低賃金労働者の割合拡大 韓国はOECDで最も高く

　韓国で低賃金労働者の割合が拡大している。経済協力開発機構（OECD）加盟国では依然として最も高い。
　OECDが先ごろ公表した2012年版「雇用見通し」によると、2010年時点で韓国の低賃金労働者は全体の25．9％を占めた、前年から0．2ポイント上昇した。
　前年に引き続き、OECD加盟国では最も高い。加盟国平均は16．3％で、韓国を9．6ポイント下回っている。
　その要因として、韓国の最低賃金の低さが挙げられる。2010年の最低賃金は平均賃金の33％、賃金中位圏の41％の水準で、OECD平均に比べ4ポイントと7ポイント低い。また、消費者物価指数（CPI）を考慮した韓国の実質最低賃金は3．06ドル（約239円）と、OECD平均の47％にとどまった。
　さらに、最低賃金も守らない雇用主が多いことも問題とされる。韓国雇用労働部の昨年調査によると、2万3760の事業場のうち2077か所が最低賃金に満たない賃金を支払っていた。最低賃金法の適用対象外となっている職種もある。
　労働界は、最低賃金法を改正し最低賃金の水準を引き上げ、法の適用対象を拡大するよう主張している。