倍総理に対する批判が今以上に強く噴出することは誰の目にも明らかだ。
●　敵失をひたすら待つ野党 アフターコロナは政局に 　「黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題など、ほかにも問題山積で、本来なら、野党が攻勢を強め、倒閣運動が起きてもおかしくないのが現状です。安倍政権を維持させているのは、皮肉なことに、日本どころか世界中を混乱に陥れているコロナウイルスなのです。おかげで、我が社も追及を免れている部分があるのは否めない。アフターコロナは政局になるでしょう。当然、われわれ財務省も批判の対象になる」 　中堅の財務官僚は、苦虫をかみつぶしたような表情で言う。 　森友学園を巡る公文書改ざん問題に関係した財務省近畿財務局職員の妻が、「夫は改ざんを強制されて自殺に追い込まれた」とする手記を出し、佐川宣寿元理財局長と国を訴えたことは、平時なら国会が紛糾し、倒閣にも至りかねない大問題だ。しかし、野党の追及がそこまで激しくないのは、「コロナ禍の中、解散総選挙を主張しても日々の生活にあえぐ庶民の批判を浴びるだけ」という計算が働いているからだ。 　事実、中川俊男副会長らのクーデターで急転直下、会長選挙が行われることになった日本医師会に対する国民の視線は厳しく、中川氏の背中を押した尾崎治夫東京都医師会会長に対しては、医師会内部よりも、コロナ対策に追われる永田町と霞が関から、「国民の命や生活よりも、会長職の名誉の方が大事なのか。今、トップの交代劇など起こして、医療政策に穴があいたらどう責任をとるつもりなのか」という強い批判の声が上がっている。 　永田町の住人の感覚では、野党ならとりあえず今は一致団結する形にし、庶民の生活に直結するコロナ対策の失敗をついて時を待つ――というそろばんをはじいて動いているのだ。
●　浮き彫りになった 経産3人組のセンスの無さ 　これは霞が関も同様だ。 　基本的には、政局の動きを予見しながら、後に国民から批判を受けないよう、他省と連携して粛々とコロナ対策に邁進することに集中している。 　ただし、そんな中で最もアフターコロナを恐れているのは、経済産業省である。 　安倍政権発足以来、かつてないほど「わが世の春」を謳歌してきた経産官僚は、不安を隠さない。 　「橋本政権時に経産省が重用されたことを覚えている年代の官僚は、安倍政権の終焉とともに、権力は財務省に戻り、しっぺ返しは相当激しいものになるだろうと懸念していました。しかし、コロナ対策で失態が続いた今、国民全体を敵に回しかねない印象です。国会を見ても、与野党のどこにも味方はいなくなるでしょう」 　こう経産省の高官は話し、頭を抱える。 　当初こそ、初動の遅れなどで厚生労働省が批判の的にされていたが、コロナ経済対策のあまりのひどさに、立案の中心となっていた経産官僚に対する批判が高まり始めている。各種助成金の振り込み遅延については、「担当部局は不眠不休で働いている」「政府のＩＴ環境を整備させてこなかったのは政治家の責任」と言い訳をし、持続化給付金の民間委託の問題が明らかになると、「ノウハウを持つ会社に発注しただけで、手続き上は何の問題もない」と梶山弘志経産大臣に言い切らせた。 　持続化給付金にしても、その他の支援事業にしても、個人情報をかなり詳細に提出しなくてはいけない。正直、会社の代表として持続化給付金を申し込んだ身としては、自分の個人情報も含め、会社のさまざまな情報が、電通という巨大民間企業の顔の見えない社員によって、審査されていたのかと思うと気持ち悪さは払拭できないし、丁寧な説明が必要であると感じる。そう思うのは私だけではないだろう。 　「それでも経産省は、消費喚起策である『GO TOキャンペーン』を従来のまま推進するというのです。主導している今井尚哉補佐官、長谷川榮一補佐官、新原浩朗経済産業局長の経産3人組のセンスのなさに、皆、あきれている。今井さんと長谷川さんが、第1次安倍政権の失敗後も総理を支え、第2次政権の幕開けと長期化に多大な貢献をしたことは皆知っていますが、彼ら自身、権限を持ちすぎて、感覚がズレてしまったのでしょう。安倍内閣の終焉は経産内閣の終焉であり、それを招くのもまた、今井さんたちだということです」 　こう他省の幹部は、冷ややかに言い放った。

●　動き出したキーマン二階幹事長 経産省の凋落は避けられない 　河井案里議員の政策秘書に有罪判決が下った晩、二階俊博幹事長と麻生太郎副総理兼財務相が赤坂の日本料理屋で会食したニュースが、永田町のみならず、霞が関をも駆け巡った。 　二階幹事長の最近の動向はまさに注目の的だ。安倍晋三総理に対し、「総裁4選の期待」を表明した一方で、安倍総理の宿敵でもある石破茂元幹事長に急接近する。都知事再選に意欲を燃やす小池百合子東京都知事とは早々に盟友関係をアピール、中川俊男副会長のクーデターで大荒れに荒れている日本医師会会長選挙では、現職の横倉義武会長を激励した。そして、河井議員に対しては、「政権に何の影響力もない小物」と、切って捨てるコメントをしたのだ。 　その二階氏と、自他ともに認める「安倍総理の後見人」の麻生氏が、いったい何を話したのか。 　ある経産省幹部は声を潜めて言う。 　「志帥会会長の二階さんは、経産大臣を経験していますが、公共事業に強い思い入れがあり、国土交通省とのパイプが太い。誰が後継になっても、コロナ禍の失策は、経産省の責にされるだろうし、もともと政権中枢に足場のないに等しい省庁だった我が社は凋落を免れない。だからこそ、今井さんも新原さんも暴走せざるを得ないのかもしれない」 　永田町と霞が関では、コロナ終息と時を同じくして安倍政権は終焉を迎えることは既定路線として捉えられており、経産省はその道連れとなることが確実視されている。持続化給付金や『GO TOキャンペーン』に関する経産省のあきれた対応と発言は、同省の断末魔の叫びなのかもしれない。
横田由美子
最終更新:6/19(金) 18:40
ダイヤモンド・オンライン

