憂国のZ旗

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【名言か迷言か】「野合」に突き進んだ民主党と海江田氏は有権者からはっきりと「NO」を突きつけられた

2014-12-22 13:27:24 | 時評
民主党は代表選で復活を果たそうとするが、
今回の選挙での比例当選は、選挙民に大顰蹙を買っている。
475番目の、選ばれない男に、注目せよ。
これが、戦後最低の投票率の正体である。

【名言か迷言か】「野合」に突き進んだ民主党と海江田氏は
 有権者からはっきりと「NO」を突きつけられ

2014.12.22
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141222/plt1412221140003-n1.htm

「私は民主党の仲間が大好きです。一人も嫌いな人はいません」

 衆院選で落選した海江田万里代表は15日、代表辞任表明の記者会見で、野党に転落した平成24年12月以降の民主党をまとめてきた2年間をこう振り返った。「党内融和」を大切にしてきた海江田氏らしい発言といえる。

 民主党は、たしかに前回よりは議席を増やした。しかし、二大政党の一翼を担えるほどの勢力には全然ならなかった。しかも、消費税増税に反対していた人たちや、2年前の衆院選直前に「泥船」から逃れようとして党を去った人たちを、「数合わせ」のために復党を許し、その人たちが結構の数で当選したのだ。

 たとえば、みんなの党の解党が決定すると民主党入りした山内康一、中島克仁、柏倉祐司の3氏だ。みんなの党は、公務員制度改革をもっとも推進した政党だった。このため、自治労や日教組などの官公労との関係は良くなかった。平成25年の民主党大会で来賓として挨拶した当時の浅尾慶一郎政調会長は「(労働)組合を大切にし過ぎる」と民主党を批判していた。消費税増税をめぐっても、みんなの党は当時の野田佳彦政権の方針に反対していた。普通であれば、自治労や日教組の応援をもらう民主党に入れるわけがないだろう。

 「みんなの党が残っていても、民主党推薦という形で選挙戦にのぞむ話は水面下でできていた」という関係者もいるが、これでは自民党とまともな政策論争に臨めるわけがない。結局、当選したのは山梨1区から立候補した中島氏だけだった。

 消費税増税に反対して民主党を離党後、生活の党に所属していた鈴木克昌、小宮山泰子両氏も、衆院解散とともに民主党復党が許された。

 生活の党の小沢一郎代表は、解散前に民主党の輿石東参院副議長や岡田克也代表代行らと会談し、生活と民主との合流を打診したが合意を得られず、苦肉の策として鈴木氏らの「復党」を提案した。生き残りのためにはあらゆる手段をいとわない小沢氏らしい手法だが、2人の復党を最終的に認めたのは、小沢氏と政敵関係にあった岡田氏だった。

 鈴木氏は記者会見で「目指していた野党統一がかなわず、小沢代表の了解で小沢氏を除く所属国会議員全員での民主党合流を調整した」と述べた。民主党を砂をかけるように出ていった過去の政治行動は「水に流した」ということのようだ。鈴木、小宮山両氏はともに、選挙区では敗れたものの比例代表で復活当選した。

 社民党から日本未来の党、みどりの風などを渡り歩いた阿部知子衆院議員も直前に入党した。

 みどりの風は、原発再稼働の方針に反対して民主党を離党した3人の女性参院議員らが結成、「原発ゼロ社会」を主張していた。阿部氏は24年3月につくられた超党派の勉強会「原発ゼロの会」を立ち上げた発起人にも名を連ねるなど筋金入りの反原発主義者で、民主党が掲げる「2030年代に稼働ゼロ」の主張とは異なる。

 また、社民党の政審会長として、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の「県外」移設のため、九州への移設案をまとめたこともある。阿部氏も、比例代表で復活当選した。

 11月10日の時点で、衆院が解散されれば「正面から受けて立つ」と言い切ったのは、ほかならぬ海江田氏だ。しかし、安倍晋三首相が本当に衆院解散を決断するとあわてふためき、候補者の数を増やすため、政策の対立などを無視して公認を乱発した。皮肉なことに、「新参者」は多くが比例代表で復活当選し、2年間民主党で我慢してきた候補は、比例代表の枠からもはじき出されたことになる。落選した候補者の海江田執行部に対する怨嗟(えんさ)の声は決して少なくない。

 海江田氏も、比例東京ブロックで菅直人元首相と最後の枠を争う形になり、定数475の衆院選の「475番目の議席」は菅氏に取られた。「野合」に突き進んだ民主党に対しても、復党を許すような海江田氏に対しても、有権者は「NO」を突きつけたといえるだろう。

 ちなみに、海江田氏は15日の記者会見でこうも述べた。

 「民主党としての団結に私は2年間、かなり心を砕いてきた。どこの政党と一緒になるということで、民主党が割れてしまうことは悲しい。そういうことがないようにしてほしい」

 来年1月18日に実施される代表選は、海江田氏が進めようとした党再建路線か、維新の党などとの再編を志向する野党再編路線との戦いともいわれている。そこには、「マニフェスト(政権公約)」をもとに政策論争すると言いはばかっていた面影はない。(政治部 楠城泰介)

 ◇…今週の永田町語録…◇

 (16日)

 ▽もう少しやって

 山口俊一沖縄北方担当相 デフレ脱却、景気回復、経済再生に向けて頑張ってきた。道半ばだと理解いただき、もう少しやってみなさいという話なのだろう。(衆院選について記者会見で)

 ▽手前みそ

 江田憲司維新の党共同代表 手前みそだが、私は選挙区にほとんど入らなくても圧勝できた。日頃の活動とボランティアとの絆をつくっておけばできる。そのノウハウを教育していかなければならない。(記者会見で)

 (17日)

 ▽相対評価

 高村正彦自民党副総裁 衆院選では、それなりに勝たせてもらった。ある世論調査で「他党よりまし」との理由が多かったが、相対評価になるのはやむを得ない。絶対的に正しいと評価されるよりずっといい。(衆院選結果に関し記者団に)

 ▽いいチャンス

 長島昭久元防衛副大臣 いいチャンスを与えられた。国民から「民主党にもう一回期待しよう」と言ってもらえる態勢をつくりたい。(民主党代表選について記者団に)

 (18日)

 ▽みんな元気

 二階俊博自民党総務会長 見込み違いもあって接戦だったところもあるが、みんな元気な顔をして帰ってきて、うれしく思う。みんな頑張っていただいた。(衆院選結果について派閥会合で)

 ▽奮闘決意

 志位和夫共産党委員長 国民から「共産党(の勢力)を伸ばして良かった。もっと伸ばしたい」と言っていただけるように奮闘する決意を固めよう。(衆院選結果について両院議員団総会であいさつ)

 (19日)

 ▽振り子のように

 谷垣禎一自民党幹事長 当選1年生から2年生への進級の歩留まりが、今までは1回の選挙ごとに振り子のように変わったが、今回は良かった(衆院選で党の1年生議員の多くが再選したことに関し記者会見で)

 ▽背骨折れそうに

 細野豪志民主党元幹事長 (民主党政権時代に)しびれるような経験をした。福島第1原発事故では国家の屋台骨が揺らぎ、背骨が折れるのではないかという状況にまでなった。(記者会見で)


民主主義を破壊する琉球新報の社説、

2014-12-17 16:26:45 | 時評

民主主義を破壊する琉球新報の社説、

政権の側が直近の民意と言うのは、第47回衆議院選挙のことを指すのであって、
メデイアの世論調査を至当に押し頂く事ではない。

琉球新報の記事では。700億円の調査費を投じたとも思えないし、共同通信社が偏向していないと言うデータも
見当たらない。先ずは、信頼性の上で、選挙結果とは比べて論じる不都合にばかり気がついてしまう。しかも、代議制の主役である国会議員の考えは、民意を踏まえたものである。琉球新報の記事は、真っ向から、民意に
叛く者である。民主主義の破壊者の意味が解るというものである。

>選挙の正当性に疑義が挟まれている。

確かに選挙の正当性には、疑義がある。
>【衆院選】京都市伏見区の選挙管理委員会、次世代の1,500票を共産の票として集計していたことが発覚!!!
2014年12月15日15:09
元記事 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013977691000.html
http://hosyusokuhou.jp/archives/41825707.html

共産党の票が、次世代から奪った数だと周知されたいものである。

『民意聞かない暴走を続けるな』
これも、信頼性が欠如している。

>別の道」が求められる
付け替える道か、みんなもう知っているよ。



<琉球新報社説>改憲85% 民意に耳傾け熟慮せよ2014年12月17日 
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236038-storytopic-11.html

