夏休みに向け日本人誘致

夏休みに向け日本人誘致、観光公社が大々的広報展開
　韓国観光公社が、新型インフルエンザの流行で海外旅行を控えている日本人観光客を呼び込むため、大々的な広報を展開する。同社は10日、東京、大阪など日本国内5支社長が出席するテレビ会議を行い、夏休みシーズンを前に日本人観光客誘致活動を本格化することを決めた。

　キム・マンジン東京支社長は「日本人はもう、新型インフルエンザを季節性のもの程度に考えている」と伝え、夏休みに向け、今から大々的に広告を出す必要があると述べた。日本経済新聞に18日付、朝日新聞に28日付で、それぞれ韓国旅行を呼びかける広告を掲載すると紹介した。来月には読売新聞にも韓国広報広告を掲載するほか、テレビや地下鉄用の広告も製作するなど、ことしの広報予算を第3四半期に集中的に使用する方針だ。

　金容賢（キム・ヨンヒョン）大阪支社長は、9月の仁川大橋開通記念マラソン大会、10月の釜山世界花火祭りを集中的に広報していると報告。キム・マンジン福岡支社庁は、10月の済州・漢拏山トレッキング大会と釜山国際映画祭を連係させたイベント商品を開発中だと紹介した。

　観光公社によると、4月末から今月8日までの新型インフルエンザの影響などによる日本人の韓国旅行キャンセル・延期は、573件（約4万人）と集計された。広報活動を強化することで、こうした人たちの韓国訪問を誘引したい考えだ。クォン・ビョンジョン日本チーム長は「新型インフル流行以来、日本での広報活動も自制してきたが、積極的に再開するときがきた」と話している。

　観光公社は、ことし外国人観光客750万人誘致を目標としている。このうち40％を日本と見込む。