長野県/司法書士竹内利一♪【黒姫法律実務研究所】

成年後見・相続・裁判実務を頑張りたい法律家のブログです。☎026(466)6212

【対談】相続登記の義務化はもうすぐです。

2022-08-22 | Weblog
長野県司法書士会の丸山会長と有名な俳優さんとの対談が見られます。
約13分です。よかったらぜひどうぞ→https://www.na-shiho.or.jp/
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【令和6年4月1日から】相続登記の義務化は今から準備

2022-08-22 | Weblog
相続登記の義務化が決まりました。

不動産をお持ちでなくなった方の名義のままである場合は,
今のうちに相続登記の相談を司法書士に相談して対応を検討した方が良いです。

詳しくはこちら
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相続登記はお済ですか

2019-03-07 | Weblog
長野県司法士会の相続登記はお済ですか月間無料法律相談は終了しました。

相続登記のご相談ではありませんでしたが
1件のお問い合わせがありました。

ありがとうございました。
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【平成30年】司法書士・税理士による「相続・贈与・成年後見ワンストップ無料相談会」

2018-10-22 | Weblog
当職も長野会場(長野市生涯学習センター)に参加予定です。

平成30年11月20日司法書士・税理士による「相続・贈与・成年後見ワンストップ無料相談会」を県下6会場で開催します。

詳しくは

http://www.na-shiho.or.jp/pdf/20181122.pdf
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【NBS】暮らしのターミナル

2018-09-26 | Weblog
司法書士会からのお知らせです。
NBS長野放送にて、9月27日木曜日午前11時20分より、法の日週間の相談会に関するテレビ番組を放送します。
視聴する機会があるはぜひどうぞ。

当職は出演していませんよ。
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【平成30年10月16日】【無料法律相談】信濃町地域交流施設(古間)

2018-09-25 | Weblog
平成30年10月16日火曜日午後1時から3時まで。
旧古間小学校で無料法律相談を実施の予定です。
ベテラン司法書士も来ます。

当職も参加予定です。お近くの方はぜひどうぞ。
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【お知らせ】相続に関する相談受け付けています

2018-08-08 | Weblog
長野県司法書士会の主催で各司法書士事務所にて8月10日金曜日まで「相続登記特別相談会」を実施中。相談料は無料。

詳しくは長野県司法書士会のホームページでご確認ください。

http://www.na-shiho.or.jp/pdf/20180803.pdf
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ファストトラック化を開始します

2018-03-21 | Weblog
平成30年3月12日から,会社の設立登記のファストトラック化を開始するそうです。

株式会社と合同会社の設立登記が対象です。執務3日間で仕上げることが目標だそうです。

詳しくは
法務省のホームページへ

ファストトラックってなんだろう。と思いました。
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【平成30年3月12日から】商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄

2018-02-05 | Weblog
申請書の記載方法がかわります。

平成30年3月12日から商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加することになったようです。
補正にならないように注意しないといけませんね。


例えばこんな感じでしょうか・・・
■商号「ABC.com総合商社株式会社」の場合のフリガナの例

エイビーシードットコムソウゴウショウシャ と書き,スペースは不可。
株式会社・一班社団法人等の会社の種類を表す部分のフリガナは不要です。

登記をする機会がしばらくない場合は,別途『フリカナに関する申出書』を提出することができます。

パンフレットはこちら


詳しくは・・・法務省のホームページへ。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00109.html

------以下一部引用----
「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成29年5月30日閣議決定)の別表において,「法人が活動しやすい環境を実現するべく,法人名のフリガナ表記については,(略)登記手続の申請の際にフリガナの記載を求めるとともに,法人番号公表サイトにおけるフリガナ情報の提供を開始」することとされました。
 平成30年3月12日以降,商業・法人登記の申請を行う場合には,申請書に法人名のフリガナを記載していただくこととなりますので,お知らせします。
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【お知らせ】2月は「相続登記はお済みですか月間」です。

2018-01-31 | Weblog
毎年恒例の相続登記はお済ですか月間が始まります。
各司法書士事務所において、相続登記に関する相談を無料でお受けします。

詳しくは

http://www.na-shiho.or.jp/pdf/20180201.pdf
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