日韓関係が終焉も？ 「徴用工」判決で

新日中関係に、小躍りしていたら、新日韓関係が進んでいた。
驚くなかれ、徴用工判決で、日本企業、新日鉄住金に賠償命令が出された。

日本のネットは、上を下への大騒ぎである。

対応策は、何通りかあるだろう。
早速、朝日新聞が捏造記事を書いて、それも署名記事でいる様だが、
マスコミの影響力も落ちて、こうした時期には捏造がまかり通る仕儀である。

売春婦問題が、日韓基本条約から漏れているとしたのが第一回目で、
今回の徴用工判決は、二度目となる記念式典である。
韓国側の論理に拠れば、こうして日韓基本条約が、瓦解して行く。

韓国側が先ず第一に考えるべきは、日韓基本条約が無視される事で
不都合はないのかと言う点である。1965年に条約に基づいて日本から資金が
流れたが、条約無視では、返還する必要性が生じてくる。
北朝鮮への取り分を出すべきだが、日本経由か、直接的に返還か？
筋論から言えば、資金を出した日本に返還して後の事態であろう。

韓国はこれで、日韓通貨スワップは望み薄と成ったが、問題は南北統一資金である。
これも、日本からは出すいわれは無くなったと考える。


新日中関係で、新たに新日韓関係の基礎が築かれるのは、非常に痛快である。


日韓関係が終焉も？　「徴用工」判決で政府が対抗策　国際司法裁判所に提訴、大使の帰国を準備・検討 徴用工でまた…韓国“異常”判決
2018.10.30
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181030/soc1810300010-n1.html

　韓国最高裁は３０日午後、元徴用工の韓国人４人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制徴用された」として新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟で、判決言い渡し法廷を開催。日本政府は、韓国の「異常判決」に備え、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴や、在韓国大使の帰国など、対抗策を準備・検討している。
　「（韓国による）請求権の話は終わった話だ」
　河野太郎外相は２９日、産経新聞のインタビューで、こう言い切った。新日鉄住金敗訴の可能性についても、「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と話した。
　河野氏の言う通り、「個人請求権」は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、完全に解決している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が２００５年に発表した政府見解でも、協定で日本が提供した無償３億ドルに、個人の被害補償問題の解決金も含まれていることを認めている。
　ところが、今回の訴訟について、最高裁自身が「請求権は消滅していない」と差し戻しを命じており、日本企業に賠償を命じる可能性が高い。
　その場合、日本政府はＩＣＪへの提訴を視野に入れているが、判決は韓国が勝手に「戦犯企業」と主張する約２７０社もの日本企業にも波及しかねない。
　釜山の日本総領事館前に１６年末、慰安婦像が設置された際、日本政府は長嶺安政駐韓大使を一時帰国させた。今回も同様の措置を検討しているとされる。日韓ハイレベル経済協議や、日韓通貨スワップの協議の延期・中止もあり得そうだ。
　韓国最高裁が正気を取り戻し、「賠償義務は韓国政府にある」という判決を出せばいいが、判決が危惧される通りなら、日韓関係は破綻する。
　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国の非常識さを世界に示すためにも、日本は『目に見える形』で意思を示すべきだ。大使の帰国も中途半端ではダメで、韓国が下手な要求を引っ込めるまで続けた方がいい。『戦犯企業』とされた日本企業からは、韓国から撤退する動きが出るだろう。韓国経済は自滅しかない」と語っている。

憲法に自衛隊が明記されることの重要性を理解すべきである。

石破茂氏は、「どのような新たな「理想」を掲げるのか、が問われることになりましょう。」
と言うが、それは、土台無理でしょう。

多くの護憲派といわれる主張が、ほぼ、議論する事も許さないと言う段階から、
「自衛隊明記」に進捗してきた経過を忘れている。

「憲法第９条第１項・第２項を残したまま」でも、立憲民主党枝野代表は改憲を許さないと言うし、
安倍晋三首相の元では、憲法改正は認めないと言う。先ずは、これら、誤謬を論破すべきです。

tune21 氏のコメントから、一部を紹介しておきたい。
一理はあるが、石破氏は憲法に自衛隊が明記されることの重要性を理解していない。
あるいは過小評価している。
そして、自衛隊を明記することが緊急課題となっている現状を認識できていない。

これは、政治家が何故、優先的に憲法9条改正をしなければならないかの、傍証になる。
安全保障上の要素は、新安保法制で為し得たと言うのが、ある種の意見である。

しかし、自衛隊が違憲かどうかの判断論議は、日本国民をして、疲弊させる。

憲法9条改正で、憲法9条第一項と第二項とをそのまま、憲法9条第一項を残し、
第二項を破棄という見解まで、意見が表出して来たのが、現在である。

実務レベルで言えば、どちらの意見を採用するにしても、次の憲法改正には、
順次取り上げるべきか、それとも、放置して、重要性の原則に任せるべきか？
政治情勢の変貌に、応じて果敢に挑むべき事態と考える。

憲法改正論議は、一次改正と、二次改正と、、、順を追うべき性質と考えるが、

政治家として選ぶべき道筋は、必殺の一撃では相済まないのである。

新安保法制も、それのみでは、必要最小限の限度付の小手調べ段階から、
全ての集団的自衛権を許容した新安保法制に移行する事も可能であれば、
政治情勢が許さなければ、このまま放置する事も、やむを得ない仕儀である。


追記、

憲法改正への関心低下、と言う記事が目に付いた。
https://this.kiji.is/428644583078069345?c=39546741839462401

憲法9条改正に反対するメデイア報道は至る所で、こうした報道に陥るが、
「新聞通信調査会」とは、また、聞かない団体名である。

ご趣旨は理解したが、多くの難題を抱える中で、憲法9条改正の項目は
強く賛同を集めることは無理からぬ仕儀である。

いまだに、憲法99条の条項で、国会議員や閣僚は憲法改正発議が出来ないと言う、
現憲法無視の輩が、蔓延っている時勢である。それでは、一体誰が発議権を担っているかとの
事である。擁護義務は、発議権を奪ったりしない、国会議員が担うと判明している。

安倍晋三首相も現職の国会議員であり、発議権を有している。

閣僚も国会議員である限り、発議権を有している。

憲法改正を論議するなとは、憲法無視の意見である。

憲法96条には改正の事項が記載されている。


記事
石破茂
2018年10月26日 19:38
憲法議論など
http://blogos.com/article/334485/

石破　茂　です。
　前回の本欄で江藤淳氏の「１９４６年憲法　その拘束」をご紹介致しましたが、読んでくださった方がおられてとても嬉しく思いました。文春文庫版は容易に入手できますので、皆様是非お読みください。
　一般論として、ある意見に反対の場合でも、見解を述べる際にはその拠って立つ論理を明らかにするべきだと思いますし、そうでなければ議論にはなりません。答えに至るまでの論理をほとんど明らかにしないまま、結論のみを述べて賛成か反対かを迫る手法には、恐ろしさと忌避感を覚えます。先人たちが営々と築いてきたプロセス重視の民主主義は、意外と脆く崩れる危うさを持っているようにも感じます。
　「憲法第９条第１項・第２項を残したまま、自衛隊の存在を第３項として書き込む」案について、論理的な正当性や安全保障政策における妥当性を述べた論考を私は寡聞にして知りません。恐らく論理的な正しさはなく、安全保障政策としても（「何も変わらない」と言われているわけですから）特段の妥当性はないのではないでしょうか。
　そうであるにもかかわらず、「どうせ国民にはわかりはしない」とばかりに民主主義的なプロセスを省略し、論理的整合性を無視して「政治は結果こそすべてだ」と主張するのだとすれば、その危険性をもっと論じなくてはならないと思っております。
　安倍総理は水曜日の所信表明で「国の理想を語るものは憲法」であり「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深めていく努力を重ねていく中からできるだけ幅広い合意が得られると確信する」と述べられました。

