【宿題】遺産取得課税方式

「相続税がかかりますか？」

相続を原因とする登記を依頼されると必ず尋ねられます。
専門外であるので正確な回答はもちろん出来ません。

基本的な知識として，
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　５０００万円＋法定相続人の数×１千万円
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
の範囲に相続財産が収まるのであれば相続税の心配は基本的にないことは，書籍によく書いてあります（我家に縁のない話と安心しています）。

これを「法定相続分課税方式」というそうです。

これが変更されて，
これからは「遺産取得課税方式」になると税理士の先生から習いました。これまで相続税とは無縁だった人もケースによっては，相続税を納める必要があります。

【遺産取得課税方式】
現在の「法定相続分課税方式」で基礎控除により相続税が０円であるケースでも
ケースによっては相続税が発生します。基礎控除の額はまだ未定のようです。仮に現在の半分とすると次のようになります。

例；現行制度では長男・長女共に相続税０円だが・・

《遺産総額》　７０００万円

　長男　５０００万円　長女　２０００万円　←遺産分割して取得

　基礎控除（現行では７０００万円）仮に一人につき３５００万円だとすると・・

《相続税》

　長男　１７５万円　長女０円　となるようです。

税収を増やそうと考えている政府が，基礎控除をいくらに設定するのかとても興味があります。一人当たり１５００万円ぐらいか３０００万円ぐらいなのか・・

【研修】新しい事業承継の税務

税理士の西山秀一さんの講義がありました。

平成２１年度からスタートするであろう事業承継税制に関する税務のお話です。
相続税の一部が免除される可能性がある制度がスタートする見込みだそうです。

【非上場株式の相続税の猶予制度】
株式の課税価格の８０パーセントに対応する相続税の納税猶予制度は，経済産業大臣の認定を受ける必要があるそうです。

株式を相続した人が代表者であることをはじめとして，
相続が発生したあと５年間認定基準を満たしているか申告が必要で，５年間雇用を８割以上維持し，５年経過後も相続した株式を継続保有する必要があります。

【相続税猶予の打ち切り要件】

▽相続税の法定申告期間から５年以内に次の要件を満たさなくなった場合
①代表者であること
②認定確認時の雇用の８割以上を維持していること
③相続した株式を継続保有していること

ところが，
相続した人が亡くなるまで株式を継続保有していないと，相続税は猶予されているだけなので，「利子税」付きで納める必要がそうです。
もちろん，
相続した人がなくなるまで株式の継続保有をしていれば相続税は”免除”になるそうです。

利子税は，軽減される場合を除き，原則６．６％なので，
継続保有要件をクリアできなかったときは納める金額が膨らんで厳しいことになりそうです。

また，
会社が倒産した場合も，猶予されている相続税を利子税付きで納める必要があるそうです。

【雑談】贈与税申告書の送付

贈与税の申告をわすれて痛い目に会う人が増えるかもしれません。

税務署の人員が削減されている影響で，これまで贈与の事実を確認するとコツコツ送付していた贈与税の申告書の送付をやめたらしいです。

これにより，贈与税の申告をすべき方が，早めに自主的に申告しないと，税務署から指摘されたときには，ペナルティ付きで贈与税を納める必要があります。

贈与を実施するに際しては，税理士に相談するか税務署で具体的な内容を伝えて問い合わせをしてみる慎重さも必要かもしれません。。

【窓の外】雪が消えました

車のタイヤをスタッドレスにしました。
身体の芯から凍えるような冷たい雨や風が吹く厳しい日が続いています。
山には雪跡が残っていますが、里のあたりはすっかり雪が消えてしまいました。

あと数日で１２月です。本格的な冬シーズンが迫っています。

【宿題】公益法人ＦＡＱ

現行民法法人が，公益法人に移行する場合の申請期間は５年あります。
研修で得た情報では，タイムリミット半年前に準備をしても間に合わない可能性があるそうです。かといって新法施行にあわせてあわてることもないようです。
移行作業が過熱するのは３年後です。分かんないけど。。。


公益法人ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎトップページ
↓
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/portal.jsp