改憲について衆院選当選者の考えと国民の意識が乖離(かいり)していることが鮮明になった。
 共同通信社が実施した衆院選立候補者アンケートに回答した当選者(475人)のうち、憲法改正に賛成は84・9%に当たる389人で、改憲の国会発議に必要な3分の2(317)を大きく上回った。前回選挙の当選者アンケート結果より9・3ポイント(46人)増えている。
 しかし、同社が10、11の両日実施した全国電話世論調査によると、憲法改正は「反対」45・6%、「賛成」36・2%だった。
 安倍晋三首相は、選挙戦で改憲条項を具体的に明示し、国民の審判を仰ぐべきだった。あいまいなままで選挙を終えたにもかかわらず改憲が支持を得たとの考えを示した。首相の見解は無理がある。
 今回の衆院選小選挙区の投票率は戦後最低の52・66%だった。都道府県別では8県が50%を割り込んだ。自民の得票率は48%で有権者全体で見ると25%。総得票数は前回選挙より、わずかながら減少していることに留意すべきだ。
 さらに「1票の格差」が最大2・13倍となった今回の衆院選は、憲法違反だとして全国で提訴され選挙の正当性に疑義が挟まれている。
 憲法改正に賛成した人に具体的な改正項目を複数回答で尋ねると「『新しい人権』の明記」が最多で59・6%となった。社会の変化に対応した環境権やプラ イバシー権など「新しい人権」の根拠になる幸福追求権は、現行憲法で明文化されていない。だが、13条「個人の尊厳」に反映されているというのが裁判例で あり学説だ。
 改正項目で次に多いのが「憲法改正の発議要件の緩和」だった。憲法96条は改憲の発議要件として衆参両院の3分の2以上の賛成が必要と定めているが、安 倍首相は過半数への緩和を目指す。憲法は時の権力を縛る最高規範だ。改憲には厳格な要件が必要であり、中身の論議よりもハードルをあらかじめ低くしようと いうやり方は姑息(こそく)と言われても仕方ない。熟議を尽くすべきだ。
 改憲項目で3番目に多い「緊急時の首相権限強化」も、ナチス政権が「全権委任法」で憲法を有名無実化した独裁政治を想起させる。
 改憲を含め全ての政策に信任を得たという首相の主張は牽強付(けんきょうふ)会(かい)ではないか。数の力を背景にした政権運営ではなく、多様な民意に耳を傾ける姿勢こそ求められる。

2014年12月17日(水)
しんぶん赤旗
主張  選挙後の安倍政権
民意聞かない暴走を続けるな

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-17/2014121701_05_1.html

総選挙結果を受け15日記者会見した安倍晋三自民党総裁(首相)が、「この道しかない」との訴えが「支持された」とのべ、経済政策だけでなく安保・ 外交や原発、憲法などでも、自らの政策を推進する考えを明らかにしました。安倍氏が選挙中繰り返した「この道しかない」という主張自体国民の声に耳を傾け ようともしない独善的なものですが、経済政策だけでなく総選挙でまともに主張もしなかった集団的自衛権の行使容認や改憲まで“信任”されたとして加速しよ うというのは、まさに言語道断です。安倍政権の暴走に対するたたかいがますます重要です。
“信任”も白紙委任もない
 総選挙の結果が、安倍政権の政策を積極的に“信任”したものでも、「白紙委任」を与えたものでもないのは明らかです。首相は「アベノミクス解散」 と名づけて解散・総選挙に打って出ました。自民党が獲得した議席は前回当選者数も改選時の議席数も下回り、与党の公明党とあわせてようやく議席を維持した にすぎません。投票率は史上最低の52・66%まで下がり、自民党の得票率は有権者全体では比例代表で16・99%、小選挙区でも24・49%にすぎませ ん。国民のなかでの自民党と安倍政権への支持は圧倒的少数です。
 それにもかかわらず国民の“信任”を得たという安倍氏は、ひきつづき「経済最優先」で、「アベノミクス」を推進するといいます。しかしこの主張 は、「アベノミクス」がすでに行き詰まり、国民の暮らしと日本経済の立て直しに結びつかないことが明らかになっているのに、その経済実態さえ見ようとしな い不当なものです。
 「アベノミクス」のもとで国民の経済格差は拡大し、勤労者の実質賃金はすでに16カ月連続で前年を下回ります。国内総生産(GDP)は2期連続で マイナスになりました。開票翌日、日銀が発表した短期経済観測(短観)では、大企業も中小企業も今後の見通しに不安をつのらせています。「この道しかな い」と「アベノミクス」を進めるのは、まさに暴走です。
 安倍氏が集団的自衛権の行使容認はすでに7月の閣議決定で決めたことだからと来年の国会での法整備を「実行する」といい、改憲についても自民党の 結党以来の主張だからと「総裁として努力していく」とのべたのは、まさに国民の意向などどうでもいいという態度です。集団的自衛権の行使容認についても改 憲についても、安倍氏から選挙中説明らしい説明はありません。それを進めようというのは独裁政治そのものです。
 安倍氏は沖縄県民が新基地建設に反対する候補をすべての小選挙区で当選させ県民の意思を改めて示したことについてさえ、建設推進の姿勢を変えようとしません。「この道しかない」態度は、暴走以外のなにものでもありません。
「別の道」が求められる
 今回の総選挙で安倍政権に正面から対決し、国民の「暮らし第一」の経済政策でも、話し合いで紛争を解決する外交政策でも、対案を対置した日本共産 党が議席を増やし、画期的に躍進しました。国民が「この道しかない」と考えているのではなく、「別の道」を求めているのは明らかです。
 安倍政権の暴走を阻止するためにも「別の道」を広げ国民と共同することがいよいよ重要です。



衆院選結果46%「よくなかった」世論調査

2014-12-17 15:45:12 | 時評
日テレと読売新聞の世論調査の結果には、疑問が湧いてくる。

選挙に意思表示しない者が半数近くいて、不満とは、何の言い草か。
意思表示をしないのは、全てを受け入れるほかは無いのが、
実情である。では、何に不満なのか、私には想像も出来ない。

数の上では民主党は増加しているし、共産党は倍加している。
それが、不満の種とは感じ取れない。

不満は投票行動で晴らして頂きたいと考える。

折角、選挙区で落選させたのに、比例でゾンビの復活は、確かにいただけない。


衆院選結果46%「よくなかった」世論調査
日本テレビ系(NNN) 12月17日(水)12時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20141217-00000033-nnn-pol
 日本テレビと読売新聞は、衆議院選挙を受けて緊急の世論調査を行った。今回の選挙結果について、46%の人が「よくなかった」と答えた。

 世論調査では、与党が圧勝して民主党が伸び悩んだ今回の選挙結果について、38%の人が「よかった」と答えたのに対して、46%の人が「よくなかった」と答えた。

 自民党圧勝の理由については「ほかの政党より、ましだと思われた」が65%に達する一方、「安倍首相への期待が高かった」が9%、「経済政策が評価された」が7%にとどまった。

 民主党が伸び悩んだ理由については「信頼が回復していなかった」が61%に上り、「選挙準備が整っていない」が15%、「政策が評価されない」10%だった。また、82%の人が自民党に対抗できる野党が「必要だ」と答え、「そう思わない」は13%だった。

※日本テレビ・読売新聞緊急電話世論調査
 12月15~16日実施
 全国有権者1892人対象(回答率57%)

http://newsmemorandum3.blog.fc2.com/blog-entry-2318.html
9: あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/ 2014/12/16(火) 23:39:49.65 et
まあ 今回の自民大勝は民主党と他野党に対する不信任だもんな
選挙行かなかった奴も、積極的に自民を落とそうと思ってない
だって、自民を落として代わりに国政を担える党がないもん
自民憎しと身贔屓で、
野党を甘えた愚か者に育て上げたマスコミの責任は重いわ

12: あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/ 2014/12/16(火) 23:50:07.81 et
糞みたいな野党しかないのに、自民党しか選択肢はないだろ
政党は右翼でも左翼でも構わないが、日本の国益を害する売国的政党が多過ぎ
勿論自民党内にもそんな輩がいるから、
もっと議席を伸ばして切り捨てられたら良かったのに

14: あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/ 2014/12/16(火) 23:55:25.60 et
政治改革より
メディアの偏向体質改革の方が急務

15: あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/ 2014/12/16(火) 23:59:13.74 et
自公連立というより公自連立と改めよ、と言うのが民意

17: あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/ 2014/12/17(水) 00:07:07.58 et
選挙行ったやつだけに聞いてくれよ。
投票の権利放棄したやつは選挙・政治語る資格ないわ



国会に国民目線のチェック機能を(投票日にあたってのミンス党声明)

2014-12-14 22:37:44 | 時評
そろそろ、第47回衆議院選挙の結果が出る頃である。

波乱無く終了と言う結果を選挙民は選んだ。
では、? 民主党のこの声明は、何と解釈したもんであろうか?

枝野幹事長が、棄権して欲しい旨の発言をした事が記憶に新しい。

もう一つ、別の論文には公明党にブレーキ役を期待するものがあった。
野党がその役割を果たさない結果が、この解散総選挙ではないか?

野党第一党の民主党が選んだ事が、この解散総選挙である。
このことを最も強く認識するのは、民主党のはずですが?