wpf*****
| 6/19(金) 6:50
安倍は逮捕されてしかるべき。
良い実績など何一つ無く、最悪の政権だった。
国有林野、水道、TPP、FTA、カジノ、検察庁、種子法、種苗法、スーパーシティから改憲まで。
すべて経団連とアメリカの言いなり政策で、まさに日本国民と国力を搾取する売国行為そのもの。
安倍政権で失った日本の宝を取り戻すのは、相当時間がかかる。
そしてこれらを許してきた政治無関心層と、自公支持者は、未来にどう責任を取るのか。
多くの人が一刻も早く気づいて、政権交代させないといけない。
日本には借金問題がないことや、デフレにおける消費税がどれほど愚かな政策か、たくさんの人に気づいてほしい。
国と子どもたちの未来のためにも。

qse*****
| 6/19(金) 7:11
コロナ禍においてマイナス面はとてつもなく大きい　　しかし唯一の収穫はコロナ対策などで
アベ政権のダメっぷりがはっきり露呈したこと
stayホームのお陰で普段あまり見れない国会中継を見てあまりの酷い答弁に失望できたこと…
政治に関心を持つ機会が増えたこと…。に尽きる

x6t*****
| 6/19(金) 9:34
菅以外は世襲なので、庶民の痛みを知るよしもない。
「五輪やったら、終わり」の筋書きが唯一の意思だった政権。
その意思を邪魔されたくないと言わんばかりの官僚人事権の掌握。
政策は入れ知恵だらけ。仕込み手には財政均衡主義の財務省、新自由主義のウォール街、覇権主義の中国共産党と癒着する経団連のどれか一つが必ず含まれる。
「事実ならば責任を取って、政界から去る」と首相が明言したのは、森友における夫人の件だけ。

こんな体たらくで8年も続いたのは偏に国民の政治的無関心と熱狂的な信者のおかげなのよな。
日本国民として、私は「自分を含めてみっともないことをしたな」と感じている。

今の政界を見て思うのは、歴代の中国王朝となんとなくその様相が似ているということである。官僚が力を持っている。首相の意思でガラリと変わる日本の様相。首相のためならば不正も厭わない官僚。これでは中国共産党と大差がないではないか。

an_*****
| 6/19(金) 6:21
モリカケや桜問題は説明責任を果たしておらず隠蔽が疑われる。また、コロナ対策も後手後手にまわり、税金の無駄遣いもあった。
信頼失墜した安倍政権ではあるが、色々な問題を起こした為に国民の政府に対する関心は高まり、色々なカラクリを勉強させてもらったよ。

i_t*****
| 6/19(金) 13:08
緩く弛んでしまった政府と官僚。口だけで中身がなく行動の伴わない政権。国民からも信頼を失った。緊張感のある、誠実実のある、一生懸命さが見えるそんな政府、政治家を望むが、無理ならば少々頼りなくてもフレッシュな政党に任せてみるのも止むを得ない選択と思います。
thx*****
| 6/19(金) 10:37
日本をこれだけダメにしたのは自公連立政権による、悪政を繰り返した結果日本をダメにした原因。安倍政権は確かにもう末期癌状態近い内に、退陣するのでは？安倍が辞めた後誰が日本の舵取りをするかですが、残念ながら自民党内では相応しい政治家は居ないでしょ。自民から総理大臣選出する従来のやり方では、誰がやっても一緒悪政を繰り返すだけ、総理大臣選出はかなり前から国民投票にすべき国民投票で総理大臣を決めないから、いつまで経っても日本は進歩がない。自公連立ではもう日本の舵取りは出来ないかといって、他の野党もだらしないからどの野党に日本の舵取りを任せられるか、不透明なのが国民の悩み所だと思う。自公連立政権が日本の舵取りをやって我々日本国民が安心して豊かな生活になったか？いいやその逆より事態は複雑で、治安の悪化、消費税率アップ他の税率も保険料や市民税も高い。非常に暮らしたにくい世の中になりましたよ…

衆院解散の時期、首相「神のみぞ知る」

衆議院解散の風が、激しさを増している様相である。

最善の政治劇は、安倍晋三首相が4選を果たし、憲法改正が成立し、
従来の政策が継続される事であろう。読売新聞の記事の「神のみが知る」とは、
安倍晋三首相の継続は、神の選ぶ進行そのものと言い得るが、
いずれは、総裁選挙で次期首相が選定される。

とどのつまりは、衆議院解散と安倍晋三首相続投とは連動しているし、
現職首相を押しのけて首相の座を射止めるには、対立候補による
安倍政権の失政指摘が不可避である。
これは、神の前に跪く石破茂氏もメデイアも無し得ない淡い期待である。

コロナ禍の真っ最中に、立国社共の反日野党連合と左翼メデイアとは、
安倍おろしに夢中になった。これも、日本国民が如実に認める事実である。
日本国民の生命や健康を守る行為に、邪魔をし腐ったのである。

日本国民は、国民の敵を名指しで批判すべきである。

衆議院解散の大義は、国民の敵を国会から追放しろ。

既に、野党第一党は立憲民主党から、維新の会に移って、実績を与える
名誉ある総選挙が実行されるべきである。衆議院議員の任期も残り少なくなってくる。
来年10月までに総選挙は確実にやってくるし、立国社共の反日野党連合への
日本選挙民の厳格なる審判が下される。

