民間資本で建設された仁川空港高速道路には、ハイパス(ノンストップ自動料金収受システム)を除いても20の料金台がある。ところが、普段は6、7カ所しかゲートを開けていない。交通量が少ないため、全ての料金台のゲートを開ける必要がないからだ。このように需要を過大に予測したため、結果として韓国政府は、民資高速道路に毎年税金を投じて数千億ウォン(現在のレートで1000億ウォン=約67億円、以下同じ)単位を補填(ほてん)している。こうした民資高速道路の赤字を埋めるため、政府は通行料金を引き上げることとした。
国土海洋部(省に相当)は24日、仁川大橋・ソウル春川高速道路など9カ所の民資高速道路の通行料金を100-400ウォン(約7-27円)引き上げると発表した。引き上げは今月28日からの予定。この措置によって、現在7500ウォン(約502円)となっている仁川空港高速道路の通行料金は7700ウォン(約516円)に、ソウル外郭高速道路北部区間は4300ウォン(約288円)から4500ウォン(約301円)に、それぞれ200ウォン(約13円)引き上げられる。また、ソウル春川高速道路は5900ウォン(約395円)から6300ウォン(約422円)に、大邱釜山高速道路も9300ウォン(約623円)から9700ウォン(約650円)に、それぞれ400ウォン引き上げられる。
このように料金を引き上げ、ドライバーの負担が増えることになったのは、韓国政府の需要予測の失敗が原因だと指摘されている。民資高速道路事業は、需要予測機関の事前予測を基にして妥当性を調査した後、民間事業者と契約を結んで推進した。ここで韓国政府は、一部の事業について、実際の通行量が事前予測量に満たない場合、最低運営収入を保障した。ところが開通してみると、実際の通行量は予測値の半分にも及ばないなど、車の見当たらない道路が続出し、韓国政府は昨年までに約1兆2000億ウォン(約800億円)を投じて民資道路事業者に補填金を支払った。
国土海洋部と国会予算政策処によると、2009年までの高速道路9路線の平均交通量は、事前予測値の57%に過ぎなかった。仁川空港高速道路の場合、09年の通行量が、契約当時に予測した需要の42.5%に過ぎず、韓国政府は昨年986億ウォン(約66億円)の補填金を事業者に支払い、00年11月の建設から昨年までに韓国政府が支援した金額は7333億ウォン(約490億円)に達した。
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