財産だけもらっておいて、親を虐待する例が後を絶たず･･････、の韓国

 

財産だけもらっておいて、親を虐待する例が後を絶たず･･････、の韓国

 

財産がずば抜けて多い人なら、たとえば高度経済成長期に不動産で「当てた」人なら、社会福祉システムができてなくても、何とか老後が過ごせるでしょう。

しかし今、財産贈与で孝道契約書を考えている人たちは、子の力なしに老後が過ごせるような資産家たちではありません。

高齢者になるまで、老後を生きるほどの財産を集めることもできず、子が親の面倒を見る社会風潮は崩れてしまった。

 

1955～1960年生まれの人たちです。

贈与に関連して親が子に裏切られた事例、たとえば、「親孝行すると言う子に財産の贈与をしたら、財産を受取った後に子の態度が急変して、親に虐待した」などで裁判まで行った事例は、円にすると、約500万円前後、多くて約1千万円規模の財産において争う場合がほとんどのようです。

 

1955年～1960年生まれの人たちのことを「親の面倒を見た最後の世代で、子に捨てられた最初の世代」と言われているようです。

日本人からすると「1960年生まれならまだまだ現役でしょう」と思われるでしょうが、韓国は定年が早いのです。

定年という名の、「押し出し」です。

 

彼らは、やはり子に頼るという生き方しかできません。

だから、残り少ない財産でも子に贈与して、その対価として親孝行してもらうしかありません。

まさに「家をやるからさ、親孝行しろよ」です。

 

でも、財産だけもらっておいて、親を虐待する事例が後を絶ちませんでした。

だから「契約」を強いるようになったのです。

いざという時に、子を告訴するために、もはや、親と子の関係ではありません。

店主と店員のような関係です。

 

高齢者たちからすると、孝道契約書が、ある意味では自営業の開業（親と子の関係ではなく、店主と店員のような契約関係の始まり）でもあるわけです。