　現行憲法の前文に語られている「理想」は、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」というような抽象的でユートピア的なものですが、このあまりに非現実的な「理想」からどのように脱却し、どのような新たな「理想」を掲げるのか、が問われることになりましょう。
　「政党が具体的な案を示す」ということですから、当然自民党が率先して示すべきものだと思います。
　その際には、自民党で党議決定した平成24年憲法改正草案を覆す案、すなわち第9条第1項と第2項を残したままで、自衛隊の存在を第3項に明記する案について、出来る限り総裁ご自身がその意図をご説明いただくべきものですし、総裁選中における私との討論の際にも安倍総裁はそのように仰いました。

　何らかの理由で総裁ご自身がこれをなさることができない場合には、誰か総裁の意図を正確に体現した人が責任をもって行わなくてはなりません。内閣法制局も、衆議院や参議院の法制局も答える立場にはありません。普通の法案ですら踏む当たり前のプロセスを、最上位法である憲法で省略していいはずがないからです。
　政策的な立場は全く違いますが、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員の対談集「立憲的改憲」(ちくま新書)は極めて示唆に富むものでした。これは法律家でもある山尾議員と、阪田雅裕・元内閣法制局長官、伊勢崎賢治・東京外語大教授、井上達夫・東大教授、駒村圭吾・慶大教授など、比較的新しい世代で、かつ教条主義的ではない専門家たちとの対談集なのですが、相当程度、頭の整理になり、展開されている論理も精緻なものだと感じました。

　このような議論が野党内で活発に行われ、それが国会で論じられるようになればよいのですが、立憲民主党がかつての社会党的体質を引き継ぐようであれば難しいのかもしれません。そのような政党には広範な国民的支持も集まらず、政治を変える力も決して持ち得ません。
　
　消費税率引き上げ、外国人人材受け入れなど、今国会で議論されるべき課題は多くあります。どの問題もその根底にあるのは日本の急激な人口減少と高齢化であり、弥縫策的な対応の積み重ねには限界があります。

　消費税率の引き上げと社会保障の改革はあくまで一体のものでなければならないのですが、これらの課題についてはいずれまた論じたいと思います。
　週末は先週に引き続き、自民党鳥取県連会長として党の会合を主催する他、いくつかのイベントに参加する予定です。
　皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

海風umi
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「恐らく論理的な正しさはなく、安全保障政策としても（「何も変わらない」と言われているわけですから）特段の妥当性はないのではないでしょうか。
　愚か者。
　自衛隊を憲法が認知するという効果がある。
　まず第一歩だろう。
　でなければいつまでも憲法違反と貶められるんだよ。
　隊員の身になってみろ。三百代言が。

　憲法学者に聞いてみたか。

Makoto Ito
フォローする
では山尾は9条削除なら賛成するのか。論理的矛盾は無くなるはずだ。
しないだろ。
論理的に考えておかしいから賛成できないのではなく、賛成しないための理由を探しているだけだ。
石破もこんなバカを評価してどうするのだ。

tune21
フォローする
一理はあるが、石破氏は憲法に自衛隊が明記されることの重要性を理解していない。
あるいは過小評価している。
そして、自衛隊を明記することが緊急課題となっている現状を認識できていない。
だから、構造的にも論理的にも美しい憲法を求めている。
言い方を変えるなら、憲法に、磨かれた完成度を求めている。

安倍氏も、総理になったばかりの頃は、理想主義が強く、改憲も一から構築し直すつもりだった。
けれど、その方針で作られた自民案は、評判が良くなかった。
大きく変わることに対する不安や、細部の違和感などで、戸惑う声があまりに大きかった。
案に対する改変の要望はあまりに多く、同時に矛盾する要望も寄せられ、これを多勢が納得する形に改定し直すことの困難さを、理解せざるを得ない状況に陥った。

それで、悩んだ挙句に、現実的な見地から、とりあえず理想は棚上げにし、焦点を最低限必要と思える改定のみに絞ることにした。
それが、「憲法第９条第１項・第２項を残したまま、自衛隊の存在を第３項として書き込む」案なのである。

少なくとも私はそう理解している。

アメリカが無条件で日本を守る時代は終わり、日本の軍はアメリカの軍と対等に防衛を担えるものにならなくてはならない。
そのためには、自衛隊を違憲だと考える法学者が大勢いるような状態では不味いのだ。
自衛隊は憲法で認められた存在にならなければならないし、その活動範囲も明確化できないと不味い。
だからこそ、今改憲を急いでいるのだし、自衛隊という存在を憲法に明記することは最優先の政治課題なのだ。

憲法に、磨かれた完成度を求めることは、自衛隊を明記した後でも出来ることである。
それは決して急いではいないのだから、今後改憲を繰り返しつつ、磨いていけばいいのだ。

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第一に、政治的大義として言うなら、国家運営の道具であり、最高法規である憲法での解釈の揺らぎは
九条に限らない諸々の法律運用での揺らぎを容認する事となり、
簡単に言えば、解釈次第で法律の適用がどうにでもなる事を是認すると言う、
近代的民主主義法治国家としては望ましくない状況であって。その改正改善は必要で急務だ。
それこそ厳格な法による解決ではなく、恣意的な濫用を認める様な用い方になってしまう。
第二に、政治的課題として、国家とは国民の身体財産を守る事が第一義としてあり、軍事力の保有は当然の事で
そのレベルで揉めるようでは国家としては深刻な話で
左派が言う米国からの軍事的独立を求めるとして、その根底がグズグズになってる。
この程度の、ちょっと考えれば、認めざるを得ないような話でもめてる状態が異常であり
半世紀以上も無駄で不毛な議論を続けてきたのだから、無駄な論争で政治的コストを消費しないよう
いい加減に憲法・法的な課題は解消されてよい。

安倍案についてだけども、上に挙げた問題があり、左派の反対もある。
本来ならば、抜本的な改正を進めるべきだが、それが難易度が高い以上は
思想的闘争者ではなく、現実的な実務執行者としての政治家ならば、次善を選ぶのが正しく
現在の憲法九条に手を付ける事なく、喫緊の課題である自衛隊の定義のみを書き加える事は
妥協とはいえ、論理的には正しく思える。
現実の九条の運用では大筋での変化がなく、その上で自衛隊の問題を解消できる。
その上で抜本的改正をやればよい。
石破さんの案で言うなら、具体的にどの程度のスケジュールで改正が可能なのか
そこまで踏み込んで代案を示さないと、色々二つ名を持つ石破さんの見解は全く相手されないと思う。
憲法は一回改正すれば終わりではなく、何回も改正修正すればよいのだから
今の石破さんは妨害してるだけにしか見えない。



2018.10.27
【衝撃】憲法改正に対する「関心」の現在がｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://exawarosu.net/archives/13150741.html

1 2018/10/27(土) 18:34:21.78 ID:CAP_USER9
憲法改正への関心低下
憲法改正問題に「関心がある」と答えた人の割合が64.1％となり、同じ質問を始めた2013年以降最低となったことが、公益財団法人「新聞通信調査会」（東京）が実施したニュース媒体に関する2018年度全国世論調査で分かった。
20代では「関心がある」が48.8％で、初めて50％を割り込んだ。
https://this.kiji.is/428644583078069345?c=39546741839462401

