安倍内閣の戦後最大の改革である平和安全法制の審議が参議院で始まっている。
日本国と日本人を守る法案に野党は精一杯の反撃を加えている。
この反撃が特亜の参加もあるように聞けば、心は穏やかではない。
野党第一党の民主党も政権時代は半島政権と揶揄され、菅直人のつまづきの原因は
韓国にゆかりの強い政党への不透明な資金のやり取りだと言われている。
新聞メデイアが記事にしなかったが、ネットは追い詰めてきた。
http://dogma.at.webry.info/201107/article_6.html
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/tag/%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%85%9A
民主党岡田代表の最大の発言は、集団的自衛権はいらないと言う主張である。
この主張は、日米同盟破棄をもくろむものと見なされるが、現在日米同盟なしで、
日本国と日本人を守りぬけるであろうか？
この懸念が、バンドン会議での演説と、米国上下院合同会議での演説とを生んだ。
安倍晋三首相は、平和への行動を優先したのである。
米国での演説は、日米の疑念を取り払い真の友人としての未来を作り出したのである。
中国の脅威とは、現実のものである。
2015.5.27 05:10更新
【主張】
安保法審議入り 国民守り抜く論戦深めよ
http://www.sankei.com/column/news/150527/clm1505270004-n2.html
日本や日本国民を守り抜くために何が必要か。そこに重きを置いた論戦こそ聞きたい。
集団的自衛権の限定行使の容認を柱とする安保関連法案の審議が衆院で始まり、安倍晋三首相は「分かりやすく丁寧な説明を心掛け、今国会における確実な成立を期す」と語った。
激変する日本の安全保障環境を考えれば、抑止力の強化を図る関連法案の成立は急務である。
野党側は安保法制見直しへの国民の理解が深まっていないとみて、「戦争に巻き込まれる」といったレッテル貼りをする。
だが、安全保障の議論を矮小（わいしょう）化する姿勢では、国民の安全と平穏な生活を守る政治の責任を果たすことにならない。
国会審議で、政府はとくに２つの点を国民に伝えてほしい。
１つは、政策の転換を迫る安保環境の激変だ。首相が本会議で「中国の台頭と東シナ海、南シナ海における活動」に言及したことに注目したい。
軍事力を背景に、尖閣諸島の奪取をねらい、南シナ海で岩礁の軍事基地化を強行する中国の動きに目をそむけてはならない。
次いで、関連法案の成立がもたらす効果をより丁寧に説明する必要がある。
自衛隊の活動範囲が広がれば、リスクが増すという点を野党側は強調するが、実際には日米同盟の抑止力が強化されることにより、かえって平和が保たれる。
首相は「日本が攻撃されるリスクはいっそう下がる」という言葉で説明した。「備えあれば憂いなし」の側面が大きいことを分かりやすく国民に語るべきだ。
首相はまた、「日本有事はいうに及ばず、海外派遣など従来の任務も、命がけで自衛隊員は限界に近いリスクを負っている。新たな任務も命がけだ」と明言した。
リスクはあるが、誰かがやらなければならない任務があるからこそ、高度に訓練された自衛隊が出動する。
当たり前のことであり、一部野党がその是非ばかりに焦点をあてるのはおかしい。今後は政府側も批判を恐れ、ことさらリスクがないと強調すべきでない。
野党側には、日米同盟の抑止力向上の問題意識が希薄だ。米軍艦船が日本を守る警戒監視の活動中に攻撃されても助けないのか。明確な態度を示してほしい。
東アジア黙示録
市民の党が北の秘密党員擁立…菅直人のキリングフィールド
http://dogma.at.webry.info/201107/article_6.html
反日はどこからくるの
「市民の党」に脱法献金か ５議員ら２団体に分散
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/tag/%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%85%9A
「市民の党」に脱法献金か ５議員ら２団体に分散 北側と密接関係
北朝鮮側と密接な関係があるとみられる政治団体「市民の党」（東 京）に平成２１～２４年に献金していた５人の地方議員らが、同団体と所在地、代表者、会計責任者が同じ別の団体にも献金し、合計額が政治資金規正法が定め る個人の年間上限額を超えていることが６日、政治資金収支報告書から分かった。違反を免れるための脱法的献金の可能性がある。市民の党は代表が北朝鮮に渡 航、よど号ハイジャック犯と面会し、その寄稿を機関紙に掲載するなどしていた。
市民の党が所在地とするマンションの一室は東京都三鷹市の女性市議の事務所で、女性市議は「はっきりしたことは言えない」と取材に応じなかった。政治資金 規正法は、個人が同一団体へ献金できる年間上限額を１５０万円と規定。両団体が一体であれば献金を受けた団体側が同法に抵触する可能性がある。