間違った事を言って、
しかも、暴走する安倍政権とは、民主党が言う事ですか?

政治家の話す言葉の信頼を、最も軽くしたのは、民主党国会議員じゃないですか?

だから、民主党を壊滅させてください。と言うのです。


民主党
2014年12月13日 23:50

国会に国民目線のチェック機能を(投票日にあたっての党声明)

http://blogos.com/article/101194/

 民主党は14日、第47回衆院選挙の投票日にあたっての党声明を発表した。

                                                     民主党

 いよいよ本日、第47回衆議院選挙の投票日を迎えました。

 行先も道程も示さずに、経済も外交も安全保障も「この道しかない」と繰り返す安倍自民党政権に、今後4年間の白紙委任状を渡すわけにはいかない――その一心で、民主党はこの選挙戦を全力でたたかい抜いてきました。

 報道によれば自民党圧勝の勢いと伝えられていますが、一方でまだ投票先を決めかねている方々が大勢いらっしゃいます。また、自民党支持と答えた方々の多くは、「何となく自民党」といった「消極的な選択」であることも報じられています。

 しかしながら、この「何となく自民党」という消極的な選択が積み重なれば、国民の思いとは全く異なる政治風景が出現します。暮らしを後回しにする経済政策は加速し、安定した雇用を軸とした人生設計を阻む雇用政策が強硬され格差はますます拡大、国会での議論を避けたままでの強引な憲法解釈の変更、専守防衛の骨抜きまで……。

 国民の思いから外れる暴走をさせないようにきちんとチェックする機能、時に舵を切って、時にブレーキを踏んで危険を避ける機能が国会には必要です。自民党議席の拡大は、安倍総理の暴走を加速するアクセルをさらに踏み込ませ、国会の機能を形骸化させてしまいます。

 民主党に力を与えてください。

 民主党は、国民の目線から国会の監視役を務め、そして人への投資、国民の暮らしを第一に考えた政策を進めます。どうか、民主党に皆さまのご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
以上


【速報】 東京の全25選挙区で民主党「 当 確 ゼ ロ 」キタ━━━━(゜∀゜)

2014-12-14 16:23:05 | 時評
東京は民主党の牙城だそうだ。そこで民主党が軒並み落ちる事で、
民主党政権時代の禊が済む事になる。ついでに、持ち上げていたメデイアへの
厳格なる審判が下される事になる。


【速報】 東京の全25選挙区で民主党「 当 確 ゼ ロ 」キタ━━━━(゜∀゜)━━━━!! 菅直人は比例復活すらならず!!!!!
http://asianews2ch.jp/archives/42389820.html
1: 名無しさん 2014/12/12(金) 13:12:29.42 ID:???0.net
第47回衆院選(14日投開票)の選挙戦が、いよいよ大詰めを迎えた。政治評論家の小林吉弥氏と夕刊フジが、東京、大阪全44選挙区の終盤情勢を分析した ところ、与党圧勝報道に伴う「アナウンス効果」の影響か、接戦区で与党候補がさらに優位に立つケースが続出していることが判明した。

特に、東京の民主党は、「選挙に強い」とされてきたベテランや党幹部も軒並み厳しい戦いを強いられ、「当確」ゼロの状態だ。菅直人元首相にいたっては、比例復活すら逃しかねない窮地に陥っている。

「不安がないわけではないのは、いつの選挙でも一緒です…」民主党の枝野幸男幹事長は10日午後、地元・さいたま市のJR大宮駅東口での街頭演説後、自民党の攻勢について記者団に問われ、こう答えた。

平静を装ってはいたが、前日の安倍晋三首相をはじめ、自民党大物弁士が自身をターゲットにして連日選挙区に乗り込んでくる現状に、表情の陰りは隠せなかった。最近、野党幹部の口から飛び出すのは、この類いの“泣き言”ばかりだ。

民主党の海江田万里代表が「(自民党の戦略は)嫌がらせですよ。嫌がらせです!」と、泣き出さんばかりの表情で訴えたかと思えば、維新の党の松井一郎幹事 長(大阪府知事)も「もし負けても、復活当選できるような比例票を掘り起こすのがわれわれの仕事や」と、敗北覚悟とも受け取れる言葉を漏らす…。

ただ、別表の予測結果を見れば、弱音の1つも吐きたくなるのは当然かもしれない。小林氏が解説する。

「選挙戦序盤で『自民300議席超』といった与党圧勝予測が報じられたため、アナウンス効果によって接戦区で自民党候補が競り上がってきた。有権者の間で根強い『野党に期待が持てない』という空気も、この傾向に拍車をかけた」

選挙報道によるアナウンス効果には、勝ち馬に乗ろうとする有権者が増える「バンドワゴン効果」と、劣勢の候補者や政党が支持を集める「アンダードッグ効果」の2種類があるとされるが、日ごろの野党のふがいなさも手伝い、前者が顕著に現れたというわけだ。

この結果、選挙に強いとされてきた民主党の松原仁元国家公安委員長(東京3区)ですら、自民党の石原宏高氏に先行を許している。「ミスター年金」こと長妻 昭元厚労相(同7区)は、かろうじて優勢は保っているが、「有権者に『社会保障のプロ』として信頼を得ていた前回衆院選のような勢いはない」(小林氏)と いう。

民主党の中でも、絶体絶命の危機にあるのが菅元首相(同18区)だ。

ある世論調査によると、前出の海江田氏や松原氏は、選挙戦序盤と終盤を比べると巻き返す傾向がみられるが、菅氏の場合、対立候補である自民党の土屋正忠元総務政務官に差を広げられている。小林氏が続ける。

「街頭に立っても、かつてのような熱気はなく、民主党政権時代までは見られた人だかりもできない。首相在任中に発生した原発事故への対応のひどさも尾を引いているのだろう。地元でも確実に『菅離れ』は進んでおり、比例復活に届くかどうかの瀬戸際にある」

市民活動家出身の菅氏の人気は、無党派層からの支持による「風」で支えられてきた。対する土屋氏は、選挙区内の武蔵野市で市議を2期、市長を6期務めており、組織的な選挙基盤を武器に堅調に菅氏を引き離しているようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141212/plt1412121140003-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20141212/plt1412121140003-p1.jpg
46: 名無しさん 2014/12/12(金) 13:25:02.82 ID:R0o4nhlf0.net
もうメディアの情勢分析もバラバラでよくわからん
ただ、海江田と枝野の焦り具合が尋常じゃないのはわかる


54: 名無しさん 2014/12/12(金) 13:27:20.82 ID:9IvwJvOK0.net
いくら自民が嫌いでも民主、社民だけには死んでも入れない。


勝つのは安倍政権か増税勢力か 今衆院選の本質と日本経済

2014-12-14 16:20:06 | 時評

勝つのは安倍政権か増税勢力か 今衆院選の本質と日本経済
2014.12.14連載:「日本」の解き方
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141214/dms1412140830004-n1.htm

衆院選は終盤を迎えた。なぜ今回解散したのか忘れている読者もいるだろうから、あらためて振り返っておこう。

 今でこそ、2015年10月に予定されていた消費税の再増税は延期して当然と思われているが、解散前は実施が当たり前だった。消費増税に伴う利権を財務省に求めて、国会議員や地方議員、首長、マスコミ、経済界などは大半が賛成だった。それは、財務省が巧妙に仕組んだ「ご説明」の成果でもある。

 野党も、今では再増税延期に反対するわけがないというが、それは後出しじゃんけんだ。解散前に民主党は増税賛成だったが、解散が決まると急に手のひら返しをした。

 もし安倍晋三政権が衆院を解散しないまま消費増税の凍結法案を準備していたら、財務省が自民党の増税派や民主党に根回しし、政局になって政権は倒されたただろう。そうなれば、アベノミクスは終わり、増税路線となっていたはずだ。

 今年4月の8%への消費増税は、民主党の野田佳彦政権時に埋め込まれた時限爆弾が炸裂(さくれつ)したもので、日本経済はデフレに逆戻り寸前となった。15年10月からの消費増税で2発目の爆弾を食らっていたら、日本経済は本当に沈没していた。

 この意味で、今回の衆院選は、安倍政権と増税勢力のどちらが主導権を握るかの戦いといえる。安倍政権が圧勝すれば、増税勢力は当分おとなしくならざるを得ない。逆に安倍政権があまり勝てないと、増税勢力が力を盛り返す。安倍政権は15年度予算や今年度補正予算でまともな対策ができず、景気の回復が遅れて15年春の統一地方選に影響が出る。9月の自民党総裁選では安倍首相の再任も怪しくなるだろう。

 選挙結果による力関係は、17年4月の再増税スケジュールにも影響する。実は、増税法案から「景気条項」が削除されることはたいした話でない。16年7月には参院選が予定され、衆院選とのダブル選挙の可能性もあるが、そこで争点になるためだ。