対中ODA、40年の歩みに、ストップ。

対中ODA、40年の歩みに、ストップ。

対中政策の間違いと、指摘されてからの長い年月をODAは生き延びてきた。
その生命が費えると共に、何故、こうした政策がまかり通って、しかも、長らく、不評を買いながら継続されてきたのか？

しかも、終了の合図には、マスコミは不思議な沈黙を守っている？？？？
これも、マカ、不思議な現象である。同時に、対中政策の根幹が示される事になる。
こうした動きにも、無反応としたら、、、、我々日本人は、一体どういうメデイアを持って
いるのだろう？

対中政策の始まりが告げられて、これまでの反省の上に成り立つのが、通常の考えである。
すると、日本のメデイアは極めて異常な事態と、言う他はない。

翻って、対韓国を見れば、異常事態が是正されたであろうか？

対中国ODAの終了と言う事態に、同じく、日韓関係も是正されるべき事態と成っている。


日本が40年にわたる対中ODAを終了へ 経済大国への援助に疑問
2018年10月23日 5時57分
http://news.livedoor.com/article/detail/15483572/
ざっくり言うと
日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対する政府開発援助が終了する
日本は合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきた
中国が経済大国となる中、日本国内では援助を疑問視する声が高まっていた

対中ODA終了へ 経済大国への援助に疑問
2018年10月23日 5時57分
ライブドアニュース速報
日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対する政府開発援助（ODA）を、日中両政府は2018年度の新規案件を最後に終了することになった。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図る。NHKニュースが報じた。

日本は合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきたが、中国が世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていた。

・中国へのＯＤＡ終了へ 世界２位の経済大国への援助に疑問（NHKニュース）



対中ODAは「戦後最大級の失敗」日本側の意図と結果に巨大な断層
2018年10月26日 6時4分
http://news.livedoor.com/topics/detail/15500133/
ざっくり言うと
日本の対中ODAは戦後の対外政策で最大級の失敗といえる、と筆者は指摘した
日中友好のための3兆円超の援助は中国で報道されず、認知もされていない
中国は「抗日」を煽り、巨額の資金で日本を脅かす強大国家となったと述べた

日本政府が中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の終わりを宣言した。
　４０年近く合計３兆６千億円の公費の投入は日本になにをもたらしたのか。その軌跡を総括すると、戦後の日本の対外政策でも最大級の失敗といえる全体像が浮かびあがる。日本側の意図とその結果との断層があまりに巨大なのだ。（古森義久ワシントン駐在客員特派員）　
　１９９８年秋に産経新聞初代中国総局長として北京に赴任して、日本の対中政策の最大支柱だったＯＤＡ供与の中国側の実態を知ったときはショックだった。日本側が官民あげて日中友好への祈りをもこめて供した巨額の血税はなんの認知もされていなかったからだ。
　日本からの経済援助は中国側の官営メディアは一切、伝えない。だから一般国民もまったく知らない。北京国際空港ビル、北京地下鉄２号線、南京母子保健センターなど、みな日本からの巨額のＯＤＡで建設されたのに開設式の祝辞や碑文にも日本の名はなかった。
　日本から中国への経済援助は実はＯＤＡだけではなかった。旧大蔵省と輸出入銀行から「資源ローン」などという名称で公的資金が中国に供されていた。その総額は９９年までに３兆３千億円と、その時点でＯＤＡ総額を越えていた。だから中国への援助総額は実際には７兆円だったのだ。
　出発点となった７９年の大平正芳首相訪中で、大平氏は対中ＯＤＡの目的について「日中友好」を強調した。その後、ＯＤＡ総額が大幅に増えた８８年当時の竹下登首相は「中国人民の心へのアピールが主目的」と明言した。だが人民は日本からのＯＤＡを知らないから心に伝わるはずがない。
　中国政府がＯＤＡのために対日友好を増した証拠は皆無である。逆にＯＤＡがさらに巨額になった９０年代をみても、「抗日」の名の下に日本への敵意を自国民にあおる共産党政権の宣伝や教育は激しかった。
　日本側からみての対中ＯＤＡの成否は政府の「ＯＤＡ大綱」に照らし合わせれば明白となる。大綱は日本のＯＤＡが「軍事用途への回避」とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」、そして「民主化の促進」「人権や自由の保障」に合致することを規定していた。だが対中ＯＤＡはこのすべてに違反した。
　軍事面では単に日本からの資金が中国政府に軍拡の余裕を与えただけでなく、日本の援助でできた空港や鉄道、高速道路の軍事的価値の高さを中国軍幹部は堂々と論文で発表していた。チベットへの光ファイバー建設は軍隊が直接に利用していた。同じく日本のＯＤＡで完備した福建省の鉄道網は台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた。台湾の李登輝総統から直接に「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」と訴えられたことは忘れ難い。
　日本のＯＤＡが中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。ＯＤＡ大綱では民主主義や人権を弾圧する国には援助を与えないはずだったのだ。中国の非民主的体質はいまのウイグル人弾圧をみるだけでも実証される。
だから対中ＯＤＡとは日本政府が自ら決めた対外援助政策を無視しての超法規のような措置だった。日本政府は中国を特別に優遇した。中国の国家開発５カ年計画に合わせ、５年一括、中国側が求めるプロジェクトへの巨大な金額を与えてきた。中国には自国を強く豊かにするための有益な資金だった。
　その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となったのだ。日本の対中ＯＤＡはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。

世界同時株安再び

「世界同時株安再び」　　主要な原因は、米中貿易戦争の結果と思われるが、
トルコ発世界株安の連鎖と言う声もある。

こうした中で、現実的には、日本の消費税増税を廃止する手立てと考えたい。
財務省は、防衛予算を1兆円下げると言う目論見を表明した。
日本国民の敵は、かなり危うい正体を現した格好である。



世界同時株安再び　市場を揺らすジレンマ
証券部　富田美緒
2018/10/25 17:23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36919190V21C18A0000000/

株安が世界に連鎖している。24日の米国市場でダウ工業株30種平均は600ドルを超える下げを記録すると25日の日経平均株価は800円超の下落となり、アジア市場にも株安が広がる。世界的な金融緩和の終了と米国の自国第一主義の政策が実体経済に与える影響が徐々に明らかになり、投資家心理が弱気へと傾いている。強い米国への信頼が揺らぎ、株式市場を大きく揺さぶっている。

