「国語基本法、ハングル専用政策は違憲」

 

　31日に公式スタートする「語文政策正常化推進会」が8月下旬ごろ、国語基本法のハングル専用政策の違憲性について、憲法訴訟を提出することにした。

　これに伴いハングルと漢字を混ぜて書く「漢字混用論」とハングルだけを使う「ハングル専用論」論争にまた火がつくものと見られる。

　推進会は25日、設立主旨文で、「私たちは国語概念を確立して、『国語基本法』の違憲性を明言しつつ、憲法訴訟を通じて、国語基本法の違憲的規定を正すために、『語文政策正常化推進会』を結成しようと思う」と明らかにした後、来月下旬、ハングル専用政策の違憲性を指摘する憲法訴訟を出すことにした。

　推進会は主旨文で、「国語基本法が『伝統文化の継承発展と民族文化の暢達』という憲法第9条の『国家目標規定』に違反して、平等に教育を受ける権利など、憲法上の国民の基本権を侵害しているという点で、国語基本法のハングル専用政策は『実定憲法上、違憲』」と主張した。

　推進会はまた、漢字語と漢字が三国時代以前からずっと使われた点、漢字語が韓国語（国語）と韓国の文字で同化発展した点、国民の大部分が漢字語を国語と認識する点を挙げて、漢字もハングルと同じように「慣習憲法上、国語」と強調した。