「よくある質問（ＦＡＱ）」の項目のみ転記してみました。

・１．公益申請、移行の認定・認可申請手続に関するもの
問１-１-１（公益社団・財団法人と一般社団・財団法人の位置付け）(PDF 0.1MB)
問１-１-２（公益社団・財団法人と一般社団・財団法人の違い）(PDF 0.1MB)
問１-１-３（特例民法法人と民法34条法人との違い）(PDF 0.1MB)
問１-１-４（一般社団・財団法人移行時の旧主務官庁の設立許可の取消方法）(PDF 0.1MB)
問１-１-５（法人格のない任意団体）(PDF 0.1MB)
問１-１-６（法人格のない任意団体）(PDF 0.1MB)
問１-１-７（小規模社団法人）(PDF 0.1MB)
問１-１-８（新規財団法人）(PDF 0.1MB)
問１-１-９（有限責任中間法人）(PDF 0.1MB)
問１-１-１０（有限責任中間法人が公益認定を申請する場合）(PDF 0.1MB)
問１-２-１（定款変更手続）(PDF 0.1MB)
問１-２-２（定款変更手続）(PDF 0.1MB)
問１-２-３（施行日前における定款の変更の案の決議の可否）(PDF 0.1MB)
問１-３-１（従来の寄附行為の名称）(PDF 0.1MB)
問１-３-２（モデル定款の掲示）〔11/18修正〕(PDF)
問１-３-３（定款の変更の案における設立者の定め）(PDF)
問１-３-４（必要的記載事項の範囲）(PDF 0.1MB)
問１-３-５（定款で使用できる用語）(PDF 0.1MB)
問１-３-６（財団法人の設立者）(PDF)
問１-３-７（従来の寄附行為中の変更が禁止されている条項の扱い）(PDF 0.1MB)
問１-３-８（法人の名称、定款の目的の変更）(PDF 0.1MB)
問１-３-９（一般法人が公益認定の申請を行う場合の定款審査）〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問１-４-１（申請時期）(PDF 0.1MB)
問１-４-２（申請の回数）(PDF)
問１-４-３（申請の順序）(PDF)
問１-４-４（新規設立一般社団・財団法人の公益認定申請）(PDF 0.1MB)
問１-４-５（移行期間終了後の公益認定申請）(PDF)
問１-４-６（移行期間終了後の公益認定申請） (PDF 0.1MB)
問１-４-７（電子申請） (PDF 0.1MB)
問１-４-８（新制度施行直後の申請）〔11/18追加〕 (PDF 0.1MB)
問１-５-１（申請書類のフォーマット）(PDF)
問１-５-２（移行申請書類に表記する役員等）〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問１-６-１（審査に要する時間）(PDF)
問１-７-１（財団法人における移行時の純資産）〔11/18修正〕(PDF)
問１-８-１（現在の主務官庁との関係）(PDF 0.1MB)
問１-８-２（現在の主務官庁との関係）(PDF 0.1MB)
問１-９-１（公益認定申請先行政庁）(PDF 0.1MB)
問１-９-２（公益認定申請先行政庁）(PDF 0.1MB)
問１-９-３（公益目的事業の実施区域の定め方）(PDF 0.1MB)
問１-９-４（公益認定申請先行政庁による審査の違い）(PDF 0.1MB)
問１-９-５（都道府県による審査の違い）(PDF 0.1MB)
問１-１０-１（過去の実績の評価）(PDF 0.1MB)
問１-１０-２（公益認定等委員会との関係）(PDF 0.1MB)
問１-１０-３（特例民法法人の法人名等）(PDF 0.1MB)

・２．役員等の選任 問２-１-１（役員の資格）〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問２-１-２（役員等の補欠選任）(PDF 0.1MB)
問２-１-３（監事の選任）(PDF 0.1MB)
問２-１-４（代表理事の直接選挙）(PDF 0.1MB)
問２-１-５（施行日前における理事会等における代表理事等の選定の可否）〔11/18修正〕(PDF 0.3MB)
問２-２-１（最初の評議員の選任方法）〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問２-３-１（最初の代表理事、業務執行理事、会計監査人の選任）〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問２-３-２（移行と同時に代表理事や評議員を置く場合の手続）(PDF 0.1MB)
問２-４-１（新制度の理事、監事、評議員の任期）(PDF 0.1MB)
問２-４-２（移行をまたぐ任期の取扱い）(PDF 0.1MB)
問２-４-３（理事の任期）(PDF 0.1MB)
問２-４-４（理事の任期）(PDF)
問２-４-５（理事の任期）(PDF 0.1MB)
問２-４-６（任期の起算点）〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問２-５-１（新制度の理事、監事、評議員の定数）(PDF 0.1MB)
問２-５-２（役員等の定数）(PDF 0.1MB)
問２-６-１（代理人の出席等）(PDF 0.1MB)
問２-６-２（テレビ会議）(PDF 0.1MB)
問２-７-１（決議の省略）(PDF 0.1MB)
問２-７-２（総会の年間開催回数）(PDF 0.1MB)
問２-７-３（監事が出席しない理事会）(PDF 0.1MB)
問２-７-４（社員総会における議決権の代理行使、書面による議決権の行使）〔11/18追加〕(PDF)