25日の日経平均の終値は前日比822円（3.7%）安い2万1268円だった。2日に付けた高値からの下げ幅は3000円を超える。年初来の騰落率をみると日本は7%安、米国も0.5%安とマイナス圏に沈んだ。ドイツは13%安、中国は2割安で、市場をけん引してきた米国の株安が市場の雰囲気を悪化させた。
世界の株式時価総額は急減する。QUICKファクトセットによると1月には過去最高の85兆ドル（約9500兆円）にまで膨らんだが、24日時点では71兆ドル。約1500兆円が吹き飛んだ。
市場は3つのジレンマと直面する。米欧が金融政策の正常化に向かい、株高と低金利が共存する「適温相場」が終わりを迎えつつある。金利の上昇局面では相対的に投資先として株式の価値が低下する。
PER（株価収益率）は株価が1株当たり利益の何倍あるかを示すが、金利が上昇すると益回りが重視されるようになる。
益回りは株価に対する1株利益の比率を示す、債券の利回りに近い概念だ。益回りを上げるには企業の利益が伸びるか、株価が下がるしかない。
米国ではスリーエム（3M）などの大手が相次ぎ市場予想を下回る決算を発表した。「米国の減税効果の剥落や貿易摩擦の影響は着実に企業業績に跳ね返ってくる」（BNYメロン・アセット・マネジメントの王子田賢史氏）との見方が増えてきた。アナリストが来期業績の方向感をどう見ているかを示す「リビジョン・インデックス」は引き下げが相次いでいる。
もう一つのジレンマは米国第一主義だ。鉄鋼などの追加関税や米中摩擦に追い打ちをかけるように、トランプ大統領は中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄を表明した。市場からは「軍拡競争を回避できなければ、冷戦終結以降、軍縮が民間投資の拡大を後押してきた構図が崩れかねない」（BNPパリバ香港の岡沢恭弥氏）との声もあがる。
もう一つのジレンマが金融緩和を前提とした運用手法の巻き戻しだ。リスクを分散するための運用手法として「リスクパリティ」と呼ばれる戦略が広がった。これは株や債券など保有する資産のリスクの大きさを変動率に応じてそろえるものだ。しかし、株安により株の変動率が上がると、リスクを下げるために株を手放さなければならない。このためほぼ機械的に株が売られるようになった。
投資家が大きな資金を投じていた運用戦略の持ち高調整が市場全体を揺さぶる構図を、サブプライム問題を表面化させた2007年の「クオンツ・ショック」に重ね合わせる市場参加者もいる。米ゴールドマン・サックスのジョン・マーシャル氏は「変動率の上昇が直接次の危機を招くわけではない」としつつも、投資家がリスク回避に動くと「企業の資金調達コストの上昇を通じ実体経済に跳ね返ってくる可能性がある」と指摘している。


世界同時株安で日経平均全面安、終値８２２円安
2018年10月25日 16時11分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181025-OYT1T50022.html

２５日の東京株式市場は、全面安の展開となった。日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比８２２円４５銭安の２万１２６８円７３銭だった。今月２日に約２７年ぶりの高値をつけてから、わずか３週間で３０００円以上値を下げた。
　前日２４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の下落幅が６００ドルを超え、投資家心理が冷え込んだ。２５日のアジア市場も大幅下落しており、世界同時株安の様相となっている。
　外国為替市場の円相場が一時、１ドル＝１１１円台まで円高・ドル安が進んだこともあり、電機や自動車など、採算の悪化が懸念される輸出関連株が売られた。米市場で下落幅が大きかった半導体株も売られた。
　韓国などアジア各地の主要市場で、株安が進んだことも市場で嫌気され、売りが売りを呼んだ。



2018年10月23日 / 19:59 / 2日前
焦点：再び世界同時株安、日本も頼みの企業業績に懸念
https://jp.reuters.com/article/global-stock-23-idJPKCN1MX1GN

［東京　２３日　ロイター］ - 再び世界同時株安の波が、日本株を襲った。今回も直接的な「トリガー」は見当たらないものの、貿易戦争や欧州政治不安などの懸念材料が、売りに拍車をかけている。なかでも警戒感が強まっているのは企業業績だ。グローバル景気が減速する中、下方修正が目立ってきた。売りの主体が短期筋だったとしても、強気派の拠り所だった企業業績に不安があるうちは、株価の戻りも鈍いかもしれない。

＜円高なき業績悪化に警戒＞
弱めの企業業績が、目立ってきた。２０１８年度中間決算発表では、２月期決算の安川電機(6506.T)が通期予想を下方修正。３月期決算企業の先陣を切った日立化成(4217.T)の中間期は、原材料価格の高騰やスマートフォン向け製品の伸び悩みが響き、最終減益だった。
１０月初めの世界同時株安のときと同様に、今回も円高はほとんど進んでいない。むしろ期初の１０５円台に対し、１１２円台といまだ円安水準にある。円高による企業業績の悪化であるなら、為替が戻れば業績回復も期待できる。しかし、円高なき業績悪化はビジネス環境の変化を懸念させる。
海外でも業績不安が強まっている。ドイツ自動車大手ダイムラー(DAIGn.DE)は１９日、グループ全体と高級車ブランドのメルセデス・ベンツ部門の通期利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）が前年の水準を「大幅に下回る」との見通しを示した。利益に関する警告は、過去４カ月で２回目だ。
米国企業は、総じてトランプ減税の効果を受けて企業業績は好調だ。しかし、米中貿易戦争による業績への影響が懸念される米キャタピラー(CAT)やボーイング(BA)や、アップル(AAPL.O)の決算発表はこれから。事業環境を巡る企業側の見解について、投資家も神経をとがらせている。
「やはり来期の業績を少しずつ気にし始めている」──。国内の銀行系ストラテジストは、ため息をつく。来期のＥＰＳ（１株利益）の伸びが鈍化すれば、ＰＥＲ（株価収益率）拡大による株高シナリオは描きにくい。企業業績が下方トレンドに入れば、日本株の数少ない買い材料であるバリュエーション（割安）の前提は揺らぐ。
＜日銀ＥＴＦ購入の終えん意識か＞
２３日の市場では、もう１つの日本株の買い材料である日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いにも不安が広がったようだ。
そのきっかけは、日銀が２２日に発表した「金融システムレポート」。景気循環末期あるいは金融緩和局面における景気過熱リスクなどタカ派的な言及が目立ったとの見方が、市場では多い。
大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「金融システムレポートで、今後株価が上昇した場にＥＴＦ購入策が終了する可能性が意識された」ことも、２３日の株安の要因になったとの見方を示す。
ただ、木野内氏は「ＥＴＦ購入策が終了するには、日経平均が２万５０００円台に乗せるなど株高が前提となるだろう。直近のような上下動を繰り返すうちは、リスクプレミアムは改善しない」とも指摘している。
２３日の東証１部売買代金は２兆５７２４億円。日経平均が６００円安した日にしては低水準だ。「長期の投資家はほとんど動いてはおらず、短期筋の売りに左右された面が大きい」とソシエテ・ジェネラル証券の株式営業部長、杉原龍馬氏は話す。
日本株だけが急落したわけではなく、他のアジア株や欧州株も軒並み安となっている。先物の手口をみても、ＣＴＡ（商品投資顧問業者）やＨＦＴ（高頻度取引）業者からの注文を請け負っているとみられている外資系証券会社の売りが目立った。
短期筋が買い戻せば、反動的な株高も期待できる。ただ、日経平均が２７年ぶりの高値を付ける原動力となった企業業績期待や日銀ＥＴＦの買いに対する不安が残る状態では、株価の反発力が弱まる可能性もある。

明治150年とは、一つの政治形態が終焉を告げ、新たな政治形態に舵を取った時点である。

明治150年とは、一つの政治形態が終焉を告げ、新たな政治形態に舵を取った時点である。
みんなが同じ方向を向いていたと説得するのは無理がある。

西郷隆盛の率いる西南戦争の勃発で、不平士族の反乱はほぼ幕を閉じた。
戊辰戦争は、旧幕府軍との戦いで、政府軍として中核にいたのは、薩摩軍であった。

薩摩軍は、熊本鎮台を抜けなかった事で、敗走にいたる。
熊本城は猛将加藤清正の築いた城で、西南戦争の大舞台に立った。

憲法について、記しているから、明治憲法の創設は、伊藤博文らによって、5年余りの
起草案で完成した。因みに日本国憲法は、70年の祝いを超えて世界でも最古の憲法と
称されている。

