長野県/司法書士竹内利一♪【黒姫法律実務研究所】

成年後見・相続・裁判実務を頑張りたい法律家のブログです。☎026(466)6212

【悪質】裁判所からの手紙がポストに入っていました(汗)

2014-03-31 | Weblog
国民生活センターに寄せられる質問の中にこんなものがあったそうです。

「遺産相続の権利が発生したので期日までに連絡するように」という裁判所からの手紙が郵便受けに入っていました。

どうしたらよいのでしょうか。


内容もひどいですが,普通ポストに無造作に裁判所からの通知類が入っていることはありません。
郵便配達人による手渡しが基本です。

本物かどうか自信がない場合は,
最寄りの弁護士事務所や司法書士事務所など法律系の専門家に相談してみたら一発で分かります。
だまされている人が少なからずいるかもしれないと思うと,残念です。

ところで,私のところには・・・裁判所からの書類が(ひっばんの日とと比較すると当然ですが)たびたび届くので,
家人も慣れた様子です。
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経営者保証に関するガイドライン

2014-03-27 | Weblog
日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」公表「経営者保証に関するガイドライン」の適用は2月1日から。
詳しくは

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2014/140130keiei.htm

ガイドラインはこちら↓
http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news251205_1.pdf
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【注目】中小企業が強制解散される日が近づいている!?

2014-03-13 | Weblog
役員の任期を10年に変更した中小企業の方にお知らせです。

平成16年に役員の変更登記をしたのが最後の中小企業の場合で,
平成18年に役員の任期に関する定款規定を2年から10年に変更していた場合・・・・今年が役員の改選時期となります。

平成26年の今年は,役員の任期満了に伴う改選期で,役員変更登記が必要です。

会社法の規定では,休眠会社とみなされると解散させられることが規定されています。
数年後,会社を後継者に引き継ごうとしたら,会社が解散していたというドラマが起きませんようにご注意してください。


詳しくは

日本司法書士会連合会のページpdf

【会社法】
(休眠会社のみなし解散)
第四百七十二条  休眠会社(株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から十二年を経過したものをいう。以下この条において同じ。)は、法務大臣が休眠会社に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。ただし、当該期間内に当該休眠会社に関する登記がされたときは、この限りでない。
2  登記所は、前項の規定による公告があったときは、休眠会社に対し、その旨の通知を発しなければならない。
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【雑談】「元気ですか?」「元気があれば何でもできる・・・」あぁビックリして心臓が止まりそうになった。

2014-03-12 | 雑談
車を運転中のこと。

大きな音で国会中継をラジオで聞いていたところ,アントニオ猪木氏が登場。
登場して大声で第一声「元気ですか・・」に驚きました。

国会と言う場でまさかバラエティ番組のように威勢の良い大声を出すとは心の準備ができていなくて・・・

《ああぁぁ肝が縮んだっ》と思っていたら,

質問終わりに委員長が大きな声の件を注意していました。

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【司法書士会】司法書士による借金/多重債務/無料電話相談

2014-03-11 | Weblog
伝えたい

いのちより重い借金はない。
借金の問題は必ず解決できる。


平成26年3月15日土曜日午前10時から午後5時まで

 0120-448-788


詳しくは

チラシPDF

借金を苦に自殺しか方法が見つからないというドラマを見ることがあります。
でも,残された子供たちはとてもさみしい思いをします。

ドラマを見ていて,法律家に相談して法的手続きをすることで,救われたのではないかと思うことがあります。

苦しんでいる人は,先ずは相談してみて欲しいと思います。

力になってくれる専門家に出会えるかもしれません。

司法書士が解決する方法について,一緒に考えてお話できることがあります。
弁護士に依頼すべきか悩んでいる人もいるかもしれません。
弁護士に依頼すべきか否かも一緒に考えることができます。

一人で何とかしようと苦しんでいる方をご存知でしたら,
教えてあげてください。
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【消費者庁】ビットコイン取引所

2014-03-02 | Weblog
県内での被害相談はない様子です。

先日読んだ新聞記事では,
今のところ長野県内で消費者センターなどに相談が持ち込まれた例はないそうですが,
ハイリスクな商品《ビットコイン》に関する報道を目にしてもやもやしたものを感じています。

消費者庁が「ビットコイン取引所マウントゴックス(Mt.Gox)の取引停止について」
と題してホームページにアップしたようです。

詳しくは

http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/20140226seisaku002.pdf

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【悪質】引っ越しトラブル

2014-03-02 | Weblog
国民生活センターが注意喚起しています。

毎年3月から引っ越しに関係するトラブルの相談が増えるそうです。

詳しくは

http://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support72.html
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