教員など100万人対象に性犯罪の経歴を調査

　韓国政府はこのほど、全国の全ての教員を含む教育機関の従事者100万人を対象に、今月末までに性犯罪の経歴調査を終える方針を固めた。

　教育科学技術部（省に相当）は5日、子どもや未成年者を性犯罪から守るため、学校や幼稚園、塾などの教育機関18万9759カ所の教職員102万6852人を対象に、性犯罪の経歴に関する全数調査を行っている、と発表した。このうち、小・中・高校の教職員は58万5948人、幼稚園の教職員は6万8449人、塾の講師や自動車教習所の指導員、家庭教師などは37万1865人、国・公立科学館の指導員は590人に上る。

　このうち85.2%に当たる87万4552人については、今年7月までに本人の同意を得て調査を行っているが、残る15万2300人（14.8%）についても、今月末までに調査を終える予定だ。これまでの調査の結果、性犯罪の経歴があることが分かった教職員は100人未満（0.01%）だったことが分かった。

　今回の調査は、昨年4月に改正された「児童・青少年の性の保護に関する法律」に基づくもので、教科部は本人が同意せず調査ができなかった1万7891人（1.7%）についても、同法第47条に基づき、今月中に職権で経歴調査を行うよう、広域自治体（日本の都道府県・政令指定都市に相当）の教育監（教育長に相当）に要請する方針だ。教科部は、性犯罪の経歴がある者が教育機関に勤務している場合、来月初めまでに広域自治体の教育庁に対し、人事異動を要請する意向だ。