民意と言う神の声で選別せよ。国民の敵は「いらない子」を確定させよ。

福山哲郎と言うコロナ専門家を恐喝する似非議員や、頭の腐った辻元清美などが
「天皇陛下とは同じ空気を吸いたくない」と言う議員を放逐せよ。

立憲民主党枝野幸男代表は、政権を譲れと言うが、日本国民の選挙を経ない
政権交代とは民主主義を愚弄する発言である。



衆院解散の時期、首相「神のみぞ知る」…自民・下村氏は今秋に否定的
2020年06月26日 08時15分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-707551/
　自民党の下村博文選挙対策委員長は２５日、今秋の衆院解散・総選挙の可能性について、「安倍首相から具体的な指示はない。ないのではないか」と述べ、否定的な見解を示した。新型コロナウイルスの感染状況に触れ、「衆院解散後に感染拡大が起きたら大変なことになる」と指摘した。ただ、「一寸先は闇。最後は首相の判断だ」とも語った。
　一方、安倍首相は２５日、日本維新の会の鈴木宗男参院議員と首相官邸で会談し、衆院解散の時期について「やれる時にやるのが私の考え方だ。まさにその時の状況など、神のみぞ知る話だ」と語った。鈴木氏が記者団に明らかにした。
　首相は、当面は新型コロナウイルスへの対応や経済の立て直しに全力を尽くす考えを強調したという。

中国が、専守防衛の約束を守れと言う。

約束？　　妄想が酷くなってきた。

京都新聞、信濃毎日新聞も、専守防衛を守れと、中国様様と同じ主張で、
祖国へ帰れと提言しておく。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/290025
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200625/KT200624ETI090005000.php

安全保障の見直しで、敵基地攻撃能力保持は中国には不満のようだが、
憲法改正よりも、差し迫った日本国民の生命を守る行動が必要である。
防衛の空白期間を、どう埋めるか、野党からも集中審議や、丁寧な説明が
求められるかと感じたが、今も静穏を守って、疑問である。

振り返って、コロナ対策で、野党（立国社共の反日野党連合）は、邪魔しかしていない印象を
感じている。一方、メデイアは効率的な提言も無く、これも、政府の邪魔ばかりし腐った
印象が深い。

与党公明党も敵基地攻撃能力には、反対の様である。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200622/k10012479131000.html

新聞赤旗には、「憲法の蹂躙許さない」とダンピラを切るが、
憲法第96条を無効化して憲法違反の政党には、言葉に威勢が無い。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-23/2020062301_04_1.html

日本が防衛力を整備して日本国民の生命を守るのは極めて当然である。
専守防衛など、敵基地攻撃能力保持は有限な予算額を考慮すれば、
これも当然な有り方であるが、先に制限事項を並べて、防衛を邪魔するのは
極めて悪質な論議展開である。
必要最小限の防衛努力で、日本国民の生命が守り切れる証明をするべきと
考える。空理空論で、邪魔をするのは日本国民の敵と考える。

専守防衛が、中国など特亜諸国に好都合であれば、この際、
見直しも、破棄もするべきだと考える。


中国と同じ主張なら、彼らは祖国へ帰れと提言する。

北朝鮮は、日本宇宙作戦隊を許さないと表明した。
http://kimsoku.com/archives/10252319.html

「国際社会は策動を許さない」と言うが、北朝鮮自身が国連制裁の身分である。




日本は「専守防衛履行を」　敵基地攻撃論をけん制―中国
2020年06月24日19時49分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062401071&g=int

【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は２４日の記者会見で、日本政府が同日着手した安全保障戦略論議で敵基地攻撃能力保有の是非が焦点となっていることについて、「日本が歴史の教訓を真剣にくみ取り、専守防衛の約束を誠実に履行し、実際の行動で平和発展の道を歩むよう促す」とけん制した。

趙氏はこの中で「一部の日本人が外部の脅威をはやし立てて軍事政策（の壁）を突破しようとしていることは誰でも知っている」とも指摘した。

no name
ID: 371554
中国の反対を行うのが正解。
軍事技術の変化で防衛だけに専念して国土を防衛することは無理になった。
陸上イージスを中止したのは変則軌道のミサイルを北朝鮮が開発したからだ。
変則軌道ミサイルは陸上イージスでは撃ち落とせないし、ミサイルの連続発射にも対応できない。
要するにミサイル発射基地を叩くことしか日本を守ることはできない。
専守防衛は捨てるべきだ。
憲法改憲は緊急に必要である。
それには国民投票で改憲を支持する必要がある。




2020年06月25日 21:20
朝鮮
【軍事】 北朝鮮、航空自衛隊・宇宙作戦隊を非難 「戦犯国の策動を許さない」
http://kimsoku.com/archives/10252319.html

1 名前：影のたけし軍団ρ ★：2020/06/25(木) 15:48:30.02 ID:CAP_USER.net
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は24日、日本が航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を発足させたことを非難する論評を配信した。

宇宙領域の専門部隊となる「宇宙作戦隊」は、日本が打ち上げた人工衛星を守るため、宇宙ごみ（スペースデブリ）や不審な人工衛星を監視する。
また、防衛省は電磁波を使って他国の衛星の通信を妨げる装備の開発を掲げている。

論評は、こうした動きに対して「宇宙軍事化を促して再侵略の準備を完結しようとする腹黒い下心の発露である」と非難した。

また、「地上と海上でのように宇宙領域でも無視できない絶対的地位を占めて再侵略野望の実現の有利な軍事的形勢を醸成する一方、
軍備競争をいっそうあおり立てて軍国化策動の持続的な口実を設けようとすることである」と指摘した。

続けて、「防衛相の河野はアジア太平洋地域の諸大国と深刻な政治的・軍事的摩擦を起こしている
目上の同盟国の肩を持つ『米国の衛星が攻撃を受ける場合、集団的自衛権行使の対象になりかねない』という妄言を吐いて、
周辺諸国と宇宙空間でも対決する腹黒い下心を露骨にほのめかした」と述べた。

