共謀罪という新法典により、我々は人権も財産権も剥奪される。

	「共謀罪」なんていらない?! ---これってホントにテロ対策?
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　東京五輪と引き換えに共謀罪を導入するという。この論理が全く意味不明である。五輪を開催するに際して、強権をもって国内を統制しなければならないのか。それほど五輪に反対する人や五輪を潰そうとする人が多いのか。単に五輪を方便にして、警察強権国家体制にしたいように見えるが、共謀罪制定による強権国家体制構築は「五輪の目的そのもの」なのである。

　共謀罪は「懲役・禁錮４年以上」の犯罪すべてを対象にし、実に６７６に上る罪に、「共謀罪」を制定する。単に「共謀罪」という条文ができるだけではなく、実質的に「共謀罪という法典」が一つ増える事を意味する。６７６に上る罪の中には著作権法違反や所得税法違反、賭博場開帳の罪（刑法）など、テロとは直接関係のない罪まで含まれる。
　刑法の具体的な施行には裁判所の判例が必要である。「共謀罪」の場合、裁判所で有罪判決が出るたびに、それ以降において、同類もしくは同類と解釈される行為・行動は全て「犯罪行為」となる。

　冗談一つで監獄入りという事もあり得る訳で、共謀罪の制定は「社会的に保護すべき権利を侵害しない限り、犯罪は成立しない」とする近代刑法の原則を逸脱している。国会答弁では「目配せで共謀が成立する」とされており、故意に誘導されて場合に、目を合わせるだけで犯罪が成立しかねない。
　アメリカでは反戦的発言を行っただけで、収監される事例が多発している。日本の共謀罪制定も単なる治安維持のためなどではなく、戦争遂行体制の確立まで視野に入れている可能性は高い。なぜなら、米国で行われた施策が日本でも遅れて導入される事が多いからである。

　日本では要人がたまに暗殺や社会的封殺で口封じがされてきたが、世界的に見れば比較的人権が保障されてきたと言える。しかし、今後は共謀罪制定や改憲で人権が保障されなくなる。かつて、山崎淑子さんが米国政府により共謀罪（冤罪）が適用され、収監されたが、４億円にも上る私財が没収されている。言論封じと共に私財を狙った米国政府によって、共謀罪を用いた「テロ行為」で、652日も投獄された。つまり、共謀罪は今後確実に行われる預金封鎖・財産税課税を強権を持って執行するにはうってつけの法制度なのである。逆らえば収監して私財は没収される。

　日本は経済的退潮過程にある。長期的にみて日本に未来はない。ジム・ロジャーズは「私は日本のことは本当に大好きですが、データを見れば破綻が迫っているのは一目瞭然です。出生率は下がり、人口は減り、債務は増えている。これは私の個人的意見ではありません。事実として、統計が指し示しているのです。」と述べている。
「私が10歳の日本人なら、ただちにこの国を去るでしょう」とも発言しており、若者は日本から脱出するために全力を尽くした方が良い。仕事する必要がないくらいに資産を持っている人も国内に留まる理由がない。本当に自分の未来を切り開きたい人は海外での活躍の場を探すべきだ。



参考
#共謀罪　とは？【冤罪検証報道番組 09/4/26放送】2014/5/11米監獄より生還して７周年：『サンデープロジェクト調査検証報道』30分動画＋文字起こし『911被災者の #冤罪 #身柄引き渡し #日米犯罪人引渡条約 の違憲性】まずはご視聴の上、ご検証ください！拡散感謝！
http://enzai.9-11.jp/?p=15939
「私が10歳の日本人なら、ただちにこの国を去るでしょう」ジム・ロジャーズが語る！
http://courrier.jp/news/archives/70902/