北朝鮮 内閣責任制強化で経済事業推進＝朝鮮新報

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」は9日、北朝鮮が内閣責任制と内閣中心制を強化していると報じた。
　同紙は、北朝鮮が国家経済の潜在力を最大限引き上げるために秩序を正し、適切な方策を取っていると紹介した上で、「経済事業と関連した問題を徹底的して内閣と合意の下で解決する内閣責任制、内閣中心制を強化している」と伝えた。
　また北朝鮮メディアが経済機関を視察する崔永林（チェ・ヨンリム）首相の様子をほぼリアルタイムで報じていると指摘した上で、「中央政府から地方に至るまで、党委員会は内閣と各行政経済機関が経済事業の担当者として自らの役割をしっかりと遂行できるよう後押ししている」と報じた。
　これまでと異なり、内閣を経済部門の「担当者」として掲げている点は注目すべき変化だ。
　同紙は「経済活性化に向けた努力が従来とは違う次元で強調されている。紆余曲折があっても、迷わず大胆に人民のための任務を推進しようとする雰囲気がある」と紹介した。
　「大胆に推進しようとする雰囲気」については、新経済政策が失敗する度に実務者に責任を押し付けてきた従来とは対照的だ。
　北朝鮮は03年の経済改革や09年末のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）が失敗した際に更迭や粛清を行ってきた。