そのうえで、「国際社会は、神聖な宇宙空間まで戦争の活躍舞台にしようとする戦犯国の策動を絶対に許さないであろう」と強調した。
https://news.biglobe.ne.jp/international/0625/dnj_200625_1270765531.html

引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1593067710

憲法改正についての世論調査だが、何の意味があるんだろう！

憲法改正についての世論調査だが、何の意味があるんだろう！

今回のイージスアショア配備計画停止にしても、日本を防衛する論議と
憲法改正の案件とは、異なると言う見解だが、

敵基地攻撃能力保持は、現憲法でも可能が、日本政府の見解である。

改正しない方が良いとの意見を持つ人の理由が、憲法9条があったから、77.1％
軍事大国、56％、、、
とは、首をかしげる日本国民である。世論調査にも国籍条項をするべきか、

世界がコロナで流動化を見せる中で、自由主義国家群の中での
日本が果たすべき役割を考えた場合、お花畑とだけ言えないと考える。

時事通信が選んだ4項目の憲法改正すべきでない理由にも、疑問が生じる。

立憲民主党など野党の国会質問は、憲法改正しても、何も変化しないが、
質問趣旨であり、政府答弁も、何も変わらないと言うのが、野党の納得する
解答であったが、まさかに、大の大人が何も変わりませんねと質問するとは
情けないを通り越して、涙が溢れる仕儀である。
国会の質疑を通じて、日本国民の代議としての責任放棄としか見えない。
国会がすこぶる堕落する原因の最大の物は、野党質問の低俗である。

中国は軍事予算に20兆円を擁し、韓国は、次第に日本の防衛予算を超えると
豪語し、露西亜は日本には北方領土は返還しないと嘯き、
北朝鮮は、日本人の拉致は無いと言うが、13名であったか交渉の中の
人数は、、、特定失踪者として850名が警察庁の名簿で発表されている。

拉致とは北朝鮮が、国際工作の為に北朝鮮の軍人が日本国内の
供応者と共に、軍事行動として日本人を強制連行した事態を指すのである。
めぐみさんのご尊父の死去に際して、日本政府は国連を通じて北朝鮮に
制裁を課し、諸国と共に解決の道を模索する。
ただし、米朝の窓口である米国は核廃棄が政治的課題で、日本政府は
独自に拉致に関して交渉するべきとの内容である。
この、国際的人権問題を各国に知らせて、北朝鮮を締め上げて、
交渉人数13名余を850名が対北朝鮮との交渉の条件とするのが
安倍晋三首相の功績である。メデイアも野党も、同じ立場には
立てまいと見るのが、当ブログの見解である。

海外での日本人人質事件でも、日本政府は人質奪還は出来ない。
拉致に関しても、メデイアや野党から言わせれば、無力である。
国家主権に関する事態に、主権を封じられて、果たして、独立国家と
言えるのか？　　領土（竹島、北方領土、尖閣諸島）を簒奪されて、
日本国民を他国の軍事行動で強制連行されて、国家と言えるのか？

拉致問題に関しても、メデイアや野党は政府が無能と言うが、
道具も棍棒も与えずに、「やれ」とは無責任極まるのは、誰なのか？

コロナに対しても、遅い遅い、失政だと、野次ばかりの野党やメデイアとは、
どれほど尊大な連中なのか！！、呆れてしまう。



【世論調査】「9条改正すべきでない」7割　理由は「9条があるから平和だった」「改正したら日本が軍事国家になる」（時事通信）
2020年06月22日10:41 | カテゴリ：マスコミ
https://hosyusokuhou.jp/archives/48881127.html

1: スナフキン ★ 2020/06/22(月) 09:32:19.25 ID:ODdhjDBA9.net
時事通信が５月に実施した「憲法に関する世論調査」で、憲法９条に関しては「改正しない方がよい」との回答が６９％に上った。安倍内閣を支持する人でも改正に反対する意見が賛成を上回った。

調査結果によると、戦争の放棄などを掲げた憲法９条の改正について、「改正しない方がよい」は６９．０％で、「改正する方がよい」の２９．９％を大きく上回った。改正に反対の人を男女別に見ると、男性の５６．９％に対し女性は８０．０％に上った。安倍晋三首相は９条に自衛隊の存在を明確に位置付けるべきだとして、改憲への意欲を示している。

９条改正について、安倍内閣を支持しない人では「改正しない方がよい」が７７．１％、「改正する方がよい」が２２．１％。支持する人でも「改正しない方がよい」が５６．８％に上り、「改正する方がよい」の４１．９％を上回った。

「改正しない方がよい」と答えた人に理由を４項目から複数回答で選んでもらったところ、最多は「戦後の平和と安定に大きく寄与したから」の７６．２％で、次いで「軍事大国化の歯止めになるから」の５６．０％。他は「改正しなくても憲法解釈の変更で対応できるから」（２６．９％）、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」（１７．５％）だった。

一方、憲法改正そのものについては「改正する方がよい」が４６．０％だったのに対し、「改正しない方がよい」は５２．４％。賛成する理由（複数回答）は「時代にそぐわなくなっている」、反対は「平和主義が軍事大国化の歯止めになる」がそれぞれ最多だった。調査は５月、全国の１８歳以上の男女２０００人に郵送で行い、有効回収率は５１．３％。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062100234&g=soc

no name
ID: 8560b7
これはどこの国に向けて世論調査したんですか？
どうやって周辺国の攻撃から防衛するのかを教えて欲しいです。

no name
ID: 13be33
安倍は「憲法9条を改正しても自衛隊の任務には何の変更もない」と明言してる。
つまり自民党の改憲案では、改正したところで「周辺国の攻撃から防衛」ということについて自衛隊は今以上のことは何もできない。
9条を変えるのは、自衛隊が違憲だと言われないようにするという、ただそれだけの理由。
しかしこのID: 8560b7のように改憲に賛成してる奴ほど安倍の改憲案をまるで理解していない。