 今回の衆院選の大義名分は「税のことは財務省ではなく国民で決める」という民主主義の原則論である。以前、本コラムで書いた米独立戦争のスローガン「代表なくして課税なし」にも通じるが、財務官僚は自分たちで決めるのがベストだと考えているのだろう。16年の国政選挙でも、今回と同じように国民が決めるべき争点となるはずだ。

 安倍政権に力があれば、それまでに景気を過熱気味にして、冷や水として再増税を使うことすらできる。安倍政権に力がなければ、増税の決断だけさせられて、その後はお払い箱である。

 財務省としては、消費増税のためには、政権を潰してもかまわない。3%から5%への増税を決めた村山富市政権、それを実行した橋本龍太郎政権、そして5%から10%への増税を決めた野田政権が好例だ。

 安倍政権は、5%から8%は予定通り実施したが、10%への再増税はすんでの所で踏みとどまった。この意味で、初めて財務省の言いなりにならなかった政権だ。それを後押しするかどうかは、国民の支持にかかっている。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

『第二次大戦に勝者なし』(A・C・ウェデマイヤー 

2014-12-10 18:16:29 | 時評
戦後70年を期して、戦争に関する論述が増えたと感じている。



杜父魚文庫ブログ
http://blog.kajika.net/?eid=1002185
書評『第二次大戦に勝者なし』  樋泉克夫
2012.12.11 Tuesday name : kajikablog
「無知と無知に基づく善意こそ最大の罪だ」

<『第二次大戦に勝者なし』(A・C・ウェデマイヤー 講談社学術文庫 1997年)>

ドイツ留学経験を持ち、中佐時代の1941年にルーズベルト政権下で「勝利の計画」と呼ばれた戦争計画を立案した著者は、「日本の暗号解読の結果、ルーズ ベルト、スターク海軍作戦部長、そしておそらくはマーシャル陸軍参謀総長もまた、十二月七日(日本時間の八日)決行予定の日本軍の真珠湾攻撃について、事 前に警告されていたと解さねばならない」と結論づけている。

そして、「われわれはドイツを破壊し、日本を打ち破る以外に明確な目的を持っていなかった」だけでなく、「戦後のことを考慮にいれずに、軍事的勝利を目指して戦った」。

だからこそ、「新しく、さらに危険な敵を育てあげる結果となってしまった」と、ルーズベルトとチャーチルという米英両国指導者を激しく糾弾する。

「アメリカ参戦を正当づけるため、ルーズベルト大統領がつぎつぎと行った策略」と「チャーチルの三寸の舌先」との相乗効果によって最も利得を得たのはスターリンであり、共産主義勢力だった。

であればこそ筆者は、日本の真珠湾攻撃直後に発表されたエール大学のN・スパイクマン教授の「ドイツと日本を抹殺することは、ヨーロッパ大陸をソ連の支配に任せることになろう」との主張に全面的に賛同するのである。

欧州戦線における対独進攻の布陣を終えた連合軍は東南アジア司令部を設置する。44年初頭に同司令部参謀副長としてニューデリーに着任した著者は、同年 10月末、解任されたスティルウェル将軍(この本では「スチルウェル」と表記)に代わって中国戦線米軍司令官兼蒋介石付参謀に就くことになるが、前任者と は全く反対の立場に立つ。

前任者は「蒋介石を苦力階級の人物であるとし、高慢ちきで信用するにたらず、また、とうていいっしょに戦争をやっていける相手ではない、ときめつける」。

だが、著者は「小柄で、上品で、りっぱなからだに、人を射すくめるような鋭い黒いひとみと、人をひきつける微笑をうかべた蒋介石から、強い印象を受け」、 「ソ連共産主義は“国民政府の倒壊によって生じる真空につけこむ勢力”となるので、アメリカとしては“蒋介石とその政府を支援するしか道はない”ことを認 識する必要がある」とした。

「中国共産主義者は中国にとって、最後の、かつ最良の希望を託しうるものであるというスチルウェルの意見」を完全に排し、「日本が降伏するまえも、降伏し たあとも、中国共産党軍がきわめて有利な立場に立っていた」のは、「彼らが中国国民の運命に無責任であったからである」と記している。

前任者が蛇蝎の如く嫌っていたフライング・タイガー義勇空軍司令官に対しては、「眼前にみるシェンノートの公正な態度は、スチルウェルがシェンノートを酷評していた私の記憶とは、まるっきり反対であった」と、好感を寄せる。

ここで注目しておくべきは、著者が大統領周辺、国務省、さらに在中米大使館における対中政策実務者のうちの枢要なポストを占めていた人々 が「中国の共産主義者に共鳴していたことは、アメリカは国民政府のかわりに共産党の連中を支持すべきであるという、彼らの報告書や勧告にはっきりと示され ていた」と記している点だろう。

日中戦争は日米戦争であり、日本とアメリカの政権中枢にコミンテルンの強い介在を認めざるをえないようだが、じつはウェデマイヤーの祖父はマルクスやエン ゲルスの同志で、アメリカに亡命した後、第1インターの下で活動したそうだ。なにやら浮かび上がってきた複雑怪奇で容易には解き難いような人脈図式・・・ しんどい解読作業になりそうだ。

