信濃町の人口

平成21年12月1日現在
総数 9754
男性 4724
女性 5030
世帯数 3410

【雑談】交通渋滞

４月を目前に大雪です。
信濃町古間から柏原に抜ける国道18号線上の坂道を思うように登れず立ち往生するトラック。
もしかすると，スタッドレスからノーマルタイヤにはきかえたばかりなのかも・・
いつもなら数分もかからない国道で小一時間のろりそろり・・
これには困りました。

真冬のようです(；一_一)

あたり一面白色に染まりました。

退会申し出数年後に会費を請求するリゾート会員クラブ業者

退会したはずなのに数年たって法律事務所を使い年会費を払うように請求した事案です。
↓
http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/201003_1.html

【初体験】地方裁判所へ上申書

ずいぶん前のことです。
地方裁判所へ初めて上申書なるものを作成し提出代行。

破産開始の申立後，過払い金がありますとある業者が名乗りでました。

さて，回収作業は誰がするのか。。

破産手続きの同時廃止事件ではなく，
少額管財事件として弁護士さんなど法律専門職が関与する手続きになった場合，
管財人が回収を行います。
また，
この手続きにしてもらうには，
裁判所に納める「予納金」として20万円程度が必要となりますが，
これを準備するために本人の現況では，毎月1万円貯めるにしても20か月以上かかります。
そもそも毎月1万円貯蓄する余裕がありません。


少額管財事件の破産手続きでは，
選任された破産管財人により回収したお金は債権者に案分弁済されるのが原則です。

今回のケースでは，
裁判所から上申書の提出を求められました。初めての経験です。
本人とよく相談し，
本人には税金等の滞納分があり，これに優先的に支払いたい旨を上申することにし，
相手が任意に支払うといっている金額，本人の現在の状況を文書にまとめてみました。


数日後，
地方裁判所の出した決定は「同時廃止」。。
依頼者に結果をお知らせして，
後日，市町村役場に行き滞納した住民税・公共料金や国民健康保険等を支払うことができました。

それから数ヵ月後，
この事件は，免責許可決定が出ました。


今回の教訓。
債権調査の回答期限に遅れて回答する業者がいることを踏まえて，
破産申し立てを急ぐ特別な事情がない限り，破産開始の申し立てはあわてず，あせらず行う方が良いと分かりました。
また，
本人の負担するコストを考えると，司法書士が書類作成業務として受任した方が良いのか，弁護士さんに代理事件として依頼した方が良いのか考える機会になりました。

「リーガルサポートながの」サイトオープン

長野県司法書士会のサイトに成年後見に関するサイトがリニューアルオープンしました。
↓
http://www.na-shiho.or.jp/legal/index.html

当職はリーガルの一員ですが，研修と懇親会の機会しかまだありません。

類似する名称を使用する団体にご注意くださいね。

【裁判員裁判】少しだけ傍聴

長野地方裁判所の裁判員裁判を少しだけ傍聴しました。
ほどなくして気分が悪くなり頭がくらくら・・法廷を出ました。

女の子の身体目的の男性を，グリーのメール機能を使って呼び出し，ぼこぼこにして金品を巻き上げた強盗事件。
深夜の若里公園だけではなく複数回同様の事件を行っていたようです。

【対処法】請求画面が消えない

出会い系サイトの年齢確認で表示された請求画面が消えない！

消すための方法の一つ。

「システムの復元」による復旧
Windows XP / Vista / 7 には、パソコンの動作が不安定になるなど、使用に支障がある状態に陥った場合、以前の状態に戻すことができる「システムの復元」という機能があります。これはWindowsが自動で定期的に保存しているシステムの情報を基に、パソコンの状態を元に戻す機能です。
↓
http://www.ipa.go.jp/security/topics/alert20080909.html#chap5

【独立行政法人情報処理推進機構】
http://www.ipa.go.jp/security/restore/

新たな手口による詐欺的商法への対応策について

消費者庁が，警察庁，金融庁等の関係省庁と「新たな手口による詐欺的商法に関する対策チーム」を設置して対策中です。

消費者ホットライン（０５７０－０６４－３７０）

http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/100319adjustments_1.pdf

ADR研修

やっと終わりました。
ロールプレイ形式の授業はためになりました。

裁判ではない当事者主体の話し合いによる解決の場を提供して，調停人が話の交通整理をするＡＤＲ。

当事者が裁判ではなく話し合いで解決したいが当事者同士だけでは不安。第三者が話し合いの場に居てうまく当事者の本音を引き出してほしい場合に有効活用できるかもしれません。