攻撃的兵器が無ければ、日本に食指を伸ばす国家群が、楽をするだけである。

こんな阿保に日本の防衛論議が成立する理由は無い。

“菅官房長官も6月19日の記者会見で、「敵基地攻撃能力」について「米国に依存するという
日米間の役割分担は変更しないとしてきた政府の立場は変わったのか」と問われたのに対し、
「その立場を変えたわけではない」と述べたばかりだ。敵基地攻撃能力の保有と日米の
「盾と矛」の整合性をどう保つのか。 “

日本が敵基地攻撃能力を保持するに反対する、憲法上の制約は無い。
それは、ショートレンジ、アウトレンジで説明済みであるし、
敵基地攻撃能力保持に反対する理由は、存在しない。
朝日の論座では通用する論議だろうが。

攻撃的兵器が無ければ、日本に食指を伸ばす国家群が、楽をするだけである。
戦車の保有も、渡海してくる敵軍の負担を増加させる点、自軍の残存能力の
増強に不可分である。戦車が待ち受けては、敵装備の根本的変更が不可欠である。

“「自衛のための必要最小限の実力」の線引きがますますあやふやになっている。”
とは、筆者、高橋洋祐氏の言い分だが、「必要最小限」と言うのは、数値じゃない。
すると、敵兵力との比較だが、正確な比較などジャーナリストが示せるものか、
最大の疑問である。
最高の防衛装備を擁しても、国防自体が可能と言い切れるほど、ジャーナリストは
慢心しているとしか見えない。必要最小限派は、中国国防の実際を見たと言いきれるだろうか。
何のために、部隊を擁しているか、化学防護小隊にしても地下鉄サリン事件が起きるまでは、
無駄な装備であり、訓練であっただろう。脚光を浴びるには、日本国民の尊い犠牲が
憑き物である。忌まわしい国防論議は止めるべきである。

防衛に思考様式と、法制に、装備に制限を加えるべきと言う、防衛構想で、
泣きを見るのは常に丸腰の日本国民である。
尖閣諸島で日本漁船が幾日も追尾せられ、その事をメデイアは軽くみて、いや、
無視さえして、日本国民に伝えない。
G５でカナダで逮捕された後、中国はカナダ人をスパイとして拘束した。
韓国の李承晩だけで無く、特亜諸国は人質外交を善くする。
其の事もメデイアは正しく伝えない。無視すれば、日本国民からも
今のメデイアは使えないと見捨てられる。

日米の「盾と矛」の整合性、とは、久しく永く聞かなかったが、
今も「盾と矛」とは、米国トランプ大統領も国防総省も、びっくり驚愕するだろう。
米国を超える装備兵器を保持してはならないとする防衛論議は今は誰もしないであろう。
国会で論議される「必要最小限」とはその時点での戦力比較であれば、新兵器が出現すれば
直ぐに追い抜かれるし、追い越すには今回のイージスアショアの時点では設置に
少なくとも５年は掛かる。その間の無配備は日本国民が危機に遭遇する事になる。
１~２年で配備する事が可能でも、今年の論議は来年には解決に至らない。
この危機状態の空白が、最大の問題である。

敵基地能力保持も、必要最小限も、専守防衛も、日本国民の生命の安全には空手形である。
憲法９条による何のバリアーも存在しない。撃たれたら、敵か味方か見るのは「識別」である。
イラクでも、南スーダンでも指揮官の射撃許可が無ければ撃ってはならない。
これは、射撃統制区分である。自隊から撃たないのは、暴露を防ぐためである。
撃つ事で、規模や人員数が暴露するからである。強い軍隊は常に先制を維持する。
戦場では専守防衛などと、馬鹿げた言葉は存在し得ない。

共産党がイラク派遣についてROEを定めた事を２００３年の赤旗で表明している。

交戦規定（Rules of Engagement、ROEと表記）が、主要な課題であろう。
筆者、高橋洋祐氏は、一言も言及しないが、戦士である自衛隊員が直面する
最大の課題である。生死に直結する重大事である。

“「自衛のための必要最小限の実力」の線引きがますますあやふやになっている。”
とは、まったく可笑しな推論である。憲法改正すら避ける立憲民主党や共産党の
思惑は、憲法改正を邪魔して、憲法審査会も開かない国会対策を演じている。
安倍晋三首相ならずとも、議論を避けるは、卑怯である。
投票法改正を邪魔するのは、日本国民の正当な権利を邪魔するのと同じである。
人の権利を邪魔する異物は、馬に蹴られてタヒんでしまえ、と言うのが当然である。
立憲民主党が、国会閉会に逃げるな、と叫んだのは、笑い話としても悪質である。
審議拒否と国会から逃げた政党がいう文句ではあるまい。



wikiより、射撃統制
射撃統制とは、目標に対して効果的な射撃を行うために，観測具，照準具，測定具などの器材を用いて，目標の捜索・探知・捕捉・追尾から弾丸を発射するまで，人員及び火器を含めた器材の一連の動作をまとめること、とされる[1]。
移動目標に対して火器システムで交戦する場合、一般に次の6つの段階を経ることになる[3]。
1. 目標の捜索（search）、探知（detection）
2. 敵味方の識別（identification）
3. 目標の捕捉（acquisition）、追尾（tracking）
4. 未来位置修正角（prediction angle）の算定[注 1]
5. 火器の軸線（weapon line）の設定（射線の付与）
6. 射撃
このうち、「目標の捜索・探知」から「未来位置修正角の算定」までが射撃統制の基本要素である。また射線の付与まで包括する場合や、更に射撃に関して、その時間や弾量、弾丸の爆発を制御する場合もある。更には、射撃後にその効果を評価し、次の射撃に反映する場合もある[3]。
また友軍の他の機体・艦艇と連携して「目標の捜索・探知」や「目標の捕捉・追尾」を行なうことで、誘導距離を延長したり、自システムの被探知性を下げたりする方法がある。LOR（Launch on Remote）は、他センサで探知した情報を受けてミサイルを発射し、自システムの覆域に入れば自らの射撃管制レーダーで誘導するものである。EOR（Engage on Remote）は、他センサで探知した情報を受けてミサイルを発射し、自センサではなく他センサの情報を基に引き続き誘導するものであり、自らはレーダー照射を行わないため目標からの探知性を下げることができる[4]。