杜父魚文庫


qazx
2014年9月10日 (水)
窮鼠(日本)に猫を噛ませた(真珠湾攻撃)のはルーズベルトだったことに気づいたのである
http://qazx.blog.eonet.jp/docdoc/2014/09/post-246d.html
ーー以下「宮崎正弘の国際ニュース・早読み9/8書評」より抜粋編集qazx
ハミルトン・フィッシュ、渡邊惣樹訳『ルーズベルトの開戦責任』(草思社)
ーー
『東京裁判』史観がひっくり返る決定版が出た。本書の出現はおそらく論壇を揺らすことだろう。
ーー
日本の卑怯な奇襲とされている真珠湾攻撃はルーズベルトが仕掛けた陰謀によるものだった。
真珠湾攻撃直前に日本に突き付けたハルノートをルーズベルトは、米議会に対して、巧妙に隠した。
それが、事実上の対日最後通牒だったからだ。
このような史実はこれまで反日勢によって徹底的に無視されてきたことになる。
ーー
しかも、米国でも、まだそうした内容を述べると『修正主義』のレッテル貼りが行われる。
米国史学界ではいまだルーズベルト陰謀論は主流にはなっていないのだ。
ーー以下wikipediaより
フランクリン・ルーズベルトは、1882年1月30日にニューヨーク州北部のハイドパークで生まれた。
彼の父親ジェームズ・ルーズベルト(1828年 - 1900年)は、デラウェア・アンド・ハドソン鉄道の副社長であり裕福な地主であった。
ルーズベルト家は1650年頃にオランダのハールレムからニューヨーク(当時はニュー・アムステルダム)に移住したクラース・ヴァン・ルーズベルトに始まるユダヤ系といわれる。
1788年にアイザック・ルーズベルトがポキプシーで行われたアメリカ合衆国憲法制定会議のメンバーとなり、それは曾々孫であるフランクリンの大きな誇りとなった。
18世紀にルーズベルト家は「ハイドパーク・ルーズベルト」家(民主党支持)と「オイスター・ベイ・ルーズベルト」家(共和党支持)の二つに分かれる。
オイスター・ベイの共和党員であった第26代大統領のセオドア・ルーズベルトはフランクリンの従兄であった。両家は政治的な違いにもかかわらず、親交が続いた。(ここまでwikipediaより)
ーー
著者は当時フランクリン・ルーズベルトの最大のライバルで、「大統領が最も恐れた」議会・共和党の有力者ハミルトン・フィッシュである。
ハミルトンとフランクリンは、同じニューヨークを地盤とし、所属政党が共和党と民主党と違ってはいるものの、親交があった。
米国は欧州の宗教戦争に嫌気がさしてやってきた清教徒の末裔が建国した国だと考えているハミルトンは、米国は、不干渉主義の国であるべきだと考えていた。
その考えからすると、フランクリンの開戦準備は不干渉主義から大きく外れているとして、彼は、正面から反対したのだ。
しかし、彼が、本当のことを知るのはフランクリンの死後である。
だからこそ、ハミルトンは、この著書『フランクリンの開戦責任』の出版をフランクリンならびに関係者の死後まで辛抱強く待った。
さらに祖国の若者がまだ戦っているベトナム戦争の終結まで待って、ようやく1976年に刊行したのだった。
日本語訳はさらに、原著刊行から38年、フランクリンの死から70年、第一次世界大戦から百年後になって、ようやく日の目を見たことになる。
ーー
内容は瞠目すべき諸点を含んでいる。
フランクリン・ルーズベルト大統領は、真珠湾奇襲の翌日に開戦を議会に求めた。
これには当時の共和党指導者・ハミルトンも賛成演説をせざるを得なかった。その経緯が詳述されている。
米国の不干渉主義は一夜で覆(くつがえ)ったのだった。
しかし、結局米国は、ヤルタの密約で東欧、満州、そして支那を失ってしまう。
フランクリンは一体何のために参戦したのか。
多くの米国人の命を失った挙句、国益を損なっただけだったのではないのか。
ーー
フランクリン・ルーズベルトは、「なにがなんでも戦争をしたかった」それは何故だったのか。
ハミルトン・フィシュは、その理由を次のように書いている。
ーー
第一はフランクリンが行った新政策new dealが完全に「失敗」していたことだ。
そのため、「訳の分からない組織が乱立し」(38p)社会主義者、共産主義左派がホワイトハウスに潜(もぐ)り込んだのだ。
使い放題の資金をばらまく組織が社会主義者らによって組織された。しかし経済不況は終わらなかった。
つまり、経済恐慌から脱出するためには、戦争が必要だった。フランクリンは、猛烈に戦争を望んだ。ウォール街も戦争を望んでいた。
「スターリンは世界最悪の殺人者である。フランクリンは、そんなスターリンの友人であると述べていた」
「政策は間違いなく社会主義的であり、我が国の集産主義化(土地その他すべての生産手段の私有制を廃し社会的所有にするという主張)あるいは国家社会主義化への地ならしとなるものだった」
「この事実はフランクリンがフェビアン社会主義者であることを示している」
ーー
第二はフランクリン自らが、殆どの権力を自分に集中させ、議会に知らせずに開戦準備をしていたことだ。
「フランクリンは、日本に対する最後通牒を発した。そして戦争への介入に反対する非干渉主義者を徹底的に迫害した」
「フランクリンは世界の半分をスターリンに献上した。そこには支那も含まれる。それはヤルタでの密約の結果であった」(45p)
「レーニンが立てていた計画の第一段階は東ヨーロッパの共産化であった。それがヤルタ会談で(スターリンはあっけないほど簡単に目標の獲得に)成功したのである」
「次の狙いが支那の共産化であった。それもスターリンの支援によって成功した」
ーー
第三は世界観の誤認であろう。
ヤルタ会談でフランクリンは、何故そこまでスターリンに譲歩したのか?
「フランクリンはソビエトに極東方面への参戦を望んだ。参戦してくれれば満州を含む支那をソビエトに差し上げる。それが条件になってしまった」
「戦いでの成果の分配と戦後の和平維持、それがヤルタ会談の目的の筈だった。しかし結果はスターリンの一人勝ちであった」
「イギリスはその帝国の殆どを失った。アメリカは支那を失った上に、朝鮮戦争とベトナム戦争の種をヤルタで貰ったようなものだった」
「戦後三十年に亘る冷戦の原因を造ったのはヤルタ会談だった」
「ヤルタへの代表団にはただの一人も共和党員が撰ばれていない。中立系の人物も、経済や財政政策の専門家もいなければ、国際法に精通した人物もいなかった」(287P)
つまりフランクリンの周囲を囲んでいたのは、スターリンの代理人達であったのだ。
そしてスターリンは、世紀の謀略に成功したということになる。
ーー
翻訳者・渡邊惣樹氏は次のように解説している。
ーー
「ルーズベルトの死後、彼の対日外交の詳細と日本の外交暗号解読の実態が次第に明らかになり、ハルノートの存在が露見すると、フィッシュはほぞを噛んだ(後悔した)。
窮鼠(日本)に猫を噛ませた(真珠湾攻撃)のはルーズベルトだったことに気づいたのである。
彼は、議会で、対日宣戦布告を容認する演説を行ったことを深く愧(は)じた。
彼はルーズベルトに政治利用され、そして、議席を失ったのだった」
ーー
本書は米国にとって「不都合な真実」が書かれており、米国では、いまだにフィッシュは「修正主義」のレッテルを貼られたままだ。
だが、この修正主義は反日勢の政治宣伝用語に他ならないのである。
そして読了後に深く感じたのは、スターリンの「孫子(そんし)」を思わせるほどの見事な謀略家振りと、スターリンに翻弄された、フランクリンの哀れな政治屋振りだ。
ーー
余談だが、七月にバンクーバーに行ったおり、評者(宮崎)は、渡邊さんから原書を見せて貰った。すでに翻訳は完成していると言っていた。九月に、早くも刊行にこぎ着けたのは慶賀に堪えない。
ーー以下コメント
ハミルトン・フィッシュ、渡邊惣樹訳『ルーズベルトの開戦責任』(草思社)の紹介をありがとうございました。
この本は、1985年に「日米・開戦の悲劇―誰が第二次大戦を招いたのか」岡崎久彦監訳で、そして1992年には、文庫本も出ています。
初めて手にしたとき、その内容の濃さに何度も読み返しました。今は絶版となり、amazonでは、その中古本に、8000円以上の値がついています。
ハミルトン・フィッシュは、アメリカ不干渉主義の中心人物として参戦回避に注力していました。
しかし、真珠湾攻撃の翌日には先頭に立って日本撃つべしと演説し、国論をまとめています。
戦後フィッシュは、ハルノートを知り、その内容が事実上の対日最後通牒だったことに驚きます。
つまり、日米開戦は、ルーズベルトが端緒を開き、そして、多くの米日の若者を死に追いやった。
それを悔い、ルーズベルトの狂気を世に知らせるべく書かれたとのことです。
日捲り 2014/9/8
ーー

渡邊惣樹訳『ルーズベルトの開戦責任』(草思社)ですが、素晴らしい資料です。
渡邉氏に対しては、近代史の研究者として期待しています。
フィッシュが米国で修正主義と呼ばれている件については、米国の歴史家、モーゲンソーによって、
「近代ではあらゆる戦争責任は敗戦国にきせる習わしになっている。だから開戦事情を調べることは喜ばれない」からだと解説されている。
逆に言うと、反修正主義とは政治に屈した政治思想であろう。
史実を研究すれば、ヘレンミアズ女史が「アメリカの鏡日本」で記しているように、米国の対日圧迫があまりにも明らかだ。
したがって米国では真珠湾以前の日米関係を研究すると、結果として修正主義に至るので、米国でのその研究は禁物になっている。
ーー
奇襲が卑怯というのは、戦争とスポーツをすり替えた詭弁である。米国民を開戦に導くための言い訳に過ぎない。
英国の歴史家は、首にナイフを当てらえた日本が振り払っただけであると述べている。正当防衛なのだ。
ーー
それにしても米国の執拗な反日の動機は何か。
排日が始まったのが、ポーツマス会議直後からだった。
それは米国が、19世紀以来満洲の植民地化を狙っており、それを日本政府に邪魔されたからだ。
ハリマンの南満州鉄道買収を日本政府が断ったのだ。
ーー
これは、日本人にとっては意外だが、極東専門家マクマリが、「ワシントン体制を一番守ったのは日本、破壊したのは米国」と批判している事から分かる。
またマクマリは1935年、国務省の要請に対して極東政策に対して以下の建言書を作成している。
・日本を滅ぼしてもソ連が南下するだけだ。
・蒋介石は米国を利用しているだけで米国の自由にならない。
・日米戦争は双方に大損害を与える。
・米国は支那から手を引くべきだ。
この建言はホーンベック極東部長に黙殺され、米国は開戦する。
戦後マクマリの建言をGケナンは激賞した。全て的中していたことが分かったからだ。

ーー
満洲支配をめぐっては、ヤルタ会議で、スターリンは満洲の代理占領に同意し、代償に支那、日本の領土、米国の兵器80万トンを手に入れた。
この席に蒋介石が呼ばれなかったことは、支那事変の黒幕が米・ソであったことの証拠を公開したことに成る。
蒋介石は、米ソの傀儡に過ぎなかったのだ。
ーー
戦後、チャーチルはこんな世界を作るために戦争をしたのではなかったと嘆いた。
ーー
第二次世界大戦後期の支那戦線およびビルマの戦いにおいて米陸軍と国民革命軍を指揮し、日本軍と対峙したウェデマイヤー将軍は以下の様に述べている。
「第二次大戦の勝利者はスターリンただ一人だ。それは彼がルーズベルトやチャーチルと違い、戦後の世界をどのように支配するかを考えて戦争をしていたからである」と。
戦後、クレムリンでスターリンが、新たに支配した地域を含む新しい世界地図を最高幹部たちに見せると一同讃嘆して声も出なかったという。
まったく敵ながら水際立った手際であった。
ーー
ソ連スパイは、米大統領特別補佐官から米原爆研究所、米口紅製造業界にまでおよんだ。
米国が易々とそれを許したのは、ロシア皇帝への反感と、共産主義にだまされたからだと思われる。
スターリンは非情な現実主義者であり、共産主義は、独裁の正当化に利用しただけであった。
ヒトラーは共産主義を虚構であるとして否定したが、スターリンは共産主義の虚構を独裁の道具に使ったのだ。
スターリンは、ヒトラーよりもずっと悪党だったのだ。
ーー
スターリンの方法は政敵を仲間割れさせ、半分を滅ぼし、残りを自分で片付けるというものだった。
天才的漁夫の利作戦であった。
スターリンは、東部国境の反共勢力を無力化するために、支那事変をおこし、反共の蒋介石と日本を戦争させたのだった。
両方滅ぼしておいて、そして蒋介石をスターリンの傀儡毛沢東に処理させたのだ。
彼はいつも地球儀を見ながら戦略を練っていたとフルシチョフは記している。
ーー
ルーズベルトは対日無条件降伏を要求したが、これは絶滅戦を意味した。
そのため戦闘は長引き、日・米に無駄な被害を出すことになった。
これは欧州の支配圏拡大を目指すスターリンからすれば、大歓迎であった。