・３．支部・合併等 問３-１-１（支部等の組織形態）(PDF 0.1MB)
問３-１-２（支部等の組織運営）〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問３-２-１（特例民法法人）(PDF 0.1MB)

・４．公益認定基準（機関設計・運営に関するもの） 問４-１-１（特別の利益）(PDF 0.1MB)
問４-２-１（役員の３分の１規定）(PDF)
問４-２-２（役員の３分の１規定）(PDF 0.1MB)
問４-２-３（役員の３分の１規定）(PDF 0.1MB)
問４-３-(1)-１（代議員制）(PDF 0.1MB)
問４-３-(1)-２（代議員制）(PDF)
問４-３-(2)-１（社員資格に関する他の制限）(PDF 0.1MB)
問４-３-(2)-２（社員資格に関する他の制限）(PDF 0.1MB)

・５．公益認定基準（財務・会計に関するもの） 問５-１-１（経理的基礎・技術的能力）(PDF 0.1MB)
問５-１-２（経理的基礎・技術的能力）(PDF 0.1MB)
問５-２-１（収支相償）(PDF)
問５-２-２（収支相償）〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問５-２-３（収支相償）〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問５-２-４（収支相償）〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問５-２-５（収支相償）〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問５-３-１（公益目的事業比率）(PDF)
問５-３-２（公益目的事業比率）(PDF 0.1MB)
問５-３-３（公益目的事業比率）〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問５-３-４（公益目的事業比率）(PDF 0.1MB)
問５-３-５（公益目的事業比率）(PDF)
問５-４-１（遊休財産額）(PDF)
問５-４-２（遊休財産額）(PDF 0.1MB)
問５-４-３（遊休財産額）〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問５-４-４（遊休財産額）(PDF 0.1MB)
問５-４-５（遊休財産額）(PDF 0.1MB)
問５-４-６（遊休財産額）(PDF 0.1MB)
問５-５-１（会計監査人設置基準）〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問５-５-２（会計監査人設置基準）〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問５-５-３（会計監査人設置基準）〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問５-６-１（役員に対する報酬等）(PDF 0.1MB)
問５-６-２（役員に対する報酬等）(PDF)
問５-６-３（役員に対する報酬等）(PDF 0.1MB)
問５-６-４（役員に対する報酬等）(PDF 0.1MB)
問５-７-１（株式保有の制限）(PDF 0.1MB)
問５-９-１（残余財産処分）(PDF)
問５-９-２（残余財産処分）(PDF)

・６．移行後の公益社団法人・公益財団法人の運営 問６-１-１（公益目的事業財産）(PDF)
問６-１-２（公益目的事業財産）(PDF 0.1MB)
問６-１-３（公益目的事業財産）(PDF 0.1MB)
問６-１-４（公益目的事業財産）(PDF)
問６-１-５（公益目的事業財産）(PDF 0.1MB)
問６-２-１（区分経理）(PDF 0.1MB)
問６-２-２（区分経理）〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問６-２-３（区分経理）〔11/18追加〕(PDF)
問６-２-４（区分経理）〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問６-３-１（移行後の基本財産の扱い）(PDF 0.1MB)
問６-３-２（定款における基本財産、不可欠特定財産の定め方）〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問６-４-１（会計基準）(PDF 0.1MB)
問６-４-２（会計基準）(PDF 0.1MB)
問６-４-３（会計基準）〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問６-４-４（会計基準）(PDF)
問６-４-５（会計基準）〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問６-４-６（会計基準）〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問６-５-１（作成すべき書類等）(PDF 0.1MB)
問６-５-２（作成すべき書類等）(PDF 0.1MB)
問６-５-３（作成すべき書類等）(PDF)
問６-５-４（作成すべき書類等）(PDF 0.1MB)

・７．欠格事由・認定取消し（公益法人認定法第６条、第29条関係） 問７-１-１（欠格事由）(PDF 0.1MB)
問７-１-２（欠格事由）(PDF 0.1MB)

・８．公益目的事業（基本的事項） 問８-１-１（公益目的事業か否かの判断1）(PDF 0.1MB)
問８-１-２（公益目的事業か否かの判断2）(PDF)
問８-１-３（公益目的事業か否かの判断）〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問８-２-１（事業区分）(PDF 0.1MB)
問８-２-２（事業のまとめ方）(PDF 0.1MB)
問８-２-３（対象となる事業）(PDF 0.1MB)

