安倍政権は米国へ年金預託金などを供出することによって、その存在を担保されている。

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　安倍政権は米国へ年金預託金などを供出することによって、その存在を担保されている。我々が支払っている年金資金を米国へ貢いでいるのだ。すでに発生している運用損を「年金削減法案」を成立させて、年金支給減額で賄おうとしている。更にトランプ政権に対して、日本の軍備拡張を約束し、年金預託金を使って米国の雇用創出を行うとまでしている。
　仮にリーマン・ショック級の金融危機が起きれば、運用資金の損失額は21兆円と言われる。しかも、外債運用分の損失は含まれていない可能性もある。現在外債運用比率は４割にまで引き上げられている。年金預託金の運用には「未上場企業の株式」（プライベート・エクイティ）までもが用いられている。金融市場が動揺すれば、未公開株などは売買が成立しなくなり、実質的に無価値になる可能性も高い。早い話が、安倍は自分が政権を掌握するために、我々のカネを米国資本に上納しているのである。
　この上納政策を止めれば、安倍政権は即座に頓挫する。実際に第一安倍政権は３０兆円の上納金が用意できなくて崩壊した。

　外債運用を増やしているのは年金資金だけではない、「ゆうちょ」や「かんぽ」外債運用を増やしている。挙句には日銀の外債買い取りも議論されたそうだが、さすがに却下されたようだ。年金預託金や準国営の日本郵政資金もすべて円建てで運用されるべきである。ドル安になった場合、為替差損で債務超過になり、日本金融市場に混乱を生じかねない。

　日銀金融緩和という名前の「通貨毀損政策」と安倍政権の国富米帝上納政策によって、円安が進んだ。
　著名投資家ジム・ロジャーズは「安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。　自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45～50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。
　このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。
　これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、成功例は皆無です。米国は2度も失敗しました。」
と述べている。


参考
日本の公的年金運用法人でメンバー7人指名
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702303595604579516482205620684