唯一の誤算は、スターリンが毛沢東を支援し、ソ連の傀儡に育て上げたことだった。
後に、毛は、支那を統一し、核武装後には、ソ連に国境戦争を挑むようになった。(東海子)


アベノミクスの「賛否」という不毛な議論 - 冷泉彰彦 プリンストン発

2014-12-09 15:33:46 | 時評

冷泉彰彦 氏には、好印象は少ない。この文章にしても、アベノミクスが、消費税増税と言う要因と関わる視点が見えないからである。
円安と株高に、焦点を絞っても、日本人の読者は少ないであろう、つまり、欧米,殊に米国の読者には満足な論理展開かと勘ぐってしまう。

>一方で、今年2014年に関して4~6月期の GDPが消費税アップの反動で「マイナス7・1%」、そして7~9月期に関しては、修正後の数値は「マイナス1・9%」(いずれも年率換算)というように、GDPとしてはかなり悪い数字が出てきています。

 これはアベノミクスの「悪影響」ではないのでしょうか?<
と言われても、何の事か理解しがたい。消費税増税は財政再建に不可欠との議論があり、アベノミクスとは異なる概念ではないでしょうかと言うばかりである。
アベノミクスの動機は、デフレからの脱却が主張であった。インフレに導くには消費税増税はブレーキであり、アクセルとブレーキを同時に踏むような、
政策の合理性が無い事が懸念される。別物であるアベノミクスと消費税増税は両立し得ない、が、合理的結論であると考える。

消費税増税が、GDPの主要な要因である個人消費を急激に叩いた。順次増税が強まる事に、消費者は自己防御を行使した。
GDPが上がらないのも道理です。

円高が民主党政権で企業の海外進出を促進したのは、経験済みである。一時期70円台まで上昇し、輸出企業は減益に陥った。
代わりに輸入企業は潤った。デフレの中で、利益率が減少し、GDP値は減少した。

冷泉彰彦 氏とは、結論は同じでも、見るべき過程が異なると感じている。
勿論、野党がアベノミクスに代わり得る代案を提示しえたかにも、否定的な見解を有している。
経済活性化に政府のできる事項は限定的であり、限られていると言う意見もある。

>つまり日本の不況、いや経済の衰退には「人口減」という問題と「国内産業の競争力喪失」という問題、更に「産業の構造転換の失敗」という問題が重なっており、そのことは「人工的なインフレ政策」などでは、如何ともしがたいということが見えてきたのだと思います。<

少子高齢化で、国力は衰退するかと言う議論と、生産現場の競争力減少と言う事は、イコールではない。
生産現場は変化の度合いが厳しいし、技術改革は促進している。自動車、電機と言う牽引車には変更がないとも感じている。

産業の構造転換とは、痛みを感じる業界もある。
公共投資が全く無意味とは思われない。関連の業界の実質賃金は上昇している。ただ、4月の消費税増税3 %以来の物価上昇は
可処分所得の上昇には、至らなかったと感じている。個々人の経済感覚が、向上し無かったと言う結論を生むのは、いたし方の無い事と
感じている。現状は、諸外国と日本の経済紙の信用はかなり低下している。むしろ、日本の経済紙は思ったよりも、反日的であり、
反政府的報道を行っていると、理解している。アベノミクスを正当に評価するのみか、安倍政権を評価するメデイア報道も実に少ないと、
感じている。

アベノミクスの評価以前に、メデイアの評価が重要な視点であると理解している。
端的に言えば、野党の第一党である民主党がスキャンダル攻勢を仕掛ける意図は、極めて国益を毀損していると考えている。
メデイアが誘導する方向にも疑問を持っている。解散総選挙の主犯は、野党とメデイアで有って、こればかりは事実である。

表面的なアベノミクスの信任、消費税増税の延期の是非と言う範疇には、今次の選挙は当てはまらない。
メデイアの説明する、集団的自衛権 、脱原発、秘密保全法の施行と言う、三点とは違って、前政権の可否、野党の存在、
なかんずく、野党再編の方向などが、主要な転換を見せると考えている。

集団的自衛権 にのみ絞れば、日本を守る意志を持った者と、守らないと宣言している者の淘汰である。
従って、民主党の壊滅を願う事、民主党と変わらぬ政策を取る維新を制裁する事は、論理に適う。
解散の前後で、みんなの党と生活の党が馬糞の川流れと称された事は、選挙民に対する敵対である。
誰が、国民の主張を代弁するか、目を見開いて検討するための選挙であり、安倍政権は民意を聞いた。
民意に託す事が、大儀である事は、明瞭であり、民主主義の根幹である。



アベノミクスの「賛否」という不毛な議論 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 2014/12/9 13:13 冷泉彰彦
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141209-00139719-newsweek-nb

日本の総選挙にあたって「アベノミクスへの賛否」という議論があるようです。確かに過度の円安にはマイナス効果があるでしょうし、株高を演出したといって も日本の場合は年金やファンドを通じて国民全体が株高の恩恵を受ける構造になって「いない」以上は、株高だけでは格差が拡大するだけという批判は出てきて しまうわけです。

 ですが、いくら選挙だからといって、現時点で「アベノミクスが悪かったのだから、円高と株安に振って元に戻せばいい」という議論にはほとんど意味はないように思います。というのは、元に戻すのは不可能だからです。

 一方で、今年2014年に関して4~6月期の GDPが消費税アップの反動で「マイナス7・1%」、そして7~9月期に関しては、修正後の数値は「マイナス1・9%」(いずれも年率換算)というように、GDPとしてはかなり悪い数字が出てきています。

 これはアベノミクスの「悪影響」ではないのでしょうか?

 確かに一連のGDPは非常に悪いですし、海外のエコノミストたちの評価としては、日本は再びリセッション(景気後退)に入ったという言い方が多くなっています。

 ですが、私はこの数字は「アベノミクスの悪影響だ」とは言えないと思います。理由は3つあります。

 まず「第1の矢」です。日銀は猛烈な勢いで円を供給し、一気に円安を実現し、またインフレ的な効果も部分的には見られるようになりました。ドル換算ではダメですが、円建てで見れば賃金にも上昇の気配はあります。

 では、どうしてGDPは向上しないのでしょう、どうして景気実感は上向かないのでしょうか? それは「アベノミクスを実施した『から』ダメになった」の ではないと思います。そうではなくて「過激なアベノミクスを実施した『にもかかわらず』経済が動き出さない」ということを人々や国内企業が感じて怯えてし まっているからです。

 つまり日本の不況、いや経済の衰退には「人口減」という問題と「国内産業の競争力喪失」という問題、更に「産業の構造転換の失敗」という問題が重なっており、そのことは「人工的なインフレ政策」などでは、如何ともしがたいということが見えてきたのだと思います。

 ですからアベノミクスをやった「から」ダメになったのではなく、「やっても」ダメだということが分かった、それが今回の7~9月期の「マイナス1・9」ということなのではないかと思われます。

 第2の理由は「第2の矢」に関連しています。安倍政権は大型の公共投資を実施して景気を刺激しようとしました。ですが、これが効果を上げていません。で は90年代の、例えば小渕恵三内閣のさいに実施されたような「ハコモノ行政」の結果として「一過性の景気刺激に終わって経済を痛めるだけに終わった」とい う悪循環が再発しているのでしょうか?

