北のミサイル問題 韓国政府が阻止に向け外交努力

　北朝鮮の長距離ミサイル発射阻止に向けた韓国政府の外交努力が本格化している。
　韓国政府は3日、日本、米国、中国、ロシアと相次いで接触し、北朝鮮のミサイル発射問題に関する対応策を協議する予定だ。
　外交通商部の安豪栄（アン・ホヨン）第1次官はこの日午後、ソン・キム駐韓米大使と会合する。また、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の首席代表を務める林聖男（イム・ソンナム）朝鮮半島平和交渉本部長は日本、中国、ロシア大使とそれぞれ会合する予定。4日には米国を訪れ、国務省のデービース北朝鮮担当特別代表らと会合する計画だ。
　関係国大使との会合は前日に金星煥（キム・ソンファン）長官が主宰した対策会議で決定した。北朝鮮のミサイル発射計画に対する政府の立場を明確に伝えるとともに、周辺国との共助を通じ、北朝鮮に対する圧力を強める狙いがある。
　政府当局者は「北朝鮮のミサイル発射計画を放棄させるのが当面の目標」としている。北朝鮮と友好的関係にある中国とロシアには国際社会の反発状況を伝えるとみられる。中国とロシアを通じ、こうした国際社会の声を訴えるためだ。
　中国とロシアもまた北朝鮮のミサイル発射計画に否定的だ。中国外務省の秦剛報道局長は前日、北朝鮮のミサイル発射計画について、「国連安全保障理事会決議などの制限を受ける」と述べ、事実上反対する見解を示している。
　政府は北朝鮮のミサイル発射を「重大な挑発行為」とする認識を共有する日米とはより積極的に協調するとみられる。韓米両国は北朝鮮の動向を精密に把握するため、偵察機を拡大運用しており、日本はパトリオット・ミサイルの配備など対応に乗り出した。
　ただ、既に発射計画を発表した北朝鮮がこれを撤回する可能性は低いと分析される。このため、政府は国際社会と北朝鮮のミサイル発射以降の対策も協議するとみられる。
　国連安保理決議の違反に対する制裁強化を通じ、さらなる挑発を抑止するのが対策の柱。北朝鮮がミサイル発射を強行する場合、金融制裁など新しい内容が安保理決議に含まれる可能性がある。