北朝鮮核実験阻止へ 各国の外交活発に＝中国も反対

　北朝鮮が3回目の核実験を近く強行するとの見通しを受け、各国の外交活動が活発になってきた。
　中でも米国と中国の動きが目立つ。両国は3～4日に中国・北京で開催される第4回米中戦略・経済対話で北朝鮮問題を主要議題に取り上げるとみられている。米中は北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射失敗後、さらなる挑発行為として核実験を強行する可能性が高いとみて、中止を求めて強いメッセージを示すものとみられる。
　オバマ米大統領は先月30日、ワシントンで日本の野田佳彦首相と会談後に「北朝鮮がこれ以上挑発的なことをすれば、政治的、経済的に孤立を深めるだけだ。より強力な制裁が科されるだろう」と述べ自制を求めていく考えを示した。
　韓国の動きも緊迫している。北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の韓国首席代表を務める外交通商部の林聖男（イム・ソンナム）朝鮮半島平和交渉本部長は2～3日に北京を訪問し、中国側と緊密に協議を進めている。
　韓国政府関係者は北朝鮮の核実験強行は「技術的問題ではなく政治的選択」と話した。ミサイル発射失敗を挽回し金正恩（キム・ジョンウン）体制を強化するためのもので、対外関係の破綻よりも内部的要因を重視しているとの分析だ。
　一方、北朝鮮が核実験を強行した場合、初めて高濃縮ウランを使用するとの観測が出ている。高濃縮ウランは過去2回の核実験で使われたプルトニウム型よりも隠匿や拡散が容易なため、米国が神経を尖らせている。