 仮にそうなら「第2の矢」をやった「から」ダメだったという説明は可能です。ですが、実態はそうではありません。人口減に伴う人手不足のせいで「公共投 資の実行が遅れている」のです。そのために、用意した予算ほどには経済効果が出ていないのです。この点に関しても、アベノミクスを実施した「から」ダメに なったのではありません。そもそも日本の経済社会の構造に問題があって、「第2の矢」が機能していないのです。

 では「第3の矢」はどうでしょう? 確かに「規制改革」とか「女性の活用」というのはかけ声だけで、安倍政権の経済構造改革は遅れています。海外での論 調には、保守イデオロギーに固執するのは「改革に反対する勢力に支持されている政権だ」からという論法での安倍政権批判がありますが、一概に否定はできな い面があります。

 ですがこの点に関しても各野党の政策を見てみると、国内産業の競争力回復あるいは、最先端の高付加価値産業の育成へ向けて教育と社会制度の改訂といった 政策を主張しているケースはほとんどありません。それどころか、高齢者や組合などの既得権益との関係が濃厚であったり、政策そのものが後ろ向きであったり 危機感にとぼしいものが多いのです。

 要するに、アベノミクスの「賛否」という議論は不毛なのです。「この道しかない」と胸を張る安倍首相も危機感が足りないですし、現在の景気低迷を「アベノミクスの逆効果」だと決めつけて思考停止している野党の主張も同じように空疎なのです。

 ですから、仮に安倍首相が言い方を変えて「アベノミクスの効果は十分でない。だから経済は崖っぷちであり、選挙に勝ったら第3の矢の改革を必死にやる」 と訴えて、意味のない野党批判をやめれば、もっと選挙は有利に戦えるかもしれません。いずれにしても、年明けの政策運営には、そのぐらいの悲壮感を持って あたらねば乗り切れないでしょう。

 一方で、GDP数値の下方修正、日本国債の格下げ、2017年4月消費税10%という確約の重圧、仮に原油価格が反転して上昇に転じた場合にそれでも円 安が拡大した場合の国際収支、こうした難問に取り組む覚悟が足りないと見れば、国民は政権を突き放す可能性は十分にあります。

 もっとも、こうした問題への危機感が野党に見られるかと言えば相当にあやしいのも現状で、まだまだ政権側が比較優位に立っている、それが現時点での選挙情勢なのだと思います。


日本人は「正しい歴史認識」を学び直すべし そうすれば困るのは中韓だ

2014-12-06 02:24:45 | 時評
歴史捏造は、中国や韓国が元祖だと聞く。

日本の近現代史は、教育では触れないそうで、日米が戦争した事を知らない学生が
増えていると言う。日教組の目論見が元凶だと感じる。

韓国はと言うと、朝鮮戦争は日韓の戦争だと記憶していると言うから、
驚きである。李承晩と言う米国の傀儡が都合の悪い事は、隠して嘘を広めたと聞いている。

事実は、朝鮮の内戦に中国軍と米軍(国連軍)が戦闘をしたというのが正しい。
李承晩も金日成も傀儡である。中韓の言う歴史認識とは、歴史修正主義を為したと
言う事実を隠蔽する意図である。ニューヨークタイムスが日本を批判するが、
歴史修正主義の総本山は、中国と韓国である。捏造の本家本元である。

韓国が仏像が日本にあるとして、盗まれたと虚言を言うのは、
彼らが盗む事が前提にあるからである。仏像は持ち主と共に
日本に渡ってきた。取引で金銭で購ったとも考えない所が、野蛮人のさがである。

心ある日本人は、売春婦問題で躓いた韓国が、中国が、次の歴史捏造を
探索していると警鐘を鳴らす。ウリナリ・ファンタジーは、はた迷惑この上ない。




日本人は「正しい歴史認識」を学び直すべし そうすれば困るのは中韓だ
2014.1.26 12:14
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140126/ecn14012612230005-n1.html
【国際ビジネスマンの日本千思万考】
 年初にも書きましたが、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝をみて、中国・韓国が案の定、過敏に反応し、その後も「正しい歴史認識を」の決まり文句を唱え続け、日本の多くのマスコミも中韓の顔色をうかがうかのような腰の引けた報道を繰り返しています。
 中韓はともかく、同胞の「歴史認識不足」はため息が出るばかりですが、この際、中韓が要求するよう、全日本人が「正しい歴史」を学び直すべきでしょう。そうすれば、中韓は逆に困ったことになること必至だとここで断言しておきます。
■紫式部「源氏物語」に遡る“大和魂”
 「日本国民の自尊自重の精神は敗戦によって崩れ退廃に陥りました。多少知識があって、占領下の時勢に鋭敏な一派が、何者かに媚びる気持ちから書いた歴史などを見ると、日本および日本人を侮り嘲る風潮を煽るかに見えます」
  これは、今上天皇の皇太子時代の教育に当たられた小泉信三が残した言葉です。そもそも一国民が、正しい自尊自重の心を堅持することは、自国のために他国の 侮りを防ぐのみならず、世界の国民と国民、国家と国家の関係を正常で健全なものにする上で、欠くべからざる要件であると思われます。
日本人のルーツは“かん(神)ながらの国”といわれるように、その思想文化の基軸は“清明心・至誠・ふるさと・祖先安寧・国柄”にあり、受容同化力・自然万物との一体化・みそぎ(浄化/転化)・言霊の幸わう国・産霊(むすび)・和魂にあるとされてきました。
  ちなみに「大和魂」という言葉の初出は、紫式部の源氏物語、夕霧元服のシーンでの光源氏の言葉です。当時の官吏養成所における和学と漢学の対比融合こそ、 日本人本来の智恵や分別・感性を身につけるために深く学問する風習が庶民レベルまで広がっており、世界的にも最古とされる国民教育の原点ともいわれていま す。
 それは、自然崇拝に根ざす表現の大和言葉を多く残したとされる縄文人にいきつく、曖昧で繊細な表現力や石器・土器に残る芸術性・現実の中に情緒の崇高さを意味づけるといった通奏低音で、日本人の意識下に流れていたはずなのですが、戦後これを捨て去ったのです。
■「同じて和せず」の屈辱に陥っている
  多くの日本人は、アメリカ文化風俗にかぶれ、日本人固有のDNAを忘れておきながら、片方ではアメリカがわずか230年と歴史の浅い国といっては軽蔑する など、支離滅裂さを振りまいております。戦後日教組の偏向教育による自虐精神に貶められ、ある意味で僅か60年と言う世界で最も歴史の浅い、それも軌道を 損なった根無し草のような国民性を露呈してしまう羽目におちいってしまったようです。魂を失った民は、抜け殻に過ぎず、国を衰亡させる危険性が大なので す。
聖徳太子の「和を以って貴しと為す」ではありませんが、「和して同ぜず」とは正しい主張を交わし、協調することですが、現下の日本政府の外交や多く の日本人の社交は、やってはならない「同じて和せず」という、屈辱と妥協に陥っていると考えます。今こそ、縄文2万年、有史(国史)2千年という世界最古 の国柄と世界に誇りうる独自の歴史・文化を、我らが底力とし、「和の民」としての「大和魂」を取り戻すべきではないでしょうか。歴史は、一国一国民の魂で あり、人も国も、自尊自重の精神を失っては、グローバル世界を生き延びられないと自覚すべきなのです。
■“独立記念日”の情けない誤解
  誤った戦後史は、一部の書籍・雑誌の指摘に応えて歴史を正すこともなく、NHKも大半の大手マスコミも、おおよそ“相手あっての終戦”とは関係もない8月 15日を終戦記念日としています。ひどいケースでは、占領軍の去った日=本来は主権回復を記念すべき日を“独立記念日”と呼んでみたりする歴史の歪曲が垂 れ流されています。以下に史実を挙げておきます。
 昭和20年8月14日(ポツダム宣言受諾=終戦記念日)同8月16日=全軍に戦闘中止命令下る(=停戦記念日)同9月2日(降伏文書調印=敗戦記 念日)、そして26年9月8日(サンフランシスコ講和条約調印=事実上の終戦記念日)、27年4月28日(講和条約の発効=20年8月28日に始まった GHQ占領が完了した日=主権回復記念日)-となります。
 歴史上、日本国は建国以来、他国の植民地となったり、統廃合とか併合されたことはなく、上記7年間の占領下、主権を失っていただけですから、この日を“独立記念日”などと呼称するのは誤りで、やはり主権回復が妥当な用語ではないかと考えます。
 ちなみに、建国記念日の2月11日も昔は紀元節と呼び、初代天皇の即位を祝う日だったのですが、正しい歴史教育を受けなかった若者などが、この日を独立記念日などと口にするのを耳にすると、大いなる誤解を説くまでもなく、情けなくなります。
■北方領土、竹島、尖閣諸島…とんでもない言いがかり、不法行為
  こうした史実に鑑みても、日ソ中立条約を破棄した上、昭和20年(1945年)9月2日(日本が降伏した日)を過ぎてからのロシア(当時のソ連)による北 方領土不法占拠は、明らかな国際法違反行為であると言わねばなりません。戦後占領下にあったわが国のドサクサに紛れて、李承晩・韓国大統領が勝手に線引き して自領内へ取り込んだ竹島(昔、後鳥羽天皇が流された隠岐諸島の一つで、歴史上・国際法上も明治期に島根県領土とされた)もしかり。
 そして、元は薩摩藩に属し、維新後、沖縄県石垣市所属の尖閣諸島。ここには、わが国の漁民が生活した痕跡まであるのに、1970年代初め、大陸棚 に油田の存在が発見されてから急に中国が領有権の主張と不法上陸を始めたのでした。これらの事例は、とんでもない言いがかりや無法行為で、史実を内外に訴 え、強気折衝を欠く政治行政やマスコミの勉強不足を疑わざるを得ません。
■高杉晋作の胆力
 幕末の志士には、日本の危機を救 う歴史観と気概がありました。長州が英米仏蘭との下関戦争に敗れたとき、講和条件で彦島の租借を要求されたのに対し、高杉晋作は「日本国土は神から授かっ たもので明け渡しは断じて不可なり」と日本書紀の建国神話まで持ち出して論陣を張り、租借を阻止した史実もあります。外交折衝で強気を通すには、歴史を語 れる教養力と胆力が欠かせないといえそうです。
 この際求められるのは、より厳密な戦略的外交を展開するため、国内法と国際諸法規(領土・ 領海法、排他的経済水域、海洋法、国連諸条例、国際司法裁判条例など)をつぶさに照合し、必要な国内法を早急に改正・強化することです。併せて、大半の歴 史教科書と日教組教育の瑕疵を徹底的に排除することも急務です。
■万死に値する政治家たち
 歴史認識で極めて根源的かつ重要なポイントを一点述べておきます。先に記したサンフランシスコ講和条約の 締結(と発効)11条に「東京裁判の諸判決は受諾し執行するが、連合国側諸国とその後交渉し、この諸判決を変えても良い」と明記されていたことを十全に理 解した政管界人が少なかったという戦後日本の不幸です。
 現実的には、日韓、日中、日ソ間の国交回復諸条約を通じて、賠償金を含むすべての 請求権の相互廃棄を決め、すでに解決済みの状態になっていました。にもかかわらず、今も蒸し返させられることになったのは、自民党末期政権と一部官僚、民 主党政府が不用意な発言・談話・無用な謝罪などを繰り返したからなのです。鈴木善幸首相時代の宮沢喜一官房長官、外務省の小和田条約局長、日本新党細川護 煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの致命的な外交発言は国益を損ねた大失策であり、万死に値するというほかありませ ん。その他、宮沢内閣の河野洋平官房長官による慰安婦関連談話でも重大な歴史認識ミスを惹起したことが、今にも続く不毛な議論の火種となりました。
■今こそ憲法改正の時期
 こうした戦後日本の諸悪の根源を問うならば、どうしても避けて通れないのが憲法改正です。敗戦後、占領支配 された中で一方的に押し付けられた憲法に、果たしてどれだけの正当性があるのか。すでに多くの心ある有識者はもちろんのこと、当の米国でさえも、多くの外 交官や有力政治家が改正を勧告しているのが現実なのです。
 前文や9条を始め、浮薄な平和信仰のセンチメントを廃棄し、手かせ足かせを外し て、現代人間社会の公理を体現し、日本人と日本国家の自尊自重を織り込んだ真の自主憲法を創作すべきときがきたと信じます。安倍政権がそれをやり遂げてく れるであろうことを期待しつつ、この稿を終えます。(上田和男)
 ■上田 和男(こうだ・かずお) 昭和14(1939)年、兵庫県淡路島 生まれ。37年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業(鋼管部門)に入社。米シラキュース経営大学院(MBA)に留学後、45年に大手電子部品メーカー、 TDKに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、57年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経 て、平成8年(1996)カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、25年7月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、EKKの特別顧問。