朝日の主張は、石破茂氏と同じく、最初から議論しようや！
と言う、姑息なものであり、唾棄するに相応しい。

明治の精神が、議論しようと言うのでは、姑息過ぎる見解である。
歴史の転換点に学ぶべき物は、多々ある。政治形態という見方もあれば、
文化革命と言う見方も出来る。中国の文化革命とは異なった視点が必要である。
文明開化という言葉もあるが、西欧技術文化を未消化のまま取り入れた経緯は
鹿鳴館の舞踏会は踊る、、、韓国が日本に侮蔑する猿真似である。

翻って、現在を見れば、世界史の転換点は目前である。
ここに、明治を俯瞰する意味合いがある。朝日が、姑息と言うのはこの点である。



朝日新聞｢明治維新150年、新時代を切り開いた先人は"いま"に警告を発している｣
2018年10月22日
マスコミ・メディア
http://jpsoku.blog.jp/archives/1072695432.html

1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [BR] 2018/10/21(日) 08:29:02.50 ID:COWqSGwo0 BE:844481327-PLT(12345)
明治維新１５０年を祝う式典が、あさって東京で開かれる。

明治の精神に学び、更に飛躍する国へ――。政府がかかげるキャッチフレーズだ。

いま「明治」に学ぶべきは何か。
それは、しっかり議論すること。互いに尊重しあい、異見にも耳を傾け、考えを深める姿勢ではないだろうか。

新しい時代を切り開こうと苦闘した先人の営みは、議論を避け、仲間内の言葉に酔い、独善がまかり通る「いま」に、警告を発しているように見える。

例えば１８７３（明治６）年に、森有礼（ありのり）、福沢諭吉、西周（あまね）ら主に洋学を学んだ知識人が結成した「明六社」の活動だ。
雑誌の発行と演説会の２本柱で、多彩な言論空間を作りだした。
論争を真骨頂とした。

議会をいつ開設すべきか。知識人は政府に入って協力する道と、在野を貫く道のどちらをゆくべきか。
国語表記は平仮名がいいか、それともローマ字か。

テーマは自由で、男女同権や保護貿易の是非も論じた。
メンバーには儒学者もいた。急進的な改革論も、現実をふまえた漸進主義も誌面を飾り、多様性と寛容さがあった。

政府の言論取り締まりによって活動は２年ほどで幕を下ろすが、福沢が唱えた「多事争論」の実践といえる。

知識人ばかりではない。続いてわき起こった自由民権運動には階層を超えて多くの人が参加した。
２千を超す結社ができ、演説会や勉強会に励んだ。

政府が憲法の制定を約束すると草案作りに乗り出す。
その一つで、明治１００年にあたる１９６８年、現在の東京都あきる野市で見つかった「五日市憲法草案」は、国民の権利に力点を置く先進的な内容で知られる。
興味深いのは、母体となった民権結社の一つの規約だ。

議題には、意義が深く、簡単には理解しがたいものを選ぶとうたい、発言者の持ち時間や討論の進め方のルールを決め、冷静な態度を守るように呼びかけた。議論することへの、意欲と緊張感が伝わってくる。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13733183.html
引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1540078142/

文在寅が贈った聖母マリア像が法王庁を唸らせる大傑作

欧州では、文在寅大統領が訪問し、フランス大統領との応接が話題となっている。
法王庁に出した、像も大変に話題を呼んでいる。

チィナ･マネーを吸収したのは、ドイツ銀行か？
EUの中枢国家であるドイツの去就には、注目している。

韓国文在寅大統領がフランシスコ法王に贈ったチェ・ジョンテ氏の聖母マリア像は、瞠目に値する。

韓国は、嫌がらせに関しては、天才的な頭脳を発揮すると、驚嘆の声が上がる。




記事
一般社団法人日本戦略研究フォーラム
2018年10月22日 16:10
欧州におけるチャイナ・マネーの威力と芽生える対中警戒感 - 坂場三男
http://blogos.com/article/333357/

習近平時代になってチャイナ・マネーがいよいよ赤く染まり出している。札束の力で国際世論を親中国に変えようと言う「シャープパワー」の威力が世界を席巻しつつある。特に、世界の有力メディアや大学、研究機関・NGOなどがその標的だが、政界・経済界にも強い浸透力を持つ。中国人にとって、「カネの前にひれ伏さない人はいない」というのが歴史から学んだ人間観かも知れない。

今、米中貿易戦争が苛烈を極め、安全保障上の対中警戒心も深まりつつある。鄧小平が対外指針とした「韜光養晦（とうこうようかい）」という隠忍自重の衣を脱ぎ捨て、世界制覇の野望までちらつかせ出した中国は、軍事力の強化によって近隣諸国を威圧し、拡大する経済力で多くの発展途上国を組み敷こうとしている。「一帯一路構想」やアジアインフラ投資銀行（AIIB）などはそのための標語であり道具立てに過ぎない。

ヨーロッパの国々では、地理的に遠いこともあって、中国に対する安全保障上の警戒心はもともと希薄であった。19世紀後半から20世紀初頭にかけて帝国主義的な狙いから中国を食いものにしてきた英国、フランス、ドイツなどには贖罪意識が潜在し、戦後の共産革命の「理想」に理解を示し、これに共感すら示した時期がある。マルコポーロを持ち出すまでもなく、中国に対する文化的な関心は歴史的に強い。これらの全てが相まって、ヨーロッパの中国観には「甘い」ところがある。

しかし、ここ1～2年、ヨーロッパ諸国に中国への警戒心が急速に高まり始めているように見える。国力の増大によって地理的に遠いはずの中国が南欧や東欧諸国など経済的に脆弱な国々に影響力を急拡大し、安全保障面での警戒心を呼び起こしていることがその一因である。今や、中国の大手国営企業が鉄道や高速道路、港湾などのインフラ整備事業に参画し、権益を確保する動きがみられる。2016年における中国の対EU投資は360億ユーロを超えて過去最高額（対前年比80％増）になっている。翌17年には300億ユーロに減少しているが、なお巨額である。

これらの中国企業の中にはヨーロッパ主要国の元首相・閣僚クラスを役員や顧問に採用し、高額の謝礼を払うことで、自己のビジネス展開への後押しを得ている事例も少なくない。その上で各種の不動産投資を行い、特定の政治家、政治勢力に恩恵を施す手法をとる。こうした恩恵を受けた者が中国に好意的な外交姿勢をとるだろうことを期待してのことである。

特に、チェコの行き過ぎた親中姿勢はEU内で問題になっている。中国人民解放軍のバックアップを受ける新興エネルギー企業CEFC（華信能源）は、2015年以降、チェコの金融グループJ&T、チェコ航空、メディア複合企業エムプレサなどの株式取得に続き、有力サッカー・チームまで買収した。

元国防大臣や元EU委員など有力政治家も次々と同社の役員・コンサルタントに就任している。チェコの大統領はCEFCの社長を顧問に取り立て、「チェコは欧州における中国投資拡大の不沈空母になる」とまで豪語しているという。何ともあきれた状況である。

今や、中国の人権状況や南シナ海の問題などをめぐってEU内で批判的な声が出ればチェコがことごとく反対し、声明の発出はおろか統一見解の表明すら出来ない。ハンガリーやギリシャもチェコに追随して、中国寄りの姿勢を鮮明にしている。

赤い「チャイナ・マネー」が経済困難にあえぐ東欧・南欧の国々を席巻している構図だが、こうした流れに英国やフランスなどの欧州大国は反発を強めている。EU委員会のトップからも懸念の声が挙がっている。かつて中国寄りの姿勢を見せていたドイツ（メルケル政権）も外資規制強化に動くなど中国への警戒心を持ち始めているようだ。