・９．公益目的事業（各論） 問９-１-１（行政機関からの受託事業等）(PDF 0.1MB)
問９-１-２（調査報告書、学会誌等の発行）(PDF 0.1MB)
問９-１-３（施設の貸与）(PDF 0.1MB)
問９-１-４（公益的な活動を行う法人の支援）(PDF)
問９-１-５（特定地域に限定された事業）(PDF 0.1MB)
問９-１-６（特定の弱者を救済する事業）(PDF 0.1MB)
問９-１-７（墓地の管理）(PDF 0.1MB)
問９-１-８（法令に基づく事業）(PDF 0.1MB)

・１０．公益目的支出計画に関するもの 問１０-１-１（実施期間の制限）〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問１０-１-２（公益目的支出計画は法人の解散を意味するのか）(PDF 0.2MB)
問１０-１-３（「確実に実施」の判断）(PDF 0.1MB)
問１０-２-１（土地等の相当規模の資産を保有している法人）(PDF 0.1MB)
問１０-２-２（ボランティア活動の取扱い）(PDF)
問１０-２-３（継続事業）〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問１０-２-４（公益目的支出計画に記載することができる公益事業）(PDF 0.1MB)
問１０-２-５（委託費の取扱い）〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問１０-２-６（特定寄附の相手方）〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問１０-３-１（引当金等）(PDF 0.1MB)
問１０-３-２（移行後も継続的に使用する資産の評価方法）〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問１０-３-３（土地の上に存する権利の評価方法）〔11/18追加〕(PDF)
問１０-３-４（有価証券の評価方法）〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問１０-３-５（実施事業資産の減損、評価損益）〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問１０-３-６（金銭以外の財産の拠出を受けた場合の基金の取扱い）〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問１０-４-１（公益目的財産額と貸借対照表との関係）(PDF 0.1MB)
問１０-４-２（移行法人の計算書類）〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)

・１１．【全体版】ＦＡＱ（よくある質問） ＦＡＱ（よくある質問）全体版〔一括印刷用〕(PDF 10.2MB)

・１２．その他 一般社団法人及び一般財団法人制度Ｑ＆Ａ（法務省へのリンク）

【恐怖】地震です。。。

さっき地震がありました。

調べてみると，震度１
地域を見ると信濃町は入っていない。。。隣町の妙高市が入っているのに。。。

新潟県 新潟県上越　糸魚川市　上越市　妙高市　糸魚川市大野　上越市大手町　上越市中ノ俣　上越市安塚区安塚　上越市中郷区藤沢　妙高市田町　妙高市関川　妙高市関山

懲役５年

ラジオで聞きました。
懲役５年だそうです。

先日傍聴した息子を死なせてしまったお父さんの事件です。

手帳の季節

来年の手帳を買いました。

今回は，県民手帳に決まりです。
長野県の市町村地図とお徳な値段５００円が決め手です。

【制度】生活福祉資金

多重債務問題に関連して，実務を通じて思うことは，生活の再建を必ず果たして欲しいという希望です。
節約を心がけていても，日常生活の生活資金が必要なのに蓄えがなく，ヤミ金融に手を出してしまっては，法制度を利用して問題を解決したは意味が失われてしまいます。

そんなときに助けになりそうな制度があることを研修会で知りました。

それは，全国社会福祉協議会の社会福祉制度です。
－－－－－以下引用です。－－－－－－－－－－－－－
低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的として「生活福祉資金貸付制度」があります。生活福祉資金の貸付けは、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の各市町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。貸付けは、低所得世帯（市町村民税非課税程度）、障害者世帯、高齢者世帯、失業者世帯といった「世帯」を単位に行われており、それぞれの世帯の状況と必要に合った資金、例えば、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等を借り受けることができます。
また、この制度では、生活福祉資金の貸付けによる経済的な援助にあわせて、地域の民生委員が資金を借り受けた世帯の安定した生活を取り戻すためにさまざまなお手伝いをしています。
生活福祉資金についてより詳しく知りたい場合には、お近くの市町村社会福祉協議会もしくは民生委員にお問い合わせください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【社会福祉法人 全国社会福祉協議会のサイト】
詳しくは，以下のサイトで確認できます。
↓
http://www.shakyo.or.jp/seido/seikatu.html

いい夫婦の日

１１月２２日はいい夫婦の日だそうです。独身を卒業したいと思うこの頃です。