陸上自衛隊の教育訓練実施に関する達
昭和40年３月18日 陸上自衛隊達第110―１号
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/f_fd/1964/fy19650318_00110_001.pdf

射撃に関して教育達を見れば、毎年度改変している！！！！

ＲＯＥ

2003年11月23日(日)「しんぶん赤旗」
陸自が交戦規則作成
イラク派兵へ武器使用基準
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-11-23/02_01.html

　防衛庁は二十二日までに、イラク特措法に基づき陸上自衛隊を派遣する場合に備え、武器使用の在り方などを規定した「部隊行動基準」（ＲＯＥ＝交戦規則）を作成しました。イラク国内で米軍などへの攻撃が激しくなる中、自衛隊による武器使用＝戦闘の危険を示すものです。
　防衛庁筋によると、今回のＲＯＥではテロ行為を行う疑いがある人物への対処について、まず制止の呼び掛けや口頭による警告を行うと定めています。その上で(1)警告を無視した場合は銃を構えて威嚇する(2)上空などに向けて警告射撃を行う(3)危害射撃を実施する－の三段階で武器使用を認めています。
　ただ、事態が急迫していれば、相手が発砲しなくても銃を構えた時点で危害射撃することも可能です。さらに隊員が誘拐された場合は捜索を実施し、その過程で不測の事態が生じれば、正当防衛・緊急避難のための武器使用は許されるとしています。
　防衛庁は派遣される隊員を対象にＲＯＥに基づく訓練を繰り返し、武器使用の規定を徹底させたいとしています。


wikiより、交戦規定（こうせんきてい、Rules of Engagement、以下ROEと表記）とは、軍隊や警察がいつ、どこで、いかなる相手に、どのような武器を使用するかを定めた基準のこと。 このような規定は時代や各組織ごとに大きく異なるものの、多くの組織が用いており、詳細にわたって定められているのが一般的。通常、敵に手の内を見せるのを防ぐため、公表されることは少ない。
自衛隊用語では部隊行動基準（ぶたいこうどうきじゅん）という。従来、自衛隊が交戦を前提とした交戦規定を作成することには世論の懸念もあり、自衛隊のROEでは曖昧な部分が多く、領空侵犯での対処基準などはパイロットの裁量によるところが多かった。ところが、刑法との兼ね合いから、過剰防衛による刑事罰等をおそれたパイロットが武器使用判断を迷った場合、適正な対処がとれずに被弾・被撃墜に至る心配があった。
また、自衛隊の海外派遣の恒常化による部隊の武器使用の可能性の現実化や冷戦後の新たな脅威（東シナ海における中華人民共和国との海洋権益を巡る突発的軍事衝突のおそれの増大等:東シナ海ガス田問題を参照）により、この現状が問題視されるようになった。
そこで、2000年（平成12年）12月4日に「部隊行動基準の作成等に関する訓令」（平成12年防衛庁訓令第91号）が制定され、これに基いて部隊行動基準が作成されるようになった。その第2条においては「部隊行動基準は、国際の法規及び慣例並びに我が国の法令の範囲内で、部隊等がとり得る具体的な対処行動の限度を示すことにより、部隊等による法令等の遵守を確保するとともに、的確な任務遂行に資することを目的とする。」「部隊行動基準は、状況に応じて部隊等に示すべき基準をまとめたものであって、行動し得る地理的範囲、使用し又は携行し得る武器の種類、選択し得る武器の使用方法その他の特に政策的判断に基づく制限が必要な重要事項に関する基準を定めたものとする。」と謳われている。
2006年、防衛庁はROEを改定し、自衛隊法第95条に定められた「武器等の防護のための武器の使用」を根拠として、武器の使用を明確に任務とすることを決定した。これにより、自衛隊員が使用すべきときにためらわずに武器を用いることができるようになり、かつ、現場の自衛官が余計な政治的判断を迫られずに済むようになると期待されている。
イラク派遣
陸上・航空自衛隊が派遣されたイラクでの復興支援活動において、攻撃を加えられる可能性があった陸上自衛隊は幸い一人の被害も出すことなく撤収することができたが、本活動におけるROEでは自衛官に対してテロ・攻撃行為を行おうとするものに対する対処は次のようになっていた。
1. 口頭による警告
2. 銃口を向けての威嚇
3. 警告射撃
4. 危害射撃
2005年12月4日には隊員がデモ隊に取り囲まれ、投石されるという事件が起きた。ROEに基づく武器使用が現実味を帯びた瞬間であったが、現地の警備員らの説得によってデモ隊はそれ以上の過激な行動をとることなく解散し、武器使用という最悪の事態は回避された。
なお、イラク派遣にあたり、隊員が身の危険を感じるような切迫した状況下で誤って民間人を殺傷してしまった場合、隊員が傷害罪・殺人罪に問われることはないと定められていた。
ROEの課題
任務を遂行するため効果的に武器を用いることと、必要のない武器の使用を抑えること。いかなる交戦においても、ROEにはこの2つのバランスをとることが求められる。しかしながら、ROEが厳格すぎたり緩すぎたりすると問題が生じる。
政治や外交的な理由から、国の首脳は武器の使用をなるべく抑えようとする一方、軍の指揮官は作戦遂行上最も効果的な方法で武器を用いようとすることがある。ルワンダ内戦における国連平和維持軍のROEの問題は、厳しすぎる場合の典型である。また、ベトナム戦争においてアメリカ空軍は、米ソ直接対決を恐れ、ソ連関連の施設・兵器への攻撃を極力回避していた。このため北ベトナム側に十分な攻撃を加えることができず、被害が増すばかりの現場からの非難が殺到したため、このROEは改定された。



