【法律】ゆいごん １５歳

あるとき，遺言（いごん）に関して質問されました。

遺言（ゆいごん）は高校生でもすることができます。

民法では，１５歳以上であれば，遺言をすることができることが規定されています（９６１条）。

大学の法学部で法律の勉強したての頃，”ゆいごん”を”いごん”と法律家は読むことを得意げに言ってました。

嫌味な子ですね・・自分のことです。

ＥＴＣカード 年会費

「ＥＴＣ利用規程」のＥＴＣカードの年会費に関する規定・・

ある企業の経営計画では年会費を有料にする予定でしたが，世の中のカード会社がこぞって無料にしていたため，経営判断で無料に方向転換。

そこで，規程の中で「年間費は無料とする」と規定するか否か問題となります。

Ａ案　当然「無料」と規定する案
Ｂ案　年会費は無料なのに，他社と同じように「当社の定める年会費を支払う」という規定する案

将来，年会費を有料化することを想定し，Ｂ案を採用する企業が多い気がします。
ＥＴＣカードをゲットできても，年会費が必要となる時代が来るかもしれません。

信州ラーメン博

エムウェーブで，信州ラーメン博が開催中だそうです。

色々なお店のラーメンを食すことができるそうです。

1杯６５０円。３０日(日)まで。

【ホームページ】
http://www.goodnagano.com/ramenhaku07/menu/index.asp

同姓同名

同姓同名でうっかり、横浜市旭区が別人の財産差し押さえ(読売新聞) - goo ニュース

うっかりミスでも，差し押さえられた人にはとっても迷惑な話ですね。


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　同姓同名で思い出したことがあります。

クレジットなどの入会審査でも，同姓同名でちまたで言われている「ブラックリスト」に該当していると，否決されることがあります。

と言っても「ブラックリスト」なる公式書類があるわけではありません。


信用情報機関に登録されている「住所」と，
申込書に記載された「住所」が異なる人で，
氏名と生年月日が同一の人がいる場合，同一人物か否か判断するのに困ることがあります。

金融機関の申込書には，
いわゆる「本人確認法」により，本人確認書類や住居を証明する補助書類（公共料金の領収書）の写しが添付されていますので，現在の住所を把握することは可能です。

しかし，
信用情報機関の情報が過去のものである以上，
転居して申込書に記載された現在の住所になっていることも考えられるため，住所が異なっても同一人物かもしれないと疑念を抱くことがあります。

住所は違うが氏名・生年月日が同一の人が，
①他社借入が多い
②他社の支払を延滞している
③破産したことがあるなど
社内審査基準に該当している場合，契約を申し込んだ人とは別人の情報であっても，残念ながら契約の申込を否決しなければならないこともあり得ます。

また，
システムがこのようなケースで自動的（機械的）に否決することもあります。

契約意思の確認など電話によるオペレーションで，
別人と確信できる情報の提供があれば良いのかもしれませんが，そこまで丁寧に確認する会社は聞いたことがありません。

またまたガソリン値上げ！

おまん，来月からまたまたガソリン値上げになるみたいだよ！

【法律】改正雇用対策法

企業の法務担当をしていた頃，求人広告の法務チェックをすることがありました。

募集・採用の条件に「年齢制限」を設ける例が多くありましたが，法令が定める例外に該当しない限り，原則として「年齢制限」が禁止されます（改正雇用対策法１０条［改正前７条］）。

【施行期日】平成１９年１０月１日


詳しくは，厚生労働省のホームページで確認できます。

【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other16/dl/index03.pdf


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余談ですが，

求人広告の法務チェックをするに当たって，参考にするため，世の中の求人広告を調べてみると，法令違反（コンプライアンス抵触）事例がけっこうあったりします。

求人広告を依頼された媒体（新聞・雑誌・ポータルサイト）は，適法なのか否かチェックすることありません。

他人の法律相談を受けるようなもんですから，明確な回答をするハズがありません。

求人広告の内容に問題があっても，広告掲載媒体に責任を押し付けることもできません。

【新発売】サイダー

「クールミントサイダー」を飲んでみました。

たしかに，クールミントガムっぽい感じが微かにするようなしないような

コアラのマーチ味でなくて良かった

求刑以上の刑も適法！

大阪のステーキ店女性客拉致・乱暴、元店長に懲役１２年(読売新聞) - goo ニュース

検察官の求刑より重い判決とは，こうゆうこともあるんですね。勉強不足でした。

（追記）
裁判所が，求刑より重い刑を科すことも憲法３６条や３７条に違反せず適法だそうです（最高裁判例昭和２５年７月１４日）。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=31901&hanreiKbn=01

年の差にびっくり

夫、娘夫婦ら集団暴行＝６３歳女性死亡－「口うるさく不満」・長野 (時事通信) - goo ニュース


不謹慎かもしれませんが，被害に遭われた女性（６３歳）の夫が３５歳という報道は事実なのか気になりました。

【法律】理容師法

「理容師法（昭和２２年法律第２３４号）」では，理容師でない者が，営業をすることを禁止しています（６条）。

違反した場合の罰則は，３０万円以下の罰金です（１５条）。

※この法律で「理容」とは，頭髪の刈込，顔そり等の方法で，容姿を整えることをいうと定められています（１条の２第１項）。