「150日戦闘」に出た北朝鮮

　まるでハリネズミのようにとげを立て、世界を相手に戦いを挑もうとしている北朝鮮。その戦いは一体いつまで続くのだろうか。


　専門家たちは「すべての住民の労働力を動員する“150日戦闘”が終わる今年9－10月ごろまで、北朝鮮の国内外に対する強硬策は続く可能性が高い」との見方を示している。北朝鮮は長距離ミサイルの発射（先月5日）によって国際社会の制裁が本格化したのを受け、「150日戦闘」に打って出た。今月4日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が社説で「全党・全国・全人民が心意気を新たにし、“150日戦闘”に挑もう」と訴えて以来、北朝鮮のすべてのメディアは「戦闘」のアピールに力を入れている。「核兵器よりもさらに強力な一心団結の威力を示せ」（労働新聞7日付）、「食糧問題の解決に向けた決定的な転換をもたらす」（同11日付）、「労働党の歴史における特筆すべき大変革」（12日の朝鮮中央放送）といった報道が相次いだ。また、朝鮮中央テレビは毎日、労働者などの組織が決意集会を開く場面を放送している。


　とりわけ北朝鮮は、「150日戦闘」に打って出て以来、「口だけの脅迫」を実際の行動に移す動きを見せている。4月までは「（韓国に対する）全面的な対決態勢に突入」「6カ国協議の拒否」「米朝間の対話は無用」といった脅し文句を並べてきた。だが今月に入り、核実験の強行に続き、短距離ミサイルを相次いで発射した。西海（黄海）における南北間の武力衝突の可能性も次第に高まっている。


　韓国政府の関係者は「北朝鮮は“150日戦闘”の期間について明らかにしていないが、重要な記念日が集中する10月初めまで続くものとみられる」と話した。10月初めには「10・4南北首脳宣言（2007年）記念日」や、金正日（キム・ジョンイル）総書記の推戴（すいたい）記念日（8日）、労働党創建記念日（10日）などがある。また、9月9日は北朝鮮の建国記念日だ。中央大のイ・ジョウォン教授は「北朝鮮による最近の挑発は、外国との交渉を意識したものではなく、体制を守るためという性格が強い。住民たちへの統制を強める“150日戦闘”が終わり、米国の対北朝鮮政策の方向性が定まる9月から10月ごろになれば、対話に応じようとするのではないか」と指摘した。


　体制の強化を図るため、「70日」「100日」「150日」「200日」といった期間を設けて住民たちを総動員する手法は、金総書記が1970年代から用いてきたものだ。最近では05年7月3日から10月10日（労働党創建60周年）まで行われた「100日戦闘」がある。当時、北朝鮮は「戦闘」を始める前に核兵器の保有を宣言し（05年2月）、さらに寧辺の原子炉から使用済み燃料棒8000本を抜き取ったことを発表（5月）していた。その後、「100日戦闘」が終盤を迎えた9月になって、北朝鮮は核兵器の廃棄に向けた「9・19共同声明」に合意した。


　こうした動きに関し、京畿大の南柱洪（ナム・ジュホン）教授は「北朝鮮との関係におけるこう着状態が当分続くという前提の下で、戦略を打ち出していくべきだ」と述べた。