中国による「シャープパワー」拡大への国際的批判に対して、中国の当局者は「欧米諸国も影響力拡大のために同じことをやっており、なぜ中国だけが非難されるのか」と反論している。勿論、中国が自由で民主的な国ならばその反論にも理由がないとは言えない。しかし、習近平体制下で人権を抑圧し独裁色を強めていることが、強圧的な外交・安保戦略と相まって、欧米諸国の対中警戒心を強めていることを知るべきである。



文在寅が贈った聖母マリア像が法王庁を唸らせる大傑作だと判明　まるで道祖神か地蔵のようだ
http://japannews01.blog.jp/archives/50514926.html

1：荒波φ ★ ：2018/10/22(月) 17:55:45.68 ID:CAP_USER




文在寅大統領が１８日（現地時間）にフランシスコ法王に贈ったチェ・ジョンテ氏の聖母マリア像。（写真＝青瓦台フェイスブック）



青瓦台（コリアンワデ、大統領府）が２１日、フェイスブックで、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とフランシスコ法王が交わした贈り物を公開した。

文大統領は１８日（現地時間）、法王庁でフランシスコ法王を表敬訪問し、３８分間にわたり非公開の単独会談をした後、いばらの冠をかぶったキリストのレリーフと聖母マリア像を贈った。ともに芸術家チェ・ジョンテ氏（８６）の作品だ。

チェ氏は１９５８年にソウル大美大を卒業した後、６０年間にわたり彫刻家の道を歩んできた。チェ氏は敬虔なカトリック信者で聖像を創作してきた。文大統領は法王に２つの作品を伝え、「平和を望む切実な気持ちが込められている」と述べた。

フランシスコ法王は青銅のオリーブの枝と１７世紀のサン・ピエトロ大聖堂を描いた細密画、著書などを贈った。法王は贈り物を伝えながら「オリーブの枝を大統領に贈りたい。ローマの芸術家が平和の念願を込めた」と説明した。

文大統領はフランシスコ法王を表敬訪問し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の北朝鮮訪問招請メッセージを伝えた。これに対し法王は「公式的に北朝鮮側の招請状が届けば必ず応答をする。私は訪問することができる」と述べた。


2018年10月22日16時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/330/246330.html?servcode=200§code=200

7：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2018/10/22(月) 17:58:32.37 ID:CDbFqkiU

慰安婦像送ったのかと思った

17：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2018/10/22(月) 17:59:53.92 ID:3pTLYkTl

お地蔵様やん



19：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2018/10/22(月) 18:00:03.17 ID:xNc/OQj/

何か、棺桶みたいだな。
エジプトのファラオは、自身の姿を模した棺を作ってその中に葬られてたりしたが、それに近い感じ。
そもそもカトリックの最高位にマリア像とか、釈迦に説法みたいなもので失礼極まりないんじゃないのか?



23：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2018/10/22(月) 18:00:32.42 ID:2jgX9Q2H

あ、あれだ。道祖神だ。



25：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2018/10/22(月) 18:00:54.01 ID:om4uns/8

拷問器具を贈呈してどうするのだよ

55：網元光 ◆OraIuMpdbc ：2018/10/22(月) 18:06:56.30 ID:c0oOArXX

>>1

モルッゲソヨ？

まあ冗談はさておき、対馬の仏像横取りしようとした寺の僧侶が持ち込んだ代わりの仏像に少し似てるな。

ウイグルの件と明暗を分る、報道の落差

この所、重大な事件が見えてきた。
中国のウイグル弾圧は、重大な人権問題だが、日本マスコミは沈黙している。
これも、報道しない自由を行使する事で、闇に葬られるか？
この事件自体は、数年前から言われて来た事で、事実は消滅させてはならないとする意識が強く働く。

中国が、ウイグル、チベット、内蒙古に行ってきたことは、純然な侵略行為で、その合法化を図ると言う
行為が為されてきた。日本が、矢面に立つかどうかは、形勢如何に関わっている。
日本国内の情勢分析が、必須の条件になっている。

サウジの記者殺害事件に関しては、実に堂々と盛大に報道されて、やかましいと感じるほどであり、
ウイグルの件と明暗を分けている。この報道の落差は如何にして生じるものか？
つまり、中韓に関する事は、報道されないか、アリバイ的にさらっと報道されると見ているが、
無い物は消し去る覚悟と見える。こうした報道が、日本の国益に悪影響なのは誰しも感じる事である。





2018年10月19日20:32
ウイグル族の弾圧問題で日本が矢面に立たされる驚きの事態が発生　日本政府に対処を強く求めている
http://japannews01.blog.jp/archives/50514850.html

1：ばーど ★：2018/10/19(金) 10:15:56.72 ID:CAP_USER9

中国で大勢のウイグル族が不当に拘束されているとして国際社会の懸念が強まる中、日本で暮らすウイグル族の人たちが17日に外務省を訪れ、不当な拘束をやめるよう中国政府に圧力をかけてほしいと求めました。

国際的な人権団体やアメリカ議会の委員会の報告書によりますと、中国の新疆ウイグル自治区では、イスラム教を信仰するウイグル族などがテロ対策を名目に不当に当局の施設に収容され、思想教育を強制されたり虐待が行われたりしていると指摘されていて、その数は100万人に上るとの見方もあります。

日本で暮らすウイグル族の人たちは17日、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」日本支部のメンバーとともに外務省を訪れました。参加者によりますと、日本のウイグル族の間では、２年ほど前から新疆ウイグル自治区にいる家族や親族が拘束されたり連絡が一切取れなくなったりするケースが相次いでいるということで、外務省の担当者に支援を求める文書を手渡しました。

文書は「日本政府が国際社会と共に中国政府に圧力をかけ、強制収容されている人の釈放などを要求することを強く願う」と訴えています。

申し入れのあとウイグル族の男性は「私たちにはほかに訴えるところがありません。日本政府にはこの深刻な事態に声を上げてほしいです」と話していました。

外務省は「出された意見を踏まえ、今後の対応を検討したい」としています。

2018年10月17日 21時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011675401000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

10：名無しさん＠１周年：2018/10/19(金) 10:20:18.16 ID:BCJuktbR0

中国共産党に支援してもらってるから左翼連中は一切知らん顔
立憲、国民、そして共産党は中国朝鮮の利益にならないから無視
もちろんマスコミは一切報道しない




2018年10月19日21:32
サウジ記者の殺害事件が思わず絶句する結末を迎えてしまう　頭のおかしい言い訳で事態は終幕
http://japannews01.blog.jp/archives/50514851.html

1：名無しさん＠涙目です。(東京都) [US]：2018/10/19(金) 20:12:49.56 ID:3I6GqfNP0 BE:123322212-PLT(13121)

米ＮＹタイムズ「米ホワイトハウスにも伝達済み」とも

　【ワシントン会川晴之】サウジアラビアのジャマル・カショギ記者がトルコのサウジ総領事館で殺害されたとされる疑惑で、米紙ニューヨーク・タイムズは１８日、サウジ側は、ムハンマド皇太子に取り立てられたアシリ将軍を事件の責任者とすることで、事態収拾を図る構えだと報じた。米ホワイトハウスにも伝達済みだとしている。