日本の敵基地攻撃能力保有、7つの課題
高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト
6/21(日) 6:13
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200621-00184300/

安倍首相は6月18日の記者会見で、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、敵のミサイル基地を破壊できる「敵基地攻撃能力」の保有を検討していく考えを示した。
北朝鮮の核ミサイルの脅威や中国の海洋進出の動きが強まり、東アジアの安全保障環境が一段と厳しさを増すなか、日本の敵基地攻撃能力の保有を求める意見は今後も増えてくるとみられる。この拙稿では、その保有に向けた7つの課題を示したい。
１. 　日米の「盾と矛」の役割分担をどうするのか
敵基地攻撃能力の保有について、日本政府はこれまで「誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能だ」との見解を示してきた。
ここで問題となるのが「他に手段がない」場合が実際にあるのかどうかだ。なぜなら、日本の安全保障をめぐっては、米軍が日米安保条約に基づき、日本の防衛義務を負っているからだ。よくたとえられるように、日米同盟は戦後、在日米軍が攻撃力を担う「矛」、自衛隊が守りに徹する「盾」の役割を担ってきた。日本が「敵基地攻撃能力」という「矛」を保有すれば、この戦後の日米の役割分担が崩れることにもなりかねない。
菅官房長官も6月19日の記者会見で、「敵基地攻撃能力」について「米国に依存するという日米間の役割分担は変更しないとしてきた政府の立場は変わったのか」と問われたのに対し、「その立場を変えたわけではない」と述べたばかりだ。敵基地攻撃能力の保有と日米の「盾と矛」の整合性をどう保つのか。
2. 　「攻撃的兵器」の保有はどこまで？
政府は、憲法9条第2項が禁じている「戦力」とは、「自衛のための必要最小限度を超えるもの」との統一見解を示してきた。そして、「攻撃的兵器の保有は自衛のための最小限度を超える」と説明し、「大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母はいかなる場合も保有は許されない」との政策判断を示してきた。
しかし、実際には、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」に、最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載するための改修費用の31億円を今年度予算に計上した。「いずも」と「かが」は2020年代後半にはF35Bを搭載した立派な「攻撃型空母」になり得るだろう。
（参考記事：護衛艦「いずも」、正真正銘の空母へ。F35Bの発着艦に必要な改修費31億円を計上）
また、航空自衛隊では既に長距離巡航ミサイルの導入を進めている。空自のF15戦闘機に搭載する空対艦ミサイル「LRASM」と空対地ミサイル「JASSM-ER」（いずれも最大射程926キロ）を米国から、F35A戦闘機搭載の対艦・対地用ミサイル「JSM」（同約500キロ）をノルウェーからそれぞれ調達する。射程900キロ超のミサイルがあれば、朝鮮半島に接近しなくても、日本領空から北朝鮮の核ミサイルの開発拠点や基地を攻撃することも可能となる。中国とロシアの一部も射程範囲に入る。
また、防衛省は既に2019年度予算で、「島嶼（とうしょ）防衛用」を前面にアピールしながら、将来の敵基地攻撃能力にもなりうる日本独自のミサイル開発のための研究費を盛り込んだ。対地攻撃用の「高速滑空弾」（予算計上額139億円）の研究開発だ。これはロケットモーターで飛び、高速で滑空しながら目標を狙う。
さらに、今年度予算では、射程400キロ以上の射程延伸型で、超音速飛翔の対艦誘導弾ASM-3（改）を新たに開発するため、103憶円を計上。レーダーに映りにくいステルス化が施され、米国の巡航ミサイル「トマホーク」と同じように翼とエンジンを備える。
これらのミサイルの長射程化は、敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃に使用可能だ。「自衛のための必要最小限の実力」の線引きがますますあやふやになっている。
3. 　ISR能力を整備できるか
敵基地攻撃能力をめぐっては、日本版トマホークを槍（やり）のように何発か保有しただけでは何の役にも立たない。トータルな防衛装備システムが整備できていなくてはならない。
まず、敵基地の所在や敵の攻撃着手を確認するために、情報収集・監視・偵察（ISR）能力の向上が必要となる。日本独自の早期警戒衛星（SEW）の導入や電子偵察機の増勢、統合監視目標攻撃レーダー・システム（JSTARS）の整備が欠かせない。インテリジェンスも必要不可欠となり、自前の対外情報機関の設立も求められるだろう。
4. 　敵の防空能力の無力化
敵基地を攻撃するためには、敵の防空能力を無力化させなくてはならない。そのためには、相手国のレーダー網を破壊する電子戦機、敵防空網制圧（SEAD）と敵防空網破壊（DEAD）任務機などが必要になる。
5. 　十分な打撃力の確保
敵基地を破壊するためには、十分な打撃力がなくてはならない。戦闘爆撃機やトマホークなどの艦対地ミサイル、遠隔地から攻撃するスタンドオフの空対地長距離ミサイルをはじめ、戦闘機を領空領海外に越えさせる空中給油機などの十分な整備が必要になる。
6. 　十分な防御力の確保
敵の基地を自衛的に先制攻撃しても、敵から圧倒的な反撃が来た場合に、それに対応できる防御能力を持つことが必要になる。単に槍を持って相手のランチャーをいくつか破壊するだけではなく、反撃された際にきちんと対応できるトータルな防衛システムの構築が求められる。
7. 　本来は憲法9条の改正が望ましくないか
筆者は、東アジアの厳しい安全保障環境を踏まえれば、敵基地攻撃能力の保有は必要だと思っている。
（参考記事：イージス・アショアが事実上の白紙撤回――「ミサイル迎撃は常に不利」米軍幹部が警告）
しかし、その能力の保有は、戦後日本の国防政策の基本の「専守防衛」に、先制的自衛（preemptive self‐defense）や攻撃防御（offensive defense）を加えようとするもの。これまで打撃力を米国に委ね、自らの安全保障を米国に大きく依存してきた戦後の日本の在り方を変える大きな転換になりうる。本来はやはり法治国家であるならば、「戦力」の拡大解釈ではなく、きちんと憲法9条を改正した方が望ましいだろう。

