所有権証明

相続が発生した場合に，被相続人（他界された方）の名義になっている不動産が，本当に被相続人の財産なのか，登記上不明な場合（登記されている住所と一致する戸籍・除籍などが見つからないケース）においては，「所有権証明」が必要となるそうです。

【具体例】
市区町村の「納税証明書」
※３年証明とも呼ばれています。

「裁判員」に選ばれました！

平成２１年からスタートする「裁判員制度」に関連して，「裁判員に選ばれました！」といって，個人情報を聞き出す悪質行為があるそうです。

検察庁のホームページの「お知らせ」で確認してください。
↓
http://www.kensatsu.go.jp/

【法律】「裁判員」になれない人！

「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」によると，法律の専門家（司法関係者）は，裁判員になれないそうです。

・裁判官　（法１５条１項４号）
・検察官　（法１５条１項５号）
・弁護士　（法１５条１項６号）
・弁理士　（法１５条１項７号）
・司法書士（法１５条１項８号）
・公証人　（法１５条１項９号）

そのほか，裁判員になれない人は，条文で確認してみてください。

法律全文
↓
http://www.saibanin.courts.go.jp/shiryo/pdf/02.pdf