【雑談】未成年後見について考える

司法書士の森田みさ先生のインタビュー記事が掲載されています。
勉強になります。良かったらどうぞ。

朝日新聞デジタルのページ
↓
《震災孤児の未成年後見、課題は》

【悪質】認知症等高齢者の被害【防止策は】

国民生活センターが「見守り」と「気づき」で認知症等高齢者の被害を防ごうと題して注意喚起しています。

•不審な電話のやり取りや、電話口で困っている様子はないか。
•生活費が不足するなど、お金に困っている様子はないか。
•預金通帳などに不審な出金の記録はないか。

詳しくは
↓
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen202.html

【悪質】振り込め詐欺救済法をかたる悪人がいる。

被害者の名簿が出回っているので，名簿を悪用した詐欺が急増中のようです。
金融庁のサイトから引用します。
詳しくは
↓
http://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/20130501.html

最近、「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」に基づく被害者への返金制度を装った詐欺行為について、電話やチラシ等による勧誘が多く見られます。

振り込め詐欺救済法に基づく被害者への返金制度は、預金保険機構と金融機関が行う「被害回復分配金の支払手続」のみですので、ご注意ください。

具体的には、以下のような名称が挙がっており、「○○機構」等の公的機関を連想させる名称や実在する公的機関名で勧誘を行っております。
•預金保険事務集中センター（平成26年10月14日追記）
•国民経済保険機構（平成25年９月24日追記）
•国民生活再生機構（平成25年９月24日追記）
•地域経済保険機構（平成25年９月24日追記）
•経済再生機構（平成25年９月24日追記）
•独立行政法人　組織犯罪対策機構
•独立行政法人　組織犯罪対策推進機構
•独立行政法人　消費生活センター
•犯罪被害回復機構
•消費者保護センター
•日本企業保証支援機構

振り込め詐欺救済法に基づく被害者への返金制度と前述の団体は一切関係ございませんので、勧誘等があった場合には、金融庁金融サービス利用者相談室、預金保険機構、最寄の警察署にご相談ください。

クレジット・悪質商法110番今回は0件

先日無料相談の当番で電話の前でじっと待っていました。

しかし・・・電話がかかってきません。

相談件数は０件でした。
こんな日もあるんですね。

今月は法の日を記念して長野県内各地域で面談型の相談会を実施しています。
そのため電話相談が来なかったのかもしれませんね。















その日の夜・・・
家族でフジテレビのハンゲキと言う番組を見ました。
テレビはすごいですね。あれだけ多くの弁護士や探偵が協力して加害者を追いつめていく。
追いつめるために動員した専門家にいくらのお金がかかっているんだと思うと，
すごく暗い気持ちになります。

無料法律相談会in信濃町

昨日（10月9日）総合会館（信濃町柏原）２階会議室にて相談会に行ってきました。
３人の相談者が来てくださいました。

先日参加した長野市のもんぜんぷら座会場とは異なり，
１時間ぐらいのんびりゆったりお話を聞いて説明することができました。


10月1日の法の日を記念して県内で行われている司法書士会の法律相談会。もう少しで終わりです。
予定は長野県司法書士会のホームページに掲載中です。

詳しくは
↓
http://www.na-shiho.or.jp/pdf/20141001.pdf

【悪質】SNSの思わぬ落とし穴にご注意

国民生活センターが注意喚起しています。
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の落とし穴を紹介しています。

詳しくは
↓
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140424_1.html

主な事例は次のとおり。
（1）SNSに表示された広告がきっかけとなったトラブル
【事例1】SNSの広告を見て「お試しサプリメント」を注文したが、定期購入になっていた
【事例2】ネットでしわ取りクリームのサンプルを申込んだが、定期購入になっていた
（2）SNSの知人がきっかけとなったトラブル
【事例3】SNSで知り合った相手から出会い系サイトに誘導された
【事例4】SNSの知人から、マルチ商法に勧誘された