【法律】国民生活センター法

「独立行政法人国民生活センター法」（平成１４年法律第１２３号）では，国民生活センターの業務の範囲などを定めています（１０条）。

国民生活センターの主な機能は，悪質商法などの情報提供や調査研究です。

記事によると，
悪質業者を国民生活センターに呼び出す権限を与えて，問題解決するといった裁判外の紛争解決機能を持たせる方針だそうです。
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http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070731AT1G3003030072007.html

【法律】旅行業法－宿泊者名簿－

ホテルや旅館に泊まるときに「氏名」「住所」「職業」などの記載を求められることがあります。

忘れ物があったときなどのために連絡先として使用するだけなら，「職業」はいらいハズ・・・と思いきや，

旅行業法で都道府県などの職員に提出するため「宿泊者名簿」の作成義務が規定されています（６条１項）。

「宿泊者名簿」の提出義務違反の罰則は，５０００円以下の罰金です（１１条）。

宿泊者が，嘘の「氏名」「住所」「職業」などを申告した場合の罰則は，拘留又は科料です（１３条）。

ちなみに，科料（かりょう）の金額は，１０００円以上１万円未満です（刑法１７条）。

参議院選挙

おまん，「参議院」選挙行ってきたかい。

野尻湖花火大会

おまん，今日（平成１９年７月２８日）は，信濃町・野尻湖の花火大会だよ。

【スケジュール】
9：00～ウェークボード
13：00～魚のつかみ取り（無料）
風林火山ツアー*信濃町周辺観光・遊覧船にも乗ります。
第1回目　カヌー体験会
14：30～第2回カヌー体験会
17：00～ウェークボードデモンストレーション

18：30～灯ろう流し（約600個）
19：30～花火大会（約2000発）

ＪＲ黒姫駅，道の駅しなの「ふるさと天望館」と会場を結ぶシャトルバスがあるそうです。

詳しくは，信濃町観光協会のホームページで確認してください。
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http://www.shinano-machi.com/information/2007/07/84.php

地図
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http://map.yahoo.co.jp/pl?sc=3&lat=36.48.12.197&lon=138.12.36.378


東京・隅田川花火大会も本日。参院選の期日前投票も本日まで。

強制執行が不法行為になるケース

執行証書に基づく強制執行が不法行為を構成するとされた事例

下級審ではありますが，過払金が生じている状況で，強制執行したことが，不法行為に該当するとされた事案です。

【事件番号】平成17(ワ)340
【事件名】損害賠償等請求事件
【裁判年月日】平成１９年６月１９日
【裁判所】山形地方裁判所民事部

詳しくは，裁判所のホームページで確認してください。
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http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070709161814.pdf

戸隠そば祭り

おまん，平成１９年９月２１日から２３日に，「戸隠（とがくし）そば祭り」があるみたいだよ。今年のテーマは，「戸隠（とがくれ）忍者」。

「なんでも鑑定団」もやるみたい。　お宝持ってないけど・・

詳しくは，
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http://www.s-togakushi.com/soba2007/img/com/sobamaturipanf.pdf

「半ざる食べ歩き手形」はちょっこら気になるさぁ。

【法律】最低資本金制度

インターネット専業銀行のソニー銀行が，ネット証券を設立したそうです。

資本金は１５億円だそうです。自己資本のうち資本金の他に，資本準備金も１５億円ほどあるのでしょうか？
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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070726AT2C2504025072007.html


【証券会社の場合】

最低資本金の額は，５０００万円と定められています（証券取引法２８条の４第１項２号・施行令１５条）。

事業年度は，４月１日から翌年３月末日と定められています（法４８条）。


【銀行の場合】

最低資本金の額は，２０億円と定められています（銀行法５条第１項・施行令３条）。

事業年度は，４月１日から翌年３月末日と定められています（法１７条）。


【保険会社の場合】

最低資本金の額は，１０億円と定められています（保険業法６条第１項・施行令２条の２）。

事業年度は，４月１日から翌年３月末日と定められています（法１０９条）。


【信託会社の場合】

運用型信託会社の

最低資本金の額は，１億円と定められています（信託業法５条第２項２号・施行令３条）。

事業年度は，４月１日から翌年３月末日と定められています（法３２条）。

【法律】激甚災害法

「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」は，国の地方公共団体に対する財政援助や被災者に対する助成措置について規定しています。

例えば，
激甚（げきじん）災害の指定を受けた地域の労働者は，「雇用保険法」上，失業したものとみなして基本手当の支給を受けることができるそうです(激甚災害法第２５条)。

この支給を受けるためには，激甚災害の指定の日から３０日以内に，「雇用保険被保険者休業証明書」と必要書類を公共職業安定所の長に提出する必要があります（激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令２条）。

【法律】被災者支援法

「被災者生活再建支援法」には，被災した世帯の世帯主に対し，被災者生活再建支援金（支援金）を支給することが定められています。

世帯収入により支援金の上限は異なります（被災者生活再建支援法３条）。

５００万円以下の世帯は，最高で３００万円
５００万円超８００万円以下の世帯は，最高で１５０万円※

※世帯主の年齢が原則として６０歳以上であることが必要です。
なお，５００万円超７００万円以下の世帯の場合で，世帯主の年齢が４５歳以上６０歳未満のケースも含まれます。

行政処分事例集［金融庁]

金融庁が，「行政処分事例集」を更新しました。
↓
http://www.fsa.go.jp/news/19/20070724-1.xls