　同紙によると、サウジは国際的な批判の高まりを受け、「関与していない」との全面否定を改める方向で調整している。新たなシナリオは、カショギ氏を拘束してサウジ国内で尋問することをムハンマド皇太子が指示したものの、アシリ氏が「命令を取り違え、カショギ氏を殺害してしまった」との内容になる見通しという。アシリ氏は皇太子の情報担当顧問を務めている。

　一方、トランプ米大統領は１８日、カショギ氏が死亡したとされていることについて「確かにそのように見える」と述べ、死亡している可能性が高いとの見方を初めて示した。この日のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューでも「よほどの奇跡がない限り、死亡したと認めざるを得ないだろう」と述べた。根拠は「あらゆるところからの情報に基づく」としている。

　トランプ氏の法律顧問を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長は１７日、「ホワイトハウス幹部は、１週間以上前にサウジが殺害したと結論づけた。問題は誰が命令したかという点だ」と米メディアに語っている。

　一方、ムニューシン米財務長官は１８日、サウジアラビアで２３日から開かれる国際会議「未来投資イニシアチブ」への不参加を表明した。テロ資金規制問題をテーマに講演する予定だったが、カショギ氏殺害疑惑が拡大し、欠席に踏み切った模様だ。

　フランスのルメール経済・財務相、英国のフォックス国際貿易相、ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事、キム世界銀行総裁のほか、大手民間企業も既に参加見送りを表明している。
https://mainichi.jp/articles/20181020/k00/00m/030/017000c

歴史浅い「アンチ旭日旗」キャンペーン

韓国側は、従軍慰安婦問題の閉塞感から、強制徴用（現在裁判中？）や、
具体的には、軍艦島（炭鉱労働）に的を絞ってきたが、効果は薄い印象がある。
韓国世論は、燃え尽きやすく、メデイア報道と相俟って、旭日旗 批判は、長引くとの
予想がある。

具体的な事例に乏しく、従軍慰安婦問題でも強制連行の証拠の提示は無かった。
空想的な中には、証拠そのものは無くて、河野談話や、村山談話など、韓国を利する
日本政治家の発言が、韓国の論理基盤となって国際的に拡散する経過を辿った。

日本国内では、そうした議論の末に、慰安婦は売春婦と言う認識が定着した。

日韓慰安婦合意についても、第三国である米国の仲介の元に2015年に成立したが、
日本側も制約の多い合意であったと理解しているが、韓国は政官、メデイアを挙げて
慰安婦合意破棄、再交渉を求めて、韓国とは、政府間合意を、世論（民意）に
任せる、統治能力の無さを披瀝すると、物笑いの種に成っている。

その上で、日韓通貨スワップを望む事に、辟易している。

今回、旭日旗 騒動が起きたが、政官、この場合は、韓国海軍が交渉に当たった。
国際海洋法を守らない事で、米国の心象も宜しくないと考える。
具体的には、極東アジアの軍事編成の改編など、在韓外国人の退避に支障が出る。
最終的には、在韓米軍の撤退、韓国の消滅とシナリオは出来ている。

韓国は、旭日旗 禁止法を国会に提出して、日本自衛隊の来るのを阻止しようと考えるが、
日本海上自衛隊艦船とは、日本領土と同じで、韓国の法制は適用されない。

気になるのは、日本国内の報道であるが、真に低調で、スポーツ紙の頑張りが
目に見えている。よほど、マスコミには都合が悪いのであろう。

そう言えば、ラオスのダム決壊も、関西生コンも、中国のウイグル弾圧も、報道されない様である。
何を「報道しない自由」を行使するかで、マスコミの考えが透けて見える。
財務省で決済文書の改ざんが、明らかになった時点で、「世紀の大犯罪」とか、「国会の冒涜」とか、
言った批判が、夢幻の如く感じられる。

日本のジャーナリズムは、壊死寸前に至っている。殊に、朝日界隈が酷く汚染されている様である。
他の新聞も、テレビも朱に交われば、赤くなるとか？　　50歩100歩の違いしか見えない。



【外交安保取材】歴史浅い「アンチ旭日旗」キャンペーン　デザインが問題視された形跡なし
2018.10.18 07:00
https://www.sankei.com/premium/news/181018/prm1810180009-n1.html

　日本政府は、韓国が１１日から開いた国際観艦式への海上自衛隊護衛艦の派遣を取りやめた。韓国が旭日を描いた自衛艦旗の掲揚自粛を求めてきたためだ。韓国では、旧軍旗の意匠でもある旭日旗を「戦犯旗」と決めつける動きが横行しているようだが、韓国がことさらに旭日旗を非難し始めたのはつい最近のことだ。日本国内でも昭和２９年の自衛艦旗の制定時を含めてデザインが問題視された形跡はない。
　１０月６日付の朝鮮日報電子版（日本語版）の記事「なぜ今になって韓国は旭日旗に怒っているのか」によると、韓国国会図書館の資料で「戦犯旗」に言及した論文は０件で、メディアに「戦犯旗」との言葉が登場し始めたのは２０１２（平成２４）年ごろ。記事タイトルが示すように「なぜ今になって」という感覚は韓国メディアにもあるようだ。
　日本ではどうか。同記事にならい、国会議事録のデータベースで「旭日旗」を検索したところ、昭和２０年以降のヒット数は１４件だけ。うち１２件は平成に入ってからの議事録だった。
　平成３年には海自掃海艇がペルシャ湾に派遣され、湾岸戦争後の機雷除去で国際貢献したが、ある野党議員は旭日旗の掲揚をあげつらい「アジアの人たちはどう感じたでしょうか」と述べていた。１５年には別の野党議員が政府に対し、自衛艦が旭日旗の掲揚を止めるよう要求する質疑があった。
とはいえ、いずれも瞬間的なやりとりに過ぎず、自衛艦旗が制定された昭和２９年を含め、国会で旭日旗のデザインや掲揚の是非が本格的に議論された形跡はなかった。
　報道もチェックしてみた。産経新聞のデータベース（４年～）で「旭日旗」は１２０件ほどヒットした。韓国との関連では１３年、新潟・苗場で開かれたロックフェスで韓国のバンドが旭日旗を引き裂いたという記事が最も古い。同じ年には中国でも旭日旗をあしらったデザインのワンピースを着た女優が暴行され、猛批判を受けたと報じられていた。いずれも旭日旗に対する反発を伝える内容だが、ニュースとしては単発的だ。
　報道がぐっと増えるのはここ５年ほどだ。２３年１月、サッカー日韓戦で韓国選手がカメラに向かいサルのまねをして批判され、「観客席の旭日旗を見て腹が立った」などと釈明したことがきっかけだ。２５年にも日韓戦での旭日旗掲揚が騒動になった。韓国で与党議員が旭日旗禁止法案を国会に提案し、政治問題化する動きが出たのも同じ２５年だった。
社旗が旭日デザインである朝日新聞の報道も調べると、昭和２９年８月３日付の夕刊に「軍艦旗そっくり　自衛艦旗授与」という見出しの記事があった。本文１０行のベタ記事。自衛艦旗が完成し、吉田茂首相（当時）が木村篤太郎防衛庁長官（同）に１１１隻分を授与したとの事実を淡々と伝えている。「大きさ、図案とも旧海軍の軍艦旗そっくりの十六光線旭日日章旗で布地は麻かナイロン」などと記しただけで、ことさらに問題視してはいない。
同紙のデータベース（５９年～）では、「旭日旗」「旭日（きょくじつ）旗」のキーワード検索で約１４０件の過去記事がヒットした。うち１３０件近くはサッカー日韓戦をめぐる騒動など、２１世紀以降の記事。直接的に旭日旗を問題視する記事はほとんど見当たらず、読者投稿欄に散見されるだけだった。
　韓国や中国の反日運動は日本国内の左派やメディアによる日本政府批判と連動して展開されてきた経緯がある。しかし、旭日旗に関しては日韓両国とも、そうした積み重ねは乏しい。アンチ旭日旗キャンペーンは歴史的な底も浅いと言えそうだ。
（政治部　千葉倫之）