韓国の「米軍慰安婦」を英BBC報じる

2014-12-06 02:08:44 | 時評
米軍慰安婦を、英国BBCが報じる事で、韓国政府の言い分も海外に流布される事になる。

クマラスワミ報告書の訂正を、日本外務省が求めたが、
作成者から拒否された。吉田証言を除けば、残りは売春婦の証言のみで
客観的証明は無い。作成者の後ろめたさが伝わってくる。

その他にも、色々な動きがあったが、米軍慰安婦をアメリカと韓国政府が無視し得ない
状況が生まれてきた。米ニューヨークタイムスが安倍政権を非難したと言うが、
朝日新聞の代弁をしたと見れば、的外れである。

韓国外務省も事実の証明は、いまだに無い。嘘つきは日本人から徹底的に嫌われる。

日本人の正義感を逆撫でして、ただで済む訳が無かろうと、考える。

朝日慰安婦誤報の余韻は、読売新聞の英字面の訂正記事を呼び、
三流の韓国メデイアの妄想を騒がす。韓国政府が、何かに付けて、
売春婦の問題解決を日本側に促すが、本末転倒であろう。

売春婦問題は、韓国の内政問題であって、日本には関係が無い。



韓国の「米軍慰安婦」を英BBC報じる 韓国政府による「積極的な関与」があった
2014/12/ 1 19:09
http://www.j-cast.com/2014/12/01222152.html

 韓国における「米軍慰安婦」に海外メディアが注目し始める中で、今度は英BBC電子版がこの問題を取り上げた。米兵を相手にした売春行為は、韓国政府による「積極的な関与」が背景にあったという当時の慰安婦の主張を紹介している。
   女性たちは今なお差別に苦しみ、生活は困窮。望むはずのない売春は、国が組織的に進めた影響が大きかったとして、賠償を求めている。
性病感染の有無を検査する診療所まで設置

当時の韓国政府が関与したのか
   1950~70年代にかけて、米軍基地近くの「基地村」で慰安婦として働かされたという122人の女性が2014年6月25日、韓国政府を相 手にひとり当たり1万ドル(約118万円)の損害賠償を求める訴えを起こした。BBCは11月28日、「韓国は米軍基地での売春行為を後押ししたのか」と 題した記事を配信した。
   女性たちは、当時は国が貧しく、自分たちも生活苦から売春を余儀なくされたという。ひとりの女性が1972年に就職あっせん所を訪れたとこ ろ、食事と住居付の職を紹介すると約束された。職場だと紹介された場所を怪しみ、すぐ逃げ出したという女性もいた。だが店主につかまり、別の店に売られて 「客」をとらされたそうだ。
   売春宿の経営者たちは、米兵の客を集めるために女性に服や化粧品を与えたが、費用はすべて女性持ち。衣食住や医療費もすべて女性の負担となる。こうして多額の「借金」を負わせ、払い終わらない限りは売春し続けなければならない仕組みをつくった。
   米兵が相手のため、英語や「西洋のエチケット」のレッスンまで施されたとの証言もある。女性が性病に感染していないかを検査するための診療所も開設されていた。記事では「韓国当局が設置したのは確か」となっているが、政府はBBCに対してコメントしなかったという。
   米ブルッキングス研究所のキャシー・ムーン氏は、診療所の運営は韓国人女性の健康維持のためではなく、米兵に病気がうつらないための配慮だと 指摘。「もっとも重要だったのは米兵を満足させることで、それにより米軍の韓国駐留を続けてもらえる」という目的だったと説明した。
   ムーン氏はまた、1970年代に韓国当局の役人が基地村に赴き、慰安婦として働く女性に米軍へ「協力」するよう促した責任があると話した。このころ、米軍の韓国からの撤退が計画されていたのだという。

米軍基地の駐留継続と外貨獲得が目的だった?

   女性たちは今日、厳しい生活を強いられていると書いたのは、9月5日付のAP通信の記事だ。貧しくて「ほかに行くところがない」ため今も基地 周辺に住む。生活保護でしのいでいるが、国からの支援はほかにない。記事では、特別法に基づいて手厚い処遇を受けている、旧日本軍のいわゆる「従軍慰安 婦」とは対照的だと指摘した。
   韓国紙ハンギョレ新聞(日本語電子版)は7月5日、元「米軍慰安婦」だった女性の告白を載せた。韓国政府に損害賠償請求訴訟を起こした原告の ひとりだ。「紡績工場の仕事がある」と友人にだまされ、基地村の売春宿に売られたという。当時の苦難に満ちた日々が語られている一方、国は一切助けの手を 差し伸べてくれなかったと非難する。
   慰安婦たちを集めて性病に関する説明会が開かれると、米兵だけでなく保健所の職員や警察署長、自治体の役人までが参加していたという。役人は 女性たちに「もっと米兵にサービスしてくれ」と頼んだというから驚く。外貨獲得のため、韓国発展のためと強調したそうだ。これが真実なら、国は見て見ぬふ りどころか積極的に関与したと言われても仕方ないだろう。
   今日、女性はいまだに偏見の目で見られ、「好きで売春婦になったのだろう」との誤解が絶えないと嘆く。本来は非合法な「性売買」が基地村周辺 だけは認められていたと主張し、「米軍をずっと居させるためにそのようにしたのではないでしょうか? 私たちにドルを稼がせようとして」と怒りをにじませていた。
   従軍慰安婦と比べて、米軍慰安婦の存在はこれまであまり報じてこられなかったが、韓国政府を相手取った訴訟の提起により海外メディアも注目し 始めた。ただし、前出のBBCの記事では、従軍慰安婦の場合は「日本軍によって性奴隷となるのを強制された」との表現を使っているのに対して、米軍慰安婦 は「多くの場合、女性自身が売春婦として働く決断をした」となっている。韓国政府が強制したわけではないが、「慰安婦システム」をつくった疑いがあるとい うのだ。