適格消費者団体を名乗るところから不信なハガキ

内閣府が，注意喚起していますのでご注意を！

http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/chuui/chuui.html

法教育研究会「報告書」

報告書は，法務省のサイト(moj.go.jp)に埋まっています。
↓
http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUKYO/houkoku.html

Q&A集は，法教育研究会が作成した４つの教材例を用いて，法教育を実践する方法や工夫，留意点等をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説したものだそうです。
↓
http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUKYO/kyougikai/houkyouiku_index.html

【参考】
小職はまだ参加していませんが・・司法書士の諸先輩は活動しているようです。

司法書士法教育ネットワーク
http://www.jcmo.zaq.ne.jp/laweducation/
市民法律教室
http://www.na-shiho.or.jp/soudan/school-rec.html

炭酸飲料なのか??

先着200万本限定！

全国のマクドナルドで

“シャカシャカ・ふるふる”体験が楽しめる！

4月21日（月）～ 27日（日）の午後2時から閉店まで

100円マックのシャカシャカチキン1つを買うと

「ファンタ ふるふるシェイカー オレンジ」が1本無料らしいです。

炭酸飲料といえるのでしょうか。。。

ちなみに信濃町にマック(ド)はありません。

１８～１９歳の頃，
東京・中央区に住んでいたときに「マックド」といっていたら，「何それって」山の手のお坊ちゃんに言われたのを思い出します。東京ではマクドナルドは「マック」と略していることをそのときまで知りませんでした。

看護師をターゲット！強引な電話勧誘 資格教材を販売

国民生活センターが注意を呼びかけています。

主に"看護師"を対象
↓
福祉○○センター　××支援センターなどをかたる公的機関類似の名称の業者による
↓
資格取得教材の電話勧誘によるトラブル

次のURLは，国民生活センターのサイトです。
↓
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20080327_1.html

いずれも国民生活センター「くらしの豆知識」より

【クーリング・オフのチェックポイント】
http://www.kokusen.go.jp/mame/data/mame05_d08.html

【クーリング・オフできる商品・権利】
http://www.kokusen.go.jp/mame/data/mame05_l03.html

【法律】犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律

「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成１９年法律第１３３号)」は，犯罪でお金を取られた人を救済するために，犯罪者の金融機関の口座にお金が残っていた場合に，お金を取り戻すための法律です。

金融庁が, 次の法律案について公表しています。

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（案）

及び

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合を定める命令（案）

１． 概要

(1)犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（案）
http://www.fsa.go.jp/news/19/ginkou/20080327-1/01.pdf

預金等に係る債権の消滅手続に係る公告及び被害回復分配金の支払手続に係る公告等に関し、公告の求めに添える書類の記載内容や公告の内容等について定める。
被害回復分配金の支払手続に係る被害者からの申請書の記載事項や添付資料の内容等について定める。
申請人に対して送付する決定書の記載事項及び決定表の備置の場所、記載事項、閲覧手続等について定める。
その他、公告の中断の場合の取扱いや電磁的方法による通知等について定める。


(2)犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合を定める命令（案）

残余金の預金保険機構への留保割合について定める。
http://www.fsa.go.jp/news/19/ginkou/20080327-1/02.pdf

１００分の１００と定められています。

２． 施行期日

平成20年６月21日

金融商品取引法の疑問に答えます

金融庁が，「金融商品取引法の疑問に答えます」を公表しています。
↓
http://www.fsa.go.jp/policy/br/20080221.html

http://www.fsa.go.jp/policy/br/20080221.pdf

書面に使用する文字・数字について１２ポイント以上の場合と８ポイント以上の場合があることなどの説明もあります。

個人情報の保護に関するガイドライン

平成２０年４月１日から，郵便事業分野と信書便事業分野それぞれのガイドラインが誕生します。

郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン

信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン

↓
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/gaidorainkentou.html

布団のモニター商法と支払停止の抗弁

国民生活センターが，判例を紹介しています。

【事例】
モニター商法を取り入れた販売会社が破綻（はたん）
↓
信販会社から購入代金の支払いを請求された消費者
↓
モニター商法は公序良俗に反するものであり、
寝具の売買契約はモニター商法と一体であるから無効である
↓
信販会社に対して支払停止の抗弁を主張した事案

【結論】
裁判所は、抗弁の対抗が認められないのは
↓
消費者に背信的悪意があった場合に限られる
↓
信販会社の加盟店管理義務違反を問うまでもなく
↓
支払停止の抗弁を認めるべきと認定

（広島高等裁判所岡山支部平成18年１月31日、判例タイムズ1216号162ページ）

http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/200802.html

携帯電話番号で送信される「退会未処理を理由にした不当な請求メール」にご注意！

国民生活センターに寄せられた相談です。

架空請求の類は色々経験しました。
実在の企業名を無断で使われて，金融庁や経済産業省や自主団体など関係監督団体に通報・通告することもありました。
気をつけたいですね。

詳しくは，国民生活センターのサイトで確認できます。
↓
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20080321.html

【法律】救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法

本日（平成２０年３月２４日付け）の官報で公布されています。

施行期日は，平成２０年４月１日です。

この法律の目的は，次のように規定されています。
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（目的）
第一条 　この法律は、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療が傷病者の救命、後遺症の軽減等に果たす役割の重要性にかんがみ、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の全国的な確保を図るための特別の措置を講ずることにより、良質かつ適切な救急医療を効率的に提供する体制の確保に寄与し、もって国民の健康の保持及び安心して暮らすことのできる社会の実現に資することを目的とする。
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