市民の党代表の酒井剛氏（６３）は今年５月、静岡市長選に絡み、公職選挙法違反（事前運動など）容疑で逮捕され、その後に起訴されている。
問題の団体は、市民の党と「ＭＰＤ・平和と民主運動」。２５年の報告書によると、両団体とも事務所は三鷹市内のマンションで代表者、会計責任者、事務担当者はいずれも酒井被告。２１～２４年分も年によって項目に違いがあるが、両団体で共通だった。
各年の報告書によると、現職横浜市議の女性は２１年に両団体へ計２７０万円、２２年に計２８４万円を献金。現職相模原市議の女性は２２年に計約２１１万円を献金していた。元東京都小金井市議の男性と、元東京都立川市議の男性は２１～２４年に毎年計２００万円以上を献金。元神奈川県議の男性は２１年に計２３９万円だった。５人とも寄付当時は現職議員だった。
産経新聞の取材に対し、横浜市議の女性は「両団体は理念は同じだが、市民の党は地方を活動の場としており別々の団体」と説明。相模原市議の女性は「寄付し たかもしれないが、よく覚えていない」、元神奈川県議の男性は「当時、別団体だと思って寄付したと思う」とそれぞれ話した。
元小金井市議の男性は期限までに回答がなく、元立川市議の男性とは連絡が取れなかった。
産経ニュース2015.7.7
http://www.sankei.com/affairs/news/150707/afr1507070002-n1.html
疑惑「日歯連と同じ構図」 過去には民主から資金 「市民の党」に脱法献金
脱法的献金の可能性が明らかになった「市民の党」。代表の酒井剛被告は、よど号ハイジャック事件の実行犯らと密接な関係があることが民主党政権下で問題視 されたほか、民主党側からの多額の献金が発覚した経緯がある。市民の党への献金については、当時から規制逃れの疑いが指摘されていたが、これが脈々と続い ていたことになる。
市民の党をめぐっては、当時首相だった民主党の菅直人氏の資金管理団体が平成１９～２１年に、市民の党の派生団体 「政権交代をめざす市民の会（めざす会）」に計６２５０万円を献金。元首相の鳩山由紀夫氏の団体や「民主党東京都総支部連合会（都連）」なども市民の党に 献金しており、民主党側からの献金総額は計約１億５千万円に上った。都連には政党交付金が渡っており、税金を原資とする資金が流れたことになる。
当時の取材に対し、酒井被告は１３年ごろに北朝鮮に渡航、よど号グループと面会したことを明かしていた。また、市民の党が２３年の東京都三鷹市議選で支援した男性候補（落選）の父親は、よど号ハイジャック犯の田宮高麿元リーダー＝７年死去＝で、母親は昭和５５年に石岡享さん（５８）＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん（６２）＝同（２６）＝を北朝鮮へ拉致したとして、捜査当局が結婚目的誘拐容疑で国際手配している森順子容疑者（６２）。市民の党の機関紙には田宮元リーダーの寄稿が掲載されたこともあった。
■「選挙運動員の報酬か」
一方、市民の党への献金は当時から国会でも取り沙汰されていた。平成２３年８月の衆院予算委員会で古屋圭司議員（自民）は、特定の地方議員が市民の党など複数団体に年間合計１５０万円以上を献金していることを指摘。だが、脱法的な献金はそれ以降も維持されていた。
なぜ、市民の党はこうした手法を使ってまで資金を必要とするのか。２３年にはめざす会が１９年に「人件費」５５１５万円を計上していたことについて「選挙 運動員への報酬ではないか」との疑惑も浮上。今回問題となった「ＭＰＤ・平和と民主運動」でも２１年に２６９０万円、２２年に１２００万円を人件費として 計上したが、問題が指摘された２３年以降は０円だった。
市民の党に関する一連の疑惑を追及した古屋氏は「政権が代わっても彼 らは何も変わっていないということだろう。資金の大半の使途はよく分からないが、酒井被告は『選挙のプロ』として知られており、運動員への報酬など表にで きない何らかの選挙関係費なのではないか」と推測する。
■「上限超え避けるため」
政治資金問題では、歯科業界の政治団体「日本歯科医師連盟（日歯連）」が２５年、別団体を経由するなどして国会議員の後援会に、団体間の年間上限額５千万円を超える計９５００万円を寄付したとして、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で捜査している。
政治資金問題に詳しい日大法学部の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「形式上別団体であれば違法性はないが、上限超えを避けるための『分散献金』と考えるのが妥当」と指摘。「量的規制を免れるために別団体を経由した構図は日歯連と同じ」とした上で、「趣旨として同一団体への献金であれば違法との司法判断が下る可能性もある。仮に日歯連が違法と判断されれば、市民の党も違法である可能性が高い」と話している。
産経ニュース2015.7.7
http://www.sankei.com/affairs/news/150707/afr1507070001-n1.html
