「大学授業料半額」で学生が増えれば青年失業者問題が悪化する可能性も
昨年、韓国国内の一般系高校の卒業生の大学進学率は82%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち最高のレベルに達した。高卒者10人のうち8人以上が大学に進学している。欧州では大学進学率が40%、米国は同60‐70%台、日本は50%台だ。しかし、韓国は職業教育を行っている実業系高校でも70%以上が大学に進学している。
1990年代半ばに大学の設立が自由化されてから、大学生の数が急増した、と教育界ではみている。実際、大学生の数は99年度の159万人から2010年には203万人と25%以上増加した。
このように高等教育を受けた学生は大幅に増加したが、企業での大卒者の需要はあまり変化していないことから、高学歴者の就職難が深刻化している。教育科学技術部(省に相当)の統計(2009年)によると、全国の大学205校のうち、148校で正規職への就職率が50%に達していなかった。そのため、せっかく大学に進学しても卒業の時期を遅らせ、社会進出を先送りしたり、生活苦に陥る学生が増えている。
専門家たちは、大学授業料の半額引き下げで大卒者が爆発的に増加すれば、青年失業者問題がさらに悪化すると予想している。
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