プーチン露大統領「日本と平和条約後も領土交渉継続」 国際会議で言及

日本とロシアの平和条約締結には、懸案事項の解決が前提と成る。
日本と北朝鮮との関係も、拉致問題の解決、即ち、拉致被害者の早期の全員帰国が
前提となる。

こうした日本政府の見解に、ロシアは、平和条約締結の後に、領土交渉をと言うが、
本末転倒であろう。懸案事項の第一に領土問題が入っている。当ブログの見解では、
シベリア抑留は、国際法違反で、いまだに未解決であると考える。



プーチン露大統領「日本と平和条約後も領土交渉継続」　国際会議で言及　
2018.10.18 23:33
https://www.sankei.com/premium/news/181018/prm1810180009-n1.html

【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は１８日、日本との平和条約締結問題をめぐり、「仮に今すぐ平和条約を結んだ場合でも、ロシアは日本と領土問題の交渉を続ける」と話した。露南部ソチで開かれている国際会議「バルダイ」での発言。９月の首脳会談で平和条約締結を安倍晋三首相に提案して以来、プーチン氏が公の場で同問題に言及するのは初とみられる。
　プーチン氏は「領土問題を残して平和条約を締結したとしても、それは領土問題を歴史のくずかごに捨て去り、解決しないという意味ではない」と述べた。
また、ロシアが中国との国境紛争を解決した歴史に触れ、「日本とも領土問題の解決は可能だ」と指摘。一方で、「日本が対露制裁の枠組みに加わっていることは、信頼構築を妨げるものだ」などとも指摘した。

ムネオ日記に考える。

消費税増税二度喰らっても支持し続ける国民さんｗｗｗｗｗ
http://military38.com/archives/52571582.html

これには、笑ってしまった。



今回の第4次安倍改造内閣は、評判が悪いと報道されているが、
その原因は、何だろう？　　派閥均衡型の内閣と見られている？
論功行賞内閣？　　　全閣僚総数19名のうち、12名が新規閣僚に任用された。
当ブログは、この数字を見ただけで、はやる気持ちを抑えきれない。

政治の世界は一寸先は、闇と俗に言われるが、新閣僚数が増えれば、舌禍で
辞任する、もしくは、内閣自体が瓦解する可能性だって無視できない。
一番の安全策は、新規閣僚数を減らして、既存の体制を保持することである。

安倍内閣の最大の敵は、メデイア、次に財務省などの官僚、特定野党など、
なるほど、与党公明党は憲法9条改正に反対している。言葉は丁寧な説明だが、
中身は、反対に他ならない。そうして、自民党内の党内野党も無視できない。

総裁選挙では、一番の焦点が、石破茂氏の離党の有無だったと認識している。

憲法9条改正と消費税増税とが、政治日程に上がっている。
次期参議院選挙は予想では、与党が苦戦し、敗北すると言うのが、メデイアの大方の見方である。

消費税増税は、現在の8％から10%に上げるのが、民主党最後の野田首相の遺物である。
立憲民主党枝野幸男は、当時、消費税増税を決定したにも関わらず、与党案に反対をしている。
土台が、御都合主義なのである。民主党政権が退陣の見返りに消費税増税を要求した。
その事は、法制化され、財務官僚の意図通りに事態が進んでいる。

振り返れば、5％から8%に増税して、「デフレ脱却」は、遠のいた。国政の方向が、
「デフレ脱却」と提言していたにも関わらず、財務省の行動は、狂気の沙汰であった。
今、再び、狂気を繰り返す財務省に尋ねたい．何時、「デフレ脱却」は、成ったのか？
単なる省益の為に、日本国民を愚弄するにも、ほどがある。

確かに、税収が伸びて、分配する資金が増えれば、財務省の権力は増すであろうが、
その代わりに、日本国民の懐（ふところ）から、合法的に略奪するのをやめよ。
日本は、世界のATMではないと言う主張があるが、日本国民は財務省の財布代わりではない。

一番先に、消費税増税の是非が、論議されるべきであるが、事態は軽減税率に移行して
いるかに、見えるが、本末転倒である。軽減税率には、おかしな利権が絡んでいる。
新聞が、軽減税率の対象と見えるのも合点が行かない次第である。

新聞が日常生活に、必須のインフラであるかも、問題だが、私企業に過ぎない新聞が
軽減税率の対象となるのは、無理がある。そこで、一番話し合わなければならないのは、
フェイク・ニュースの根源は何処か？　　　と言う事である。

メデイアは、権力の監視と言うが、日本国民に有用なのは、事実を報道する。
取材もせずに、記者の目論見を記事にするだけでは、読者からの売買利益は虚妄である。

ネットで、関西生コン、医大入学接待の政治家、ラオスダム決壊、中国のウイグル弾圧、
旭日旗 騒動、、、、、等々、枚挙に例を見ないほど、「報道しない自由」を駆使しても、
外国紙は、躊躇せずに報道している。妄想とフアンタジーの韓国紙にも後塵を拝していると
断言せざるを得ない。朝鮮日報や中央日報が、日本国内紙と勘違いするかも知れない。

多分にジャーナリズムは、スポーツ紙などに、かろうじて生息している。
オールドメデイアは、絶滅危惧種である。読者である日本国民から見離されて、何処へ
行くのか？　　　

新聞週間で、新聞、テレビ,NHKなどが信頼できる60％と歌っていたが、（読売新聞調べ？）
ネットのみ、テレビも新聞も見ない層から見れば、新聞テレビ等の読者、視聴者層で、半分近くの
信頼しか、得られないとは、壊滅状態といって過言ではないと考えるが？






記事
鈴木宗男
2018年10月16日 16:38
１０月１６日（火）ムネオ日記
http://blogos.com/article/332007/

　連日、メディアに茂木大臣、岸田政調会長、加藤総務会長の名前が出てくる。

私の師匠であった中川一郎先生はよく「政治家は悪名は無名にまさる。いいか鈴木君、政治家で名前の知られていないほど情けないことはない」とよく言っていたが、ポストについて評価されてよく取り上げられる茂木大臣、岸田政調会長、加藤総務会長は、政治家として第四コーナーに入ってきたと言ってよいだろう。

　これから最後のホームストレッチに向け、本人の努力はもとより、さまざまなその時その時の巡り合わせが左右することだろう。何よりも運も味方のうちである。

　安倍総理が任命した有為な人達である。一に国益、二に国益、三・四なくして五に国益の観点で志を持って邁進して戴きたい。

　自民党には人材が沢山いると実感しながら、今はしっかり安倍総理を支え、切磋琢磨してほしいと願ってやまない。

　安倍総理は消費税１０％を表明したが、立憲民主党枝野代表は「理解できない」と批判している。

　社会保障、子供の貧困対策、教育、かさむ医療費等、財源がないとやっていけない。立憲民主党は批判するなら財源の裏付け等、対案を出すべきではないか。何でも反対では世の中やっていけない。

国民には消費税そのものは定着しており、あとは国会議員の身の削り方、無駄をなくすことを示していけば十分理解は得られると私は受け止めているのだが。

　読者の皆様はいかがお考えだろうか。