【法律】国民年金法

国民年金保険料の未納者に対して，社会保険庁が「最終催告状」を送った件数は３１万件。そのうち，預貯金などの財産の差押さえ件数は１万件を超えているそうです。


国民年金法（昭和３４年法律第１４０号）には，保険料の納付義務が規定されています（８８条）。世帯主や配偶者※も連帯責任があります（８８条２項，３項）。

※国民年金法上の「配偶者」は事実上の婚姻関係と同様の事情にある者が含まれています（５条８項）。

同居する家族で保険料の支払をしていない場合，世帯主が責任を負って，代わりに支払う義務があります。

子会社の元社長を告訴

伊藤忠商事は，グループ会社の「コンプライアンス」強化に熱心に取り組んでいるそうです。その中で，子会社の元代表者が，コンプライアンスに反する行為をしたことはとても残念なことです。
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http://www.itochu.co.jp/main/news/2007/news_070824.html

【告訴・告発】
「告訴」は，犯罪の被害者がするものです（刑事訴訟法２３０条）。
「告発」は，特に制限がありません（刑事訴訟法２３９条）。

【手続の依頼】
弁護士は，「検察・警察」に対する告訴・告発手続の依頼を受けることができます。
司法書士は，「検察」に対する告訴・告発手続の依頼を受けることができます。
行政書士は，「警察」に対する告訴・告発手続の依頼を受けることができます。

【原則６ヶ月以内】
親告罪の告訴は，犯人を知ったときから６ヶ月以内にすることが原則として定められいます（刑事訴訟法２３５条）。