韓国の若年失業率、実質16.7% 政府の統計「7.6%」と大きな差

　地方の私立大学を卒業したキム・ミンソンさん（26）＝仮名＝は最近、続けざまに見合いをしている。だが、結婚相手はなかなか見つからない。「相手が私を気に入ってくれても、仕事をしていないという話を聞くと辞退してしまう。仕事が見つからず、早く結婚しようと思ったが、なかなか思い通りにいかない」とキムさんはこぼした。キムさんは「失業者」には含まれていない。統計上の失業者に含まれるのは、履歴書を提出するなど、求職活動をしている人だが、キムさんは就職をあきらめた状態だからだ。だが、キムさんは、機会さえあればいつでも仕事に就く準備はしている。

 

　政府が集計した昨年第3四半期（7－9月）の韓国の若年失業率（15－29歳）は7.6%だったが、同じ期間の実際の若年失業率は16.7%に達するという調査結果が発表された。就職を希望する若者6人のうち1人が就職できず、苦痛にあえいでいるというわけだ。

 

■実質的な若年失業率、6年間で4.5%上昇

 

　22日に統計庁が主催した「マイクロデータ利用者コンファレンス」で、韓国雇用情報院のパク・ミョンス研究員は「政府が発表した若年層（15－29歳）の失業率は、2004年の7.5%から、昨年は7.6%に上昇したが、実質的な若年失業率は、同じ期間に12.2%から16.7%と、4.5%上昇した」と発表した。

 

　これは、失業者統計には含まれていないものの、実質的に失業状態にある若年層を含め、実質的な若年失業率として推計した結果だ。この中には、私塾などに通いながら就職の準備をしている「就職準備者」や、長い間就職がうまくいかず、自ら就職をあきらめた「就職断念者」が含まれる。就職がうまくいかず、公務員試験などの準備をする人が増えていることが、実質的な若年失業率の上昇に拍車を掛けている。

 

　パク研究員は「若年層のうち、就職準備者と就職断念者を合わせた数は、04年の32万7000人から、昨年は46万6000人と、42.5%増加した。現在の統計は、こうした数値を十分に反映できていない」と指摘した。