秋解散も！？ 安倍首相が３か月ぶり夜会食

早速、コメ欄を荒らす人物がいる。
時期、焦点、各党の消長など、
メデイア報道が、実際に日本国民の意志が数字となって表れる。

都知事選挙の集票事情と総選挙と、いずれが勝るか。

首相の任期と衆議院議員の任期と、果たして、安倍晋三首相の４選が
メデイアに拠って阻止されるか。４選出来ない事情があるとすれば、
合理的な解決が必要である。石破茂氏が、首相に？？
メデイアの期待通りだと良いねえ。そんなに悠長な時期とメデイアは
主張するのだろうか？
４選阻止を、メデイアスクラムで果たしてみろと言いたい。

緊急性を国内に求めるか、国外に求めるか、
武漢肺炎対策が、国外の問題で、特定野党（錯乱を見る会、桜野党）は
もりかけ、さくら、時間が余ったら、コロナと言う公約であったと聞き及んでいる。
原日本人といらない子達との選挙構造と見ている。
ああ、恐ろしいなあ、メデイアスクラムで、日本壊滅がメデイアの主張である。

安倍晋三首相４選が阻止されて、ポスト安倍は、メデイア構想では、
石破茂氏の首相就任と言う筋書きである。（？）
ポスト安倍の選定こそが、民主主義の根幹を守護する事態と考える。

思い出してみれば、立憲民主党枝野幸男氏が、政権を渡せと言ったような？？
あれは、幻であっただろうか。枝野氏単独では、政権を維持できないが、
共産党と組む、社民党と組む（もう、組み込んでいるよ、なあ）
巨大政党自民党と、どの様な政策協力を組めるかねえ？
悪夢、再び、人気の無さは前例に如かず。

当ブログは、当初から、ポスト安倍は、現閣僚、自民党党役員からが
必要だと言っている。無任所の国会議員には無理な事である。
石破茂氏は、自民党国会議員からの信任が得られなかった、実に
トラウマだと思う。将来性や自己の処遇と議員の見る目は、厳しいよ。
メデイアのポスト安倍選別基準と自民党国会議員の選別基準とに
違いが見える。それでは、メデイア報道は、誰が為に実行されるのか。
そうした疑問点も包含している。


野党は憲法改正は、安倍政権では嫌と言っていたが、当ブログは
嘘だと考えている。誰が何でもしたくないが本音である。
憲法改正は、必要だと思います。




秋解散も！？　安倍首相が３か月ぶり夜会食　麻生氏、菅氏、甘利氏と２時間半の中身は
2020.6.20
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200620/pol2006200002-n1.html

　安倍晋三首相は１９日夜、東京都内のレストランで、麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官、自民党の甘利明税調会長と２時間半以上にわたって会食した。第２次政権発足時の中心メンバーと、今後の政権運営や党内情勢について意見交換したとみられる。内閣支持率が下落するなか、永田町では「秋の衆院解散説」が広まっている。
自民党
　「総理の会食の皮切りに久し振りに麻生副総理、菅官房長官と四人で集まりました。たわいも無い昔話で大盛り上がり…」
　甘利氏は会食後、こうツイートしたが、この４人が集まって「昔話」だけで終わるとは思えない。
　安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、夜の会食を控えてきた。１９日に都道府県境をまたぐ移動の自粛要請が全面解除されたタイミングに合わせて、約３カ月ぶりに再開した。
　日本での新型コロナウイルスの死者や感染者は、欧米諸国に比べてケタ違いに少ないが、経済対策への不満や、検察幹部の定年延長問題などで内閣支持率は下落している。河井克行前法相と妻の案里参院議員の公職選挙法違反（買収）での逮捕は、これに拍車をかけかねない。
　自民党総裁任期が来年９月に迫るなか、安倍首相が「悲願の憲法改正」への道筋を付けるためにも、「夏の内閣改造・党役員人事」で態勢を立て直した後、「秋の衆院解散・総選挙」で勝負をかける可能性はある。
　今回の４人は、自民党が惨敗した２０１７年７月の東京都議選の投開票日の夜にも会食している。安倍首相は同年９月、衆院解散を断行し、１０月の衆院選で自民党は大勝している。

日本国民の積年のおもい、憲法改正のための総選挙イザ
ID: c41fab
安倍首相は有権者の投票行動が出来れば、総選挙してください。
念願の憲法改正を実行してください。公明党がだめなら、
国民民主党と日本維新の会の協力を得てやって下さい。
さまざまな条件が整いつつあります。勇気を出して憲法改正。
→→→→no name
ID: 1e1171
≫6943ebさん
誰が総理になるかでしょう。今のままでは、憲法改正が国民のコンセンサスを得られているとはいい難い。大阪都構想のように何回もチャレンジできるものでもない。あと1年では醸成できない。 なお、岸田氏が総理では絶対に進まない。優柔不断そうに見えるから(笑)