【法律】割賦販売法－抗弁権の接続－

経済産業省は，駅前留学で有名なNOVAの問題を契機に，消費者保護の見地から，割賦販売法３０条の４(抗弁権の接続に関する規定)について，行政解釈を示しました。

「抗弁権の接続」とは，クレジットカード会社への支払を合法的にストップできる制度です。

詳しくは，経済産業省のホームページで確認してください。
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http://www.meti.go.jp/press/20070629016/070629_press.pdf

信州・野尻湖灯ろう流し花火大会

信州・信濃町の「野尻湖」で，来月花火大会があるそうです。

【開催日】平成１９年７月２８日

詳しくは，信濃町観光協会のホームページで確認してください。
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http://www.shinano-machi.com/information/2007/07/84.php

東京・信濃町には野尻湖はありません。。

おまん，灯ろう流しもあるんだってさぁ。

"血液診断"にご注意！［国民生活センター]

国民生活センターが，医師・看護士でない業者が検査を行い，血液がドロドロだといって，磁気治療器具を売りつけるので注意するよう呼びかけています。

第２日本テレビで動画が見られます。
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http://ssl.dai2ntv.jp/cse/Shop?EcLogicName=freeitem.play&itemId=NtvI00013472

【法律】選挙人名簿

公職選挙法第４章に，「選挙人名簿」に関する規定があります。

同法第１１条１項には，選挙権や被選挙権がない人を規定しています。

例えば，次の人がそれに該当します。

成年被後見人

禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者

禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。） などです。

【法律】住民票の記載事項

住民基本台帳法第７条１項に「住民票」に記載される事項が規定されています。

住所・氏名・生年月日の他にも色々な事項が記録されています。

例えば，

「選挙人名簿」に登録されていること

「国民健康保険」の資格に関する事項

「国民年金」の資格に関する事項

「児童手当」の受給資格に関する事項

「住民票コード」などです。

選挙の欠格事項を調べるための「犯罪人名簿」は住民基本台帳とは無関係だそうです。

【法律】不正競争防止法（虚偽表示）

ミートホープのミンチ肉偽装事件で，不正競争防止法違反が問題となっているようです。

不正競争防止法では，「不正競争」の定義（２条１項１３号）に次のものを掲げています。

商品(略)若しくはその広告（略）にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量（略）について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し（略）をする行為

そして，当該誤認させるような虚偽の表示をした者に対する罰則（２１条２項４号）は，５年以下の懲役・３０００万円以下の罰金（又は併科）です。
また，法人に対する罰則（２２条１項）は，３億円以下の罰金刑です。

適格消費者団体

消費者契約法に基づき，「適格消費団体」の認定の申請をした２団体が公告されています。

詳しくは，
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http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/nintei/koukoku/koukoku.html

現在（平成１９年６月）認定された団体はまだありませんが，認定された団体は以下のＵＲＬで，公開されます。
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http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/tekikaku/zenkoku/zenkoku.html

【法律】酔っぱらい防止法

法律の題名は，「酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律」です。

酒に酔って，人に迷惑をかけるような粗野・乱暴な言葉をはいたり，暴れたりすると，拘留又は科料の罰則が適用されます。

法第３条１項に，警察官は，酒に酔っている人（酩酊者）を，「とりあえず・・適当な場所に・・保護」することが規定されています。

同条４項に，警察官は，保護された人の氏名などを「毎週・・簡易裁判所に通知」することも規定されています。

【法律】特定商取引に関する法律施行令の改正

平成１９年６月２０日付官報で，特定商取引法に関する法律施行令の改正が公布されました。

【改正の概要】
▽特定商取引法の規制対象に，以下を追加。
　１．みそ、しょうゆなど調味料
　２．占いに伴う祈祷等のサービス
　３．いわゆるロコ・ロンドン取引や海外先物オプション取引
▽通信販売、電話勧誘販売に関する行政処分等の権限を都道府県知事に移譲する。

【施行日】平成１９年７月１５日（ただし，一部は７月１日）

社会保険庁・年金還付します！［国民生活センター］

国民生活センターが，「社会保険庁」を名乗る不審な電話に注意するよう呼びかけています。

「年金を還付する」から銀行に行くよう求め，言われるままにＡＴＭの操作をすると，自分の口座からお金を送金させる手口のようです。

詳しくは，国民生活センターのホームページで確認してみてください。
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http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20070619_1.html